福井市議会 2001-09-21 09月21日－03号
また第７款 商工費に関して委員から，中小企業に対する融資制度の活用状況はどうか，金融機関の資金貸し渋りに対して，市として調査すべきではないかとの意見があり，理事者から，資金貸し渋りの実態調査は難しいが，今後も窓口で苦情相談の対応に努めていきたいとの答弁がありました。
また第７款 商工費に関して委員から，中小企業に対する融資制度の活用状況はどうか，金融機関の資金貸し渋りに対して，市として調査すべきではないかとの意見があり，理事者から，資金貸し渋りの実態調査は難しいが，今後も窓口で苦情相談の対応に努めていきたいとの答弁がありました。
３つには、各種融資制度の創設・拡充による中小企業セーフティーネット対策の拡充。 ４つには、証券税制の改革などによる証券市場の活性化などを柱としております。 こうした提言を行っている現状下にあって、本意見書を提出することは、これらの提言を推進する上において、大きな足かせになるのではないかと危ぐするところであります。
経済の実勢がデフレスパイラルに向かう中で強引に不良債権処理を進めると、中小企業の経営を直撃し、結果的に失業者の増大と景気の後退を一段と促すことは火を見るより明らかであります。 昨年１年間の企業倒産は、全国で１万9071件発生をしており、本年も１月から６月で既に9306件で、前年同期比で1.5％増であります。倒産の原因は販売不振、売掛金回収難、累積赤字などいわゆる不況型倒産が大半であります。
大企業のリストラを税制面で支援する産業再生法など、リストラ促進策はそのままでありまして、不良債権の最終処理で中小企業をつぶすことになり、一層失業者を増大させようとしておりまして、安全網は、逆に安全網があることで首切りをしやすくするものではないでしょうか。 とにかく、物が売れない。官公需も民間も仕事が減った。消費税が払えず滞納しておる。滞納金の利率の高さに怒りを感じる。消費税は業者をつぶす税金だ。
雇用の改善と不況に苦しむ中小企業の多い地方に目を向けた対策を強く望むものであります。 このような状況の中、国の平成14年度予算の概算要求が締め切られ、いよいよ本格的な予算編成作業がスタートいたしました。
小泉内閣が進めようとしている不良債権処理は、今、不況で苦しんでいる中小企業を倒産に追い込むもので、行き着く先は、繊維やめがね、機械など、日本のものづくりを担っている国内産業の空洞化です。 市長は「不良債権の抜本処理が、国内だけでなく国際的な要請」だと言われましたが、本当にそうでしょうか。
ところが、このようなときに小泉内閣は中小企業倒産と失業者を多発させる不良債権の最終処理に加え、健康保険での本人の３割負担など、社会保障改悪をさらに明らかにするなど、構造改革の名で国民に激痛を押しつけようとしています。しかも、失業率５％もやむを得ないとし、大企業が競い合って進めている大リストラも構造改革として応援をしているありさまであります。
私は、反面また零細や中小企業や家内工業者や商業者の皆さん方もみずからが事業の幕を閉じていく。先行きの展望性に極めて不安を覚えながら幕を閉じていく傾向も見られるわけでございます。
やっぱり、それは中小企業は育ってないということなんですよ、大企業が多いということなんですね、それがほとんどの出荷高を占めているということなんですね。そこら辺どから見ても事業所数が非常に少ない、地場産業は育ってないということなんですよ。
この方針が、債権回収の対象としている不良債権は2001年３月末で11.7兆円で、金額ベースで６割が中小企業です。 企業数で見ると、20万から30万社になっています。 これらの中小企業の不良債権を２年で最終処理して精算しようということであります。 中小企業は１社平均５・６人の従業員を雇っているので、20万社の倒産で100万から120万の倒産が発生すると、各種の調査で発表されています。
市長は６月議会で大手銀行の不良債権額の貸し出し先のほとんどが中小企業向けであり、さらに地方銀行にも同様の不良債権処理が適用されれば、その影響は大きいと述べられているように、不良債権には２種類あって、１つはバブルによる旧住専や破綻銀行関連のもので、もう１つは地場産業や地域経済を支えている中小企業がデフレ不況で犠牲になっているものであります。
貸付金、これは労働金庫の方への貸付金の預託とですね、それと各銀行への預託があるんですが、いずれも執行率が悪かったということが大きな原因でございまして、特に中小企業への振興資金、この貸付金の稼働状況を見てみますと、福井銀行が３１．６％、それから信用金庫が７４．９％、福邦銀行はゼロでございました。
本市では地場産業の現状を踏まえ、業界の皆様のご意見をお伺いしながら、中小企業高度化等補助制度などの周知を図りながら、新素材の開発など、新商品、新技術の開発に最大限の支援をしていきたいと考えているわけでございます。景気低迷は、とかく悲観的にとらわれがちでございますけれども、見方を変えれば、大きなビジネスチャンスの到来でもあると思っております。
まず中小企業支援事業といたしましては，現下の厳しい経済情勢を反映して制度融資に対する需要が当初の見込みより大きく伸びておりますので，信用力や資金調達力の弱い中小企業を金融面から支援するため，中小企業育成資金等預託金として17億9,504万7,000円を追加措置し，地域経済の振興を図るものでございます。
日本共産党は国民にさらに痛みを求める政治ではなし、消費税の減税、３兆円負担増の福祉切り捨て計画の凍結、サービス残業をなくして雇用者の８割を占める中小企業の振興などで雇用の拡大対策を図ることなど、国民の家計を応援する政治の実現で景気を回復させることを私どもは求めています。
６月13日、日本共産党の志位委員長は党首討論で「大手銀行16行が政府の方針どおり不良債権処理をやるとしたら、20万社から30万社の中小企業が倒産に追い込まれる。昨年の１年間の倒産件数が１万9000件であり、10年分から16年分の倒産が一気に起こることになる」と中小企業に痛みを押しつけようとする小泉首相の姿勢を追求しました。
中小あるいは零細業者に対する新製品の開発、これはこういうようなことをもちろん中小企業の会社は今当然いろいろと新しい産業目指してやっていますから、異業種といろいろと取り組みながら新製品を開発することについての補助金の制度っちゅうのがあるかどうか、それちょっとお知らせをいただきたいと思います。
労働費では、生活安定資金預託金など２億4,156万1,000円を計上いたし、農林水産業費では土地改良及び農林道整備工事費など６億2,761万4,000円を計上いたし、商工費では中小企業振興資金預託金並びに観光施設整備工事費など１億6,083万円を計上いたしました。
圧倒的多数を占めるのは中小企業で、弱い企業をつぶすことになります。このことによって数万社が倒産をし、それに伴い100万人を超える人々が新たに失業すると言われております。 今、何よりも日本経済が求めているのは、雇用と所得の悪化がさらに家計に打撃を与えるという悪循環を断ち切る対策であります。
その第３の転換は、雇用危機の打開に本格的に取り組むとともに、中小企業対策とリストラ対策、サービス残業などの無法なことがないような経営計画を立てさせ、働くルールを確立させること。 これらは、どれも、国政転換の課題でありますが、それだけに今自治体の果たす役割はいよいよ重要になってきているのではないかとの観点から、私は福祉の行政について絞って質問を行います。