振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊名田庄総合
事務所長
管理課長小西克信電子情報課長小野正人税務課長細川和夫会計管理者
会計課長谷口光輝住民福祉課長中嶌幸子学校教育課長齊藤忠雄保健医療課長内藤早百合生涯
学習課長奥 治房議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 令和2年第1回おおい
町議会定例会議事日程(第2号) 令和2年3月16日(月曜)午前9時開議日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告日程第3 一般質問 午前9時30分 開議
○議長(尾谷和枝君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(尾谷和枝君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって議長において11番浜上雄一さん、14番猿橋巧さんを指名します。
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△日程第2 諸般の報告
○議長(尾谷和枝君) 日程第2、諸般の報告を行います。 2番田中秀樹さんから欠席届が提出されましたので報告します。 これで諸般の報告を終わります。
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△日程第3 一般質問
○議長(尾谷和枝君) 日程第3、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 なお、田中秀樹さんの通告は欠席により取り下げとなりました。 5番細川正博さん。
◆5番(細川正博君) おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私から、
複合商業施設整備について2点、
森林環境譲与税基金の使途について5点、質問させていただきます。 まず1点目、
複合商業施設整備についてですが、うみんぴあ大飯にて、
チャレンジショップ棟及び
テナント棟を整備して、町内外の意欲ある方々の起業、創業の
チャレンジを支援するとともに、商工会及び町の観光や商工にかかわる事業所や団体を
テナント棟に集約することで、エリア全体の賑わい創出、創出されることに大きく期待しております。そして、このエリアは、おおい町全体のにぎわいを創出するための起点として、今後の町の未来を担っていると言っても過言ではないと私は考えております。 また、町の
人口減少対策にも大きくかかわってくるこのエリアでもあり、これから投資される費用というのは大変大きなものになると予測されますために、議会としても注目しておりまして、
産業団地造成によります
人口減少対策にも対応した
地域振興対策特別委員会を設置しまして、提案される計画や整備の審議に責任が持てるよう、独自調査による
情報収集等を行いまして、前向きな提言を行うため研究を重ねております。 そのような思いを持ちまして、現在の計画等について2点の質問をいたします。 まず、
複合商業施設整備については、当初の計画では、令和3年4月の開業を目指していましたが、令和2年度の当初予算では予算計上されておりません。 さまざまな要因で計画をおくらせると、
補正予算審議や
予算決算常任委員会では説明を受けていますが、この事業は町民の皆様の関心も高いことから、現在に至る経緯の説明を求めます。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) 細川議員の
複合商業施設整備について、当初の計画では令和3年4月の開業としていたが、当初予算について工事費用の予算計上がなされていない経緯についての御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、現在、町と商工会等、関係機関において、
創業支援施設であります
チャレンジショップと商工会館の移転に伴います
テナント棟の計画を進めているところでございます。 計画の進捗状況でございますが、
チャレンジショップにおきましては、7月に
設計事業者を選定すべく
審査委員会を設置し、優秀な作品を選ぶ
コンペ方式ではなく、
チャレンジショップに対する企画の考え方などから設計者を選定する
公募型プロポーザル方式にて
参加事業者を募集いたしましたところ、全国から21社の応募があり、その中の9社から技術提案を受け、ヒアリングを実施した上で、大阪市の
株式会社森下建築総研を選定し、現在設計協議を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、当初は令和元年度内に設計業務を完了し、令和3年4月開業を目標に計画を進めることとしておりましたが、
公募型プロポーザル方式による最優秀者の選定と、契約に向けての諸条件に関する協議に時間を要したことと、また契約以降では、施設の効果的、効率的な
運用方法等の検討や、
テナント棟の設計業務とも並行して進める必要があるため、関係機関と協議して進めていることなどから、今年度内に設計業務を完了することが困難となり、3月補正予算において
予算繰り越しを御承認いただき、継続して設計業務を進めているところでございます。 本事業は、町の未来を担う
