振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊税務課長細川和夫電子情報課長小野正人名田庄総合事務所長
管理課長小西克信学校教育課長齊藤忠雄生涯学習課長奥
治房住民福祉課長中嶌幸子会計管理者
会計課長谷口光輝保健医療課長内藤早百合議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 令和元年第6回おおい
町議会定例会議事日程(第2号) 令和元年12月13日(金曜)午前9時開議日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問 午前9時31分 開議
○議長(尾谷和枝君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(尾谷和枝君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって議長において6番原田和美さん、7番藤原義隆さんを指名します。
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△日程第2 一般質問
○議長(尾谷和枝君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 4番桑田和弘さん。
◆4番(桑田和弘君) それでは、通告に従いまして、2点、6項目質問をします。 初めに、1点目の猿の
被害防止策についてですが、山際で生活している住民にとっては、近年では果樹や野菜の農作物被害だけではなく、民家屋根の瓦を落とす被害や、民家屋根を走り回る騒音や、家庭菜園の被害、墓のお供え花の被害、樹木の新芽を食べる被害など、
生活環境被害が後を絶ちません。また、人への威嚇など、このままでは人身被害も心配するところです。 本町では、福井県第二種
特定鳥獣管理計画や
嶺南地域鳥獣被害防止計画により、被害防止に尽くされていると思います。 ここで、お聞きします。 本町の猿の群れ数、群れの個体数、分布等、離れ猿の数、雄グループの数、またどのような方法で猿の数を把握しているのか、お聞きします。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) 桑田議員の猿の
被害防止策についての御質問のうち、本町の猿の群れ数、群れの個体数、分布等、離れ猿の数、雄グループの数、またどのような方法で猿の数を把握しているのかとの御質問にお答えをいたします。 ニホンザルは、生息数の増加と生息地の範囲の拡大により、人身被害や
生活環境被害、農業被害が深刻化しているため、生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展を図る観点から、その地域個体群の安定的な維持を図りつつ、生息数を適正な水準に減少させ、また生息地を適正な範囲に縮小させる必要があるとして、福井県では、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、第二種
特定鳥獣管理計画を策定し、対策を図っているところでございます。 一方、本町におきましては、県の
管理計画策定以前の昭和の終わりごろから捕獲による個体数管理と農地への
侵入防止対策支援を行ってまいりましたが、残念ながら猿の里地への侵入や農業被害等がおさまる気配はございません。 さて、御質問の猿の群れ数等でございますが、猿は行動範囲が広い動物ですので、現在その調査は
嶺南地域有害鳥獣対策協議会において広域的に実施をしているところでございまして、調査方法は、捕獲した猿に発信機を取りつけ放逐し、電波を受信しながら移動範囲や個体数を調査する、いわゆる
テレメトリー調査でございます。 昨年度までの調査では、本町をテリトリーの一部としている猿群れは4群ございまして、1つ目が、石山から
名田庄口坂本までが主な行動範囲の小浜-おおいA群、この群れは発信機をつけた個体が既に死亡していると推測され、群れの個体数は調査できておりません。 2つ目が、本町尾内から小浜市加斗までが主な行動範囲の小浜-おおいB群、個体数は29個体以上でございます。 3つ目が、本町笹谷から高浜町車持までが主な行動範囲のおおい-高浜A群ですが、目視回数が少ないため、個体数の計数には至っておりません。 4つ目が、川上が主な行動範囲のおおい-高浜B群、個体数は31個体以上でございます。 なお、本調査は捕獲・放逐が前提となりますことから、この4群が町内の猿群れの全てとは限りませんが、引き続きの継続的な調査が必要であると考えております。 一方、猿は加害圧の大きい群れを単位として対策の実施を図ることがまずは基本とされていますことから、離れ猿や雄グループについては調査を実施しておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。
◆4番(桑田和弘君) それでは、2項目めの捕獲の現状、
被害防止策の現状をお聞きします。
○議長(尾谷和枝君)
農林水産振興課川尻課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 捕獲の現状、
被害防止策の現状はどうかの御質問にお答えいたします。 まず、捕獲の現状でございますが、ここ10年では、多い年で96頭、少ない年で39頭となっており、合計では654頭、平均しますと年間約65頭となっております。 次に、
被害防止策の現状でございますが、猿の
被害防止対策の基本は、捕獲による群れの縮小・除去、山林への追い払い・追い上げの徹底、
侵入防止対策の3つの対策を効果的に組み合わせて行うことが大変重要でございます。 このうち捕獲につきましては、現在38名のおおい
町鳥獣被害対策実施隊により、主に箱わなにより捕獲に努めているところでございまして、その実績は先ほど申し上げましたとおりでございます。 一方、追い払いにつきましては、これまでより花火等を使用した集落ぐるみによる徹底した追い払いをお願いしているところでございますが、状況に応じて町職員が直接現場に出向き実施しているところもございます。 また、本年度に県において
電動エアガンによる追い払いのモデル集落を募集しているところでございまして、その結果によりましては事業の拡大も検討するやに聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、追い払いは、猿に侵入のすきを見せないよう、放任果樹等の除去とセットで、集落ぐるみで粘り強く取り組んでいただきたいと考えております。 最後に、
侵入防止対策でございますが、
山際金網柵は猿には効果が期待できないことから、猿被害に対しましては、個別の農地を囲む
侵入防止柵に対する支援制度を平成24年度から設けているところでございまして、昨年度までに91件の実績を見ているところでございます。
○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。
◆4番(桑田和弘君) 先ほどの答弁の中の猿の追い払いですが、我が集落では7人体制で花火による猿の追い払い活動を継続的に2年余り実施していますが、許容できるレベルまで低減できないのが現状です。また、猿の捕獲については、おりで2年余り実施していますが、雄猿1頭の捕獲です。このように、今の現状では、集落単位では猿による
被害防止対策は難しいことを実感しています。 次に、3項目めの
嶺南地域鳥獣被害防止計画の中の
ニホンザル侵入防止柵の整備計画で本町は
山際金網柵は完成となっていますが、ニホンザルに対しての
山際金網柵は未完成だと思うのですが、この点をお聞きします。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君)
嶺南地域鳥獣被害防止計画の中で、ニホンザルに対する
侵入防止柵の整備計画で
山際金網柵は完成となっていますが、未完成ではないのかとの御質問にお答えいたします。 嶺南6市町では、有害鳥獣に対し連携して広域的に取り組むため、
嶺南地域有害鳥獣対策協議会を設立しておりますが、当協議会における対策を明らかにしているのが
嶺南地域鳥獣被害防止計画でございます。 御質問の箇所は、同計画中の
侵入防止柵の整備計画において、ニホンザルの本町の整備内容の欄に「
補完ネット追加施工、※
山際金網柵は完成」と記載してある部分と推察いたしますが、
山際金網柵は、猿を初め、有害鳥獣の里地への侵入防止を目的に、平成23年度から整備を進めてきたもので、平成27年度に総延長約157キロメートルの設置が完了しましたことから、
山際金網柵につきましては、そのように記載をしているところでございます。 なお、完成後におきましても、山際に金網柵が設置できないところや設置後の状況から補完が必要な場所はその都度対応をさせていただいているところでございます。 また、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、
山際金網柵は猿の侵入防止には十分ではございませんので、個別の農地を囲う柵の設置に対する支援につきましても継続して行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。
◆4番(桑田和弘君) それでは、4項目めの質問ですが、いろいろお聞きしましたが、結論的に、現状の猿の追い払いや捕獲だけでは、先ほども申し上げましたが、許容できるレベルまで低減できません。収穫予定のない柿やクリなどの取り除きももちろん大切ですが、せめて集落近辺の
山際金網柵の上に電気柵か防護ネットをすると猿の侵入を防げると思うのですが、
山際金網柵の横に樹木があると、そこから猿が侵入することも考えられますが、侵入範囲が狭くなれば猿の追い払いも容易にできるんですが、この点をお聞きします。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 集落近辺の
山際金網柵の上に電気柵か防護ネットを設けるなどの対策をするべきではないのかとの御質問にお答えいたします。 町では、
山際金網柵の整備着手に際し、あらかじめ
鳥獣被害防止のための全町的な調査を行い、その結果に基づき対策を計画いたしましたが、金網柵だけでは猿の侵入防止の効果が十分に期待できないことから、当時、金網柵の上に電気柵を設置するタイプをオプションとして提案をし、各集落に検討をお願いいたしましたが、結果として電気柵を要望された集落はございませんでした。 その主な理由は、仮に金網柵の上に電気柵を設置しましても、猿が金網柵を越える手段となる樹木等を利用して侵入する可能性が大きいことから、御要望がなかったものと推測されます。 したがいまして、金網柵の上に電気柵等を追加する御提案につきましては、大きな効果は期待できませんことから、現時点においては町として対策をする予定はございませんが、集落独自で金網柵の上に電気柵等を設置されることは可能ですので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。
◆4番(桑田和弘君) それでは、2点目の質問の
山際金網柵についてですが、平成23年度から平成27年度の5年間で町内全域、157キロメートルの
山際金網柵が設置され、農業、生活環境ともイノシシ、鹿による被害が大幅に減じられたと大変うれしく思っています。 最初の設置から9年近くたちますが、金網柵の衝撃に耐え得る耐用年数は何年ぐらいでしょうか。お聞きします。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君)
山際金網柵の耐用年数は何年ぐらいかとの御質問にお答えいたします。
山際金網柵は、農林水産省の
鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し整備をいたしましたが、その交付要綱等におきまして、
交付対象施設の耐用年数は
減価償却資産の
耐用年数等に関する省令によるものとされているものでございます。 この
減価償却資産の
耐用年数等に関する省令におきまして、金網柵は「構築物」の「農林業用のもの」の「主として金属造のもの」に該当しますことから、その耐用年数は14年と規定されているところでございます。
○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。
◆4番(桑田和弘君) 我が集落では平成27年度から全長3.2キロメートルの
