第105号議案 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、地方公営企業法の全部適用について、デメリットとして公共性よりも経済性が高まり、コスト削減による職員の非正規化の進行を懸念するがどう考えるかとの問いに対し、地方公営企業法には、経営の基本原則として、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと明確にうたわれている
これらの組合につきましては，少ない給水人口や地区ごとの地理的な条件によりまして，独立採算制の上水道に統合することができず，公共の福祉の観点から一般会計からの運営補助や維持管理に関します技術指導，また定期的な水質検査，これは法に定められる定期的な水質検査でございますけれども，これの実施，また施設の故障や自然災害などの緊急時の故障等により水の供給が途絶えたときに迅速に応急給水を行うなど，行政の支援を受けながら
国の三権の一つであります立法権を担う参議院の議長を本市から輩出できましたことは、亡き福田 一先生の衆議院議長就任に続く郷土の誉れであり、山崎正昭先生が愛郷無限を胸に、常に郷土大野市発展のためにご尽力されてきたことや、公共の福祉にご貢献されてきたご功績を鑑みまして、推挙をお願いする次第であります。 以上でございます。 何とぞよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
消防の役割は，火災を予防，警戒，鎮圧することによって国民，市民の生命，身体，財産を火災から保護し，火災や地震等の災害による被害を軽減するほか，災害等による傷病者の搬送を適切に行い，安寧秩序の保持，社会公共の福祉の増進に資することとされています。
その上で、安全で安心な生活を保護していくことが公共の福祉を担う我々の責務だというふうに思います。市長の現状認識とこれからの体制づくりについて、お考え方をお示しください。 ○議長（福田往世君） 奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君） まず、今回は４つの視点で高齢者の安全確保のためにさまざまな御意見いただきました。ぜひさらにそういった取り組みの強化に私ども努めてまいりたいと存じます。
また、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、地方公共団体にかわりまして土地の先行取得を行うことを目的として設置をされまして、公共用地の拡大の計画的な推進を図り、都市の健全な発展と秩序ある整備、公共の福祉の増進に資することを目的として設立をされたものでございまして、土地開発公社が市の依頼に基づき、市にかわって土地の先行取得をするのに対しまして、土地開発基金は市が直接必要な土地を取得
地方公営企業法の第３条は、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定しています。
そして、そういう点で、私が言いたいのは、この審査意見書の中身、地方公営企業法ではその第３条、地方公営企業は常に経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう、その運営に努めなければならないと述べておるわけであります。
現在の地域防災計画でございますけれども、その目的の中で、今議員さんおっしゃいました市民の生命と財産を災害から守るため、災害対策基本法に基づき、いろんな関する事項を定めまして、最終的には防災の万全を期すとともに、社会秩序の維持及び公共の福祉に資するということを明確にいたしております。 ○議長（嵐等君） 玉村正夫君。
では、件名１の未解決危険箇所についてですが、まず「宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的」とした宅地造成等規制法について、少し触れさせていただきます。
そのため、緊急事態発生時に国が万全の措置を講じる責務を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉の確保のため国民の権利を一時的に制約できるようにする緊急事態基本法の制定が提唱され、平成16年５月には民主党、自民党、公明党の３党で成立への合意がなされました。しかし、今日まで制定されずにいます。
昭和43年から自治体病院に地方公営企業法の財務条項が適用されるようになり、公営企業としての独立性を持ちながら効率的経営と公共の福祉の増進を図るという両側面を持つことになりましたが、不採算医療が病院の経営を苦しくしている大きな要因となっていることは間違いのないところでございます。
午前の川端議員のご質問に対して、市長がご答弁申し上げておりますが、大野市地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、市民の生命と財産を災害から保護し、社会秩序の維持と公共の福祉に資することを目的に、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する諸事項を主な内容として、昭和38年に策定しております。
本市でも既に、地震災害や風水害、雪害等から市民の生命、身体および財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉に資することを目的に「大野市地域防災計画」を策定しておりますが、この大震災を教訓にして、想定を厳しく改める必要がないか再度、検討願いたいと存じます。 そして先般不幸にも市内で火災によりお亡くなりになった方がおられます。
その目的は「都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資すること」となっております。
敦賀病院事業の設置等に関する条例にも、経営の基本として公共の福祉を増進するというふうにあるわけなんですね。敦賀病院の中期経営計画の市民アンケート、経営悪化して赤字があるけれどもどう思うかというアンケートに対して、市民の多くの方が医師の確保を重視するということ、そういったことは大事だけれども不採算の部門などある程度の赤字は仕方がないと言う方が５割を超えています。
これは、法が建築物と敷地の安全性、衛生等の基準を定めることにより、国民の生命、健康または財産の保護を図って、公共の福祉の増進に資することを目的としているからにほかなりません。 道路は、防火、避難上の安全性を十分確保し、健康、衛生に寄与するものでございます。
地方公営企業法第３条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと、このように規定されております。とかく水道事業につきましては経済性のみが強調されていますけれども、本来の目的は公共の福祉の増進であって、値上げをどう抑えるか、こうしたことについてはもっと真剣に考えられなければならないというふうに思います。
一定の範囲内で、所得の再配分という機能も担っておりまして、これらの公平な、確実な徴税というのは、いわゆる市民の皆様方の公共の福祉にも役立つという役割がございまして、相反するそれぞれのメリットというものを追求するためには、厳格に徴税も臨んでまいりたいというふうな考え方をさせていただいております。 ○副議長（末本幸夫君） 菅原君。
そこで，上下水道に代表される地方公営企業は，地方公営企業法第３条に，「常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」とあります。ともすれば公共性の名のもとに合理的，能率的な経営がおざなりにされ，経営の悪化を招く結果になりかねません。