重要プロジェクトであり、また町民の皆様の関心の高い事業であることから、今後も積極的に情報発信を行いながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) それじゃ、今の答弁に何点かちょっと質問させていただきます。 まず、
チャレンジショップ棟の整備は町が行いまして、
テナント棟の整備は商工会が担うというふうに聞いております。また、
設計事業者等の選考や町の考え方については、12月定例会の一般質問で同僚議員から詳しく聞いていただいているため、その辺は割愛させていただきたいと思いますが。 この予定よりおくれているということについて、今町長答弁されましたが、さまざまな協議とかがあるのでっていうことだと思うのですが、私がちょっと心配しているっていうか危惧しているのは、関係団体との協議というのがしっかり進んでいないからじゃないかっていうちょっと心配があるんですね。その辺は大丈夫だとは思うのですが、そういうことを払拭するために、特に
テナント棟を整備する商工会との連携というのが、これはもう必要不可欠だと思っております。そういうことが、そういう懸念を払拭できるような、ちょっと答弁をいただきたいなというふうに思います。
○議長(尾谷和枝君)
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長(池野弘一君) 今、御質問にありました商工会との
打ち合わせ等でございますけれども、最低でも週に一、二度は電話、または面談しながら
打ち合わせ等を行っているところでございます。 また、
設計業者等が入っての協議につきましても、2週間、早いと10日程度で、随時更新しながら行っているとこでございます。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) ありがとうございます。 密に連携をされているということで、そういうことはないとわかってちょっと安心いたしました。 この質問の前段に、私の考えというのを、このエリアの重要性というのを述べましたが、
複合商業施設が開業した後の管理運営というものを円滑に進めていくためには、また波及効果っていうのを最大に高めるためには、今この時期、妥協することっていうのはだめだと思っております。計画がおくれてでもしっかりと考えをまとめていくという、本当にそういう時期だと私は思っておりますので、理事者のこの判断っていうのは、これは英断だったんじゃないかなというふうに、私は個人的に評価をしております。おくれている理由については私は理解いたしましたし、この一般質問を視聴されている町民の皆様も理解されたのではないかと思います。 その中で、もう一点、ちょっとお聞きいたします。
テナント棟には、商工会はもちろん入居するとは思いますが、その他各団体、私が想定しているのは(株)おおい、そして観光協会ですが、ここが移転を計画されているというふうにちょっと聞いておるのですが。町の商工観光を担当する所管課として、ちょっと課長に、町長でもいいですが、どのようにお考えか、答弁をお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君)
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長(池野弘一君) うみん
ぴあエリアにおきまして、この
チャレンジショップ、また
テナント棟ができるということで、町の中心になってこよう場所だというふうなことを認識しております。 そういったところに関係する諸団体等が集まってくるというところは、効果的な運営等々を図ることができるのかなというようなことを考えておりますし、今はそういった協議、そういう方向に向けての協議、調整等を行っているというところでございます。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) ちょっと町長にお聞きしますが、今課長そのように、大変そういう重要な場所ですので協議を進めているという状態だということですが。 町の商工観光を担う重要な事業所や団体が
テナント棟に移転予定というか、協議をしている状態で、今後もし仮にそうなるとすれば、商工観光の発展というために、またそういう団体と密に連携するという観点から、
商工観光課の機能をそこに移転するという計画も、これ検討するべきじゃないかなと私はちょっと思っているのですが。そのあたり、町長の所見をお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。 前段のほうの質問でもございましたように、まさに町内のさまざまな団体、組織の方々が非常にこの
チャレンジショップに期待をしていただいております。したがいまして、そのようなことから調整といいましょうか、さまざま時間を要しているところにつきましては、御理解賜ればありがたいというふうに思うわけでございますし。 今ほども御質問ございました、やはりたくさんの人々が町内、あるいは県外を問わず、さまざまなところから訪れていただいているハブ機能を有している場所でございますので、その部分に
チャレンジショップ、あるいは
