大野市議会 2016-09-12 09月12日－一般質問－02号
今回の質問にあたり、子どもの権利や自由を守り保障する条例など、必要性を強く感じると同時に、これまで以上に子どもの権利を尊重し、自由を保障する大人であり続けたいと思いました。 以上、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（髙岡和行君） 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 ○議長（髙岡和行君） 市長、岡田君。
今回の質問にあたり、子どもの権利や自由を守り保障する条例など、必要性を強く感じると同時に、これまで以上に子どもの権利を尊重し、自由を保障する大人であり続けたいと思いました。 以上、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（髙岡和行君） 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 ○議長（髙岡和行君） 市長、岡田君。
教育行政の第一義的な責任者が、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」であることや、首長の任命責任が明確化されることなどにより、これまでと何がどのように変わるのか、教師や学校、教育委員会の過剰な管理強化にならないのか、子どもの権利や自由がどのように保証されるのかなど、目が離せません。 そこで、今回、示された大綱案の主旨、大綱の位置付け。 子ども・子育て支援事業計画との整合性。
そういった中でも、憲法と子供の権利を守る立場に立って、子どもの権利条約の立場に立って教育行政をぜひ行っていただきたいというふうに思います。 これで私の今期最後の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
４点は、憲法や子どもの権利条約を生かす教育委員活動の推進です。 これらの分野について、教育長の見解を求めます。 ○議長（松井榮治君） 柿本教育長。 ◎教育長（柿本治君） 改革に合わせた提案に関しての御質問にお答えします。 １点目の教育委員が直接現場等の声を聞く制度につきましては、これまでから各学校が実施いたします校内研究会への参加や教職員との意見交換会を実施しているところでございます。
子どもの権利条約では18歳までを子供と定義しているわけですけれども、出産前、出産直後は健康管理センター、その後は児童家庭課、学校に入ると教育委員会、そして15歳で義務教育を卒業すると担当する所管がなくなってしまうわけなんですね。
この敦賀市エンゼルプラン、そしてまたつるがいきいき子ども未来プランの理念は、子どもの権利条約や児童憲章の理念に基づいて子供にとっての最善の利益を考え、みんなで支え合うまちづくりを目指してというものでした。そのため福祉保健部や教育委員会だけではなくて、企画部、建設部、産業経済部、さまざまな部署にまたがって行動計画をつくったわけなんですね。
子どもの権利条約というのがあります。1990年、日本も締結し、1994年から効力が発生しています。権利の主体は子供であり、文化権、経済権、社会権、表明権、児童の人権尊重や権利の確保などがうたわれております。そのことへの議論は交わされたのでしょうか。それとも重要視されていなかったのでしょうか。 もう一つ。女性の権利からの質問です。憲法14条１項、合理性のない差別は憲法違反。
まず、陳情第７号子ども・子育て支援新制度をすべての幼い子どもの育ちを支える制度とするための意見書提出を求める陳情書につきましては、福井県保育団体連絡会代表大西道代から提出されたもので、子どもの権利を最優先に、地方自治体の実情を踏まえた上で、地方自治体の責任をもとに保育制度の充実を図られるよう意見書を政府関係機関に提出してもらいたいという内容のものであります。
子ども・子育て新システムの本質が、知らされていない状況に、危惧を抱いた保育研究者や弁護士会などが呼び掛け人となり、「新システムに反対し保育をよくする会」を結成して、子どもの権利を守るため、子ども・子育て新システムの問題点の指摘をするという動きもありました。 このような状況の中、民主、自民、公明三党による修正協議が始まりました。
よって、本市における新制度の検討、並びに導入・実施に当たっては、何よりも子どもの権利保障を最優先し、当事者の意見を踏まえて十分な議論を行い以下について請願します。国に対しても「子ども・子育て支援新制度を全ての幼い子どもの育ちを支える制度とするための意見書」を提出してください。
まず、いろんな手当があるというお話でしたけれども、未婚のシングルマザーでも十分に受けられるよということですけれども、根本的に憲法上、あるいはまた子どもの権利条約から考えましても、非常に子供自体、そこで育っている子供自体が差別を受けているのと同じことですし、そういう観点からも、このみなし適用の導入というのは法律を曲げないで現時点ででき得る唯一の方法だということですよね。
確かにこれは条例で制定をされているってことがございますけども、これももともとはと言いますと子どもの権利条約、子供の人権という、そこから発した制度ではないかというふうに思いまして、これがあるからいじめの未然防止、あるいは早期対応ができるかというと、結局最後は責任がある学校、教育委員会がやるべきだというのが、私の考えでございます。
この条例の基本理念は、20年前に国連で採択された子どもの権利条約に沿ったものと私は理解をするものであります。 子どもの権利条約は、あらゆる施策に子供の最善の利益を考慮すべきことをうたっていますが、日本は子どもの権利条約批准国であるにもかかわらず、子供たちの権利を守る施策が余りにも不十分であります。世界では、この条約に基づいて、子供と家族のための施策と支援をさまざまに充実、発展をさせています。
御承知のように、1989年11月20日、国連が満場一致で子どもの権利条約を採択し、日本では1994年に批准し、児童虐待防止法や子供読書推進法も施行されました。しかし、いまだに暴行や育児放棄で命を失ったり、心に深い傷を負う子供は絶えません。子供のひとみ輝くどころか、いじけて下を向いて歩いて、子供のひとみは曇ってしまっているというのが現実であります。
◆（城戸茂夫君） 今日本国憲法をおっしゃいましたけども、これは国連の条約批准の中で、児童憲章、子どもの権利条約というのが制定されてきたんじゃないんでしょうか。これも含めて後で答弁をいただきたいと思うんですが、どういうとこからそういうことを申し上げるかというと、次のほうで、感じていただければいいと思うんですが。
近年、社会状況は急激なスピードで日々変化しており、子どもを取り巻く環境も、子どもの権利や実態とは全くかけ離れたところに向かいつつあるのではないだろうかと、恐怖を感じます。「子ども・子育て新システム関連法案」、幼稚園と保育園を「子ども園」に統合するという「幼保一体化」についても、中身がはっきりしないまま進みつつあります。
そういう形で書かれておりまして、今そういう形になっていく、この経緯というのは国連で採択された子どもの権利条約だと思うんですね。この権利条約を受けて各自治体がいろいろな条例をつくり始めた。その中で、この行動計画の中で定めている、書かれている中に、その条約から出してきた生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という、きちんと４つの権利が基本として載せられてます。
親から子への貧困の連鎖を断ち，卒業クライシス問題や高校中退を防ぐことは，義務教育だけで就業をすることが困難となった我が国における緊急の課題であり，子どもの権利条約の要請でもある。教育の機会均等を確保するために，高校版就学援助制度に関する速やかな検討が必要であるとあります。全く同感であります。
ようやくこの越前市は、７月に次世代育成計画にその策定が明記されている子どもの権利条例策定に向けて子どもに関する条例制定委員会を設置して、その検討に入りました。現在全国で80ほどの自治体で子ども条例がつくられているようです。 改めて、越前市が今子ども条例を策定する目的をお伺いいたします。 ○議長（嵐等君） 友兼福祉保健部長。
また，国連子どもの権利委員会による日本政府への勧告でも，過度の競争的な教育だと指摘されています。日本より先に統一学力テストを導入したイギリスでは，学校間，自治体間の競争が激化し，弊害が多いという批判が出て，今縮小，廃止の方向に向かっています。 このように問題の多い全国一斉学力テストを毎年50億円以上もかけて行う必要性はないと考えます。