大野市議会 2014-12-09 12月09日－一般質問－03号
さらに消防法により指定可燃物として規制される木材チップを多量に貯留する建屋には、事業者の理解を得て屋内消火栓が４基、自主設置される予定となっております。
さらに消防法により指定可燃物として規制される木材チップを多量に貯留する建屋には、事業者の理解を得て屋内消火栓が４基、自主設置される予定となっております。
この予算の中には、大口臨時ごみ手数料、し尿処理手数料、可燃物ごみ手数料、不燃物ごみ手数料の消費税増税分が含まれており、消費税増税分を市民に転嫁する今回の値上げには反対するものであります。 次に、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号について、このそれぞれの特別会計の利用料には消費税増税分が含まれていることから、反対する討論がありました。
また、鯖江クリーンセンターに持ち込まれます事業系ごみの90％以上が可燃ごみで、その内訳といたしましては、平成23年度に行いました組成調査によりますと、生ごみが36％、ペットボトルやその他プラスチック等の資源物が14％、おむつが８％、雑紙などの紙類が４％、シュレッダーくずなど、その他の可燃物が38％というような状況になっております。 ○議長（平岡忠昭君） 木村愛子君。
第２項手数料が可燃物ごみ持ち込み手数料の減額により、349万9,000円の減額。 第13款国庫支出金は150万7,000円の追加で、その内訳は第１項国庫負担金が生活保護費負担金の追加などにより、110万円の追加。第２項国庫補助金が学校施設環境改善交付金の追加や社会資本整備総合交付金の減額などにより、40万7,000円の追加。
また、この条例の提案に際して、これまでの議会本会議等における一般質問等で、各議員からさまざまな視点で空き家の適正管理、さらには空き家の有効活用といった質問がなされたが、今までの議員の質問や提案などを考慮した上での提案であったのかとの質疑に対し、今回の条例は、平成23年度に行った調査において、市内には500戸を超える空き家があり、そのうち出入り口から簡単に出入りできるものや、空き家の周辺に可燃物などがあり
理事者からは、大野・勝山地区広域行政事務組合としては、国が災害廃棄物推計量の見直しを実施した結果、広域処理が必要な可燃物の量は約105万㌧であり、一方、東北地方や東京都などが受け入れを表明している量は約141万㌧であり、処理必要量と受け入れ量は、ほぼ釣り合っている状況であると捉えており、国、県の今後の対応を見守っていく旨の説明がありました。
不燃物並びに可燃物の処理は、いつの時代でも避けて通れないのが現状でございます。おおい町においても、合併してはや６年になりますが、しかしごみ処理では名田庄地区では旧名田庄村の時の流れから現在は小浜市にお願いをしていると聞いています。
このことから，自治会，婦人会，老人会など，各種団体を対象とした防火教室や防火講話を引き続き開催するなど，あらゆる機会をとらえ，建物の周囲に可燃物を置かないこと，さらには夜間は家の周りを明るくすることなど，放火されない環境づくりの推進を積極的に行っていきたいと考えております。
平成23年、直近の調査でございますが、市内の空き家は1,077棟ございまして、必要に応じましてその所有者、管理者もしくは占有者に対して建物周囲の可燃物の状況または建物に対する施錠等について指導を行っているというふうに聞いております。 以上でございます。 ○副議長（伊藤康司君） 川崎悟司君。
本案につきましては、小型ごみ袋、可燃物専用指定袋３０リットル容器の導入に伴い、関係条例の一部を改正するものであります。 それでは、この議案に対する審査の概要について、質疑と答弁の主なものについて申し上げます。 質疑、袋代の原価は幾らですか。答弁、１３円５０銭です。 質疑、容量が半分なら、価格も半額にすべきではありませんか。答弁、製作手間など原価を考慮すると妥当と考えます。
本案は、一般廃棄物処理手数料の改正であり、可燃物専用指定ごみ袋について、従前の４５リットル容器の指定袋１袋２０円に加え、３０リットル容器の小型ごみ袋を導入し、小型ごみ袋に係る処理手数料を１５円とするものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（新谷欣也君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
先般、国のほうからそういう問い合わせが来ましたので、私どもは清掃センターで可燃物であれば燃やせる範囲の中で、このぐらいは協力できますという返事は実はしました。それからまだこちらへ来ていませんけれども。ただ瓦れきとなりますと、今の処分でいくと恐らく産業廃棄物的な扱いの中で、じゃどこでどう処理するんだというふうになると非常に難しいなというふうに思っています。
その事業系一般廃棄物のうち、可燃物ですけれども、約５,９００トンでございます。それらは、ほかのごみと一緒に収集しておるところもございまして、食品残渣の量がどれだけあったかというのはちょっとわかりません。 以上でございます。 ○副議長（水津達夫君） 小竹君。
可燃物の中に金属系の農機具等の不燃物が混入され、それらが堆積していた写真の資料もあり、一部の心ないものが可燃ごみとして不燃物を混入させていたというごみを出す側の問題も認められました。
この際，もし火災予防上危険であると認められる空き家等があった場合には，所有者に対して可燃物の整理や除去，あるいは侵入防止のためのさくの設置または施錠などの適切な指導を行っております。今後とも消防や警察機関及び防犯隊と地元自治会との連携を密にしながら，安全・安心で快適なまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
次に、環境についてですが、ごみ減量化の施策の１つとして、可燃物の指定袋の導入をこの７月より予定しておられますが、そのことにより、どのような効果が期待できるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（富永芳夫君） 福祉環境部長、大江君。
理由でございますが、可燃物指定ごみ袋の導入等に伴います条例の一部改正でございます。 第６条の２に可燃物指定ごみ袋ということで、土地または建物の占有者は、可燃物の収集を受けようとするときは規則で定める指定ごみ袋を使用しなければならないというものでございます。 34ページの方をお願いいたします。
すべて有料にするということが求められたわけですが、政策にも沿って現在の社会状況から判断をして、可燃物については有料、資源ごみについては無料というふうに考えて、皆さんに御負担をお願いを申し上げたところでございます。 それから、森林保護についてでございますが、全額補助金でなぜできないのかということでございます。
生ごみは、現在焼却処分されている可燃物の中でも発生量も多く、水分率も高いため、焼却コストもほかの可燃物の３倍と言われてます。そして、この生ごみを資源化することで多くの効果が得られるものと思います。 まず、焼却に伴う有害物質の減少につながります。もちろん減量化への啓蒙啓発にもなります。そして、焼却コストが削減されます。また、焼却灰の減少から埋立処分場の延命にもつながります。
２つ目には、火災の延焼防止策といたしまして、管理区域内に必要量以上の揮発性の可燃物、危険物を持ち込ませないための管理方法のルール化などです。３つ目には、火災の影響軽減策といたしまして、火災発生時の初期消火活動の強化を図るための初動対応マニュアルの整備、火災報知器動作時の現場確認を速やかに行うための監視カメラの増設などです。