勝山市議会 2019-06-03 令和元年 6月定例会（第2号 6月 3日）
スキージャム勝山は、事業体が東急不動産が母体ですから、非常にそういう意味では時流を読んでいる。今、スキーヤーは何を求めているか、これからどのようなスキー場が好まれ、また人に来ていただけるか、そういうことを常に研究しながら先手先手を打っているわけです。
スキージャム勝山は、事業体が東急不動産が母体ですから、非常にそういう意味では時流を読んでいる。今、スキーヤーは何を求めているか、これからどのようなスキー場が好まれ、また人に来ていただけるか、そういうことを常に研究しながら先手先手を打っているわけです。
その下、財産管理費、市有財産利活用推進事業費110万3000円につきましては、不動産業界との不動産売買の媒介に関する協定に基づき、不動産の取得及び売却を行ったことに伴います手数料でございます。
議案第２号 平成31年度大野市一般会計予算案のうち、当委員会付託分 議案第28号 大野市立農村集落多目的共同利用施設設置条例の一部を改正する条例案 議案第38号 不動産の譲与について（五条方集落センター）の以上、３議案については、いずれも全会一致でそれぞれ理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。
空き家等の管理をふるさと納税の返礼品として取り扱うということでございますが、本市におきましては、現在、市内の不動産事業者が所有者にかわりまして、空き家の外回り点検を行い、報告する業務を返礼品として登録しております。
用途変更の４施設のうち、体験農園や旧大納中学校跡地については、化石発掘体験用倉庫及び化石岩石ストックヤードとしての利用を進めており、譲渡の９施設のうち、わくわく館については既に譲渡を終え、五条方集落センターにつきましても、上五条方区自治会への不動産譲与の議案を本定例会へ提出しているところでございます ○議長（梅林厚子君） 結の故郷創生室長、真田さん。
既に本年度におきましても商工会議所であったり、また不動産業界などからは説明の依頼も受けているところでもございまして、配布後につきましては、また地域の方々からもそういった要望があれば出前講座はいつでも出向かせていただきますので、そういったところを通じて周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
資本金は4,000万円、従業員は約80名、それから親会社であります株式会社ＬＩＦＵＬＬが運営しております住宅不動産のポータルサイト、ライフルホームズの顧客サポートサービス、あるいはコールセンター業務、サイトのメンテナンスなどを行っております。
あと新規ホテルの誘致ですが、これを見てみますと、マリオット、積水ハウス以外でもダイワハウスとか東急不動産ホールディングスが、金沢とか奈良、あと岐阜の高山とか計画をしているみたいです。また、当然部長もわかっておられると思いますが、マリオット、積水ハウスでこれから５０の施設を建てていくという計画もあると聞いています。
最後に、議案第38号、不動産の譲与についてご説明いたします。 先ほど議案第28号で申し上げました大野市立農村集落多目的共同利用施設設置条例の一部を改正する条例案に伴い、五条方集落センターを自治会活動の拠点として供するため、大野市五條方第14号15番地、上五条方区自治会長、正真 保氏に譲与いたしたく、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
今後は，それぞれの課題を整理した上で，民間譲渡が見込まれる施設につきましては測量調査や不動産鑑定評価など，各種調査を実施してまいります。 なお，マイナス入札につきましては，昨年12月に埼玉県深谷市が実施した全国初の取り組みであります。具体的には，廃校後の小学校体育館を敷地ごと売却するに当たり，建物の解体費用が土地の評価額を上回るため，その分を自治体が負担するというものであります。
また，未納額全体の６割を占め，課題となっている固定資産税等につきましては，弁護士との連携強化や滞納整理の最終手段である不動産等の公売に積極的に取り組むことで対応してまいります。 今後も引き続き期限内に納入していただいている多くの方々との公平性を保ち，将来にわたり持続可能な行政運営を行っていくため，法に基づく適正な徴税業務を推進することでさらなる収納率の向上に努めてまいります。
また，徴収につきましては，個々の納税者について詳細な財産調査を行い，それぞれの資力を十分見きわめた上で関係法令の規定に基づいた適正な滞納整理を進めるとともに，最終手段である不動産等の公売にも積極的に取り組んでおります。 一方，徴収の強化だけでなく，滞納を防ぐために個人住民税を事業所ごとに取りまとめて納税していただく特別徴収や，納め忘れの少ない口座振替による納税の推進にも努めています。
住宅の取得のほうの支援でございますが、これまでこの事業のＰＲをするために市内外の工務店さん、あるいは銀行、あるいは不動産会社、あるいはまた企業等の人事担当者ともいろいろと営業等回って、いろんな事業のお声をいただいております。
これに対して委員から、実際、国から取得する際の単価は地価公示額相当価格の１平方メートル当たり３万2,300円となるのかとの質疑があり、この額はあくまでも予算計上するための額であり、実際は鯖江市がこの用地の取得要望をした後に、国が不動産鑑定評価をもとに予定価格を決定することになる。
用地の売却については、平成29年に２度一般競争入札を実施したものの不調に終わり、敦賀市不動産売買の媒介に関する協定に基づいて敦賀不動産業会に媒介を依頼し、今回、東洋町５番99の売却に至ったため、媒介業者に対し媒介手数料を予算計上したとの回答がありました。 以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
本町には世帯数が１０世帯から数百世帯に至るまでの６３の区がありますが、区は民法上は任意団体ですが、地方自治法第２６０条の２には地縁による団体と規定されておりまして、町長認可で法人格を持ち、不動産登記を持つ区も２３の区が町内には存在しております。最近では災害対策基本法により区の自主防災組織もあり、総務省もコミュニティー団体として推進をしています。
特に不動産の登記名義人が死亡した場合、所有権の移転登記が必要となりますけれども、相続登記が行われず、放置不動産が増加し、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていくとの指摘がございます。登記名義人が死亡すると、相続人は全ての財産について相続の権利が発生しますけれども、相続手続には必要となる戸籍書類一式を各機関ごとに提出しなければならず、時間もかかり、手続も大変煩雑であります。
償却資産の積み上げができるようになり、国庫等の補助制度が利用できるようになるが、公有財産のままであるとサービス報酬が今後減算となる見込みがあるなどのデメリットがある、市では一連の取り組みを評価し、たけふ福祉会に譲渡を行うこととした、市は譲渡以降も法人と連携し障害者が安心して利用できる施設であるよう今後も支援していく考えである、またたけふ福祉工場安定運営基金の使途計画内容として短期計画としては今回の不動産取得
一般的に、所得と言われるものには、就労収入や不動産所得などの確定申告に記載するような課税所得、その一方で障害年金、遺族年金、労災年金、傷病手当、育児休業給、失業給付、各種障害者手当、弔慰金など非課税所得があります。また、個人の預貯金などの資産の把握は、市ではできません。よって、市で把握できるのは、課税所得と市内にある不動産の資産のみであります。 低所得の基準というのが非常に難しい判定になります。
このことから、平成29年度に敦賀不動産業会と不動産売買の媒介に関する協定を締結し、民間の力もおかりして早期の売却に努めているところです。 また、事業化の仕分けにつきましては既にできていると認識しておりますので、売却に向け鋭意努力をしていると御理解ください。