23件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

大野市議会 2016-02-29 平成28年  3月 定例会-02月29日−副議長の選挙、議案上程、説明−01号

次に、  議案第32号 大野市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例案 につきましては、住民基本台帳の一部改正により、住民基本台帳カードの利用に関する規定を廃止するものであります。  施行期日は、公布の日としておりますが、経過措置と致しまして、平成28年1月1日において住民基本台帳カードの利用登録を受けているカードの利用については、この条例の廃止後も効力を有するとしております。  

敦賀市議会 2012-06-28 2012.06.28 平成24年第2回定例会(第5号) 本文

まず、第47号議案 住民基本台帳の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の件について、主な質疑として、これまでよりも在留管理が厳しくなって住民基本台帳に記載されない外国人もいるということだがとの問いに対し、5月7日現在で敦賀市内に891人の外国人の方がおられる。そのうち仮住民票を作成したのは841人で、残り50人については仮住民票は作成されない。

敦賀市議会 2012-06-11 2012.06.11 平成24年第2回定例会 資料

─────┤ │第 46 号議案│平成24年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第1│予 算 決 算    │ │       │                      │           │ │       │号)                    │6/28 可  決   │ ├───────┼──────────────────────┼───────────┤ │第 47 号議案│住民基本台帳

敦賀市議会 2012-06-11 2012.06.11 平成24年第2回定例会(第1号) 本文

最初に、第47号議案 住民基本台帳の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の件について御説明をいたします。  2ページをお願いいたします。  改正の主なものとしまして、住民基本台帳の一部改正によりまして外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加えることとなるため、「外国人登録原票に登録されている者」という文言を削除するなどの改正でございます。  

敦賀市議会 2012-06-11 2012.06.11 平成24年第2回定例会 目次

─  18  (質 疑)  報告第3号  ───────────────────────────────  18  報告第9号  ───────────────────────────────  19 ○日程第8 第45号議案〜第52号議案(説明、質疑、委員会付託 ただし、第       45号議案、第46号議案は説明・質疑省略) ─────────────  20  (説 明)  第47号議案 住民基本台帳

大野市議会 2012-06-04 平成24年  6月 定例会-06月04日−議案上程、説明−01号

外国人住民の方々の利便性の向上と行政の合理化を図ることを目的として、外国人住民を住民基本台帳制度の適用対象に加えることとした住民基本台帳の一部を改正する法律が、本年7月9日に施行されます。これに伴いまして、関連する本市条例の改正案を本定例会に提案致しております。これからは外国人の方も日本人と同様に住民票が作成されるとともに、在留資格や在留期限の変更手続きなどが簡便化されることとなります。  

小浜市議会 2011-09-02 平成23年  9月 定例会(第6回)-09月02日−01号

このほか、第2項徴税費は269万2,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費は、2,235万円の追加で、その内容は、住民基本台帳の改正に伴うシステム改修費や、住基ネットワークシステム整備事業が主なものでございます。このほか、第5項統計調査費が4,000円の追加、第6項監査委員費が61万1,000円の減額でございます。

大野市議会 2008-12-01 平成20年 12月 定例会-12月01日−議案上程、説明−01号

まず、  議案第75号 大野市住民基本台帳カードの利用に関する条例案 についてでございますが、これは住民基本台帳の規定に基づき住民基本台帳カードの利用目的、利用手続き等について必要な事項を定めるものであり、自動交付機による住民票の写し等の交付や図書の貸出しサービスなど大野市独自のサービスを行うことが主な内容であります。

大野市議会 2008-06-02 平成20年  6月 定例会-06月02日−議案上程、説明−01号

この条例の改正は、戸籍法の一部改正ならびに住民基本台帳の一部改正に伴い、原則公開制度が見直され、戸籍謄抄本や住民票等の交付請求をすることができる場合が限定されたことが主な内容であり、施行日は平成20年5月1日といたしております。  以上でございます。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長砂子三郎君)  監査委員事務局長、四方君。  

敦賀市議会 2005-06-20 2005.06.20 平成17年第2回定例会(第2号) 本文

これは公開することが原則でございまして、特に昭和60年、また平成11年の住民基本台帳改正によりまして閲覧対象の氏名、住所、性別、生年月日、4つに限定をされたところでございます。  そこで、この閲覧制度につきましては、世論調査学術調査、市場調査等に幅広く利用される一方で、議員からも御指摘ございましたいろんな詐欺等にも悪用されているという事件も発生していることも事実でございます。  

敦賀市議会 2004-03-19 2004.03.19 平成16年第1回定例会(第5号) 本文

住民基本台帳ネットワークにつきましては、住民基本台帳義務づけられたシステムであり、個人情報保護セキュリティに対して万全の措置をとることは言うまでもなく、全国のほとんどの自治体が取り組んでおり、市民サービスの向上に積極的に取り組んでいくことは自治体として当然であります。  以上申し上げまして、第12号議案 平成16年度敦賀市一般会計予算について、各委員長報告に対し賛成の討論といたします。  

敦賀市議会 2003-12-18 2003.12.18 平成15年第7回定例会(第4号) 本文

住民基本台帳ネットワークにつきましては、住民基本台帳義務づけられた時代に即応したシステムでもあり、個人情報保護に配慮することは当然ではありますが、全国のほとんどの自治体が取り組んでおり、市民サービスの向上に寄与するものであります。  民間廃棄物最終処分場に係る県への協力金につきましても、市民生活の安全、安心確保のため支出されたものであります。  

敦賀市議会 2003-09-17 2003.09.17 平成15年第5回定例会(第2号) 本文

そのためには住民基本台帳の第30条の44第8項の規定に基づきまして、住民基本台帳カードの利用目的、また利用手続についての条例を定める必要があるわけでございます。  そういうことで、この条例につきましては住民基本台帳カードの利用を通じまして、住民サービスの向上及び住民の利便を増進するためのものでございます。  

敦賀市議会 2003-09-11 2003.09.11 平成15年第5回定例会(第1号) 本文

第1条は、この条例の趣旨でございまして、住民基本台帳昭和42年法律第81号)第30条の44第8項の規定に基づき、住民基本台帳カードの利用目的、利用手続等について必要な事項を定めるものでございます。  第2条は、利用目的でございまして、住民基本台帳カードを利用して住民票の写しを自動交付機でもって交付するものでございます。  

  • 1
  • 2