743件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会(第4号) 本文 2024-06-14

158 ◯総務部長吉岡昌則君) 新型コロナウイルス感染症感染拡大以降、地区や区をはじめとした各地域コミュニティーにおける行事等は中止、縮小され、地域活動は一時的に停滞したと考えています。  令和5年度以降は、各地域コミュニティーにおける行事活動も徐々に再開されておりますが、コロナ禍を経験したことにより縮小されたままの行事等もございます。

敦賀市議会 2024-03-07 令和6年第1回定例会(第3号) 本文 2024-03-07

次に、地域活動への参加促進健康増進にもつなげるために、県は市町と連携した自主事業を行うとあり、あわら市では清掃ボランティアイベントに参加するとポイントがもらえたり、池田町では生活習慣病の改善につなげるためにウオーキングの歩数に応じてポイントを付与することがあります。  

越前市議会 2024-03-05 03月21日-07号

理事者からは、各区長から意見を聴取する中で、町内ごと外国人住民地域活動への参入に温度差があることを再認識した。行政協力業務区長業務委託することから、全ての区長に対し外国人世帯全てに日本人と同様の活動を求めることは現時点においては困難であることから、町内活動に参加しているなど既に町内会に加入している世帯のみ基礎数値に算入したところである。

敦賀市議会 2023-12-06 令和5年第5回定例会(第2号) 本文 2023-12-06

なんですけれども、日々の区長さんとの交流、それから区長と語る会も進めておりますけれども、御意見をいただく中で、人口減少、それから高齢化の進展で地域運営人材の不足、例えば区長さんの成り手がとか役員さんの成り手がという話がありますし、また、コロナ影響もあって、地域つながり希薄化による地域活動がだんだん難しくなってきているよというような課題もあると思っています。  

越前市議会 2023-12-05 12月07日-04号

その上で、地域活動活性化町内会業務負担軽減につながるよう、DX推進関係部署等と連携して課題解決に向け一緒に考えてまいりたいと考えております。 ○副議長橋本弥登志君) 能勢淳一郎議員。 ◆(能勢淳一郎君) DX推進課市民対象デジタル化を推進するセクションではないということ、違いますか、理解しました。 表立って、うちですよというセクションが今のところないということになりますか。

越前市議会 2023-08-31 09月04日-02号

既存の基幹相談支援センター運営事業地域活動支援センター事業分でございます。 3つ目老人福祉費事業につきましては、6エリアにございます地域包括支援センター運営事業、こちらの高齢者包括的相談一般介護予防事業委託でございます。あわせまして、スポーツや創作等生きがい活動委託や小学校区ごとの第2層協議体による支え合い活動、また町内ごとのつどい、サロンへの支援でございます。 

小浜市議会 2023-06-22 06月22日-02号

しこういった町なか美化に取り組むという方々も増えてきているように思いますので、こういう活動を通して、こういった美化意識というものを広げていきたいと思いますし、私自身が思う部分というのは、例えば先ほど言いましたように、お花が街路樹の足元のところにしっかりと植わっていたりして、そういった部分、例えば道にフラワーロードとか名前がつくような、花がしっかりと植わっているような道などを造っていく、そういったことを地域活動

越前市議会 2023-06-20 06月21日-04号

令和4年3月に改定しました市男女共同参画プラン市民意識調査によりますと、学校教育の場においては平等であると回答した割合が最も高くなっているのに対しまして、それ以外の家庭生活、職場、政治の場、法律や制度上、社会通念、慣習、しきたり、また町内やPTAなどの地域活動の場においては、全て男性のほうが優遇されていると回答した割合が最も高く、依然として性別役割分担意識が根強く残っているという結果になっております

越前市議会 2023-06-13 06月15日-02号

親子ワーケーションの期間中、親は宿泊先でテレワークを行い、子供は一時預かりが可能な保育園や児童館地域活動団体などで受入れを行っていきたいというふうに考えております。さらに、親子での農業や伝統工芸、自然に親しむ体験事業予定しており、親子でのワーケーションを満喫してもらいたいというふうに考えているところであります。なお、宿泊先につきましては農家民宿やゲストハウスで行います。 

小浜市議会 2023-03-22 03月22日-05号

それに対して、同交付金の算定については、当初、令和3年度から新たに地域活動加速化支援という基準を設定し、地域にインセンティブを付与することにより活動活発化加速を図る予定であった。しかし、コロナ禍影響により各地区において新たなまちづくりを進めることが困難となり、交付金予算を消化することも難しい状況に陥ったことを踏まえ、令和3年度および4年度の加速化支援基準設定を見送ることとした。