敦賀市議会 2009-12-07 平成21年第５回定例会（第２号） 本文 2009-12-07
１、子どもの権利条約について。 子どもの権利条約は、世界の子供たちを飢餓や貧困、紛争などから守ること、そして社会の一員である子供を個人として認め、子供の権利を保障するために1989年、今から20年前の11月20日に国連総会で採択されました。
１、子どもの権利条約について。 子どもの権利条約は、世界の子供たちを飢餓や貧困、紛争などから守ること、そして社会の一員である子供を個人として認め、子供の権利を保障するために1989年、今から20年前の11月20日に国連総会で採択されました。
続いて、子どもの権利条例のことについてお聞きをしてまいりたいと思います。 子どもの権利条例、聞きようによっては非常の耳ざわりのよい用語で、何ら問題はないというふうにとらえてしまうかもわかりません。 しかし、今なぜこの子どもの権利条例が必要なのかということで、私はこの条例策定の背景と趣旨についてまず御説明をいただきたいと思います。なるべく手短にお願いしたいと思います。
１.事業仕分けについて ２.議員年金について ３.駅周辺整備について 15番 籠 一 郎 君 ───────────────────────── 37 １.終の栖（ついのすみか）のまちづくりについて (1) 舟溜り地区の博物館通り (2) 舟溜り地区のお魚通り 11番 山 本 貴美子 君 ───────────────────────── 48 １.子どもの権利
また、子どもの権利条例を制定したいとする趣旨はどこにあるのでしょうか。学校現場でも戸惑いの声が聞こえる中、権利条例制定との整合性とその具体的な運用等はどのように考えておられるのかお聞きします。 要介護等認定者の出現率を16％以下に引き下げると具体的に数字を挙げておられますが、現在の状況と比較してどの程度の対応が必要なのか。
子どもの権利条例は、権利保障型や健全育成型など、幾つかの類型があると思っておりますが、いずれも子どもの視点に立って、子どもの人権を尊重し、健やかな成長を願うという条例であると認識しております。 今後は、教育委員会での青少年健全育成会議等の場や社会福祉課の要保護児童対策協議会の場、あるいは学校関係者の集う場等において協議できるように努めてまいりたいというと考えております。
日本は、子どもの権利条約というものを批准しております。子どもの権利条約というのは、子供の生存、発達、保護、参加という、そういったような視点から、そういったものの実現を確保するために必要となるような事項を書かれておるわけです。子供の意見表明、私は今回のこれはまさにそうだと思います。こういったような子供の声を、越前市も子どもの権利条例を定めようかという動きがあるわけなんですよね。
││ 公共交通対策特別委員会 ││ （現地調査） 福井鉄道福武線（新設駅・パークアンドライド予定地等） ││ １ 月１３日（火） ││ 議員研修会 ││ （研修事項） 「子どもの権利
86 ◯11番（山本貴美子君） 明確化してくださるということなので、ぜひお願いしたいのは、やはり18歳までが、子どもの権利条約でも子供というふうに見られていて、親、また国が守っていかなければならない対象として子供は18歳までというふうな規定があります。
経済的な事情なので、国民健康保険の保険税を滞納したことにより資格証が発行され、受診の際に一たん医療費の全額自己負担が必要になった無保険状態の子どもが多数いることは、本来医療を無差別平等に受けることができる子どもの権利が奪われた状態で放置されているということであり、重大な問題であります。
次に、子どもの権利条例についてお伺いいたします。 平成17年に旧武生市時代に策定されました平成21年までの計画である武生市次世代育成支援対策推進行動計画には、子どもの権利条例の制定がうたわれております。
子どもの権利条例の制定なんですけども、これもしっかり21年度目標の中に入ってます、子ども権利条例の制定っていう項目で入ってます。現在、どういうふうな動きをされているんでしょうか。 ○議長（福田修治君） 友兼福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（友兼和昭君） 子どもの権利条例の制定につきましては、行動計画の中に、特に重点を置く事業の中でも大変重要な課題だと認識をしております。
の現状と対策総務部長 産業経済部長２ 中心市街地活性化について ① 基本計画の進捗状況 ② 市街地の整備・改善計画について ③ 商業等の活性化計画について市長 産業経済部長 建設部長１２大久保 恵 子１ 特別支援教育の充実について ・ 周知と支援員の増員について市長 教育長２ 次世代育成推進行動計画について ① 進捗状況 ② 相談窓口の一本化 ③ 子育て総合センターの設置 ④ 子どもの権利
さらに、子どもの権利条約が批准された今日、子供に最善のものをという権利の保障の視点から、今日の子供を取り巻く社会の状況を踏まえて最低基準の抜本的改善がされなければなりません。特に保育所で１日の大半を過ごす乳幼児にとって、その発達と生活に応じた多様な活動の保障、親が安心して預けられる子育て支援や、さらに保育士が働きがい、生きがいを実感できる労働環境の保障の視点などからも見直すことが必要です。
公立保育所の民営化、廃止は公立保育にかかわる市の役割を投げ捨てるものであり、子供たちに最善の利益を保障するという子どもの権利条約にも反するという意見を述べ、反対討論といたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
国連の子どもの権利委員会は日本の現状について、過度に競争的な性質によって子供の身体的及び精神的健康に悪影響を生じ、最大限可能なまで発達することが阻害されていると警告し、改善を求めています。 ところが日本は改善するどころか教育基本法を改悪して競争主義を徹底し、心の自由まで奪おうとしています。そうなるとますますストレスは激しくなり、いじめや学校の荒廃も深刻になることが懸念されます。
これは何かというと、私もこの策定委員に入っていて強調したんですけれども、子どもの権利条約がやはり生かされるものでないといけないということで私強調しました。子どもの権利条約が文章としては強調されている中身ですけれども、その中に何と書いてあるかといったら、子どもの権利条約の中では、子供のために金を出し惜しみしたらあかんと書いてあるんですよね。平たく言うとですけれども。
国連子どもの権利委員会も二度にわたって日本の教育は問題ありと勧告するほど、競争と管理の教育に子供たちが置かれているなど、教育基本法に反する教育行政にこそ原因があると言わざるを得ません。 今必要なのは、教育基本法に掲げられた真理と平和を希求する人間の育成を目指し、政治、学校、父母などが力を合わせて教育現場の荒廃や学力の問題、経済力による教育格差問題などを根本から解決することだと考えます。
日本の教育における過度の競争主義の問題は、国連の子どもの権利委員会から繰り返し批判されています。１９９８年の勧告では、高度に競争的な教育制度のストレスで児童が発達障害にさらされていると批判されています。２００４年の勧告では、にもかかわらず十分なフォローアップが行われなかったと批判されております。 フィンランドは学力世界一だと言われています。
お尋ねのＣＡＰについてでございますが、ＣＡＰの活動のベースには、人権、特に子どもの権利を守るというものが根底に流れているようでございます。 本市の敦賀っ子教育推進プランにありますように、心を育てる人権教育は最重要課題として掲げております。各校におきましては、道徳、各教科を初め学校教育全体で子どもの発達段階に応じた方法で計画的に取り組んでおります。
これは、国連子どもの権利委員会で日本の現状について、「過度に競争的な性質によって子どもの身体的及び精神的健康に悪影響を生じ、かつ子どもが最大限可能なまで発達することが阻害されている。」と警告を受け、改善が求められていることに逆行し、ますます学力間競争を激しくし、さらなる二極化を進める結果となります。