おおい町議会 2011-12-22 12月22日－03号
質疑、核燃料税交付金のうち、嶺南連携事業枠において、有害鳥獣処理加工施設に関連する各市町への交付金５５０万円の使途について説明を求める。答弁、捕獲有害鳥獣の処理と加工のために、処理施設から週２回の回収を行う計画となっているが、各市町において捕獲から搬出までの方法や工程が異なるため、実情に合わせた運用が可能となるよう、運搬車両や器具備品等を各市町において個別に整備するために使用するものである。
質疑、核燃料税交付金のうち、嶺南連携事業枠において、有害鳥獣処理加工施設に関連する各市町への交付金５５０万円の使途について説明を求める。答弁、捕獲有害鳥獣の処理と加工のために、処理施設から週２回の回収を行う計画となっているが、各市町において捕獲から搬出までの方法や工程が異なるため、実情に合わせた運用が可能となるよう、運搬車両や器具備品等を各市町において個別に整備するために使用するものである。
また、数寄屋づくりは細い柱を使用するため屋根の荷重を少しでも減らしたいことや加工の容易さなどから銅板ぶきとした。さらに銅板ぶきの場合、積雪する前に雪が滑り落ちるため、屋根の積雪については心配をしていないとの答弁がありました。
そうすると、にぎわい創出をどうしていこうか、あるいはいろんな考え方で、施策そのもの、いわゆるおおい町の特産品とか鮮魚とか新鮮な野菜とか加工品とか工芸品とか花木などなど含めて、そこに直売所として集約した形の場でにぎわいをつくっていこうと。この私は考え方は非常にいいことだし、大いにやっていかなあかんとは思っております。
その他、商工業等への影響につきましては、本市と全国レベルの産業構造が違いますことから推計が困難ではございますが、本市の農林水産物を扱っている流通業や食品加工業者等にとっての影響が懸念されるところでございます。
ご指摘のように、わが国においては、これまで自然災害や原子力災害に対応する法律が整備されてまいり、災害対策基本法は昭和34年の伊勢湾台風を機に、また原子力災害特別措置法は平成11年の東海村での核燃料加工中の臨界事故を機に制定されました。
例えばものづくりにいたしましても、当然、例えば農産物を一例挙げますと、農業に携わるところだけがやるというんじゃなくて、１次産品のブランド化もあれば、今６次産業化と言われていますけれども、それを加工して売るという商品としてのブランド化というものがあると思います。 ただ、それに当たっては事業者だけじゃなくて、当然行政関係も支援できるところはしていかなければならない。
なお、加工用米、ソバ、野菜等につきましては、今後の出荷額確認の事務手続き等を経て、来年の３月中に交付され、また、米価の変動補填交付金が来年３月までの相対取引価格の結果を踏まえて、当年度の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額分を10アール当たりの単価で来年の５月から６月頃に交付予定であります。
農業部門においても、地元特産物の販売や加工品の販売等を主とする産業振興拠点を目指すわけでありますが、これまで行政視察等でいくつかの道の駅を研修させていただきましたが、いずこも地元産品で品ぞろえをすることに限界があるようで、県外から入荷されているところがほとんどであり、大変な苦労が予想されます。
農林水産業費では、有害鳥獣処理加工施設設置に伴う個体回収、運搬に必要な設備の設置や緩衝帯設置工事に係る積算内容の変更、崩壊の危険がある法面の保護について県単治山補助事業の採択が決まったことなどにより、８，６９７万５，０００円を増額しております。 商工費では、人件費の調整で４０８万６，０００円の減額。
このような事業の実施に伴い、農林産物の加工部門の事業拡大に伴う新規雇用や増員などの雇用機会の創出、新たなブランドの確立による販売事業所の雇用拡大やカタログ登録商品の需要拡大に伴う生産者及び加工業者の雇用創出など、新たな雇用につなげていかなければならないと考えております。
