福井市議会 2022-02-28 02月28日－02号
しかしながら，自治会を取り巻く現状は，加入率の減少，役員の成り手不足などの大きな課題に直面していると認識しております。 今年度は特に，加入促進のため，市政広報での周知や市民課窓口などでのチラシの配布などに加え，新たに11月を加入促進月間と定め，市自治会連合会と協働して，集中的に促進活動を行いました。
しかしながら，自治会を取り巻く現状は，加入率の減少，役員の成り手不足などの大きな課題に直面していると認識しております。 今年度は特に，加入促進のため，市政広報での周知や市民課窓口などでのチラシの配布などに加え，新たに11月を加入促進月間と定め，市自治会連合会と協働して，集中的に促進活動を行いました。
これは、加入率、全高齢者の26.9％でございます。また、いきいきふれあいのつどいの登録は7,718人いらっしゃって、登録率32.5％でございます。これは重複している部分もございますが、現状はこのようでございます。 ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。
市民の健康づくりについては、福井県立大学地域経済研究所との共同分析により、本市の国民健康保険加入者と協会けんぽ加入者の健診結果等の分析から、食べる速度が速いほど肥満の割合が高まる傾向にあることが改めて判明しました。生活習慣病予防のため、よくかんでゆっくり食べるなどの５つの行動習慣を広く市民にお示しし、あらゆる世代に行動変容を促してまいります。
まず，第69号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算，農林水産業費中，農業者収入保険加入推進事業について委員から，収入保険の制度内容について問いがあり，理事者から，この保険は農産物の販売収入が基準収入の９割を下回ったときに，下回った額の９割を上限に補填する制度である。自然災害だけではなく，農業者の努力では避けられない収入減少に対しても保険が適用されるとの答弁がありました。
ワクチン接種によりまして加入する側と受け入れる側の双方の安心の醸成につながることから、今後本市におきましても、福井県や関係団体、商工会議所などと連携しまして、ワクチン接種済証やワクチン予防接種証明書などをイベントの開催や観光振興に活用することを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
なお，鳥獣による農作物被害につきましても，農業共済等に加入することによりその被害が補償の対象となっております。 次に，カラス被害の現状及び市民からどのような声が寄せられているかについてお答えします。 カラスによる被害は，春の子育て時期に巣のそばに人が近づくことで威嚇や攻撃されるといった被害や，秋から冬には集団で市街地に集まることによるふん害や鳴き声による騒音被害が挙げられます。
これ、高すぎる、まあこういう状況ですから、加入者にとっては本当に国保税の納入というのはつらい、皆さんもつらいと思いますけど。本当に年金で暮らされる方、それからコロナ禍で収入が少ない方、でも税金はこうやって国保税がやってくるという。 この高すぎる国保税に加えて、新型コロナ感染症拡大に伴う減収、非正規雇用の労働者や自営者が多数を占めるこの加入世帯、これを直撃してるわけですよ。
３点目，自治会加入促進と地域福祉の担い手についてお伺いします。 「支え合う 自治会加入が 第一歩」，本市が加入促進に向け，市民から募った標語の最優秀作品でございます。
また、福井県の加入率は、農林水産省によると令和２年度において約６３パーセントであり、全国では４番目の加入率ですが、約４割は未加入となっています。 そこでまず、この未加入者を含めて保険でカバーされてない部分を埋めるような補助金を出せないか伺います。 また、この保険の支払いは、翌年３月から６月であることから、その運営資金も必要となるため、つなぎ融資の申請支援も必要と考えます。
収入保険加入推進事業というようにありますが、これの内容と、今回の計上に至った背景、理由をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君） まず、農業者の方が入られる保険でありますが、２種類ございまして、農業共済と収入保険というものがございます。
１．農業従事者の減収を補填する措置として制度化された収入保険制度への加入を促進する措置を講ずること ２．農業経営における融資制度を拡充すること ３．農業基盤の維持保全や営農活動の維持を支援するため、多面的機能支払交付金の予算を十分確保すること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
国民健康保険は，年金生活者や非正規雇用の労働者など，低所得者が多く加入しているにもかかわらず，保険料は払えるはずもない金額になっています。以前は一般会計からの繰入れもされていましたが，現在は行われていません。国に対し国保会計に繰入れをするよう強く求めると同時に，一般会計からの繰入れで保険料の引下げや減免制度の充実を図るべきです。
各企業において、定年が延長され加入者も減少していく中で、今後の動向はどのように対処してくのかお尋ねいたします。 特定健康診査には、人間ドック助成事業がありますが、新年度より脳ドック助成事業も追加されることとなり、検診内容も充実されます。しかし、特定健康診査の受診率が令和元年度においては県内９市の中で最下位となった中、どのように市民に周知徹底を図り、受診率向上を目指していくのか伺います。
本令和２年度決算では、国民健康保険事業が県主体に広域化されたことによって、越前市が県から示された納付金に対して歳入が不足することから、国民健康保険税を平均で7.8％引き上げたことで、国保加入世帯の生活をさらに苦しくしてまいりました。 令和２年度の改定での国保税は、１人当たりに係る均等割額が４万1,700円から４万7,700円へと6,000円もの引上げとなりました。
傷病手当金については、給料をもらっている国保加入者が新型コロナウイルス感染症に感染し、給料が受けられなくなった場合に限って支給されるものです。 委員からは、傷病手当金の周知について、また今後、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国保会計が圧迫される恐れがあることから、国への要請を行うよう意見が出されました。 委員会での採決の結果、全会一致で原案を可決いたしました。
答弁としましては、取り崩してまでは値下げはしないが、保険料の料率を抑えるような、そういう加入者の現状に応えたいと、そういう答弁がありました。そして、市内加入者に対し一人当たり１万円の値下げする前に必要な金額はいくらになるのかということに関して、約３，０００万かかると答えられています。
さらに、全国健康保険協会福井支部では、加入者の健康維持・増進を図ることを目的といたしまして、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいる事業者から健康づくり宣言をしていただき、健康診断や特定保健指導などの取組をサポートするもので、これまで市内では16社が宣言をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
介護保険加入者である65歳以上の第１号被保険者におけます本市の要介護、要支援認定者数は、令和３年４月１日現在で1,714人、認定率は18.5％となっております。 第１号被保険者における認定者数の推移は、平成28年は1,732人で、それ以降は減少傾向にあり、令和５年には1,728人、令和７年には1,706人と、今後は1,700人台で推移すると予測しております。
地域においては，住民同士のつながりの希薄化が進み，自治会未加入世帯が増加し，自治会活動の担い手が不足するなど，地域活力の低下が懸念されているとあります。 ４つの施策には，福井とつながる人口の対流を創出する，ライフステージに応じた人材還流を促進する，地域の資源を生かし，安心して住み続けられる住環境をつくる，地域の活性化や地域コミュニティーの維持に取り組むとあります。
また、農業事業者向けの新たな経済対策といたしまして、外食産業における農産品需要の落ち込みによる農業収入の減少等に備える農業保険の加入者に対し、農業経営収入安定事業補助金を新設し、支援いたします。 今回の新型コロナウイルス蔓延をきっかけに、働き方の見直しや生き方そのものを考え直す動きが全国的に広がっています。こうした変化をとらえ、勝山市の持続的発展に向けて取り組んでまいります。