越前市議会 2020-09-04 09月07日－03号
運賃収入増の取組につきましては、旅行業や広告業のほか、保有資産を生かした不動産業などの関連事業収入の拡大の必要性を認識しております。収益の増加につながる様々な施策について引き続き検討を深め、来年１月にその検討内容を盛り込んだ経営計画を策定し、準備会社へ引き継いでいく予定であります。
運賃収入増の取組につきましては、旅行業や広告業のほか、保有資産を生かした不動産業などの関連事業収入の拡大の必要性を認識しております。収益の増加につながる様々な施策について引き続き検討を深め、来年１月にその検討内容を盛り込んだ経営計画を策定し、準備会社へ引き継いでいく予定であります。
また、平成29年の不動産鑑定評価額により土地の価格を算定しているということだが、なぜ直近の評価額ではないのかとの問いに対し、平成29年から相手方との交渉を始めており、交渉が長期化した結果、現在に至っている。また、周辺土地の固定資産税の基準地価格が平成29年から令和元年まで一定であったことから、地価の変動による影響はないと判断したとの回答がありました。
歳出、第２款総務費、第２項徴税費、第２目賦課徴収費、固定資産評価業務委託料、補正予算額219万8,000円について、これは、新型コロナウイルス感染症の影響で地価の下落が見込まれるため、令和２年７月１日時点における鑑定評価を行い、現在の評価額に修正を加えるものであるが、委員より、コロナの状況下にあって、実際には不動産取引の停滞が予想される中で適正な評価が可能かを問う質疑があり、それに対して、売買動向は
不動産業者にお聞きしますと、新築をしたおうちの完成が遅れて、アパートの契約が切れるということで、新たな入居先へ移転費用が大誤算だというふうにも嘆かれているという話も聞きました。 飲食店の方々は、従業員の給与、家賃など固定費を捻出するためにテイクアウトを始めたりして、何とか息をつないでおられます。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免につきましては、減免の対象となる収入が世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入等のいずれかの収入に限られており、前年の合計所得金額に応じた減免割合が設定されております。
なお、この調査につきましては、敦賀駅西地区土地活用事業者である株式会社青山財産ネットワークス、取締役常務執行役員、不動産事業本部長、松浦健氏、不動産事業本部地方創生プロジェクト室室長、宮上正子氏及びＨｉｆリゾート株式会社、代表取締役社長、中嶋浩氏に参考人として補足説明を求めました。
そこで、不動産業者が仲介して、土地の処分により解体費用が捻出できるような仕組みがあれば、危険空き家の解体が進んでいくと思われるがどうかとの質疑があり、市として土地の売買等に立ち入ることはできないが、さばえ空き地・空き家管理協会や、ふくい町守ネットワークなど、関係団体と連携協定を締結しているため、新規事業である空き家コンシェルジュ事業において、専門的知識のある有資格者の方々による相談会を実施して対応していきたいとの
勝山市の不動産総価格の推移についてお聞かせください。お願いいたします。 法務省が公開している決算カードを見ると、平成２９年の勝山市の固定資産税収入は１２億２,２１２万円、平成１３年の１５億９,１７１万円から比べると４分の１弱ぐらい落ちております。そこで、勝山市の不動産総価値そのものも伺います。 固定資産税を課税するには、当然、土地評価額をあらかじめ算定しておかなければなりません。
空き家、空き地の放置は、所有者にとって、不動産資産が不良資産化し、地域経済の崩壊につながることは明らかであります。このような深刻な状況を認識するとともに、手後れになる前に、持続可能な地域社会を維持するためには、空き家対策の実効性にかかっているといっても過言ではないと思われます。 そこで、空き家対策の取組についてお尋ねいたします。 ○副議長（福原敏弘君） 藤田総務部長。
なお、審査に当たり、第１条歳入歳出予算中、歳入第17款財産収入中、２項１目不動産売払収入に計上された普通財産売払収入について、産業建設委員会より、審査を尽くすよう申し入れがありました。 当該事案についてただすとともに、さらに本事案について、委員からは、武生郵便局南側の市有地の売却について、予算計上額の7,000万円はこれから見直すことになるのかただされました。
これは、鯖江市がベッドタウン的な状況で人口が増えているということで、私がある不動産関係の方々に聞いたところ、なぜ増えているんだ、移り住むんだというと、やはり土地が安い、住宅取得がしやすいということが一番の理由だとおっしゃっていました。 鯖江市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、若者が住みたくなるまちを目指すというような意味合いでの政策をたくさん上げております。
近年では、不動産売却がとても難しい現状があります。その方も売りたくても売れないような不動産を持っているとのことで、本当にその日の生活が困るような状況なんだけれども申請ができないんだということなんですけれど、そのような方たちの対応、今どうされてるのかお聞かせください。 ○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
具体的な取組でございますが，要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録につきましては，福井県居住支援協議会に参画する不動産関係団体を通して，パンフレット等を配布することで，賃貸人などに対し当該制度を広く周知しており，本年度，住宅の確保に配慮を要する子育て世帯等が入居可能な賃貸住宅として，新たに１棟12戸を登録することができました。
………………………………………………………… ８０ 説明のため出席した者の職氏名 ……………………………………………………………………… ８０ 諸般の報告 ……………………………………………………………………………………………… ８２ 一般質問 ５番（高 間 清 一 君） …………………………………………………………………… ８２ １．雁が原スキー場の今後について ２．勝山市の不動産総価値
並行在来線においては、利用促進や経営改善に向けて、増便や快速列車の新設など利便性の高いダイヤの編成、駐車場の拡充などの既存駅の機能向上、新駅の設置、旅行業や広告業、不動産業といった関連事業で利益が見込めるような事業の展開、そういったものの具体化に向けて県及び沿線市町で検討を進めているところでございます。
補正予算の32ページ、財産収入の不動産売却収入の中の普通財産売却収入マイナス7,000万円、これの内容についてお聞かせください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君） 普通財産売払収入7,000万円減額の内容でございます。計画も含めて御説明させていただきます。 これにつきましては、武生郵便局南側の土地の売却の減額でございます。
答弁、条例では、町が組織している空家等対策協議会に参加している不動産業者など、町内で事業を営む者としている。 質疑、条例内の猶予期限とはどの程度か。答弁、物件の所有者と協議し、それぞれ定めていく必要があるため特定の期限はない。 質疑、第３条で所有者等への支援及び情報提供を行うとあるが、支援とはどのようなことを行うのか。
関連して、坪単価について、周辺の路線価格等と比較して妥当な金額であると言える根拠はとの問いがあり、当該用地の単価については、不動産鑑定士による鑑定評価を行っており、周辺及び近隣市町の駅周辺土地売買価格事例等を参考に街路条件、交通条件、環境条件、行政的条件、画地条件などから用地の単価を割り出した上で価格を決定しているため妥当な金額であるとの回答がありました。
それでは、町内において現在住宅地など土地、建物、不動産の取引が増加しております。不動産の売買等については、宅地建物取引主任者が重要事項の説明、１２項目ございますが、これについて説明し、取引をしなければならないというふうに宅建業法で決められております。 １２項目の中に土砂災害警戒区域についての説明は必要なんですが、洪水ハザードマップについては義務づけられておりません。