鯖江市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月18日-04号
これに対し委員から、ホームページや広報での周知だけではなく、医療機関などに掲示板を置かせてもらったり、保育所や小学校などでも協力を仰ぐなどして、もっと積極的なアプローチをお願いしたい。本当に困っている御家庭に対し、何としても支給してあげたいとの思いがあるのなら、国の事業だからといって右から左への対応で終わらせないでほしい。
これに対し委員から、ホームページや広報での周知だけではなく、医療機関などに掲示板を置かせてもらったり、保育所や小学校などでも協力を仰ぐなどして、もっと積極的なアプローチをお願いしたい。本当に困っている御家庭に対し、何としても支給してあげたいとの思いがあるのなら、国の事業だからといって右から左への対応で終わらせないでほしい。
従来から指摘されていた屋内遊戯施設も、旧早稲田保育所を新たな子育て支援センターとして整備しているところです。 市長は、教育民生委員会での質疑の中で、旧早稲田保育所の子育て支援センターへの改修議案に対し、旧早稲田保育所は分かりにくいところにあるし、道路も狭くて、利用がしにくい。
まず、福祉についてでございますが、少子高齢化が進む中で、子育て支援としては新子育て支援センターや市内の学童保育の環境整備に取り組んでまいります。また、保育士の確保と保育現場への定着を図ることで、待機児童ゼロを継続するとともに、公立保育所などの認定こども園化や民営化なども、さらに進めてまいります。
まず、旧早稲田保育所の新子育て支援センターにつきましては、来年４月の開所に向けて、現在、外装工事を行っております。来年２月には内装工事も終え、ボールプールなど室内遊技場を設置してまいりますが、内装には抗ウイルス効果のある壁紙や、クッション性のある床材を使用するなど安全性にも十分配慮いたします。
初めに、議案第76号 令和２年度鯖江市一般会計補正予算（第６号）中、当委員会所管分についてでありますが、まず、民生費、児童福祉費の保育所費、および教育費、幼稚園費の幼稚園管理費、新型コロナウイルス対策費について、理事者から、市内保育所、こども園における新型コロナウイルス対策として、感染症対策の継続とさらなる強化、第２波対策と第３波への備え、感染者発生時の施設消毒作業用資機材の購入等に要する費用で、具体的
施設の用途ごとの分類で申し上げますと、本庁舎が60.5％、公民館が63％、小中学校や幼稚園の学校教育施設で77.7％、保育所、こども園、児童センターなど子育て支援施設では74.6％となっております。
民生費では、健康寿命ふれあいサロン等の介護予防事業の拠点となっている施設の整備に161万円余、民間保育園に対するコロナウイルス対策補助金および公立保育所等の感染症対策用物品等購入に920万円、同じく感染症対策費として放課後児童クラブを行っている民間法人への補助金に850万円を計上しました。
大体年２回、沿線企業を回り、ダイヤやパークアンドライド駐車場などについて説明をし、通勤利用を依頼している状況である、また、通勤定期以外の利用拡大については、老人会、また小学校や保育所にも、遠足などでの利用の依頼をしているところだ。
１つ目は、幼稚園、保育所の対応につきまして、お聞きいたします。 今回のコロナ禍において、幼稚園と保育所では、一部変更がありましたが受入体制を継続していただきました。働く保護者の方々にとりまして非常にありがたく、最大級の感謝の言葉でお礼申し上げます。
一方、本市の対応についてでありますが、３月４日に対策本部を立ち上げて以来、県内における感染者の発生状況の確認やイベント等の開催判断、学校や保育所、市の公共施設等の対応、マスクや消毒液の調達などを協議してまいりました。
また、今後はどのような展開を考えているのかとの質疑があり、市では、新子育て支援センターが早稲田保育所の跡地に設置されることに伴い、２階で児童発達支援に関する専門的な拠点を整備したいと考えている。
この緊急事態宣言を受けまして、都道府県知事は、特措法第45条に基づきまして、不要不急の外出の自粛要請でありますとか、感染症を防止するための協力要請等といたしまして、学校、保育所などに対しまして、期間を定めて行う施設の使用の制限、また開催の制限、停止などの施設の種類に応じた使用制限を行うことになります。
保育士等の人材の確保は、待機児童ゼロを目指す上で喫緊の課題であると。一層の処遇改善を図るとともに、保育士等養成修学資金貸付制度の継続をする。やりがいを持って生き生きと働いていただけるような公立保育所への事務員・補助員の配置をする。民間保育園における保育支援者の雇用や、ＩＣＴ化への支援など保育に専念できる環境を整備するなどということが書かれておりました。
および特定地域型保育事│ 教育民生 │ 〃 │ │ │業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につ│ │ │ │ │いて │ │ │ ├────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │第２１号│鯖江市家庭的保育事業等の設備および運営に関する│ 〃 │ 〃 │ │
令和３年４月の開所に向けて、今年度中に実施計画を行い、令和２年度より改修工事を予定しているとの説明があり、委員から、今回、早稲田保育所を子育て支援センターに整備することになった経緯はとの質疑があり、早稲田保育所と進徳幼稚園のこども園化に伴い、早稲田保育所をどうするのかについて昨年度から協議を行ってきた。
そういった点で、保育士がなかなかなれない、就業される保育士が少ない、そういった要因は何かと。保育士の不足解消のための方策ということで、保育士確保のために、市としてこれまで行ってきたことは何ですか。市として、今後、根本にある問題点、これをどう捉え、そして善処のために何をすべきと考えていらっしゃるのか、これを質問としますので、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（福原敏弘君） 品川健康福祉部長。
第２期におきましてもこれらの事業につきまして継続をいたしますとともに、特に女性の社会進出が進む中で低年齢児の保育需要が高まっておりますので、認定こども園の推進でありますとか、保育士の確保に努めまして質の高い教育・保育を総合的に提供してまいります。
次に、昨年度から検討してまいりました公共施設の使用料の減免制度の見直しにつきましては、受益者負担の原則、公平性確保の観点から、原則として免除は行わず、一部御負担をお願いすることとしますが、地域で活動する公共的団体の地域内施設の利用やその上部団体、市内の学校・保育所・幼稚園、青少年健全育成団体、障がい者団体の施設利用につきましては、これまでどおり免除することとしました、現在、使用料の改定と減免制度の見直
次に、財政調整基金積立金１億円について、これは10月から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保護者が負担していた保育料および市が一部負担していた保育料相当分も含めて、国・県・市で負担することになったが、本年度に限り、市が負担する部分について臨時交付金として全額が国から交付されることとなった。
今でこそ保育所、学童事業も整備されてきておりますけれども、眼鏡の製造現場や農作業にしても、家内労働に夫婦で従事しながら、子供を産み育て、伝統産業を守り伝えるための女性の役割・活躍は、同じ子育てを経験している同性だから頭が下がりますし、よく理解できます。子供は家族のあかしですが、ひたむきな「アイ」、慈悲の心から女性の活躍は始まっているのではないかと思います。