市の基盤を構成します１０地区では、人口及び世帯の減少が進み、地域の担い手不足がますます深刻になっており、さまざまな地域活動の継続が困難になりつつあります。 こうした現状を踏まえ、社会教育施設としての公民館を廃止し、幅広い住民活動の拠点と行政の窓口となる公の施設としての仮称まちづくり会館を設置します。
職員のＯＢとして、日頃から職員の皆さんには地域活動に参加してください。そこには市民サービスの質を向上させるための多くのヒントがあります。また、職員が地域活動に参加することで地域住民から行政への信頼度が高まる、このようにお話をしているところであります。 山田市長として、そうした思いを職員に浸透させるために、どのようなことをお考えなのかお聞きをします。 ○議長（川崎俊之君） 山田市長。
引き続きポストコロナにおいても安全・安心な地域活動が活発に行えるよう支援していく。また，ポストコロナに向けた公民館事業について，オンラインやＩＣＴ機器の活用の推進を図っていくとの報告がありました。 これらの報告に対し委員から，行事は地区の判断で開催してよいのか。
先般の市民意見交換会でも、参加者の皆様から今後の地域活動の継続を不安視する声も聞かれました。 人口減少下において、縮小しながらも充実した地域をつくり、充実した人生を送るためには、年齢、性別等による分け隔てのない参画の機会向上と、実践について地域の中で真剣に取り組んでいただき、行政がそれに対してしっかりと支援していくことが重要であると考えています。
さらに、新型コロナウイルス感染症はソーシャルディスタンスの確保など人と人の関わり方を変えまして、地域では、ふれあいサロンや会合、祭りの中止など、地域活動を制限し、コミュニケーションの希薄化に拍車をかけました。 福祉分野では、対面をしない見守りや相談の方法を模索するなど、福祉サービスや支援の在り方にも影響を与えました。
基本方針の二つ目は、元気で活躍できる生きがいにあふれた地域づくりとして、健康寿命の延伸の重要性に鑑み、若年期からの継続した健康の維持・増進への取組や、高齢者が自らの健康に関心を持ち、健康づくりや介護予防などの各種サービスの基盤整備を進めるとともに、地域活動などの機会を通して高齢者のいきがいづくりを支援してまいります。
男女がともに担う地域社会づくりについてですが，自治会など地域活動における女性の参加率は，平成29年が37.9％，令和２年度が37.3％と，さほど変わっていないように思います。自治会長や各種団体の長，ＰＴＡ会長や保護者会長の女性割合もいまだに低いと感じます。今後，どのように増やしていくのでしょうか。地域の防災に関する女性の参加については，特に近年注視されております。
最終的な事業の実施につきましては，適切な感染対策が取れるかどうかや感染状況を踏まえ，各地区で御判断いただくことになりますが，国が定める地域の行事に関する開催基準の周知やそれに基づく助言を行うなど，安全・安心な地域活動に向けた支援を行ってまいります。
また、地域におきましては、平成10年度に黒駒区長、平成28年度には同区長および小浜市区長連合会会長を務めていただくなど、地域活動にも御尽力をいただいております。 平井氏は、人格高潔で、社会的信望は誠に厚く、本市の固定資産評価審査委員会委員として最適任者と存じ、お願いを申し上げるものでございます。 なお、任期につきましては、令和３年７月１日から令和６年６月30日までの３年間でございます。
◆15番（藤田善平君） 私自身も地域活動に関わりますこともあって、これについて答えが出なくて悩んでいる途中ですけれども、学校部活動から地域部活動への移行による課題は何でしょうか。 ○副議長（竹本雅之君） 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。
◎総務部理事（見延政和君） まず、自治振興会や町内会でのＩＣＴを活用した地域活動につきましては、迅速な情報伝達、役員の労力軽減やペーパーレス化、さらには感染症対策にも効果が期待できるため、自治連合会や自治振興会に対して積極的な取組を紹介するなど支援を行ってまいります。 一方、市民活動でのＩＣＴ活用につきましては、昨年のっぽえちぜんが市民活動オンライン活用講座を開催いたしました。
次に，女性が活躍する新しい生活様式についてですが，地域において男女共同参画を推進するためには，役割を固定化することなく，女性の意見も取り入れ，地域活動を行っていくことが重要と考えております。 そこで，本市では公民館区ごとに男女各１人，計98人の男女共同参画推進員を委嘱し，自治会などの地域活動への女性の参加や，家庭での男性の家事，育児への参画など，啓発を行っております。
また，視覚障害のある65歳以上の方については，関係団体と協議し，視覚障害者を対象とした地域活動支援センターわいわいにおいて，接種を希望される方に６月18日に１回目の接種を行う予定です。 さらに，聴覚障害のある65歳以上の方には，集団接種会場で聴覚障害のある方だけが接種できる時間帯を設け，１回目を６月５日に実施し，22人の方が接種を受けました。
今回の意見集約においては、市の限られた予算、人員の中で福祉サービスを維持していかなければならない状況の中、今後、公園のストック効果の向上のために市民協働による取組が必要不可欠であるとの結論に至ったところでありますが、本市においては、各地域のまちづくり協議会の発足や今後の公民館のコミュニティセンター化への動きなど、ますます地域活動の重要性が増す中、今回調査した公園が地域づくりの場の一つとなり得る可能性
また、小中学生や高校生、そして、大学生など若い世代における地域活動への支援やキャリア教育・ふるさと教育などを通じた郷土愛の醸成に取り組みまして、本市へのＵ・Ｉターンを促進してまいりたいと考えております。
公民館職員は、地域づくりに主軸を置き、高齢者の地域生活を支える生活支援体制整備事業、伝統文化の継承に関わるなど地域活動を支援し、公民館が子どもから高齢者まであらゆる世代が集う地域コミュニティーの拠点となるよう努めていきます。 ○議長（梅林厚子君） 廣田さん。 ◆８番（廣田憲徳君） 職員の意識改革を持って公民館の強化って言うとなかなか難しいなと思うんですけど。
時代に合った活力ある地域をつくり、地域と地域を連携するでは、地域活動の活性化や世代間交流を促進するとともに、伝統文化の継承などに取り組みます。 また市民との協働や企業などとの連携、循環型社会の形成、健康づくりの促進なども位置付けています。
これまで職員は、誠実に業務を行うこと、市民一人一人に丁寧な対応を心掛けること、広く地域活動に取り組むことなどで、市民との信頼関係の構築に努めています。 そのような中、先般の不祥事により、市民の市政に対する信頼を大きく揺るがすこととなりました。
また、昨年10月の支援会議におきまして、市社会福祉協議会をはじめ、相談支援事業所、地域活動支援センター、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、庁内の関係各課によるひきこもりに関する連絡会を開催をいたしまして、発見から相談支援までつながる体制の確認をしてきたところでございます。