山際金網柵の点検、修理を実際に行っていますが、最初の一、二年は、破損、破れの原因は、イノシシの衝撃による金網柵と地面を固定するためのくいが、地面が軟弱なため、くいが抜けることによって、下からの破損、破れがほとんどでしたが、5年目のことしからは、破損、破れの原因は、イノシシの衝撃で網自体の破損、破れが多くなってきています。管理している3.2キロメートルのうちのイノシシの出没の多い800メートルの区間だけですが、7月に8カ所の破損を修理しても、9月のわずか2カ月でまた6カ所も破損がありました。11月も6カ所の破損修理。耐用年数は14年とお聞きしましたが、イノシシの体当たりの衝撃は強いです。場所によっては14年はもたないと思います。この点をお聞きします。
○議長(尾谷和枝君) 桑田議員、確認します。再質問ですか。項目。
◆4番(桑田和弘君) 再質問です。
○議長(尾谷和枝君) 再質問ですね。
◆4番(桑田和弘君) はい。
○議長(尾谷和枝君) 済いません。
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 金網の耐用年数14年というふうに答弁をさせていただきました。場所によっては、けもの等に破られておって、衝撃等に対して14年もたないのではないかという御指摘でございます。 確かに、恐らく、野尻区にかかわらず、現在の網において、場所等によっては地盤が軟弱なとこもございまして、アンカーがきかない部分もございましょうし、場所によってはイノシシの食いちぎりでありますとか、あるいはそういったところで網が破られるケースも発生していると思います。そういった意味におきまして、これは耐用年数といいますか、網の強度、あるいは網の設置の環境等によろうかと思います。 この網を張る時点におきまして説明をさせていただいたんですけれども、正直、この金網柵で100%けものの侵入が防げるものではない、完璧なものではないということは御説明もさせていただきまして、基本的にその侵入を防いでいくのはその後の管理というのが非常に重要であるということでございます。やはりその網を破られるということも想定の中に置いて管理をしていただくようにお願いをしておったところでございます。 そういったことにおきまして、今後の網のそういった破れでありますとか侵入に対しましては、引き続きでございますけれども、集落のほうにおかれまして、その都度の手当てをしていきながら、粘り強い対応をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。
◆4番(桑田和弘君) それでは、2項目めの
山際金網柵の管理についてですが、
山際金網柵が設置され相当年数が経過しましたが、おおい
町鳥獣被害防止対策協議会と各区との協定書により、各区が管理を行うこととなっていますが、倒木、主に大木の撤去費用、金網の大きな修繕費用等の負担については見直しが必要ではないでしょうか。この点をお聞きします。
○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。
◎副町長(清水鐘治君)
山際金網柵が設置され相当年数が経過したが、おおい
町鳥獣被害防止対策協議会と各区との協定書により、管理については各区が行うこととなっているが、倒木の撤去費用、金網の修繕費用等の負担については見直しが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
山際金網柵につきましては、その整備に際し、各区とおおい
町鳥獣被害防止対策協議会が締結した協定書において、金網柵の日常的な管理は各区に引き継ぎをし、費用負担も含めて、お願いをしているところでございます。 その趣旨でございますが、金網柵は、有害鳥獣から住民の皆さんの財産や生産物を守るため、御要望に基づき整備をしたもので、金網柵の機能を維持していくには、日常の管理が大変重要となってまいります。 そのためには、金網柵が大切なツールであることを日ごろから御認識いただくとともに、その受益に応じた応分の御負担をいただく必要があるとの考えからでございまして、まさしく第2次総合計画、
重点プロジェクトの基本テーマでございます「住民主体のまちづくり」による「活動の促進」を体現しているものでございます。 なお、御指摘のうち倒木につきましては、第一義的にその管理責任は木の所有者にありますことから、その撤去等につきましても、所有者と受益者である集落とで御協議いただき対応していただくようお願いをしているところでございます。 また、金網柵の修繕費用につきましては、災害や倒木等により、金網がもとに戻らないほど破れたり、支柱が曲がったりして機能を損なっている場合は、これまでから町で修繕対応をしているところでございまして、協定書にございます「軽微な修繕」や「消耗品の補充」等につきましては、受益の範囲内として、
町民指標活動支援事業交付金等により御対応いただきたいと考えておりますので、引き続き適切な
山際金網柵の管理に御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
○議長(尾谷和枝君) 桑田和弘さん。
◆4番(桑田和弘君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(尾谷和枝君) これで桑田和弘さんの質問を終わります。 2番田中秀樹さん。
◆2番(田中秀樹君) おはようございます。 早速ではございますが、私のほうから2項目質問をいたします。 まず初めに、
嶺南エネルギー・コースト計画への参画についてお尋ねをいたします。
原子力発電の我が町から、北陸新幹線の開業効果を最大化するために、未来の
エネルギーで魅力ある町をアピールする必要がございます。 国を挙げてのCO2削減、今後10年間でマイナス26%目標に取り組まなければなりません。現在、COP25が開催されておりましたが、日本に対する
石炭火力発電の風当たりも強いものがございます。 そこで、
原子力発電の効果はもとより、期待が高まる
再生可能エネルギーでございますが、しかし天候に左右されやすく、安定した電力供給が難しいという課題もございます。 そこで、
太陽光発電などの
自然エネルギーや、
原子力エネルギーの
電気エネルギーを大規模な液体水素や、今回
ノーベル化学賞を受賞されました吉野さん、開発されました
リチウムイオンの大規模な蓄電池で蓄えて、この蓄えた
エネルギーを
電気エネルギーに変換して、電力供給の谷間に使う計画でございます。 もちろん事業者との協議が必要でございますが、残念ながら廃炉となりました大飯発電所1、2号機の送電線が利用できるかとか、商業ベースに乗るのかといった検証も必要となりますが、
杉本県知事構想の
WAKASAリフレッシュエリアの形成での地域振興、
嶺南エネルギー・コースト計画に参加する考えはございませんか。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) 田中議員の
嶺南エネルギー・コースト計画への参加の有無についての御質問にお答えをいたします。 現在、福井県において策定中の
嶺南エネルギー・コースト計画──仮称でございますが──につきましては、地域と原子力の自立的な連携を目指し、平成17年3月に策定された
エネルギー研究開発拠点化計画を、主として「もんじゅ」の廃止措置への移行などの環境変化に対応するため、その見直しに取り組まれているものでございます。 この新しい計画では、原子力の
研究開発拠点の形成というところからスケールアップされ、多様な
エネルギーを活用した嶺南地域の産業活性化やまちづくりを目指し、さらには北陸新幹線の大阪延伸といった今後の方向も見据え、人、企業、技術、資金、投資が集まる嶺南エリアの形成を目指すもので、計画期間はおおむね10年間で、本年度中に策定することとされています。 このほど開催されました第2回の策定委員会では、基本戦略として、原子力研究および人材育成、
廃炉関連産業の育成、さまざまな
エネルギーを活用した地域振興、多様な地域産業の育成の4つが示され、これら基本戦略のうち、さまざまな
エネルギーを活用した地域振興では、その主な施策の一つとして、
太陽光発電や蓄電池を備えた住宅、電気自動車(EV)を使って
エネルギー利用の最適化を図る地域、
スマートエリア整備を促進することとされ、関西電力からは2020年度にEVの蓄電池などを活用して電力需給を調整する仮想発電所(バーチャル・パワー・プラント)、いわゆるVPPの実証実験を嶺南地域で行い、また北陸電力も敦賀市内で
VPP実証実験を実施し、関電と共同することが提案されております。 本町におきましても、現在、実施設計を行っておりますうみんぴあ大飯の
チャレンジショップ棟の整備に
太陽光発電や地中熱等の技術を活用し、ビルの
エネルギーシステム全体でCO2の排出量ゼロをコンセプトとした、いわゆるゼロ・エミッション・ビルの構築により
再生エネルギーの活用拠点を目指しているところであり、これはまさに
嶺南エネルギー・コースト計画のコンセプトの方向性と合致するものでございます。 御質問いただきました、この計画への参画につきましては、今後、
スマートエリア整備の推進に当たり、県や嶺南市町、電力事業者などによる検討組織を設置することが予定されておりますことから、本町といたしましても、この組織に参画し、目指すべき
スマートエリアのあり方について検討するとともに、
VPPシステムの検証実験への参画を通じて、その可能性について検証してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。
◆2番(田中秀樹君) 回答していただきました中にありましたように、VPP(バーチャル・パワー・プラント)、仮想発電所につきまして、これは回答の中にもございましたように、
自然エネルギーの次世代型の活用として、一般家庭や事業所の蓄電池、電気自動車などの小規模な蓄電池と、あと今回の計画では、おおい町犬見にございます
太陽光発電と高浜町和田にあります
太陽光発電、これはどちらも関西電力の持っておる
太陽光発電でございますが、こういった
再生可能エネルギー発電をまとめて、AIを駆使しながら制御、管理することで、1つの発電所のように機能させるものではございます。 また、環境省の補助事業であります
マイクログリッド化にはもう一つの機能がございます。ことしも発生いたしました風水害などのときの長期間の停電にも、災害対策の拠点や診療所など最低限必要な電力を確保できます。災害に強い、未来の
電気エネルギーのまちづくりを目指して、安心して暮らせる、住みよい町として発信し、
北陸新幹線開業後の移住・定住にも結びつけてはどうでしょうか。お考えを聞かせてください。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) まさに、今るる御説明いただきましたものにつきまして、あるいはまた環境省の
マイクログリッド方式につきましても、非常に将来に期待が持てる部分ではないかなというふうに思っているところでございます。 ましてや、電力供給の町、
エネルギーの町としてのおおい町でございますので、そういった停電等々が発生しないように、また住みよい地域となりますようにというようなことも含めますと、十二分に検討の余地あるものというふうに認識をしているところでございます。 したがいまして、今後の新幹線の延伸等々含めまして、ぜひ町の可能性を固定概念にとらわれることなく検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解ください。
○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。
◆2番(田中秀樹君) この
北陸新幹線開業後と言わずに、そのときにインパクトのあるまちづくりといいますか、印象を植えつけるといいますか、与える必要がございますので、今町長さんから回答されましたように、県の事業ではございますけども、県の担当者としっかりすり合わせを行っていただいて、この構想に取り残されないように、情報を共有しながら、ぜひ参画していただきたいと思います。 次に、2項目めの農福連携について御質問いたします。 質問の本題に入ります前に、まずは障害者の就労につきまして、町役場での障害者雇用率は法定以上の雇用率になっておりますかどうか、お聞きいたします。
○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。
◎総務課長(治面地紀知君) 障害者の就労について、町の障害者雇用率は法定以上の雇用率になっているかとの御質問にお答えいたします。 障害者の法定雇用率につきましては、障害者雇用促進法により、一定以上の従業員を雇用している事業主に義務づけられている基準数値であり、民間企業では2.2%、国や地方公共団体、特殊法人などは2.5%以上の障害者を雇用しなければならないとされております。 本町の状況でございますが、算定基準日である本年6月1日現在で、法定雇用障害者数の6人を満たしております。
