といいますのは、市内にある公立病院が院外処方について全く違う取り扱いをする、大幅に異なった取り扱いをするということについては、患者さんにむしろ混乱を来すんじゃないかというようなことで、私どもとしては、向こうも大体95％の処方率でございまして、私どもも現在同じような率でございますから、特別のケースは別といたしまして、一般的には同じようなことになるのかなというふうに感じておりますし、また、さらに最近、宅配
全国各地では、公立病院の統廃合・民営化や学校給食の民間委託、公立保育園の民営化などが進められています。 私たちの党は、民間の福祉施設が果たしている積極的な役割を重視しています。しかし、いま政府主導で進められている民営化の流れは、民間の持つ積極的役割を支援しょうというものではなく、福祉に対する行政の責任を放棄しようとするものです。
次に、公立病院の女性専用外来設置について、お伺いをいたします。 近年、働く女性はますます増えています。今や雇用者の２.３人に１人は女性でございます。そうした、女性の社会進出に伴って、妊娠、出産年齢が上昇していますが、それが乳がんや子宮がんの増加要因になっているとの指摘もあります。
社会経済情勢非常に変化する中で、医療を取り巻く環境も極めて厳しいわけでございますが、国におきましても公立病院・公立医療施設の再編統合を進めております。 また、病診連携等の機能分担、これも強く打ち出しております。 加えて医療保険制度の改革等によりまして病院経営は一段と厳しさを増しているわけでございます。
今回は、市立敦賀病院が日本の公立病院の中で日本一の病院になってほしいなという、そういう願いを込めて質問したいというふうに思っています。
◆５番（清水正信君） そういったわけでですね、小浜市が直接その食にかかわる部分については、やはり病院もですね、公立病院ですが、一部事務組合でございますが、関連性がございますので、そういったところもですね、やはりそういった考え方を私は導入しいてくべきやと思うわけですね。
市長は、丹南地区の首長のリーダーとして日ごろから丹南は一つであるとの信念のもとで丹南広域組合、丹南公立病院ならびに消防、廃棄物処理、あるいは電算共同処理など、あるいは青少年愛護センター等の広域化、もしくは一部事務組合等により丹南地区における統合化に向けて今日まで大きな役割を担ってまいりました。
そして、公立病院、特に今問題にしているような二次救急病院、これはこれを維持するための人口規模というものがあります。そして、救急病院だけが独立して存在するのでなくて、一般診療に加えて救急病棟というものが併設されないと、到底この医療水準も維持できません。
また、整備後の料金につきましても、現在の駅周辺市営駐車場および先にＰＦＩ事業により駐車場を有料化した北鯖江駅、ふれあい広場、嚮陽会館前、丹南公立病院駐車場利用料金との均衡を図るものとして、利用者の負担増とならない料金設定を考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。
やはりそれなりの一定の経験あるいは公立病院に信頼があるように、公立という中での患者の選択もあって当然だというふうに私は思うんです。ですから、今私立が希望したから私立の方を拡大して公立を狭める、そんな単純な理由で公立と私立を比較してもらっては困る。
しかし実際の話、高次救急医療を市町村レベルの公立病院で担うのには荷が重過ぎます。本来は国、県レベルが主体となってなすべき事業であると私は思うわけです。残念ながら嶺南若狭地域には県立病院は存在しません。だから公立小浜病院がその役割を担うわけですから、ぜひとも県当局の大英断のもと、救急医療部門の運営経費の収支赤字分の全額補助をしていただきたい。
これはこれとして済生会のやり方だと思いますが、公立病院としてではございませんけれども、やはり待ち時間が長いといったときに、それを例えば平均今30分です。それを20分にする努力。あるいはもう一つ言うならば、例えば医者の定着率といいますか、医者がよく変わるという話をよく聞きます。
収益を公立病院は本来重要視すべきでないとの意見は当然ですが、意外とこの逆で、公立病院といえども利益率と信頼性、中核病院との位置づけなど、相関関係があるとのこと。この件に関してどのようにお考えなのか、御見解を伺います。 ２点目は、詳細な治療計画の提示の件についてでございます。
続いて、公立丹南病院への直行便の要望に対しての対応と、また現在高年大学の送迎バスを運行しているが、その往復にも利用できないかとの質疑があり、これに対して、公立病院は駐車場の有料化について検討している関係もあり、駐車場の中に入ることは難しいと思われるので、神明公民館のバス停に公立丹南病院の名称を入れてわかりやすくするなど対応したい。
ことしの２月から、かつての国立鯖江病院が丹南公立病院というのになりました。この議場の中でも再三言われておりますとおり、この丹南公立病院になって患者数がふえ、あるいは病院の中の雰囲気もよくなったと、お医者さんも親切になったのではないかと、こういうことで患者と申しますか住民の評価というものが上がっているわけなんです。
公立病院につきましては、53の自治体病院が認定証を受けております。今後、これらの推移を見きわめながら検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解をお願い申し上げます。 また、第３次整備計画基本設計の概要ということでございますけれども、全体をチェックした上で現在作業を進めているところでございます。
さらに、国立鯖江病院の丹南公立病院組合設立に対しましても、武生市として将来に多額の財政負担をすることなく、参加する条件整備ができたことにつきましても、私は議会として、理事者をサポートをしながら協力をするという、一定の役割が果たせたのではないかと思っております。
これは、今年の３月の議会の中でも出されていたと思うんでありますけれども、この公立病院職員の雇用問題というのが、地域経済にとっても大変大きな影響を持つものだと、こういう認識は示されていたというぐあいに思うんであります。しかし、実際にはこの雇用関係というものが、地域医療振興協会という、私の法人との間で結ばれるものであります。
また、診療科目で皮膚科の廃止でございますが、現状では患者数がかなり少ない、採算性も保てないということがあるわけでございますけれども、今回移譲を受けまして公立病院としての性格から、採算面ばかりを重視できないということももっともであろうと考えますので、この件に関しましても一部事務組合設立後、答申の内容を検討しながら決定をしてまいりたいと考えてるところでございます。 以上。
政府は、同項に基づいて自治体に求める協力の具体例として、これまで空港の夜間使用、港湾施設の使用、公共建物、公営バス、救急車の使用、公立病院の利用などを例として示しております。一方で、あくまで例示であって、これ以外にも協力内容は当然広がると、このように言っております。 周辺事態法案は、自治体にどういう協力を求めるかについて一切具体的な規定がありません。