鯖江市議会 1993-12-07 平成 ５年１２月第２８２回定例会−12月07日-02号
今後は兼業農家の農外収入の一部が入金される程度で、ほとんど繰り越しされ、平成６年度に使用されます生産資材および生活資材代金プラス利息、これは6.２％であるようでありますが、加算されまして、平成６年度のコメ代金が入るまで精算されないということであります。農家の負担はこれまた想像以上であります。県は平成５年、農業災害特別資金ふるさと特産育成資金として総額１５億円の貸出しを実施しております。
今後は兼業農家の農外収入の一部が入金される程度で、ほとんど繰り越しされ、平成６年度に使用されます生産資材および生活資材代金プラス利息、これは6.２％であるようでありますが、加算されまして、平成６年度のコメ代金が入るまで精算されないということであります。農家の負担はこれまた想像以上であります。県は平成５年、農業災害特別資金ふるさと特産育成資金として総額１５億円の貸出しを実施しております。
やはりその中において、やはりまずは日本の農業は兼業農家によって支えられているという部分が一番今の日本の農業を支える部分で今後のあり方に大きな問題はありますけど、そこらあたり、本当に今後市長も先頭になって日本の農業に対して、武生市を代表する立場で先頭になって農民の農家の声、または消費者の声を代弁していただきたいと思います。
こういった状況を考え、なぜ幾つも生まれた生産組織が解体していったか追跡調査をし、ＪＡ等関係機関と協議し、モデル的でもよいから全国に誇れるような兼業農家、担い手農家が手を結んだ生産組織ビジョンを考え、実現すべきだと考えます。理事者のお考えをお答えいただきたいと思います。
我々農家の経営努力も必要ではあるとは存じますけれども、何分にも兼業農家が大部分であり、農業そのものは自然状況の影響を受けやすいものであります。このような年にこそきめ細かな営農指導が必要と思われますが、我々農家に対して具体的にどのような指導をなされているのか、また今後どのようにしているのかをお聞かせいただきたいと思います。 我々の農業経営は収入と支出がゼロまたは赤字が普通の状態であります。
兼業農家とは名ばかりで、副業農家とまで言われる今日、市としてももっと積極的に対処していただきたいと思うのであります。市長の御所見を承りたいと思います。 その２でありますが、農業公社対策についてであります。 この問題は、今後の農業経営の上からも一つの方策として考えられるのではないかと思います。
いろいろと県を通じまして、私どももお話をお聞きいたしておるところでございますが、基本的には農業政策の基本というのは、経営感覚に優れた経営体を育成するんだというようなところにあるのでございまして、先ほど言われましたように、市場原理、競争原理を導入した、経営体と兼業農家等の役割分担を明確に、そして経営体実現の施策を集中化、重点化していきたいというようなことがあったわけでございまして、特に福井県におきましては
そのうちのいわゆる兼業農家は、96.1％と言われております。専業農家が少ない現状であり、年齢層は言うまでもなく高齢化を既に迎えているわけでございます。 私の集落においても、年々農業をやめられる方がふえています。そのほとんどの方の理由は、親が高齢のため農業ができなくなったということであります。
1990年センサスでは3,683戸となり、そのうち第２種兼業農家が92.8％となっています。しかも、農業労働力は調査ごとに激減しています。さらに、農業就業者の半数以上が65歳となっていると聞いております。武生市の3,321ヘクタール程度の耕地を経営管理をし、耕作放棄地や未耕作地ができないための農業担い手を確保する施策の考え方について、まず１点お尋ねをいたします。
特に現在の農業形態は小規模の兼業農家が多いわけでございまして、特に生きがい農業を行う高齢農家がこれまた多いわけでございまして、全国的にも非常に多い水準に上がっていると。
そういうことで、非常に兼業農家の方が中核農家なり、またはそういう集落営農の方に委託をされているという実態でございまして、今後そういう方向がどんどん進んでいくんじゃないかと思います。