○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。
◆2番(田中秀樹君) 法定の率の質問いたしましたけども、今後も積極的に雇用率が高められるように努力していただきたいと思います。 一方、民間の事業所での雇用でございますが、先進地の町の担当者や社長さんにお話を聞かせていただく機会がございまして、県や市町が主導しておりまして、障害者の方々を農福連携により次のような雇用がなされておりました。 茨城県の茨城町では、農業分野の草刈り作業など単純作業に従事されておりましたし、埼玉県の野菜工場ではネギの加工所で箱詰めなんかの作業に従事されておりました。どちらの形態におきましても、能力に応じた作業に従事されておりました。障害者の方々に働く場を提供して、楽しみながら社会的にも経済的にも自立した生活を送ってもらえるよう取り組んでおられます。 このように、やりがいと農業の労働力不足を少しでもカバーしてもらう、これが農福連携でございます。このような取り組みは行政が主導で進めなければなかなか進まないのが現状でございます。農林水産省、厚生労働省、省庁横断の農福連携による障害者の就労促進プロジェクト事業などに町が積極的に主導していくお考えはございませんか。
○議長(尾谷和枝君) 赤井介護福祉課長。
◎介護福祉課長(赤井克良君) 農林水産省から発信され、厚生労働省が助成制度をつくった農福連携による障害者の就農促進プロジェクト事業などに町が積極的に主導していく考えはないかとの御質問にお答えいたします。 農福連携とは、障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出して、社会参画を促す取り組みであり、農業の労働力の確保や耕作放棄地の解消等の課題と障害者等の就労先の確保や賃金の向上等の課題に対し、障害者等が農業生産活動に参画することにより、双方の課題を解決していこうとする施策であると認識しているところでございます。 この農福連携につきましては、障害者就労施設側では、利用者の体力が向上し、長い時間働けるようになった、賃金・工賃が増加した等、また農業経営体側では、受け入れた方が貴重な人材となった、年間売り上げが増加した等のよい影響があると報告されていますが、一方で、農業、福祉の知識を持った人材の確保、安定生産・品質管理のための作業対応、働きやすい作業環境や作業内容の提供等の課題があるとされております。 このような中、厚生労働省においては、農業分野での就労を支援し、障害者が地域で活躍する地域共生社会の推進に資するための補助事業を設けているところでございまして、その内容は、障害者就労施設に対する農業技術の指導や6次産業化へ向けた専門家の派遣支援、農福連携による生産品の展示、販売を行うマルシェの開催支援等があります。福井県では平成30年度の実績としまして、専門家の派遣事業と農福連携マルシェの開催を実施しております。 一方、本町の障害者の現状でございますが、町内には身体、知的、精神の障害で障害者手帳等をお持ちの方が508人いらっしゃいます。このうち就労が可能な方の人数は正確には把握できませんが、障害者就労継続支援事業所を利用されている方は29人で、この方々は、それぞれの事業所の支援のもと、既に就労されたり、就労のための訓練をされているところでございますが、これまで町のほうに農業への取り組みに対する御相談等はなく、現状においても農業に従事されていないのが実情でございます。 他方、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき雇用している障害者を農園の管理等の業務に割り当てている町内事業者の事例もあるようでございます。 このような中、本町における農福連携に対する障害者、農業経営体双方の需要というものは不透明でございますが、お互いがうまくマッチングすれば、町の障害者福祉の向上と農業振興に寄与する大変有効な施策であると考えられますので、引き続き国等関係機関の動向や情報を収集しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。
◆2番(田中秀樹君) お答えにありましたマッチングの成功でございますが、これ、いろんな事情を私も存じておりまして、成功さすためには、施設職員を同行させる体制とか、農家側の受け入れ準備のほか、障害者の程度に適した作業を見きわめられるか、通える範囲で作業を確保できるかなどの課題が多いのも事実ではございます。だからこそ、行政が主導で進めなければ導入は難しいということも言えると思います。 大企業の中には、特例子会社制度に基づき、障害者を雇用し、農業従事についてもらい、本社内、グループ全体の雇用率を上げている会社もございます。我が町の工業団地への進出企業も、このような特例子会社も選択肢の一つだと思います。 農福連携や特例子会社により障害者の方々が労働へ参加されることは、本人はもとより、家族の方々にとって希望の光でございます。今後、行政がかかわり、一人でも多くの方に就労してもらいたいと切に願いますが、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) まさに、そうだと思います。本当に自立に向けてといいますか、少しでも自立できるようなところをお手伝いするというのが非常に大事だと思います。それがまさにノーマライゼーションの考え方だと思いますので、そのためには、御本人、あるいはまた周囲の支えといいますか、自助、共助の中で、どのような希望をお持ちなのか、そこをしっかりとリサーチをしながら、どういった支援ができるのかというようなことについて、しっかりとアンテナを高く、さまざまなニュースを取り込みながら取り組んでまいりたいというふうに思いますので、ぜひ継続的にさまざまな御意見等も頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。
◆2番(田中秀樹君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 これにて私の質問を終了させていただきます。
○議長(尾谷和枝君) これで田中秀樹さんの質問を終わります。 11番浜上雄一さん。
◆11番(浜上雄一君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、3点について質問させていただきます。 まず1点目は、漁港施設の安全対策についてでございますが、近年、漁業、漁法の近代化に伴う漁船の高速化、大型化、自動化には目を見はるものがありますが、あわせて海岸線侵食防止と道路の新設整備のために海岸線埋め立て、そして波浪対策、高潮対策のため、防波堤の設置、船だまりの整備等々、継続的な施策が展開されております。 安全で良好な漁村の住環境整備がなされてきており、本当にありがたいことだと思っておりますが、そうした一方で、浜辺がなくなり、いそ焼けによるさまざまな負の現象も見られますが、特に防波堤や船だまりのすぐ先は深い海となっております。誤って転落したらパニック状態にもなりかねず、自力ではい上がることはほぼ困難でございます。 こうしたことに備えて、はしご型の防舷材が一定間隔で設置しておりますが、設置間隔が長く、季節的な状況も考慮すると、衣服を着用して長い距離を泳ぐことはほぼ不可能でございます。救助の手だてはさまざまではあると思いますが、救助者にも危険度が高まります。せめて、はしご型防舷材、設置間隔を短くして、あわせて未設置箇所のないようにできないか、まずお伺いしたいと思います。
○議長(尾谷和枝君) 板谷
建設課長。
◎
建設課長(板谷則昭君) 浜上議員のはしご型防舷材の増設と適正な管理についての御質問にお答えいたします。 防波堤や船だまり等、漁港施設における転落事故の際の救助設備として、はしご型防舷材が設置されておりますことは議員御案内のとおりでございますが、この救助設備を設置するに当たっての明確な基準等は示されていないのが現状でございます。 現在の大島漁港におきましては、設置間隔に違いはありますが、おおむね50メートル置きに設置されており、転落等の事故に備えております。 御質問の救助設備の増設でございますが、現状を再確認した上で、救助活動等に支障が生じると判断される箇所につきましては、大島漁協を初めとする関係者の皆さんの意見をお伺いしながら、増設を検討してまいりたいと考えております。 また、漁港施設の維持管理等につきましては、定期的に目視点検等を実施しており、施設の老朽化や損傷等を確認した場合には、その度合いに応じて、国、県の補助事業を活用しながら対応しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 浜上雄一さん。
◆11番(浜上雄一君) 救助用のはしご型の防舷材を設置されてるというのを知らない人が随分多いんですね。救助用のはしご型防舷材って何やというような人が大勢いらっしゃると思いますので、こうしたことはやっぱり地域住民にも伝えていかなければいけないことだろうと思いますし、今ほどお答えのあったように、危険箇所については特に見直しをかけていただくということですが、残念ながら、どこにそういうものがあるのかっていうことが表示されてないんです。ですから、そういった場所の表示。そして、岸壁に横づけで係船されてるのが実態でございます。私もそうでした。でも、そのはしご型防舷材が船の係船によって利用できないという場合も出てくるわけなんで、漁協等々にも十分そのことを説明して、係船にはその部分だけはあけておくというような措置も必要ではないかなというふうに思います。 そして、この防舷材にはカキなどの貝類が付着して、素手やとか素足で、海へはまった人が泳いで、つかまって上がろうとしたときには、カキが山のようについてますから、危なくて利用できないといったのが実情でございますので、十分な管理が必要ではないかなというふうに思います。 こういったことについての対策っていうのはされているのかどうか、ひとつ、まずお聞きしたいと思います。
○議長(尾谷和枝君) 板谷
建設課長。
◎
建設課長(板谷則昭君) 先ほど答弁でもお答えさせていただきましたとおり、施設の老朽化ですとか損傷といった部分につきましては、国、県の補助事業を使いながら修繕等々をさせていただいております。 今、議員御指摘のカキ殻が付着しておって、使用に際し危険なのではないかといったような部分でございますが、そういった日常の維持管理につきましては、漁港を利用される漁業関係者、大島漁協を初めといたします、そういった関係者の皆様方の御協力をいただきながら日常の管理はしていただきたいなというふうに認識しておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 浜上雄一さん。
