小浜市議会 2020-06-04 06月04日－01号
次に、歳出でございますが、第２款総務費は2,090万3,000円の追加で、内訳は、第１項総務管理費が、コミュニティ助成事業やコミュニティ会館整備支援事業、県および嶺南６市町の協働事業を実施する嶺南スマートインター推進事業などの補正で1,185万3,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費が、住民基本台帳法改正に伴いまして戸籍システムの改修を行う戸籍住民基本台帳事務経費等の補正で905万円の追加でございます
次に、歳出でございますが、第２款総務費は2,090万3,000円の追加で、内訳は、第１項総務管理費が、コミュニティ助成事業やコミュニティ会館整備支援事業、県および嶺南６市町の協働事業を実施する嶺南スマートインター推進事業などの補正で1,185万3,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費が、住民基本台帳法改正に伴いまして戸籍システムの改修を行う戸籍住民基本台帳事務経費等の補正で905万円の追加でございます
外国人については、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成２４年７月に施行されて以降、外国人の在留資格別の調査について、毎年１２月３１日現在の状況を県に報告しています。この報告に基づいてお答えを申し上げます。
これは住民基本台帳法施行令等が、女性活躍推進の観点から、住民票やマイナンバーカードなどへの旧氏の記載が可能となるよう一部改正されたことにより、印鑑登録証明書においても旧氏を記載するもの。また、性同一性障害、性的指向・性自認の方々に配慮し、印鑑登録証明書から性別欄を削除するなど、市民サービスの向上を図るものであるとの理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
これは、住民基本台帳法施行令の一部改正等に伴い、印鑑登録原票及び印鑑登録証明書への旧氏の記載と性別を削除する内容の議案第62号における条例改正に関連するもので、システム改修費用は、マイナンバーカード又は住民基本台帳カードを使ったコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付に係るものです。 また、住民基本台帳に旧氏を登録した場合には、住民票や印鑑証明などには、必ず旧氏が併記されるとのことです。
本案は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、男女共同参画社会の実現のため、印鑑登録及び証明に関して旧姓の併記を可能とし、あわせて性的少数者の方への配慮を図るため条例の改正を行うものです。 なお、この条例は令和元年１１月５日から施行します。 説明は以上でございます。 ○議長（松山信裕君） 谷出健康福祉部長。
提案理由といたしましては、住民基本台帳法施行令及び印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、印鑑登録に関する規定を整理するとともに、性的少数者への配慮から証明書等の性別表記を削除したいので、この案を提出するものでございます。
本案は、住民基本台帳法施行令等の一部改正により住民票や個人番号カード等への旧氏の記載ができることとされたことに伴い、印鑑登録証明事務においても旧氏での印鑑登録等が可能となることから、所要の改正を行うものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（尾谷和枝君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。
次に、 議案第62号 大野市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、住民基本台帳法施行令の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な内容は、印鑑登録原票及び印鑑登録証明書に旧氏を記載できるものとし、また性別を削除するものでございます。 施行期日は、令和元年11月５日としております。 私からのご説明は、以上でございます。
まず、議案第57号越前市印鑑条例及び越前市個人番号カードの利用に関する条例の一部改正についてでありますけれども、本案は印鑑登録について住民基本台帳法施行令等の一部改正により旧氏の記載を可能とするとともに、性別表記を廃止するため越前市印鑑条例の一部を改正いたそうとするものであります。
一方、国におきましては、女性活躍推進の観点から、住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能となるよう住民基本台帳法施行令等が一部改正され、11月５日より施行されます。
次に、議案第62号小浜市印鑑条例の一部改正についてでございますが、住民票への旧氏の記載が可能となる住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
次に、 議案第32号 大野市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例案につきましては、住民基本台帳法の一部改正により、住民基本台帳カードの利用に関する規定を廃止するものであります。 施行期日は、公布の日としておりますが、経過措置と致しまして、平成28年１月１日において住民基本台帳カードの利用登録を受けているカードの利用については、この条例の廃止後も効力を有するとしております。
次に、議案第98号小浜市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止についてでございますが、住民基本台帳法の一部改正により住民基本台帳カードの交付が終了することに伴い、条例を廃止するものでございます。 次に、議案第99号小浜町並み保存資料館の設置および管理に関する条例の一部改正についてでございますが、小浜町並み保存資料館の移設に伴い、所要の改正を行うものでございます。
自衛官募集に関する事務については、自衛隊法第９７条及び自衛隊法施行令第１２０条並びに住民基本台帳法第１１条の規定に基づき、自衛隊大野地域事務所から入隊適齢者について住民基本台帳の閲覧請求があった際には、住民基本台帳法の閲覧規定に基づき、その氏名、生年月日、男女の別及び住民の４情報について閲覧のみさせ、名簿の提出は一切行わず、手書きにより転写をしていただいております。
また，住民基本台帳法に基づく住民票ではありませんが，宣伝，ＰＲのために特別住民票の交付を現在検討しております。そのほかにもさまざまな場面に朝倉ゆめまるを登場させ，年間を通して浸透を図り，市民に愛されるキャラクターとしていきたいと考えております。 なお，宇治市の商工会議所の方の話を聞く中で，宇治市でもキャラクターが集まるイベントを計画しているとお聞きしています。
次に，第56号議案 福井市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について外６つの議案については，国の住民基本台帳法や出入国管理法が「改正」されたことに伴うものですが，大きな問題点があります。１つには住民基本台帳制度に外国人の在留管理強化を持ち込むこと，２つには在留資格を持たない人を住民基本台帳から一律に排除し，行政サービスを受けられなくなるおそれがあるということです。
まず、第47号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の件について、主な質疑として、これまでよりも在留管理が厳しくなって住民基本台帳に記載されない外国人もいるということだがとの問いに対し、５月７日現在で敦賀市内に891人の外国人の方がおられる。そのうち仮住民票を作成したのは841人で、残り50人については仮住民票は作成されない。
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２ 議案第３６号 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴うおおい町関係条例の整理に関する条例の制定について ○議長（新谷欣也君） 日程第２、議案第３６号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴うおおい町関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 本案について、委員長の報告を求めます。 総務常任委員長森内正美君。
これは、住基カードの普及拡大、利用増加を図るため、公立図書館の貸出利用についてのサービスを住基カードの交付を受けている方に提供することから、住民基本台帳法の規定に基づき、住基カードの利用目的について条例で定めるものとの説明でした。委員からは、小浜市の住基カードの普及の状況と、県内他市との比較について質疑がありました。
来月９日に施行される住民基本台帳法の一部改正については、適用対象を拡大し、外国人にも住民票を交付をするため、外国人市民からの問い合わせ等に適切に対応するなど、スムーズな制度の移行に努めてまいります。 次に、地方分権に対応した行財政運営について申し上げます。