敦賀市議会 2024-06-14 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-14
中学校保健体育科の「心身の発達と心の健康」の学習では、年齢に伴って身体の各器官が発育したり、身体的には生殖に関わる機能が成熟することなどを学習します。 このように体のつくりの変化について、本市の児童生徒は発達段階に合わせて系統的に学習しています。
中学校保健体育科の「心身の発達と心の健康」の学習では、年齢に伴って身体の各器官が発育したり、身体的には生殖に関わる機能が成熟することなどを学習します。 このように体のつくりの変化について、本市の児童生徒は発達段階に合わせて系統的に学習しています。
御承知のように、国は新しい学習指導要領を小学校で2020年度、中学校で2021年度、高校で2022年度から始めており、学んだことが子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしいという願いを込めて日々の教育活動を行うこととしています。
187 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 市内高校生の通学方法の正確な数値というのは持ち合わせておりませんので、令和３年度から５年度の市内中学校卒業時の進学先より推定してお答えさせていただきます。 過去３年間に市外の高校へ進学した生徒は、福井方面の高校には約320名、小浜方面の高校には約150名いらっしゃいます。
最後に、教育費として、物価高騰対策として、子育て世帯の負担軽減をするための保護者負担金を超えた食材費補助として、センター給食校の学校給食材料費１億8728万円と、自校給食校の小学校費、学校給食運営費8473万9000円と、同じく中学校費の学校給食運営費6535万1000円が市の負担として計上されました。 これらの予算は、物価高騰の収束が見通せない中にあって、必要な予算であると考えます。
主な政策としては、子供医療費18歳まで無償化、中学校給食無償化、第２子以降の保育料完全無料化、公共施設の入場料無料化、おむつ定期便の実施など、これは全て所得制限なしの政策となっております。 そのほかにも様々な施策をすることで、人口は11年連続増加。約１万人の増加となっております。
そこで幾つかお聞きしたいんですけれども、まず、敦賀市を４つのエリアに分けて統廃合対象施設をグルーピングしていますけれども、中学校区ではなく地図上で４分割にばっさりと切った理由についてお聞きします。
タブレット端末の活用状況について、今年度、県内で唯一、国のリーディングＤＸスクール事業に指定された気比中学校区の小中学校３校において、タブレット端末を活用した事業の研究実践に取り組みました。
◆（小玉俊一君） この案内、皆さんも御存じないかも分かりませんが、鯖江の河和田、戸口、北中町、松成も含めて、我々は当時は鯖江の方々と一緒に南越中学校におりましたので、特に北中山、河和田、こういう方々が、市内の大手企業にお勤めの方は旧今立町を通って武生のほうに行かれるということで鯖江のほうからも要望が出ておりまして、ぜひとも東西線の道路の消雪をお願いしたいと、こういうような要望も来ておりますのでお聞きしますと
中学校の休日の部活動地域移行ということでございます。 これも、質疑のときに川崎悟司議員が一部触れたこともあるので、ちょっと重複するかも分かりませんがお願いしたいなと思っております。 本市では、中学校の部活動を地域クラブなどに委ねる地域移行について、2023年度はソフトテニスと剣道、美術の３部活を一部の中学校で開始をしたというところであります。
市長 関係部局長８大久保 惠 子１ 地域福祉計画について市長 関係部局長２ 障害者避難計画について市長 関係部局長３ 強度行動障害について市長 関係部局長９安 立 里 美１ 災害時での子どもの安全確保に関して市長 関係部局長２ 「市民の幸福追求に関する条例」（仮称）について市長 関係部局長３ ヤングケアラーへの取り組みに関して市長 関係部局長１０川 崎 俊 之１ 地域交通について市長 関係部局長２ 中学校
その理由としましては、他の中学校の人と練習できることがよいでありますとか、日頃の部活動に生かすことができるなどが挙げられております。また、保護者からの回答では、活動場所について送迎の負担が過大であることなどが挙げられたところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎悟司議員。
◎環境農林部長（川崎規生君） 令和５年度でございますけれども、エコビレッジ交流センター、金華山グリーンランドをはじめとしまして、３つの児童館、３つのこども園、６つの小学校、２つの中学校、幼稚園１の全29施設でございます。 工事費、メンテナンスに係る費用も含めまして、総額１億5,869万400円を令和６年度から令和15年度の10年間リース料として支払っていくものでございます。
学校施設の整備につきましては、王子保小学校屋内運動場改修工事に係る実施設計、王子保小学校、北日野小学校、武生第二中学校、万葉中学校の空調設備更新工事などを行い、児童・生徒が快適な教育環境の中で学校生活が送れるよう努めてまいります。
第10款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校施設維持補修費、補正予算額210万5,000円および同款、第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校施設維持補修費、補正予算額163万9,000円について、委員から、学校施設の修繕に関する予算計上の方針を問う質疑がありました。
この四つの業務につきましては、平成29年度から市内を２圏域に分け、加斗地区を除く小浜第二中学校区の圏域に係る業務を社会福祉協議会に委託しまして、社会福祉協議会地域包括支援センター、いわゆる社協包括を設置し、もう一つの小浜中学校区と加斗地区の圏域は、市直営の地域包括支援センター、いわゆる市包括が担当しております。
そこで、小浜市議会議員２名で、先月11月20日に築40年以上が経過している学校施設のトイレの現状を把握するため、雲浜小学校・西津小学校・今富小学校・口名田小学校・中名田小学校・加斗小学校・小浜中学校・小浜第二中学校へ視察に行ってまいりました。そこで感じたことを、この場をお借りして２点御報告いたします。 １点目は、トイレ環境の清潔度の差についてです。
審査に当たりましては、まず歳出第10款教育費中、２項１目学校管理費に計上された学校給食費物価高騰対策特別支援事業について、委員からは、中学校給食やスクールランチへの支援が行われない理由についてただされました。
そうした点で、今回の無償化が中学校には及ばなかった理由について、どういう論議があったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
ということは、中学校は市内に１校でいいんじゃないのと。私、自分の学年、粟野中学校だけで240人いましたから、それが敦賀市全部の人数になるかもしれないというのが今の現状です。そうなってくると、今、奨学金の話をしています。教育のことも話をしましょうといっても、１学年240人とか200人なんです。 これでいいのかという話で、数学的には日本全体で人口が減るのは間違いがない。
そういった中で、もちろん理科教室の設置について進めていただくのはありがたいんですが、小学校の体育館、中学校なんかも課題ですけれども、子供が小さい小学校の体育館なんかは、小学校の児童の活用ばかりじゃなくて、多くの地域の方が身近なところで運動をしています。しかしながら、どの小学校の体育館にもエアコンが入っていない。地域の方もなかなか苦慮しています。