福井市議会 2015-11-11 11月11日－04号
本市の農業は，昭和60年代以降，生産調整の一環として大麦，大豆などの転作作物を集団で取り組むことから始まった集落営農により，水田地帯はオール兼業農家として農地を守ってきました。
本市の農業は，昭和60年代以降，生産調整の一環として大麦，大豆などの転作作物を集団で取り組むことから始まった集落営農により，水田地帯はオール兼業農家として農地を守ってきました。
荒廃農地の発生原因は、所有者の高齢化や米価低迷による兼業農家の農業離れなどによるものと思われますが、主に山間部の区画が小さく、傾斜地に位置するような農地、いわゆる条件不利地として借り手が見つからない農地で多く発生しているものと考えております。
この結果について、国は農業委員の相当数が兼業農家で、担い手など農業経営に真剣に取り組んでいる方が主体となっていないことに起因する面があると捉え、適切な人物が確実に農業委員に就任するためとして、選任制を導入しました。そして、その運用で、市町村長は委員のうち過半数を認定農業者から任命しなければならないとしたものであります。
その後、施策の見直しが行われ、平成22年より兼業農家や小規模経営を含む意欲ある全ての農業者を対象に、水稲の標準的な販売価格と生産費の差額として10アール当たり１万5,000円の米の直接支払交付金を交付することなどを含む、農業者戸別所得補償制度が導入されました。
しかしながら、本市におきましては、兼業農家の割合が高く、これまでにも増して厳しい農業経営が余儀なくされておりますので、今後とも国の動向や施策を踏まえながら、引き続き本市が目指しております越前おおの型農業の持続的発展に努めてまいりたいと考えております。 さて、このたび越前オウレンの栽培技術が、日本森林学会が認定致します林業遺産の一つに選定されました。
しかし、残念ながら今の政府の方針は、こうした兼業農家への支援はどんどん打ち切って、兼業農家で意欲ある市民を支援する制度は後退する一方です。勝山市として、こうした若い世代の人たちで頑張ろうという市民を支援する考えがまずないか、市長の見解を伺います。 ○議長（倉田源右ヱ門君） 前田農林部長。
次に，福井市の米価下落対策について委員から，福井市の農業や農村を守るには園芸への転換と同時に稲作も守っていくべきと考えるがどうかとの問いがあり，理事者から，本市では兼業農家が多く，兼業農家が稲作で所得を確保することは困難であると考えている。農地の集積により規模を拡大し，効率的な農業を実現するために，人・農地プランを策定し，稲作を含めた地域の農業と農村を守っていきたいとの答弁がありました。
また農業政策においては、学校の地産地消推進事業の予算拡大をもっと図るべきであり、支援を受けられない兼業農家などへの支援を今以上に図っていく必要があると思います。 これらの観点から、今回の当初予算に対し反対いたします。
これは、兼業農家を主とする農業にとっても商工会のお菓子製造というんか、あるいは団体のクッキーとかも出ているわけでございますし、非常に頑張ってるんです。こういったことは、このテレビ中継の一般質問の場とかしか出ないと、見てない人はわからないんですよ。私が提案したいのは、こういった特集というものを「広報おおい」の中で一回載せてもらうことは非常にいいことだと思います。
これまでの取り組みの概要を申し上げますと、まず国の方針である農地の集積・集約を進めるとともに、兼業農家など小規模農家が営農活動を継続することを可能とするための支援を行い、多様な経営体の共生による農業振興を図ってまいりました。
しかしながら、本市におきましては、まだまだ小規模農家や兼業農家が多いのが現状であり、特に特産作物の生産の中心的役割を担っている小規模農家への支援を行い、生産面積の拡大と農家の収益向上を図っているところであります。
特に兼業農家が多い敦賀市の農家では、採算のとれない中で他の収入で必要経費を捻出している状況です。稲作を続ける理由を聞いてみますと、先祖の田んぼを荒らすわけにはいかないだとか、田んぼを荒らしてしまうと近隣の方に迷惑をかけてしまうといった理由で耕作を続けているような方もたくさんおられます。
兼業農家も多く、先祖代々の田畑を守るためにと日々努力をしています。しかし、中には維持に耐え切れず、田畑を売ったりとか貸したり、後継ぎがないまま高齢になり、耕作放棄地にしてしまう農家がふえているのも現状です。 これに応じての今までの国の政策は、人・農地プランに位置づけられる、中心となる経営体への農地集積を支援するものでした。
西条市の農家は，福井市と似通っていて耕地面積が１ヘクタール未満の経営規模で兼業農家が多い地域です。平成23年，一般財団法人日本経済団体連合会の未来都市モデルプロジェクトの実証地域に選定され，西条農業革新都市プロジェクトが始まったことで民間企業と農協，地域が一体となった新しい農業，総合６次産業都市を目指しています。
兼業農家においてもそうですが、とりわけ稲作専業農家や生産組合の運営に、この米価下落は大きく影響してくるのではないでしょうか。 勝山市では、農地の集約化が進み認定農業者がふえてきていますが、認定農業者は５年ごとに将来５年間の営農計画を市に提出しています。
ただ、本市の場合、販売農家といわれる農業戸数868戸のうち、ほとんどの803戸が第１種、または第２種の兼業農家であります。兼業農家による水田営農は、先祖から引き継いだ農地を維持して現在に至っている。ほとんどが義務感のなせるところでございますが、農地の保全を通し、地域環境や文化、伝統など、地域コミュニティーに果たす役割は非常に重要であります。
また、大規模農業を推進しつつも小規模兼業農家など多様な形態により、農家所得が向上しブランド力を高めることが重要であると明言しておられます。 私は、大野市の農業は厳しい中ではありますが、ぶれない農業に対する市長のお考えは大いに評価をしているところでございます。
52 ◯産業経済部長（唐津晃君） 確かに15％という目標を設定してございますが、現状を見ますと、いろんな要因として、敦賀市におきましては兼業農家が多いこともございまして、学校給食につきましては規格が厳しいということで、出荷される農業者につきましてはどちらかといいますと市内にある直売所等への出荷が中心となっているということが考えられますので、全体的な地産地消の向上を図れば
福井市の農業の特徴でもありますが，水稲を中心とする農業従事者の多くの方は，平日はお仕事をしながら，週末や夜を中心に農作業をされる兼業農家の方が多いようです。
しかしながら、本市におきましては、まだまだ小規模農家や兼業農家が多いのが現状であり、特に特産作物の生産に意欲を持っている小規模農家への支援が大切であると認識しております。