◆11番(浜上雄一君) よくわかりますが、年に1度はこのカキを落とさないと使用にたえないということでございますので、その管理を漁協に委託するということも一つの方法かなと思いますので、御検討を願いたいなというふうに思います。特にこれについての答弁はいただきたく思いませんが、よろしく検討していただきたいと思います。 次に、インバウンドの促進について、台湾新北市淡水区との国際感覚を持った交流を図ったらどうかということでございます。 新北市に限らず、台湾っていう国は、日清戦争で日本に割譲されたものでございます。太平洋戦争終結で日本が撤退するまで日本が統治をしていたわけですけれども、他国の占領のように奴隷扱いをしてきたわけではございません。非常に台湾の国の方々に感謝をされた施策を本土並みにやってきたという歴史を持っております。特に有名なのは、八田與一さんがつくった、不毛の大地に水を供給して豊穣の土地をつくったというような、大きなダムをつくった、10年がかりでダムをつくったということで、いまだに台湾の教科書には八田さんの偉業をたたえる記事が、記事っていうんか、教科書に載っているそうでございます。そうしたことで、阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災の際も台湾からの──国交がないにもかかわらず──多くの援助をいただいたことも記憶に新しいと思います。 こうしたときに、おおい町にあった古民家、水上勉さんのお父さんが建てた古民家を台湾の新北市淡水区に移築したということで、それにはそれなりの、また自分の報酬とか、そういったことじゃなくって、本当に無二の協力者がおられて、大変な苦労をしながら移築したということとあわせて、水上勉先生生誕100年を記念して、町長が招聘されまして、この11月でしたか、おおい町に来訪され、歓迎レセプションが行われたわけでございますし、そうしたことを踏まえて、末永く台湾との友好親善を図っていきたいという町長の強いお話もあったように思います。 しかしながら、全国的にもインバウンド数の少ないこの福井県において既に二十数年、私が知ってる限り、30年ぐらい前から台湾、どこの市かはわかりませんが、台湾と姉妹都市契約を結んで行き来をしている町がございます。嶺南にあります。しかし、そういった町の方々が農家民宿、あるいはそういった施設を利用して招待する台湾の方々が大変重荷になってきているということで、隣の市に協力を要請したという話がございます。それで細々とやってるという話も聞きますが、それではぐあいが悪いと。町長は嶺南全体に呼びかけて、このインバウンドを強力に推進しようとしておられるわけですけれども、やはりそのためには国際感覚を持ってということではございますけれども、それを受け入れするまちづくりが必要でございます。そのためには町民の皆さんの御協力が必要ですし、町民の皆さんが盛り上がらなければ、行政が幾ら旗振っても先進まないというのが現状、実態ではないかというふうに思います。 まずは、そういったことでまちづくり、産業の育成を初めとするまちづくり、あるいは宿泊を受け入れる体制づくりというものをやっていかなければいけませんので、淡水区と本町が相互訪問するなど交流の輪を広げてインバウンドを促進し、国際感覚を持って交流人口の拡大を図ってはどうかということで、まずは町民の皆さん、民間の皆さんを含めた親善大使を派遣することから始めて、その実態を認識する必要があるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。
◎副町長(清水鐘治君) 台湾新北市淡水区と国際感覚を持った交流を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。 昨年度より、若州一滴文庫と、日本から台湾新北市淡水区に移築され、日本と台湾との友好のあかしとして整備されました一滴水紀念館との御縁から、台湾新北市及び淡水区との交流が図れないかと事務レベルで協議を行い、本年2月には新北市で開催されましたランタンフェスティバルに、またこの10月には淡水区で開催されました芸術祭のパレードにそれぞれ御招待を受け、関係者で訪問をさせていただいたところでございます。 今回、ことしが水上勉先生の生誕100年の記念の年ということもあり、ぜひおおい町にお越しいただきたいと招待させていただいたところ、淡水区の巫区長を初め、新北市並びに淡水区より、関係者の訪問が実現したところでございます。 滞在期間中は、町幹部との懇談を初め、町内や周辺市町の視察や体験を通し、少しの時間ではありましたが、若狭地域の魅力の一端を見て、感じていただけたのではないかと思います。 歓迎レセプションでは、町内関係者はもちろんのこと、福井県や若狭湾観光連盟、それに嶺南6市町の首長を初めとする関係者の出席もいただき、今後の交流に期待を寄せている旨をお伝えし、巫区長からも、若狭地域の皆さんの熱い思いを感じることができたとのコメントをいただいたところでございます。 また、この11月30日と12月1日には、新北市市役所前の広場で毎年盛大に開催されていますクリスマスイベントに、若狭湾観光連盟が借り上げたブースを利用し、出向宣伝を行い、嶺南各市町の観光担当職員等も参加し、交流がスタートした若狭地域をPRしてまいったところでございまして、台湾の新聞やテレビでも大きく取り上げていただき、おおい町がきっかけでスタートした取り組みが徐々に成果を上げているものとうれしく思っているところでございます。 このように、若狭湾観光連盟を中心として、広域でのインバウンド事業の振興策として、台湾との交流を続けていこうとする動きに加えまして、町といたしましても、一過性のイベントで終わるのではなく、今後も継続的に交流を進める中で、行政だけでなく、民間レベルの交流を促進し、文化、教育、観光、商業等々、多方面での交流につなげてまいりたいと考えております。 なお、議員から御提案のありました親善大使につきましては、今後の交流の進み方などを見ながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(尾谷和枝君) 浜上雄一さん。
◆11番(浜上雄一君) 親善大使にこだわるわけではございませんが、町ぐるみで住民の皆さんからの盛り上がりがないとこれは長続きしませんので、住民からの協力が大事ではなかろうかと思っております。 町長が声かけて、若狭地方の市町で共同して推進するということではございますけれども、それであっても、やはりおおい町はおおい町なりの特色ある施策を講じていかなければならないし、各市町同士であっても競争の原理を働かせて、地域間競争に勝たなければ衰退するばかりでございます。 したがって、町民から盛り上がるように仕掛けていくことが大事でありますし、そのためには、まずは宿泊施設や、あるいは一過性のものではなくって、どういうものを共同してやっていくのか、見せていくのかっていう産業構造の転換も必要かもわかりません。 そういったことを含めた総合的な計画を町民に示し、町民の賛同を得て、町民みずからが、よし、それじゃあ一回行って実態を見てこようやないかというようなことになるように、ひとつ仕掛けをしなければならないんではないかなというふうに思いますが、特に答弁は要りませんので、そういう点に留意して計画を立てていただきたいなというふうに思うところでございます。 それでは最後に、電力事業者による不適切な事案によりまして、原子力発電所の安全性対策には影響がないのかということについてお聞きしたいと思います。 原子力発電所の安全・安心運転に関する取り組みについて影響はないのか、私は本当に危惧するところでございます。
原子力発電所誘致の最大の目的は、言うまでもなく、地域振興と安定した町財政の運営であり、関西電力の安全対策に資する真摯な取り組みであります。
原子力発電所誘致のパイオニアとなった先人先輩は、原子力を利用する上での安全性、有用性を理解し、公私ともに物心両面にわたって多大の犠牲を払い、精神的にも耐えがたい艱難辛苦を乗り越えて、共存共栄の言葉どおり、
原子力発電事業者に協力をし、大飯発電所は4基まで
建設されました。 11日に1、2号機の廃炉が認められておりますけれども、それでも4基合わせて471万キロ、半分でも──118万キロが2基ですから──236万キロといった大きな発電所でございます。こうした発電所を有するわけでございますが、町は常に工事の安全、運転の安全、これを強く求めてきました。事業所においても、福島第一発電所の事故を教訓に、さらなる安全対策がなされてきました。 一方で、今回発覚した事業者の不適切な事案はどこまで拡散するのかは想像すらできませんが、これまでの経緯を考えますと、町民として言いあらわせない強い不信感を覚えます。しかしながら、このことが原子力行政の停滞を招くこととなってはならないものでございます。 このことについて町長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) 電力事業者による不適切な事案により、
原子力発電所の安全対策等に影響はないかとの御質問にお答えをいたします。 議員御高承のとおり、大飯発電所は、旧大飯町議会における誘致決議以来、町を二分する激しい議論を経て、先人諸先輩の血のにじむような御努力により、1、2号機の運転開始、また3、4号機の増設がなされたという、決して風化させてはならない史実がございます。 現在に至るまで町は、先輩方の思いを受け継ぎながら、安全を第一として事業者を厳格に指導・監視し、同時に、電源供給地としての使命と誇りを持って、事業者とともに幾多の節目や困難を乗り越えながら、関西地域の皆様の生活と産業を支え、振興発展を遂げてまいりました。 まさに、昭和44年の誘致決議以来、半世紀の節目となる50年、昭和54年運転開始以来40年の歴史とともに、共存共栄、信頼関係を積み上げてきたところでございます。 そのような中、9月に発覚しました金品問題によりまして、地域住民を初め、国民の皆様の事業者に対する信頼が損なわれ、ひいては原子力政策への不信、安全性への不安をも喚起させる事態となっておりますことは、歴史ある立地の町を預かる者として大変遺憾であります。 現在、事業者との利害関係のないメンバーで構成された第三者委員会による客観的かつ徹底的な調査・検証が行われておりまして、問題の全容解明が待たれるところではありますが、信頼回復への道のりは遠いと言わざるを得ません。 一方で、原子力は、地球温暖化防止、少資源国である我が国における電力の安定供給や経済性の観点から、重要なベースロード電源であり、特に現在開催中のCOP25におきまして、世界の喫緊の課題として熱い議論がなされております地球温暖化防止に関しましては、日本のCO2排出量のうち、石炭や石油など燃料の燃焼によって発生するものが約9割を占める中、国際的に厳しい批判を受けている火力発電の依存度を下げ、パリ協定長期成長戦略を実現するためにも、原子力は必要不可欠な電源であります。 したがいまして、今回の問題が影を落として、冷静な国民理解が得られず、原子力政策の停滞を招くこと、そして何より、発電所の安全に影響が及ぶことは決してあってはならないものでございます。 町といたしましては、10月16日に、議会の代表の皆様とともに、原子力政策に一元的責任を持つ国に対しまして、事業者への厳格な指導、原子力の信頼回復や諸課題の解決に向け、引き続き最大限の取り組みをしていただくよう要請をしてまいったところであり、事業者に対しましては、問題の発覚以降、全容の解明と徹底的な再発防止策を講じることとあわせ、信頼回復に向け、しっかりと取り組むよう求めてきたところでございます。 また、大飯発電所の運営につきましては、現在本格運転中の3、4号機の安全・安定運転と、この11日に原子力規制委員会により計画が認可され、今後始まります1、2号機の廃止措置工事、またさらに、たゆまぬ安全性向上への取り組みに向けて、現場の士気を下げることなく、安全最優先で進められなければならず、その積み重ねが信頼回復につながっていくものと考えております。 今後とも、必要な原子力政策の諸課題解決に向けた関係機関への要請、事業者への適切な指導・監視を行い、町民の皆様の安全・安心を第一に原子力行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 浜上雄一さん。
◆11番(浜上雄一君) それでは、これをもって私の質問を終わります。
○議長(尾谷和枝君) これで浜上雄一さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前10時46分 休憩 午前11時00分 再開
○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 7番藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 議長の許可をいただきましたので、まちづくりの基本目標の一つであります暮らしやすさと安全・安心を進める町について3項目、農業問題について1項目質問をさせていただきます。 最初に、町内主要地方道の整備についてお伺いいたします。 町内主要地方道県道1号小浜綾部線は、国道昇格に向け、綾部・小浜・敦賀間国道編入並びに整備促進期成同盟会を立ち上げ活動を続けてきましたが、現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) 藤原議員の主要地方道県道1号線について、過去40年間にわたり国道昇格に向け活動してきたが、現在の状況と今後の計画はとの御質問にお答えをいたします。 主要地方道県道1号小浜綾部線につきましては、昭和53年に綾部・小浜・敦賀間国道編入並びに整備促進期成同盟会を設立し、綾部から小浜を経て敦賀に至る主要地方道と関係する国道の整備促進を図り、沿線地域の開発と福井県・京都府の経済交流の発展に寄与することを目的に活動しており、平成28年度からは綾部市からおおい町が事務局を引き継ぎ、国・府県の関係機関やそれぞれの府県選出国会議員に対して、国道昇格と道路整備に向け、要望活動を初めとするさまざまな活動を進めてまいりました。 しかしながら、昨年の中央要望活動の際、国道昇格は平成5年の指定を最後に行われておらず、国・県からは要望に応えることは困難である旨の話もあり、国道編入の実現は相当に難しい課題があると実感をしております。 そのため、今後は国道編入に固執をせず、道路整備に重きを置いた活動を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 綾部市内には今現在もこうした大きな看板が立っております。国道昇格を実現させようというような看板が出ております。 今、町長のお話、お答えの中では、今後は道路整備について重点を置いて要望していく、活動していくということでございます。 それでは、現在の県道1号線の整備状況と今後の計画についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 板谷