支援開始初年度から収穫も順調で、さらに栽培農家の方々の創意工夫による加工品も考案され、農産物直売所や県内の各種イベント等を通じて積極的に販売を進めており、好評を得ております。こうした伝統野菜を復活し、特産化を目指すことで、農業経営基盤の安定と地域の活性化が図られるものと期待するところであります。
そのほか、研究機関や企業も入ったプロジェクトチームを編成し、子育て応援食等テーマに基づいた加工品の開発や特産農産物の海外戦略も展開してまいります。 次に、鳥獣害のない里づくり推進に向け、「鳥獣害のないふるさとづくりマスタープラン」の策定を進めております。
また，豊かな恵みのふくい農林水産業では，平成22年３月に福井市近郊農業振興プランを策定し，園芸を中心とした近郊農業の振興と加工所，直売所等への支援，特産物の生産拡大のための施設，機械等への支援を行いました。また，福井のおいしいお米の消費を拡大するため，食育活動を通して伝統的食生活の伝承や学校給食への御飯食，米パンの導入拡大に取り組みました。
昨年度は、里芋選別所と冷凍加工施設が完成し、当市の特産作物である里芋の生産振興に大きく寄与するものと期待するところであります。しかし、事業の実施に際し、大野市と勝山市がそれぞれの補助金の負担割合について合意に至らず、結果として事業実施主体の負担が増えることとなりました。このことにつきましては、昨年７月の定例会において、産経建設常任委員長報告でも適切な負担割合について申し上げたところであります。
そして，それと密接に結びついた地域の加工，運送，サービス業といった地域産業も大打撃を受けることになります。また，医療分野では外国の医薬品メーカーや生命保険会社が日本の市場に参入しやすくするために，国民すべてが公的な保険制度に入っている国民皆保険制度を骨抜きにする混合診療などをアメリカなどから要求され，事実上の国民皆保険制度の解体につながるおそれがあることを日本医師会も指摘しています。
３年たってさまざまな取り組みがなされているというわけでありますが，福井の中でとれた特産を中心にということですから，加工していろんな形で利用していただくということでの普及拡大ということに絞られるのだろうと思います。
まず，第１点，生産者が工夫を凝らした加工品の販売促進は農業従事者のやる気や６次産業化などにつながるのではとの質問にお答えします。 本市では，新たな特産品づくりや地産地消を図ることを目的に，「おいしく食べよう！ふくいの恵み」を愛称として平成21年度から地元の農林水産物を使った加工食品を市が認定する事業を展開し，現在72品目を認定しております。
まず、第57号議案 敦賀市農家高齢者創作館設置及び管理に関する条例の廃止の件については、主な質疑として、利活用が今後見込まれないとのことだが利活用の状況はとの問いがあり、設置以降、みそ加工等で多く利用されてきたが、近年、実質年２回程度しか活用されていない。利活用について調整、検討を行ってきたが、補助事業で設置したものであるため用途に制約があり利活用は困難という判断に至ったとの回答がありました。
本免税制度は、道路を走らない機械に使う軽油にかかる軽油引取税を免税するものであり、本市においては、農業、林業をはじめ、スキー場産業、木材加工業など、多くの事業者がその適用を受けております。従いまして、この免税制度の廃止は、地域経済に大きな影響を与えるものであり、産業振興の観点からも本陳情の趣旨は十分に理解できることから、全会一致で採択と決し、市会案として意見書を提出することといたしました。
その後、町は専門家をアドバイザーとして雇用し、現在にぎわい創出施設の建設、手軽に飲食サービスが提供できる組織づくりとその方法、地場産業を軸に農林水産物の特産品、加工品の販売、更には地元商工業者や農林水産物の生産者の活性化につながる施策などについての計画、準備を進めていると聞いていますが、現在の進捗状況及び開業までの工程をお伺いいたします。 ○議長（新谷欣也君） 時岡町長。