敦賀市議会 2011-12-12 平成23年第５回定例会（第２号） 本文 2011-12-12
56 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 具体的な離職防止策といたしましては、まず平成24年７月から実施いたします院内保育の設置、そして育児休暇者や復職者のための教育、研修制度の構築、そして看護助手や入浴介助者の配置による職員の負担軽減策、そして暴力等に対する職員の安全対策の実施、またメンタルヘルスケアの開催等による精神的サポート体制等を実施いたしまして、離職防止につなげていきたいと
56 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 具体的な離職防止策といたしましては、まず平成24年７月から実施いたします院内保育の設置、そして育児休暇者や復職者のための教育、研修制度の構築、そして看護助手や入浴介助者の配置による職員の負担軽減策、そして暴力等に対する職員の安全対策の実施、またメンタルヘルスケアの開催等による精神的サポート体制等を実施いたしまして、離職防止につなげていきたいと
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１２ 陳情第７号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書採択を求める陳情 陳情第８号 子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める陳情 ○議長（新谷欣也君） 日程第１２、陳情第７号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書採択を求める陳情及び陳情第８号子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の
先生や保育士さんたちがきちっとした知識を持つ、そして子供たちも知識を持つ。そのことによって自分たちが今何をしなければいけないかということがある程度わかってくると思いますので、きのうの福田議員の質問とも重なりますけれども、ぜひ一日も早い学習の機会、市独自の学習ができると思うんです。その部分を要望したいと思いますので、教育長、何かあったら。 ○議長（嵐等君） 中島教育長。
それから実は私、今、おにぎりの会で、いろんな保育園とか幼稚園を、紙芝居とかおにぎりをつくりながら歩いているわけですけれども、やはり何人かアレルギーのお子さんがいらっしゃいます、食物アレルギーの。幼稚園でも給食の時間とかは別にしておりますので、そういうアトピーとかアレルギーのお子さんが最近ふえているんですね、勝山市でも。
次に、３番目の「児童デイサービスセンターの運営体制と保育所、幼稚園などとの連携」についてお答え致します。 「日常生活における基本的な動作ができない」「友達と一緒に遊べない」「言葉の発達の遅れがある」など、近年、心身の発達について支援が必要とされる気掛かりな児童が増えております。
勝山市は現在、第３子以降は３０万円、第４子は４０万円、第５子以降は５０万円を出産祝い金として支給するすくすく育成奨励金のほか、保育料の軽減、無料ですべての児童を対象とした放課後児童対策など、県下トップクラスの各種子育て支援を実施しております。お尋ねの妊婦全員に一定額の助成ができないかということにつきましては、他の子育て支援制度の創設とあわせ、今後の研究課題といたしたいと思います。
次に「子育て家庭への支援」と致しましては、核家族化の進行や就労環境の変化などによる家庭や地域における子育て力の低下に伴い、さまざまな悩みを持つ家庭が増えていることから、子育て支援サービスや保育サービスを充実するため、地域子育て支援センターの充実、中学校３年生までの子どもの医療費への助成、子育て情報のメールでの配信、病気治療中や回復期にある子どもの医療機関での預かりや放課後児童クラブや放課後子ども教室
4 【請願・陳情】 ┌─────┬──────────────┬─────────────┬──────────┐ │整理番号 │請願・陳情者 │件名 │付託委員会・審議結果│ ├─────┼──────────────┼─────────────┼──────────┤ │請願第３号│福井県保育団体連絡会
もう一つ、保育所の訪問指導とか支援とか加わりますので、当然、前の金額と比較することはできません。 以上でございます。 43 ◯議長（堂前一幸君） ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし。」
最初に、民間保育園の大多数はその定員をオーバーしている状況であり、その中で一時保育や延長保育などに対応する一方、公立保育所においては10園のうち６園が定員割れ、また一時保育や延長保育などに対応できていないのが現状である。また、正職員の保育士は３割しかおらず、その増員についても、財政面・職員数の適正化の中で、なかなか増員が困難とされている。
子ども・子育て新システムは、2010年６月、子ども・子育て新システム基本制度案要綱が確認され、その後、2011年法案制定、2013年実施を目指していますが、保育関係者から反対があって、スケジュールどおりに進んでいません。具体化の論議が進められる中で、問題点が明らかになってまいりました。
問題は私立保育所等施設整備補助事業と福井市聖苑の指定管理者指定による維持管理の予算です。 まず，私立保育所等施設整備補助事業で定員60人の認定こども園を１カ所整備するというものですが，これは市の民間委譲計画によるもので，７カ所の公立保育園を廃園にし，その他の公立保育園の定員を民間に移譲して，全体では1,005人公立保育園の定員を減らすためのものです。
11月15日、福井県保育団体連絡会から保育制度改革に関する意見書の提出を求める陳情書を議長が受け取りました。 11月16日から17日にかけて、若狭消防組合議会が東大阪市ならびに神戸市の市内の施設を視察いたしました。 11月17日、公立小浜病院組合議会が愛知県豊川市内の施設を視察いたしました。 11月18日、商工優良従業員表彰式が開催され、議長が出席をいたしました。
なお新たに開設致します児童デイサービスセンターにつきましては、スタート後の業務が円滑に行われるよう、保育士や保健師などを発達障害に関する専門研修に派遣して職員のスキルアップに努めており、今後は対象者への説明会や相談会などを開催し、市民への周知と啓発活動を展開していく予定でおります。
さて，市内保育園の入園状況を見ると，定員移譲となっている公立保育園にもかなりの園児が残っています。そして，公立保育園の麻生津保育園では定員60人に対して81人の入園，実に定員の135％という入園率となっています。どうしてこんなに定員を上回っているのかと保育課に尋ねたところ，民営化定員移譲の対象となった麻生津西保育園からの転入が原因だということでした。
保育園や幼稚園，小学校などにおいて，子供やその家庭に虐待の兆候となるような変化があり，相談があった場合には保育士や教師を初め，民生児童委員や主任児童委員などの地域の関係者と連携をとり，事実確認や必要な支援を行っております。 また，児童虐待の通告があった場合は，児童相談所などの関係機関と迅速に連絡をとり合い，対象児童の安全確認を行っています。
次に，第３款 民生費中，公立保育園の給食について委員から，民営化する予定はあるのかとの問いがあり，理事者から，公立保育園の民間移譲を進めることで公立保育園に正規職員の調理員を配置することが可能となり，直営が堅持できることから，現段階で民営化は考えていないとの答弁がありました。
次に、歳出第３款民生費、第２項児童福祉費、第４目保育所費、放課後児童対策事業2,275万9,799円について、放課後児童クラブは、昼間保護者がいない家庭としているが、国の方針は、少子化対策と子育て支援の目的から家庭に保護者がいてもいなくても対象とすることとしている。
次に、歳出第３款民生費、第２項児童福祉費第４目保育費の放課後児童対策事業について、委員より大きな児童クラブ利用者増の要因や指導者の質の問題に関する質疑に対して、考えられる要因として、共働き家庭の増加ではと感じられる。指導員の資質など、保育士や元教師などを望むが難しく、面接等により人格面などを判断させてもらっているとの答弁でした。
例えば保育料につきましても所得に応じて設定されているということでございまして、これにつきましては厚労省は、医療、介護、保育、障害に関する自己負担につきまして、今まで制度単位ごとに上限を設けていたのを家計全体でとらえまして、そこで所得に応じた上限額を設定する。