建設課長。
◎
建設課長(板谷則昭君) 御質問の小浜綾部線の現在の整備状況でございますが、永谷坂の改良でございますが、全体の改良延長1.7キロメートルのうち、第1期工事といたしまして、850メートルの区間におきまして、現在路体部の盛り土工事を実施しております。 進捗状況でございますけれども、11月末現在で40%というふうにお聞きしておりまして、当初予定していた完了予定年度からは4年から5年ほどおくれていると、おくれが生じている状況にあるというふうに聞いております。 今後の計画といたしましては、第1期工事終了後、直ちに第2期工事区間、同じく850メートルの整備に移行することとされておりますが、町といたしましても、永谷坂改良工事の早期完成を目指し、期成同盟会の活動にあわせまして、さまざまな機会を捉え、関係機関に強く要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 当初の計画では26年度に着工しまして、令和元年に完成の予定でございました。大幅に今おくれているわけですが、今後の工事について、県のほうから、舞鶴若狭道の4車線化の工事
残土を利用して工事を進めていくというお話を聞いております。 これ、
残土がどの時点で発生するのか、工事の着工もいつになるのか、よくわからない。当初予定されてます、今回言われてます令和5年度の完成は可能なのかどうか、再度お伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 板谷
建設課長。
◎
建設課長(板谷則昭君) 県工事でございまして、町のほうとしてお聞きしておりますのは、四、五年の時間を要するということでお聞きしておりまして、それが確実かということに関しましては、町のほうとしては、その確約といったようなものはいただいておりませんので、現在のところの予定というふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 小浜綾部線、これ、全国の主要道、地方道として初めて、一番最初に指定された区域でございます。それだけ重要な区域というふうに思っておりますので、その完成につきましては、ぜひ町からも、あるいは綾部市からも、期成同盟会からも強く要請をしていただきたいと思います。 それでは次に、綾部市との連携についてはいろんな意味で、広域の防災の話、そういったことで非常にこれからも友好な関係を続けていかなければならないというふうに考えておりますが、県道1号線沿い、おおい町内には電線が1本しかない集落が2集落ございます。それから、府道1号線沿いには、綾部市内には15集落ございます。今年発生しました台風15号を教訓として、県道の整備とあわせて、両市町が連携して送電線の多重化を事業者に要請できないのかどうか、お伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 板谷
建設課長。
◎
建設課長(板谷則昭君) 議員御案内のとおり、おおい町川上地区並びに綾部市の老富町地区は配電設備が一方通行となっておりまして、今現在整備をしております永谷坂付近には配電線は敷設されておりません。綾部市側とおおい町側が連絡がされてないということでございます。 それで、道路改良工事が完了した後に小浜綾部線に配電線を敷設いたしまして、綾部市側と連絡するということは配電網の多重化、議員が御案内いただいたとおりでございまして、そういった意味におきましては有効な手段と考えられますので、今後綾部市と連携をさせていただきまして、事業者であります関西電力さんに要請をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) ぜひ町民の皆さん方の安心・安全のために、そういったところを強く要請して実現させていただきたいと思います。 それでは次、2項目めについて御質問をさせていただきます。 国道27号の本郷駅からうみんぴあエリアまでの歩道の整備について、以前同僚議員からの質問もあり、引き続き国やJRに要請していくとのことでしたが、現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 板谷
建設課長。
◎
建設課長(板谷則昭君) 国道27号線、本郷駅からうみんぴあ大飯エリアまでの歩道の整備について国及びJR等に要望してきたが、現在の状況と今後の計画はとの御質問にお答えいたします。 本郷駅からうみんぴあ大飯までの徒歩や自転車でのアクセス方法といたしましては、佐分利川河口西側のガード下を抜けるルートがございますが、それ以外は踏切や国道を横断する必要があり、高齢者等の交通弱者の皆さんにとっては、その分リスクを伴い、利便性に劣るものでございます。 国道27号の歩道整備につきましては、これまでから幾度となく道路管理者である国土交通省福井河川国道事務所を通じ要請してまいりましたが、現在の歩道未整備区間は、道路沿いに人家が建ち並ぶなど、事業実施に当たっては相当厳しい状況にございます。 また、JR踏切の拡幅につきましても、現状では大変厳しいと言わざるを得ない状況にあることから、その需要度等につきましては今後注視していく必要はありますけれども、当面は地域公共交通の見直しの中で対応してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) ただいま公共交通を充実し利便性を図っていく、見直しを図っていくというお答えでしたが、この見直し、実施はいつごろから実施される予定なのか、お伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。
◎総務課長(治面地紀知君) 公共交通の見直しにつきましては、昨年度からいろいろと検討しておりまして、まずうみんぴあのアクセスといたしましては、現状の路線バスを何便かうみんぴあ経由に回すというのが今すぐに対応できるということで、これにつきましては現在事業者と協議を重ねておりまして、できますれば来年度にはそういったバスルートの見直しを行いたいと思っております。 あわせまして、デマンド型の運行につきましても現在協議をしておりますので、それにつきまして、まだ実施時期につきましては確定をしておりませんけれども、今後地域公共交通会議等で御議論いただきながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) ただいま来年10月ごろからデマンド交通あるいは路線バス等をできるだけ延長さす、あるいは新設するというようなお話でしたが、その前に戻りまして、道路沿いのいわゆる歩道等、県道沿いの歩道等については相当難しい状況にあるというお答えでございました。 これについて、これ町の姿勢だけじゃなくして、例えば新たな路線をつくる、そういったことが考えられないのか。例えば現在の尾内海岸線、本郷海岸橋を改修し、青戸の大橋まで道路を新設する、そういったことで、いわゆる歩行の安全、あるいは利便性といった形で新たな道路の
建設ができないのか、お伺いします。
○議長(尾谷和枝君) 板谷
建設課長。
◎
建設課長(板谷則昭君) ただいま御提案いただきました尾内海岸線を延長し、青戸の大橋までの道路を整備するということでございますけれども、議員御案内のとおり、途中に本郷海岸橋といったような、今、人道橋でございますが、人が渡る橋でございますけれども、そういったものを新たに新設でございますとか、海岸沿いの埋立工事等々も必要になってまいります。そうなりますと、当然関係機関等との協議にあわせまして、相当な時間と経費を要するものと思われますことから、事業の実施に当たっては十分な検討が必要であると考えております。 現在のところは、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、当面は地域公共交通の見直し等々でまた対応していただければというふうに考えております。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 当面の間はということですし、当然新たな計画とか、そういったことも必要ではないかというふうに考えますので、ぜひそういったことも含めて、今後検討していただきたいなというふうに思います。 それからもう一点ですが、この白浜市場線を改修して、佐分利踏切というのが途中ございますが、青戸の大橋と信号とを連結するような方法で本郷区内の活性化あるいはうみんぴあへの誘導、また本郷の町内への買い物の利便性ということを図るために、そういった道路の拡幅とか、そういったことができないのかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 板谷
建設課長。
◎
建設課長(板谷則昭君) ただいま御提案いただきました白浜西市場線でございますけれども、こちらのほうは御案内のとおり、青戸の大橋の交差点から佐分利踏切を経由いたしまして、本郷尾内中央線、薩摩公園のある交差点につながる路線でございますけれども、御存じのとおり、沿線には人家も連なっておりまして、改修につきましては、先ほどと同じく、多大な事業費と、当然地域の皆様の御協力が必要となってくるものと思われます。 現在、白浜西市場線から車で国道27号に出る際には一方通行、高浜方面への通行というふうな制限もかかっておりますことから、小浜方面へ車で出ようといたしますと、当然青戸の大橋の交差点大改修も必要になってまいります。あわせて、今言っておりますJRの佐分利踏切の拡幅改良等も相当な時間と経費を要するというふうに認識しておりますので、先ほどと同じく、事業の実施に当たりましては、相応の調査研究等々が必要になってくると考えております。 以上でございます。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 長期にわたって検討しなきゃならないというようなことなんですが、私もあの道、何回も通らせていただきました。小浜方面から入りますと、踏切の渡ったところで、私は佐分利のほうから来ますと待っとってくださいます。それに何回も遭遇しました。 ですから、今人家がありというようなお話でしたが、慈眼院の前の、今これはもちろん所有者のあることですが、建物も建っておりません。できたら、町としてあそこを拡幅していただけるだけでも利便性が大幅に向上するんじゃないか、本郷町内からエリアまでもいろんな形で町内へもお客さんを呼び込むことができるんじゃないかというふうに思いますので御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) 今御指摘の路線につきましては、私、20歳そこそこの時分によく通らせていただいて、1週間でどうでしょう、2度、3度通らせていただいたんじゃないかなと思いますけれども、お米屋さんのほうに伺いました。 そんなことで、よく存じ上げるわけでございますが、その後、本当に道路が整備されて、それぞれ立派な道路も高浜側、丸山のループ橋ということ、あるいはまた小浜側にもアクセスの道路ができたわけでございますので、あそこが長年にわたってあの状況にあるというのはどういうような原因があるのかな、あるいはまたニーズとしてはどうなってるのかな。今議員が御指摘のように、車で通りますと当然行き違え等々、あるいはまた歩行者、あるいはまた自転車等々おられますと、非常に気がかりな部分であることは承知をしておりますけれども、そういったことでそのニーズ等々についてもしっかり検証しないとだめだというようなこともあると思いますし、またさまざまな区のほうからも御要望含めて、御意見なんかをいただくことによって検討をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今たちまち整備をするというような計画はございませんので、御理解をいただけたらありがたいと思います。 したがいまして、利便性の向上につきましては、先ほど来、御答弁申し上げておりますように、公共交通あるいはまたデマンド方式のバス等々の運行によりまして、地域の皆さん方の足、生活の足としてはやっぱり確保すべきではないかなあというふうに思います。 特に、雨天の場合の買い物等々っていうようなことになりますと、なかなか徒歩あるいは自転車だけでは完結をしないというようなところもあるのかなというふうに思っておりますので、そういったところにも配慮しながら路線バス、公共交通、それからデマンドで支えてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) どの町でもこのような町に住みたい、住みたくなる町はという中で、買い物の利便性というのが一番最初に出てきます。そういったこともあわせまして、ぜひ今後ともそういったことについて検討をいただきたいと思います。 それでは、3項目めの防犯灯の設置についてお伺いをいたします。 防犯灯の設置については、現在学校指定の通学路への設置を原則としているが、町の主要な生活道路であります県道1号線沿い、大飯橋から役場間、本郷停車場線に設置できないのかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。
