敦賀市議会 2009-03-09 平成21年第１回定例会（第２号） 本文 2009-03-09
敦賀病院は、嶺南地域における基幹的、公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしておりますが、近年、多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされているなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっております。
敦賀病院は、嶺南地域における基幹的、公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしておりますが、近年、多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされているなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっております。
次に、第68号議案 平成19年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、質疑の主なものとして、累積欠損金の解消法についてはとの問いに、あり方検討委員会の答申や総務省の公立病院改革ガイドラインを踏まえて、現在、中期経営計画を策定中であり、医業収益の増加、医業費用の削減も含めて改善を図っていくとの回答がありました。
◎福祉環境部長（山本信英君） 指定管理者との契約についてでございますが、指定管理者であります社団法人地域医療振興協会は、丹南病院開設以来、これまで良好な病院運営をされてきておりますし、また、全国で直営病院や公立病院など４０施設の運営をしているという実績もございます。また、今後もそういう観点から良好な運営が期待できるものと考えております。
また、この基本設計においては、公立病院改革ガイドラインに適合するよう、当初の再整備計画案より建設工事費を約７億円縮減し、総事業費５８億円を目標として取り組んでおります。建設財源については、病院組合の自己資金、国からの交付税措置、国・県からの補助金や病院の事業収益などを充て、建設に係る一般財源及び構成市町の負担なしで建設することとしております。
政府では、地域医療体制の強化を社会保障「５つの安心プラン」の中に盛り込んでいるところですが、財源確保について言及されておらず、また、国が指導する各自治体の公立病院改革プランは、コスト削減を優先するものであります。 地域医療の重要性、とりわけ本市における公立病院のあり方、位置づけなどを考えると、地域医療体制の強化は必要なものであります。
政府では，社会保障「５つの安心プラン」を公表し，地域医療体制の強化について，主要５分野の中に盛り込んでいるものの，その財源確保については言及されておらず，また現在，各自治体において進められている公立病院改革プランの策定では，コスト削減を優先させた策定作業を国みずからが指導している。
││ 政府では、社会保障「５つの安心プラン」を公表し、地域医療体制の強化について、 ││ 主要５分野の中に盛り込んでいるものの、その財源確保について言及されておらず、ま ││ た現在、各自治体において進められている公立病院改革プランの策定は、コスト削減を ││ 優先した策定作業を国が指導しています。
今後、あり方検討委員会からいただいた改革の方向性等についての答申や国が示した公立病院改革プランを踏まえ、年内には具体的な数値目標を掲げた中期経営計画を策定し、公表したいと存じておりますので、市民の皆様を初め議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。
政府では、社会保障「５つの安心プラン」を公表し、地域医療体制の強化について、主要５分野の中に盛り込んでいるものの、その財源確保について言及されておらず、また現在、各自治体において進められている公立病院改革プランの策定は、コスト削減を優先した策定作業を国が指導しています。
公立病院の役割は、民間医療機関での提供が困難な医療を提供することにあり、今後、丹南病院が急性期医療を担う中核総合病院としての使命を果たさなければならないと考えております。この基本設計においては、公立病院改革ガイドラインに適合するよう建設費の縮減と工事期間の短縮を図りながら、地域に信頼され期待される公立病院としての医療機能が発揮できるものを目指してまいります。
特に病院のほうでは、あり方検討委員会の答申でありますとか総務省のガイドライン、また県の保健医療計画等も踏まえまして、公立病院の改革プランを含めた中期経営計画を年内に策定いたすところであります。 今後は、この経営計画に基づきまして経営の健全化に努めますとともに、何といいましても医師確保が重要でありますので、医師確保に最大限の努力を払いまして、より一層医療の質も高めることが重要であります。
総務省が策定いたしました「公立病院改革ガイドライン」を踏まえ、設計・整備に係る経費を必要最小限に抑制するために、現在プロポーザルの参加募集を行っております。 なお、公立丹南病院組合議会で承認されております計画内容につきましては、現在地の鯖江市三六町に病床数199床、新規建設面積１万4,000平米程度、医療機器等の整備を含めまして総額65億円で平成24年度の完成を見込んでおります。 以上です。
当院におきましても、経営の健全化は緊急の課題であり、昨年あり方検討委員会からいただいた改革の方向性等についての答申を踏まえ、公立病院改革プランを含めた中期経営計画を年内に策定する所存であります。 また、医師の確保につきましても、一層の増員が図られるよう引き続き全力を傾注してまいりますので、市民の皆様を初め、関係各位の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。
次に、公立丹南病院の再整備計画ついては、本年度から基本設計等に着手し、平成２２年度工事着工、平成２４年９月ごろの開院を目指しておりますが、現在、昨年末に総務省が公表した公立病院改革ガイドラインを踏まえ、基本設計で建設費の縮減と工事期間の短縮を検討しております。
まず、公立病院の背景につきまして、全国的に見ますと、各自治体の病院経営は大変厳しい状況にあるものが多く、本年２月２４日の読売新聞記事によりますと、全国１,０４７ヵ所ある自治体病院の約４分の３が経常的な赤字に陥っており、その赤字額は年間約２,２００億円に上っているとあります。その背景には、診療報酬の引き下げや高コスト体質などが背景にあると論じられております。
指定管理者ということで、金沢医科大学ですから、同じ指定管理の中でもいいところにしていただける形、また理念も今お話をお聞きしましたけれども、何ら公立病院と変わらないような形で、いい医療で地域の皆さん方も安心かなというふうに思っております。 そこで、敦賀病院もどうかというお話でございますけれども、私ども嶺南の中核病院として今本当に努力をいたしております。
次に、政府が各自治体に対し、2008年度中にガイドラインに沿った公立病院改革プランの策定を求めている問題について伺います。 このガイドラインは、都道府県立あるいは市町村立、自治体組合立の自治体病院の再編、縮小、廃止を推進し、国と地方の財政支出を減らす改革を目指すものであります。医師、看護師不足の解決策など、さらなる高齢化に向けた地域医療体制の充実、確保といった考えは全くありません。
現在、医療における情勢は大変厳しく、特に自治体病院は医師不足による地域医療の崩壊、経営の悪化、国による公立病院改革の動きなどが大きく取り上げられております。 医師不足について申し上げますと、厚生労働大臣も最近ようやく医師の絶対数不足を言うようになりましたが、医学生をふやしても一人前の医師になるには最低10年はかかると言われています。医師不足の現状をどうするのか。これが喫緊の課題であります。
また、材料費対医業収益比率は26.5％となり、全国の公立病院の同規模の平均は27.2％でありますので、同程度の数字と考えております。 材料費の関係は以上です。
そして、厚生労働省が昨年10月に実施した調査によると、ベット数300床程度の中規模の公立病院の勤務医の年収は、賞与を含めて1,427万円、これは厚生労働省の調査ですからあれですし、そして、医療法人の形態をとる開業医の院長は年収が2,532万円、約1.8倍であるということでございますので、私は今までの答弁、そして行財政改革に取り組む中で、私はなぜこれが平成15年で打ち切りになって、16年からずっと指摘