福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
具体的には，損保会社が行う損害査定調査の写真等を保険加入者に提供することで，罹災証明書の申請に役立てることなどが挙げられています。 災害時の写真の提供は，被災者にとっては大変助かるよい取組だと思いますが，あいおいニッセイ損保の契約者数を考えると，まだまだ不足していると思います。このような取組は，ぜひ他の損保会社とも結んでいくべきではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。
具体的には，損保会社が行う損害査定調査の写真等を保険加入者に提供することで，罹災証明書の申請に役立てることなどが挙げられています。 災害時の写真の提供は，被災者にとっては大変助かるよい取組だと思いますが，あいおいニッセイ損保の契約者数を考えると，まだまだ不足していると思います。このような取組は，ぜひ他の損保会社とも結んでいくべきではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。
納税組合加入者の納付方法は，納税組合長が集金して納入する取りまとめ納付と口座振替の２通りあると伺っておりますが，口座振替であれば納期限どおりに税額が引き落とされるため，わざわざ納税組合を経由する必要はありません。すなわち，納税組合制度を廃止しても影響がないということになります。
担当課に調査していただいたところ，国保加入世帯における高校生までの子どもの数は３月末時点で1,869人，均等割の廃止は6,176万円程度で可能とのことです。一般会計からの繰入れでやろうと思えばやれます。
課題としては，自治会未加入者の家庭には配布されないことですけれども，最近は自治会未加入者が増えているのが現状です。また，高齢化に伴って，自治会長の中には月２回の市政広報の配布が負担になるとの声も聞こえております。市政広報の配布については，全市民に行き渡るように配布方法を検討されている自治体もあるようですけれども，この点について本市の御見解をお伺いします。
国民健康保険の加入世帯の半数以上，１万6,319世帯は年収が100万円未満で，保険税は今回若干の引下げがあったものの払いたくても払えない水準となっています。一般会計からの法定外繰入れを行えば国保税のさらなる引下げも行えます。滞納者から保険証を取り上げ，病院を受診する権利を奪う資格証明書の発行もやめることを強く求めます。
次に，先般12月定例会の一般質問において，自治会への加入は災害時の助け合い，子どもの見守りなどの防犯活動等を行うことで，様々な世代との交流を通じて日常や災害時の安心感を得ることにつながることから，加入促進のチラシ配布や強化月間を設けての市自治会連合会と協力した各種取組を実施してきたとの答弁がございました。共助においては，自治会への加入はまさしく大変有効な方策であります。
しかしながら，自治会を取り巻く現状は，加入率の減少，役員の成り手不足などの大きな課題に直面していると認識しております。 今年度は特に，加入促進のため，市政広報での周知や市民課窓口などでのチラシの配布などに加え，新たに11月を加入促進月間と定め，市自治会連合会と協働して，集中的に促進活動を行いました。
まず，第69号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算，農林水産業費中，農業者収入保険加入推進事業について委員から，収入保険の制度内容について問いがあり，理事者から，この保険は農産物の販売収入が基準収入の９割を下回ったときに，下回った額の９割を上限に補填する制度である。自然災害だけではなく，農業者の努力では避けられない収入減少に対しても保険が適用されるとの答弁がありました。
なお，鳥獣による農作物被害につきましても，農業共済等に加入することによりその被害が補償の対象となっております。 次に，カラス被害の現状及び市民からどのような声が寄せられているかについてお答えします。 カラスによる被害は，春の子育て時期に巣のそばに人が近づくことで威嚇や攻撃されるといった被害や，秋から冬には集団で市街地に集まることによるふん害や鳴き声による騒音被害が挙げられます。
３点目，自治会加入促進と地域福祉の担い手についてお伺いします。 「支え合う 自治会加入が 第一歩」，本市が加入促進に向け，市民から募った標語の最優秀作品でございます。
国民健康保険は，年金生活者や非正規雇用の労働者など，低所得者が多く加入しているにもかかわらず，保険料は払えるはずもない金額になっています。以前は一般会計からの繰入れもされていましたが，現在は行われていません。国に対し国保会計に繰入れをするよう強く求めると同時に，一般会計からの繰入れで保険料の引下げや減免制度の充実を図るべきです。
地域においては，住民同士のつながりの希薄化が進み，自治会未加入世帯が増加し，自治会活動の担い手が不足するなど，地域活力の低下が懸念されているとあります。 ４つの施策には，福井とつながる人口の対流を創出する，ライフステージに応じた人材還流を促進する，地域の資源を生かし，安心して住み続けられる住環境をつくる，地域の活性化や地域コミュニティーの維持に取り組むとあります。
８月の新聞報道によりますと，本市と福井市自治会連合会は自治会を強化するため，自治会加入促進を呼びかける標語を募集し，強化月間の11月に向けた準備を行っているようです。自治会加入率が減少することでの問題点や課題を福井市ではどのように捉えているのか，また自治会強化に向けた取組概要，目的をお聞かせください。 また，地域のまちづくりとして，地域の未来づくり推進事業を行ってきました。
本市においても，マイナンバーカード専用窓口の設置や自治会加入促進のためのチラシ配布，本年の大雪への対応や昨年来の新型コロナウイルス感染症への対応，特に今回のワクチン接種事業など，限られた人員にかかる負担は大きくなっていると思います。
国民健康保険加入者の半数近くが年間所得120万円にも満たない低所得者ですが，その低所得者には払えるはずもない水準の課税が繰り返されています。その上，一定期間国民健康保険税を払えなければ，事実上の保険証取上げとなる資格証明書が発行されます。国保税を引き下げるための一般会計からの法定外繰入れはやめたままであり，市民の命への責任に全力を尽くす姿勢となっていません。
新型コロナウイルスによる休業支援制度といたしましては，雇用保険加入者を対象としました雇用調整助成金や，パートやアルバイトなど雇用保険に加入していない労働者を対象とした緊急雇用安定助成金など，事業主の休業手当等の支払いを支援するものがございます。
このような方々と町内会が話し合って除雪協力を取り付け，その免許取得や保険加入などに係る費用を市が助成するなどの対策ができないのか，答弁を求めます。 また，今回の成人式の実施にも市民から様々な批判の声が寄せられました。福井県は１月10日，本市への災害救助法の適用を決め，事態はまさに災害でした。
例年積雪の多い市町では，地域コミュニティーの共助の一環として，除雪機の貸出しや町内会等が個人所有の小型除雪機を利用し，市の除雪作業に伴う寄せ雪によって道幅が狭くなった生活道路の拡幅及び排雪を行う除雪活動に対して，小型除雪機等の燃料費や除雪作業に係る車両の保険加入費を報償金として支給しているところがあります。
また，別の委員から，特に新興住宅地の戸建て住宅やマンション等に入居される方の中で，その地域の自治会に加入しない事例が多く見受けられるが，自治会加入率の低下は地域コミュニティーの機能の弱体化にもつながることから大きな問題となりかねない。
また，万が一のためにも自転車向け保険への加入を義務づける必要もあろうかと思いますが，加入状況と今後の取組をお伺いします。 安全な自転車利用の促進において大切な，自転車の走行ルールの周知等をどのように図っているのでしょうか，お伺いします。 自転車利用については，駐輪場の整備も欠くことができません。整備状況と今後の取組についてお伺いします。