◎総務課長(治面地紀知君) 防犯灯の設置については、現在学校指定の通学路への設置を原則としているが、町の主要な生活道路である県道1号線大飯橋から役場間や本郷停車場線に設置できないかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、防犯灯の設置につきましては、学校指定の通学路である場合、もしくは一団の宅地造成等の状況変化により各区において対応していただくことが適当でないと判断される場合等には町において整備を行っており、これらの要件に該当しない場合には、必要に応じまして集落ぐるみ
町民指標活動支援事業交付金等を御活用いただき、各区において整備をお願いしているところでございます。 御提案いただきました、県道1号線大飯橋から役場間につきましては、現在道路延長約1.3キロメートルの区間に防犯灯が7カ所、道路照明が2カ所設置されております。また、本郷駅前から本郷区内を抜けて県道1号線へとつながる町道本郷停車場線におきましては、道路延長600メートルの区間内に防犯灯が10カ所設置されております。 しかしながら、夜間の状況を見ますと歩行者等の視認性の低いエリアも散見されますので、町といたしましては、住民ニーズや優先度等も勘案しながら、適宜必要な箇所への防犯灯増設等の対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 適宜設置を検討していきますというお答えでしたが、本郷地区では住宅の新築も続いております。防犯灯は通学路はもとより地域の方々の往来や町外から来られた方々へ安全・安心につながります、町のイメージアップにもつながります。やはり一定基準、等間隔に設置を、メーン道路でありますので設置を要請したいと思います。 それでは、4項目めに入らしていただきます。 災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 1,000年に一度レベルの想定される最大雨量に合わせた洪水ハザードマップの公表が義務づけられていますが、あわせて土砂災害警戒区域等の見直しをすべきと思いますが、所見をお伺いします。
○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。
◎副町長(清水鐘治君) 洪水ハザードマップの更新とあわせて、土砂災害警戒区域等についても見直しが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 町では、平成25年度におおい町総合防災マップを作成し、ホームページに掲載するとともに、各世帯に全戸配布させていただいているところでございます。今年度は、水防法の改正に基づき、国または県が管理する河川について浸水想定区域の見直しが行われたことから、町の洪水ハザードマップの更新を行っているところでございます。 御質問の洪水ハザードマップの更新とあわせた土砂災害警戒区域等の見直しの必要性についてですが、土砂災害警戒区域につきましては、浸水想定区域と同様に、法律に基づき、県が調査の上、区域を指定するものであり、その見直しにつきましては、降雨量の変化によって行うものではなく、土地開発や地形の改変等を踏まえて、おおむね5年ごとに県によって見直されることとなっております。 町ではおおい町総合防災マップ作成後、県による指定区域の追加に伴い、平成28年度に土砂災害ハザードマップの更新を行っております。 今後につきましても、必要に応じて区域の見直しがなされるものと認識しており、見直しがなされた際には、適宜町のハザードマップを更新してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 台風19号では、土砂災害の29%が警戒区域に指定されていない場所で発生いたしました。地球温暖化に伴う雨量増で被災範囲の拡大が懸念されます。この教訓を生かして、前向きに指定についても検討、対応していただきたいと思います。 それでは、このハザードマップの公表によって避難経路、避難場所等についても見直しをされるのかどうかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。
◎総務課長(治面地紀知君) 見直しについてでございますけれども、まず浸水想定区域となる避難所につきましては、その建物の階層とそれから想定浸水深を考慮して見直しを行うこととなりますが、浸水想定区域内であっても想定浸水深以上の高さの建物で安全な避難場所が確保できると判断した場合には避難所として有効であるというふうに認識をしております。 また、避難経路につきましては、浸水想定区域を回避する避難経路が確保できない地区も出てきますけれども、対策といたしましては、浸水被害が発生する前に早目に避難をしていただくと、避難行動をとっていただくということがまず重要であるというふうに考えております。 万一、浸水により避難所への避難が困難な場合は、自宅の2階等へ垂直避難していただくと、あるいは近所のより安全な場所へ避難行動をしていただくというところで、引き続き周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 1,000年に一度の最大雨量に合わせれば、安全な避難場所というのは新たにつくらなければ対応できないんじゃないかと思います。洪水、土砂災害、津波、地震などに対応できる防災センターあるいは防災公園などを町として計画していくべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。
◎総務課長(治面地紀知君) まず、現在特に本町におきまして防災に特化した公園とか、そういう計画はございませんけれども、災害対策の拠点施設といたしましては、この役場庁舎がその施設になっておりまして、最大想定規模の評価におきましても想定の浸水深は1メートル以下というふうになってございます。 土砂災害や、また津波に関しても警戒区域外というふうになってございますので、また加えまして地震に関しましては耐震基準により建物の耐震性が確保されているという状況でございます。 こういったことから、災害対策本部としての機能は保たれているというふうに考えておりますけれども、万一被災したことを想定をいたしまして、町では業務継続計画というものを策定いたしまして、その中で代替施設というものを指定しておりますので、こういった中で防災の拠点施設といいますか、そういうようなものは対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) そういった防災に対して今後も着実に安全・安心に向けて進んでいっていただきたいと思います。 それでは、町内において現在住宅地など土地、建物、不動産の取引が増加しております。不動産の売買等については、宅地建物取引主任者が重要事項の説明、12項目ございますが、これについて説明し、取引をしなければならないというふうに宅建業法で決められております。 12項目の中に土砂災害警戒区域についての説明は必要なんですが、洪水ハザードマップについては義務づけられておりません。浸水想定区域での住居の建築に対して、かさ上げや、あるいは基礎を高くするとか、購入された方がそういったことも計画できるんじゃないか、ハザードマップでの説明をすれば。そういったことで、洪水ハザードマップによる説明をその取引のときに義務づけられないか、あるいは指導できないんか、その点についてお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。
◎総務課長(治面地紀知君) 議員御指摘のとおり、宅地建物取引法におきまして、重要事項説明書の説明の項目に防災に関する項目につきましては、土砂災害警戒区域内であるか否か、あるいは津波の災害警戒区域であるか否かといったことが義務づけられておりますけれども、先ほどございました洪水の浸水想定区域内については、現在義務づけられておりません。 こういったことから、町でそういう指導をすることは現在考えておりませんけれども、総合防災マップによる情報につきましては、そちらのほうで提供して周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 検討いただきたいと思います。 現在、町外から転入されるときに所定の手続をされます。その際に、おおい町総合防災マップであるとか、おおい町のくらし便利帳、こういったものをお渡しして安全対策、あるいは行政のことも書いてございます、そういったことをお渡しするような形がとれないのか、今現在そういったことは手続のときにお渡しされているのかどうかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。
◎副町長(清水鐘治君) 総合防災マップの配布につきましては、平成25年度に作成をしたものでございますので、そういったことも申し添えまして、要望される方につきましてはお渡しをさせていただいております。そういったことのほかにも、町のホームページでごらんいただきたいというふうなこともあわせてつけ加えているところでございます。 それから、一方くらしの便利帳にいろいろと記載もされておることでございますけれども、ただそのくらしの便利帳につきましても平成29年度につくったものでございまして、それ以後、新しい制度もできてきておりますので、なかなかそれをそのままお渡しするっていうことにはならないと思いますけれども、そういったくらしの便利帳の新たな製作ということも含めまして、それとそういったことも周知を考えていきたいというふうにも思っておりますし、当面につきましては、移住・定住者を希望されるような方々におおい町のいろいろ魅力を申し添えたリーフレット的なものもお渡しさせていただいておりますので、そういったこともまた一方で活用させていただきたいなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) やはり防災というのはそれぞれの家庭で事情が違います。お年寄りを抱えておられる、あるいは乳幼児を抱えておられる、あるいは妊婦さんであるとか、その家庭内によって事情が違ってきます。日ごろからやはり家庭内でこういったときにはこうしようという対応をしていく、話し合いをしていくということが大事かと思います。 そういった意味での情報提供として、やはりこういったものもお渡しするべきだと私は思いますので、今後また検討していただきたいと思います。 次に、ホームセンターコメリではNPOコメリ災害対策センターを設立して、出店地域の自治体と災害対策ネットワークを構築し、災害発生時に備え、物資の供給を初め、さまざまな活動をしております。 本町においても、株式会社ナフコと災害対策ネットワークの協定を結ぶことができないのかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。
◎総務課長(治面地紀知君) ナフコとの協定につきましては、以前から協議を進めてまいりまして、その協議が調いましたので、この12月9日に災害の物資供給に関する協定を締結させていただいたところでございます。 協定の内容といたしましては、災害が発生または発生するおそれがある場合について、町において物資の調達が必要となったときに対象となる物資を、ナフコさんが取り扱っている物資になりますけれども、そういったものを優先的にこちらのほうに調達していただくというふうな内容になっております。また、町ではナフコ以外にも福井県民生協とも平成26年に協定を締結いたしております。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) わかりました。 次に入りますが、舞鶴のショッピングセンターバザールでは、こういった看板、店内の各所に、お客様各位、このお店の避難場所は新舞鶴小学校です、災害発生時には従業員が避難場所まで誘導いたしますと、こういった看板がレジの至るところ、通路、いろんなとこに立っております、ぶら下がっております。 施設利用者ということで、本町においても町の施設や事業者と連携して実施できないのかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 治面地総務課長。