合計いたしますと、８９４町であり、総額面積の約４割が中核農家、６割が兼業農家であります。今後とも兼業農家が減少しつつあると考えますが、将来は５対５の割合で進んでまいってくるものと考えますが、今後中核農家と兼業農家が二本立で農業を守っていける行政、農協、農業者が一体となって生き延びていける施策を考えていただきたいと存じますが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
敦賀市は、おととしの推計でありますが、専業農家、また兼業農家を合わせて1897戸、そのうち兼業農家1823戸、専業農家は74戸と、こういうことでございます。福井県の全体から見ましても、４万6101戸が県の全体の農家戸数でありまして、そのうち専業農家は2337戸、兼業は４万3764戸と、こういうようにして0.5％の専業農家ということになっておりますし、敦賀の場合は0.39％であります。
本市では兼業農家が多いための農家所得が多いわけでありますが、今後の農業に魅力を持たせ、所得を上げるためには、米以外の作物の導入を図っていくことが必要でありますので、バイテク施設等を活用して、多角的な農業経営を定着させたいと考えております。
農業後継者対策の一環として、先ほど市長の答弁の中で農業者大学を開催していると、こういうことですが、わたしも何回か、毎年何日間か参加するわけですが、参加者が専業農家とか高齢者がほとんどで、兼業農家、勤めへ出ておられる方は、曜日によって違いますが、ほとんど参加がないと、こういうふうに私には映ってるわけです。せっかくの、非常にこれも、この大学は好評のようであります、農家の方にとっては。
今後も兼業農家が増えるに従いまして、年々増加をするであろうと農協の見方であります。また、田植えの時期は、５月の連休が目安でございまして、その配達は一時的に集中してまいります。また、配達先も最近では購入者の耕作田まで運搬するということであります。 秋の収穫期に至りましては、ライスセンター、カントリーの利用であります。これも一時的に集中しまして大変な混雑が予想されております。
つまり、農業以外の他産業の振興が農業労働力を吸収し、農家経済を安定させる反面、農業経営は、兼業農家や経営規模拡大による中核農家の増加に拍車をかけることになるわけでございます。現在３ヘクタール以上の中核農家は６０戸ありまして、総経営面積は３９０ヘクタールとなっております。昭和６３年を基準といたしますと、１２４％であり、毎年確実に中核農家が戸数、面積とも増加の傾向にあります。
また、この条例の中の第５条の中にありますように、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用するということでございますから、その条例を見ますと、この基金はいつでも取り壊して使うというようなことでございますので、その運用については今部長がおっしゃったようなことで真剣に議論をされて、農業の兼業農家も専業農家も含めまして、そういう農業の施政に使っていただきたいなと思います。
現在の農政に対する農民の不満、または大部分を占める兼業農家の将来への見切り等により、国と農民との間に大きなギャップがあると思われます。 21世紀を見定めた農業の安定確立という意味において、市当局として今後どのようにしてこのような方向に指導をされるのか、具体策があったらお示しを願いたいと思います。 次に、福井県としては、現在一集落一農場、４ブロックローテーション方式を重点的に取り上げております。
そのトラブルの原因は、麦の赤かび病で、特に本年は赤かび病が各地で見られ、営農指導員、あるいは市損害評価委員合同で、防除するよう、広報車、チラシ等でいろいろ農家に呼び掛けましたが、２種兼業農家が大半を占める今日、早急に防除するようと幾ら呼び掛けても、また農協の薬売りかと聞き流す農家がほとんどで、なかなか徹底した防除が出来ていないのが実情でございます。
ですから、兼業農家が多いというふうな条件がございますが、それとて担い手農家が少なくて荒廃地が続出しているような状況でございますが、これらを含めた担い手の農家の育成ということで努めてまいりたいというものでございまして、この担い手農家の育成とともに農地の流動化の促進を併せてしていかなければならないというふうに考えるものでございまして、その上にはやはり農機具の共同利用とかいろんな方法で、低コストの生産を上