小浜市議会 2021-06-03 06月03日－01号
また、令和元年度秋季議会報告会では、全地区統一して取り扱うテーマとして「台風と自主防災組織について」に設定したことに伴い、数多くの自然災害に対する防災活動に関する意見が各地区からあったことから、その意見について共有を図った上で、今後の対応について協議を実施いたしました。 令和２年９月からは、令和３年１月24日に開催をした地域防災研修会について、５回の委員会にわたって企画に関する協議を行いました。
また、令和元年度秋季議会報告会では、全地区統一して取り扱うテーマとして「台風と自主防災組織について」に設定したことに伴い、数多くの自然災害に対する防災活動に関する意見が各地区からあったことから、その意見について共有を図った上で、今後の対応について協議を実施いたしました。 令和２年９月からは、令和３年１月24日に開催をした地域防災研修会について、５回の委員会にわたって企画に関する協議を行いました。
昨年の漂着ごみ回収について、令和元年の秋から令和２年冬まで、台風や冬季の波浪による影響で回収量も多く、また、ごみの処分単価が３倍と高騰し、通常の予算では処分できず、半年間ほど漁港に置かれたままの状態でしたが、令和２年11月補正で予算計上していただき、年内中に処分していただきました。
今回の質問については、昨日いろいろ質問も代表質問の中でありましたけれども、危機管理、台風や大雨など比較的災害発生までにリードタイムがあって、情報があって、準備を進めていけるようなことについてはしっかりとやっていただけるということで、例えば大地震に代表されるような突発的な大災害の発生時に絞ってということでお伺いをしたいというふうに思います。 まず、基本的なことから確認をさせていただきます。
大型台風等が来ると予想されるときは、事前にいろいろな警報が発表され、市民の方に事前に災害等への備えをしてもらうよう注意喚起をしていますが、大雪が予想されるときも発表して、市民の皆様に注意喚起を促すべきと思います。
毎年の台風や豪雨災害は、全国各地で大規模な災害をもたらしています。災害発生時には、災害対策法に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方の権限と責任が明確化されています。また、地域防災計画におきましては、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めております。多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっております。
近年、台風や集中豪雨等の自然災害が全国各地で発生しており、本市におきましても、こうした災害に備え、平時より防災力の充実や強化に努めてまいりました。 昨年末には、本市の洪水ハザードマップの見直しを行い、これまでの数十年に一度の確率で発生する計画規模と呼ばれる降雨に加えて、千年に一度の想定し得る最大規模の降雨に条件を厳しくした洪水ハザードマップを作成し、全戸配布いたしました。
これは昨年、例えば何件ぐらいこういった状況が起こって、どういったタイミングなのか、例えば台風が来たタイミングだとか、そういったところは分かりますか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。 ◎総務部長（小森誠司君） 昨年度というか令和２年度でございますが、緊急安全措置の実施件数は１件でございます。
我が国では、豪雨、台風、地震、豪雪等の自然災害が近年各所で相次ぎ、土砂災害や河川の氾濫、堤防の決壊等の甚大な被害が発生しております。 このような状況を受け、国は国土強靭化基本計画を改定するとともに、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を策定し、令和２年度末まで集中的に取り組んでいます。
近年、全国で大規模な自然災害が頻発する中、本市においても、平成25年９月の台風18号では24時間雨量384ミリメートルを記録し、河川の堤防決壊による道路、家屋、農地等の浸水被害や土砂災害が発生するなど、市民生活を支える都市基盤の強化が喫緊の課題となっております。
委員からは、コロナ禍での外食産業の低迷による米や野菜などの需要の低下に加え、今年は台風による被害がなく、秋を迎えても天候に恵まれ野菜や果物が豊作となっており、需要と生産のミスマッチが生じるなど農業者を取り巻く厳しい状況を危惧する意見が出されました。 これに対し、理事者からは、国や県の補助制度を活用しつつ市の単独による支援を含め対応していきたいとの説明がなされました。
当町におきましても、平成２５年の台風１８号、平成２９年の台風２１号及び平成３０年７月の豪雨により、町内各所で浸水被害が発生しており、今後も河川、道路、山地及び海岸における防災対策について、迅速かつ計画的に取り組む必要があります。 また、原子力発電所所在の町として、事故発生時における迅速な初動と事故の制圧等を行うための道路の多重化や防災機能強化が欠かせません。
例えば、地震の多い地域では震災編としての業務継続計画、また、豪雨や台風の影響を受けやすい地域では風水害編としての業務継続計画というように、◯◯編というような形で作成されるケースが多いように思いますが、そこでお伺いいたします。 当市における業務継続計画は、どのような災害と規模を想定し作成されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（今井伸治君） 総務部次長、松宮君。
名称は別にしても、ＢＣＰとはBusiness Continuity Planという舌をかみそうなスペルなんですが、これは災害などの緊急事態が発した際に、様々なリスクを考慮し、障害発生時に損害や損失を最小限に抑制し、万一、事業活動が中断した場合でも早急に復旧再開させ、事業中断に伴うリスクを最小限にするためにあらかじめ策定しておく計画のことであり、特に東日本大震災以降、日本は自然的条件から地震、津波、台風
９月の台風第10号は事前に特別警報級の台風になると予想され，九州地方では避難所に避難される方が多く集まりましたが，避難所に入れず，お帰りになられた方もいたそうです。 本市における各避難所の定員は，１人当たりの避難スペースを基に算定していると伺いましたが，それは各小学校の体育館のスペースを基に算定しているのか，お伺いします。
実際、福井豪雨以後、台風の大雨で水があふれたこともあります。 30年に一度の災害に耐え得るという基準での改修を進める計画と承知はしていますが、堤防を改修するには時間がかかります。今春には、河和田川、天神川合流点の堆積土砂の撤去をしていただきましたが、それより上流の堆積土砂の撤去や堤防天端の舗装など、早急にできることもあります。
また，昨年10月の台風第19号でも，長野，福島，茨城，埼玉などの各県で死者は96人に上り，71の河川の140か所で堤防が決壊し，約６万棟が浸水被害に遭い，６つのダムで緊急放流を行いました。緊急放流は下流の浸水に大きく影響を及ぼすため，ダムの緊急放流，これは特例操作と言うらしいのですが，この特例操作の規定が適切かどうかが今議論となっているようです。
昨年度減少した理由といたしましては、台風等の天候等の影響によりまして収穫時期にばらつきがあったということが考えられます。 敦賀真鯛、敦賀ふぐ、東浦みかんの提供状況につきましては、敦賀ふぐを平成30年12月に約5600食、そして敦賀真鯛を今年度初めて９月に約5900食、そして東浦みかんは表年と裏年がある関係で毎年11月頃に約1200個から5600個を提供しております。
しかしながら，当該空き家等につきましては，月１回の定期パトロールに加え，台風などの気象状況に応じまして常に建物等の状況の把握等に努めております。 今後，老朽度がさらに進行し危険性が増した場合には，再度立入調査を実施し，特定空き家等に該当するかを判断してまいります。
平成30年度には、基本計画を見直すとともに、平成30年７月豪雨、平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害の教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を集中的に実施するとして予算計上がされているところでございます。
それに対して、水防対策支援サービスは、台風の進路予想や雨量の情報が得られるものである。一般的な媒体と比較して、より長期間にわたり小浜市のピンポイントの情報が得られるという利点があるが、様々な媒体が増えている中で、当該サービスが本当に効果的なものか、再度、検証していきたいとの答弁でした。