◎総務課長(治面地紀知君) 災害時の避難誘導につきましては、いわゆる災害の規模あるいは避難経路の状況に応じまして適宜その避難施設を判断しておりまして、その情報は町ではエリアメールあるいはホームページ、町メール、告知放送、マスコミ連携など、あらゆる手段を通じまして住民の皆様に情報を伝達しているところでございます。 町の施設や、いわゆるお店等の集客施設につきましては、これらの情報伝達手段にあわせまして、施設管理者を通じまして、その情報を迅速かつ的確に伝えることが重要であるというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 私もこれ見していただいたときに、この町は、あるいはこの施設は安全・安心を大事にしている町なんだな、市なんだなということを実感いたしました。町内外からのお客様にこの町は安全・安心を進めている町ですよというPRあるいはイメージアップにつながるかと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 この項目最後になりますが、大規模自然災害発生時に備えた国土全域にわたる強靱な国づくりを推進することを目的とした国土強靱化計画に基づき、国土強靱化地域計画を定めるべきと思いますが、本町ではどういうお考えなのかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。
◎副町長(清水鐘治君) 国土強靱化計画につきましては、いわゆるその大規模災害等に備えてその防災あるいは減災、復旧に資するために総合的な計画として立てるというふうなことでございますので、これは議員御指摘のように、非常に町としても重要な計画であるというふうにも考えておるところでございますので、できるだけ早い時期に策定に向けて準備を進めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) ことしの補正予算でも国土強靱化対策については補正でパワーアップ分として1兆1,500億円を追加計上するというようなことも発表されております。 今後、やはりこの計画に基づいたもの、例えばこれは災害だけじゃなくして青戸第2大橋とか国道の整備であるとか、いろんなこともあわせてこういった計画を立てて国に強く要望していくべきではないかと思いますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。 それでは、最後の項目になりますが、持続可能な農業についてお伺いいたします。 農業の体質強化、次世代人材に向け、スマート農業の実証実験が進められています。スマート農業を推進するには、大規模な区画整備、パイプラインの整備等、農業生産基盤の整備が必要であると思いますが、町として将来に向けた構想はあるのかどうかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) スマート農業を推進するには、大規模な区画整理、パイプラインの整備等、農業生産基盤の整備が必要であるが、町として将来に向け構想はあるのかとの御質問にお答えいたします。 我が国の農業は、担い手の減少や高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題となっており、また農地の集積・集約化により経営耕地面積が拡大する一方で、農業は人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。 このような課題に対し、近年技術発展の著しいロボット、AI、IoT、ドローン等の先端技術を農業に導入するスマート農業の実証プログラムが進められております。このスマート農業の現状は実証プログラム段階でありますのでコストや実用性においてはまだまだ不透明な部分があり、特に本町のような中山間地における活用という面ではさらなる実証が必要になってくると推測されます。 しかしながら、スマート農業の導入を図ることにより、人手不足解消、手作業の代替、技術の継承、経営規模の拡大、生産性の向上等、さまざまな効果が期待され、国においても本腰を入れて推進しておりますことから、将来的には本町においても導入が見込まれるのではないかと考えております。 また、現段階において、町として大規模な圃場の区画整理及びパイプライン等の農業生産基盤整備についての構想はございませんが、事業の実施に当たりましては、国が推進している農地中間管理機構との連携による担い手への農地集積を基本とした国の補助制度がございます。 この制度については、作物の収益性や生産性の向上及び費用対効果などの採択要件を満たすこととされており、現在この制度を活用いたしまして、名田庄地域の一部の地区において圃場の区画整理や農業用施設の改修等の計画を行っているところでございます。 今後、他地区におかれましても事業に対する合意形成を図っていただいた上で、補助制度の採択要件に合致する地区については積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) スマート農業を推進するには区画整備あるいはパイプライン等が必要というふうに私は思いますが、今これは農地中間管理機構を活用して、そしてあるいはまた地域での合意形成を図っていただいた上で補助金の採択要件に合致する地区については取り組んでまいりますというお話でした。 地域でまとめなさいよという意味かというふうにも思います。そういった意味で、事業の合意形成を地域でしなさい、地域の話し合い活動が中心的な役割を果たすということですが、人・農地プランは各地で計画してから7年ほど経過しております。中間的な検証も含め、再度説明会等を計画していく予定はあるのかないのかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 人・農地プランにつきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、策定から相当の期間がたっておるというところでございまして、御存じかもしれませんけれども、国においてもその人・農地プランの見直しということについて推進をしていくように言われております。 そのようなことを受けまして、町といたしましても今年度、それから来年度、できればこの2カ年ほどをかけまして人・農地プランの見直しというものに取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、あわせまして、当然地元のほうに、基本的には各集落で策定をさせていただいておりますので、各集落のほうに説明に出向き、各集落の中で、これも合意形成というところが非常に重要でございますので、そういったものを図っていただきながら見直しというものに着手をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 当初計画されて地域で説明されるときに5年後の農家の意向アンケートとか、そういったものもとっておられます。そういったことをもとにして、各地域に実情に合わせた町からの提案等ができないのかどうかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 見直しにおきまして、当初アンケートをとらせていただきました。同様に、今回の見直しにおきましてもアンケートというものをとる予定をしております。 その中で、実際に集落の中でその人・農地プランというものをどのようにつくり上げていくとかということにつきましては、先ほども申し上げました、一番の問題はやはり担い手の確保というところが問題かと思います。そういったところにつきましては、やはり地域の中の合意形成といいますか、話し合いというのが大変重要になってくるのかと思います。 そういったところに際しましての町としての助言といいますか、そういったところにつきましては、いろいろと話題の提供もさせていただきたいと思っておりますし、町職員だけではなくて、農業委員会といったようなところもそこは深く関与をしていかなければならないということになっておりますので、そういった方々の御意見などもいただきながら調整をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 中間管理機構の集約化に基づいて整備事業がいろいろとあるわけなんですが、高浜町の和田地区では130人の地権者が所有する30ヘクタールの土地、1戸当たり3反ということですね。農地を京都縦貫道の工事
残土を活用して1区画1ヘクタールの農地に整備されました。 本町においても、舞若道4車線化の工事
残土を活用して中間管理機構等々もあわせて基盤整備が進められないのかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 国久地籍整備課長。
◎地籍整備課長(国久康宏君) 舞若道の4車線化で発生する土砂の活用ということかと思いますけれども、良質土の工事用としては経済的にも効果はあるというふうには考えておりますけれども、今後基盤整備が今のところ土砂を必要とする時期等が決まってございませんので、高速路
残土等が発生する時期と合うようでございますなれば、その際には高速の事業所、関係者と
残土の受け入れ等について協議をさせていただきたいと考えておりますので、御理解ください。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 同じく質問になりますが、パイプラインの整備については安定的な農業用水の確保が必要です。 以前、昭和60年代に21世紀を展望した活力に満ちたまちづくりの基幹事業として、佐分利川上流に利水ダムを
建設する計画が進められていました。153万立米を貯水し、本郷地区までパイプライン化する、当時事業費84億円の事業でございました。事業主体は福井県、昭和62年に着手し、10年後に完成する計画でした。 事業を断念した経緯については理解いたしますが、今洪水浸水対策等もあわせ、また農業用水対策として30年、50年後を見据え、再度計画できないのかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) そのお話の経緯について、その全てを存じ上げておるわけではございませんけれども、まさに今議員のほうからも御案内がございましたように、福井県から平成6年の段階で中止といいましょうか、中止に対する同意ですね、町と県との同意の文書が取り交わされております。したがいまして、その行く末についてはさまざま議論があることだと思いますけれども、結果としてこうなっているということ。 それから、今先ほどの道路の問題もそうなんですが、その必要性の部分と、それからどのように活用をしていただくのかという部分、すなわち担い手の皆さん方と将来構想を練る中で、町としての支援と、そこに皆さん方がどんなふうな工夫をして取り組んでいこうかというようなビジョン的なものが当然必要になってこようと思いますので、そういったことをおろそかにしながら事業だけを考えるということは、これは不毛の議論だと思いますので、そういった周辺のことも含めまして、しっかりと検討をさせていただきたいですし、あるいはまた皆さん方からもこんなふうに農業をやりたいんだというような思いであるとか御意見を頂戴しながら、町としてどのようにやっていけるかというようなことも検討を加えるべきだというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 2項目、今申し上げましたが、人口減少が進む中、食糧供給の必要量も減少するのかなあと、世界的にはふえていくわけなんですが。 そういった意味において、農地を多目的に使える高度利用計画を立ててパイプラインについても計画に応じた長期的な構想を立てていただきたいと思います。 それでは次に、6項目めの質問に移らせていただきます。 農業機械支援についてお伺いいたします。 農業を維持する環境を守る、地域のコミュニケーションを維持するには、大規模な農業者だけでなく、小規模な農業者の両方が必要であると思います。 現在、農業活性化事業を実施していますが、一定の要件を設定し、対象範囲を拡充できないかお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 農業機械支援として、現在農業活性化支援事業を実施しているが、対象範囲を拡充すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 農業活性化支援事業は、農業経営の安定化や後継者を育成するための支援を行うことにより本町農業の持続と活性化に寄与することを目的に、町単独の補助事業として設けているものでございます。その内容は、補助対象者を認定農業者、農業法人、認定就農者、営農集団とし、農業機械や施設の整備に対し補助金を交付するものでございます。 御質問の補助対象者の拡充につきましては、本町の農業の約半分は一般農家が担っている現状に鑑み、これからの本町農業を維持、持続し、継承していくためにも、これら一般農家への支援も検討すべき課題であると認識をしているところでございます。 このようなことから、昨年度の営農座談会において、農業活性化支援事業の一般農家への拡充案をお示ししましたが、その反応はごく少数でございました。 したがいまして、現在拡充案の見直しを含め、今後の対応につきまして検討しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 災害、農業等について質問をさせていただきましたが、最後に町長にお伺いいたします。 令和元年も残すところあとわずかとなりました。今年も各地で大きな災害が発生いたしました。これも地球温暖化に起因すると言われております。温室ガス対策として適正な農地の管理、森林管理など、持続可能な土地の管理がより一層重要であるかと思います。町長に所信をお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) 極めて大きな問題かとは思いますけれども、そういった意味で、当町につきましては
原子力発電によってCO2を出さないというようなところ、それからまた一方では、今御案内のように林業、農業を通じながらCO2の削減、吸収のみならず、水源の涵養、あるいはまた土砂災害等々抑止をするというようなすばらしい機能を持った1次産業に皆さん方が先祖伝来の山、あるいはまた土地を守るというような観点からお取り組みをいただいておるところでございます。 したがいまして、山離れが起きている、あるいはまた農業自体もなかなか採算ベースに合わないというような中で、皆さん方に御苦労をいただいておるところでございますので、こういったすばらしい公益的な機能を持った農業、林業を守り続けていくためには、御質問にお答えしながら申し上げておりますように、皆さん方が収益性の高い持続可能な農業、林業を今後模索をしながら、行政と一緒になって取り組んでいくことが本当に必要だというふうに認識をしておりますので、どうか行政が何をしてくれるんだというようなことばかりでなくって、ぜひともこんなことをやりたいけれどもどういったふうに支援をしてしてくれるんだというような視点も持っていただきながら、しっかりと町民主役のまちづくりとして進めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(尾谷和枝君) 藤原義隆さん。
◆7番(藤原義隆君) 町にできますことは的確に進めていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長(尾谷和枝君) これで藤原義隆さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後0時00分 休憩 午後1時01分 再開
○議長(尾谷和枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番猿橋啓一さん。
◆10番(猿橋啓一君) 私は、今回複合商業施設の整備状況とあきない館の移転について、2項目について御質問をさせていただきます。 まず最初に、複合施設の整備状況でございますけども、現在うみんぴあの来場者はスーパーマーケットなど3店舗の出店によりまして33万人から2.7倍の88万人の来場者があるとも想定されているわけです。これらの状況を踏まえまして、町と商工会が観光、飲食、物販等の事業開発拠点として町有地1ヘクタールの地に新規創業者や新たな事業展開に挑戦するチャレンジショップや、それから既存の店舗から成る新たな出店を計画する町内事業者のテナント棟の
建設計画と商工会等の移転から成る複合商業施設の整備計画が進められています。 このチャレンジショップ、テナント棟の
建設計画と管理者の選定は順調に進んでいるかについて、まずお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) 猿橋議員のチャレンジショップ、テナント棟の
建設計画と管理者の選定は万全かとの御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、現在町と商工会を初めといたします関係機関におきまして、創業支援施設でありますチャレンジショップと商工会館の移転に伴いますテナント棟の計画を進めているところでございます。 計画の進捗状況でございますが、チャレンジショップにおきましては、7月に設計事業者を選定すべく審査委員会を設置し、公募型プロポーザルにて参加事業者を募集したところ、全国から21社の応募があり、その中の9社から技術提案を受け、ヒアリングを実施した上で、大阪市の株式会社森下建築総研を選定し、契約交渉を進めてまいりました。先般、業務委託契約を締結し、設計協議を行っているところでございます。 また、チャレンジショップの管理者についてですが、チャレンジショップは創業支援を目的とした公の施設として整備する計画でございまして、来年度の工事着工に合わせて指定管理者の公募を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。
◆10番(猿橋啓一君) 概略はよくわかりましたが、それで現在来場者が88万人来るということで、私も新規に出店されました3店舗、車がとまっている状況を見ますと、日常的に買い物されるお店ですので、ああ来ているなという予感はしていますが、現在所管課はどのように捉えていますか、88万人以上来ているかどうか。
○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長(池野弘一君) 来場者の人数によりましては、いろんなカウントの仕方があろうかと思います。 今うみんぴあエリアにおきましては、それぞれの施設で来場者数をカウントしておりまして、合計しますと70万、80万という数が出てくるんですけれども、それはやはり同じ方が幾つかの場所を回っているというふうなことを考えて、県の統計なんかもそうなんですけれども、大体2カ所以上は回るであろうということで、計算の仕方が2.2ぐらいで割り戻すというふうな計算の仕方を県のほうはやられております。 そんなことにあわせてやりましても、うみんぴあ大飯エリアのほうの施設といたしましても30万人を超すような来場者が見えているというふうな判断もできますし、また新しくオープンしました3店舗におきましては、それぞれの施設に今現在どれだけの方がお見えになっているかという個別の聞き取りというよりは、今1店舗に関してましてちょっと聞き取りをさせていただきますと、レジの換算等々、あと事業者のほうで大体これぐらい来てるだろうというふうな想定では50万人を、その1社の方なんですけども、お見えになってるというふうな想定をしているというお話をお聞きしておりますので、もともとの計画にありますその数値に近いというか、多分恐らくそれ以上の方がお見えになっているという判断をしても結構かなと思っております。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。
◆10番(猿橋啓一君) お聞きのように、例えばこども家族館に25万人の方が、御家族連れがお昼になったときに直売所のファストフード行こうかということで動かれるっていうのは当然なんです。それが20ヘクタールのうみんぴあの強みですし、それぞれの建物でそれぞれの人数というんか、もてなしをされてるわけなんで、相乗効果は今の段階でも非常に出ているというふうに認識しておりますし、おおい町の発展、元気を生み出すのは私はかねがねうみんぴあ大飯であるというふうに思っております。 それじゃあ、
建設計画でございますので、設計、整備の基本方針は、常におもしろくて新しいこと、チャレンジショップとテナントでそういう目標に向かって盛り上げていこうという考えなんですね。そうしますと、公募型のプロポーザル方式で設計業者を決められたんですけども、私驚いたことに、1次審査といいますか、ホームページで上げたことから全国から22社の応募があったということ、非常に関心が高いというふうに思っておりますが、所管課はどう感じておられますか。
○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長(池野弘一君) 今議員がおっしゃっていただきましたように、東京とかいろんなところから出店、参画をしたいということでプロポーザルに参加したいというお話をいただいておりまして大変うれしく思っていますし、そういった周知ができていたものと考えております。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋啓一さん。
◆10番(猿橋啓一君) じゃあ、全国から22社っていうことですけども、これ聞いていいんかどうか知りませんが、22社の県別の業者数はわかりますか。
○議長(尾谷和枝君) 池野商工観光振興課長。
◎町長(中塚寛君) 先ほどおっかなびっくりという表現をなさいましたけれども、まさにそれは当たらずとも遠からずの部分もあるのかなというふうに思います。前段では、選択制夫婦別姓の部分では、不利益をこうむる方がいらっしゃる場合にはというような言い方を申し上げましたけれども、これは差別に対する理解が進まない以上、さまざまな状況、問題をはらんでいる。それは主張をすることによって区別、差別があっては、これはならんわけでございまして、そういう意味からいたしましても、しっかりと検討を加えていく必要があるのかなというふうに思っております。 こういったものを導入することによって、あるいはまた主張されることによって不利益をこうむられる、あるいはまたこの制度を導入することによっても課題があるからまだ31自治体にとどまっているのかなあというふうに思っているところでございますので、今後しっかりと継続的に検討をしてまいります。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。
◆14番(猿橋巧君) ぜひいろんな分野の新しい知見に触れていただいて、前進する行政であっていただきたいなと思います。 1つ、昨日の新聞、きょうの新聞でもありましたけども、女子トイレ使用制限違法という東京地方裁で判決がおりました。これは性同一性障害の経済産業省の職員が女性トイレでトイレすることについて認めろと、男性ですけどね。これを言って、裁判所がそれを認めたという記事です。大きな全国紙に載りましたので、もう見た人は御存じかと思いますけれども、司法でもそういう性同一性障害の方の権利、その女性トイレ、これは私はなかなか理解できなかったんですけれども、よく読んでみますと、そのようなことは当然だなと思いましたので御披露させていただきますので、世の中はそこまで進んでいるということを最後に言わせていただきまして、私の質問を終わります。
○議長(尾谷和枝君) これで猿橋巧さんの質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 お諮りします。 議事の都合によって、12月14日から12月18日までの5日間、休会としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(尾谷和枝君) 異議なしと認めます。よって、12月14日から12月18日までの5日間、休会とすることに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。 午後4時20分 散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長 尾谷和枝 〃 議員 原田和美 〃 議員 藤原義隆...