テナント棟をつくるということで、そのお客さんの動向であるとか、どのようなことをお望みであるかというようなことを目の当たりにするっていうのは、これは観光協会であるとか、(株)おおいももちろんそうですし、そういった観光誘客の窓口として活動していただいている組織の皆さん方も、これはもう十分に大事な局面といいましょうか、場所になろうというふうに思っているところでございます。 したがいまして、おおい町の
商工観光振興課の部分、
商工観光課というふうに4月1日からは変わりますけれども、そういった部署がその動向をしっかりと注視をしながら施策をとっていく。あるいはまた、さまざまな団体の皆さん方と連携をして、観光振興に寄与するということは、これはもう大事な部分かというふうに思いますので、しっかりと検討しながら、その必要性、あるいはまた効果等々を検証して、必要に応じてそのような施策を講じる必要があるのかなと思ってますけれども、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 非常に町長の前向きな答弁だったというふうに私は理解しております。ここのエリアを含めて、おおい町全体にそこから波及していくっていうことを考えれば、そういう思い切ったことも必要ではないかなというふうに私は思っております。 それでは、もう一点目の質問をさしていただきます。
複合商業施設の建設につきまして、当初予算では計上されてないということで、
補正予算対応でお願いしたいというふうに聞いております。 既に、3月補正予算で設計等に係る予算の繰り越しというのは承認されておりますので、戻って議論をするつもりは毛頭ないということを先に言っておきますが。その上で、整備に係る財源については、建設費用が確定していないという理由もあると思いますが、
プロポーザル方式で
設計業者等を選定したというときに、建設に係る金額の設定というのもあると思いますので、私の考え方としては、本来なら当初予算には、財源も含めて概算計上するべきじゃなかったかなというふうには考えておりますが、そこで整備費について
補正予算対応としている理由の説明を求めます。
○議長(尾谷和枝君)
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長(池野弘一君)
複合商業施設整備の
補正予算対応理由についての御質問にお答えいたします。
チャレンジショップ棟施設整備については、先ほどの御質問でお答えさしていただきましたとおり、さまざまな要因により、当初計画における開業時期の見直しも含め検討しているところでございます。 議員御指摘のとおり、大変大きな
プロジェクトであることから、整備費用などにつきましては、本来当初予算で計上すべきものと認識しておりますが、現在設計業務の最中であり工事費が十分精査できないことから、
補正予算対応とさしていただいているところでございます。 また、整備に係る財源につきましては、国及び県の補助金を有効に活用し、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) それでは、何点か、今の答弁についてちょっと質問さしていただきますが。まず、財源についての考え方については、後でちょっと町長にお聞きするといたしまして、まずちょっと細かいことを聞きたいんですが、先ほどこれまでの経緯を聞きましたので、これからの工程、前のほうをちょっと聞いていきたいんですが、まず開業予定ですが、際限なく延長するということはできませんので、やっぱりある程度の目標設定っていうのは必要かと思います。 私たち議会には2月月例会での説明を受けておりまして、令和3年秋ごろというふうに考えているという説明をもらいましたが、そのあたりのことをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(尾谷和枝君)
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長(池野弘一君) 月例会、または新年度予算の説明等におきまして申し上げましたとおり、現在設計業務をさしていただいておりますが、新年度に繰り越しさせていただいたということで、お示しさせていただきましたように最速で今10月ごろを想定しております。ただ、これにつきましては、当然工事の期間中の冬場等々の関係とか、いろんな諸条件が入ってまいりまして、万が一これが少しでもおくれてくるようなことになりますと、秋以降、冬場に向けてのオープンというふうなことになってまいります。 そういったことがよいのか悪いのかというふうなことも含めまして、関係団体、また入居される皆様等々の意見もいただきながら、オープンにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 今、課長答弁された中に、いつの時期にオープンするのがいいのかっていう、そのような議論もあると思います。私も聞いた中では、繁忙期にオープンすると、もうそれこそ起業された方が、全く接客等も含めてちょっと難しいのじゃないかと。冬の少し誘客のない時期にオープンして、しっかりと訓練をしてといいますか、そういうのも大事なんじゃないかというふうな意見も片やあるように聞いておりますので、その辺もしっかりとやっぱり各団体と協議していただいて、これからすばらしいものができるように頑張っていただきたいというふうに思っております。 もう一点、
チャレンジショップ棟の管理運営についてちょっとお聞きいたします。
指定管理者制度として、工事着工時にあわせて公募を行うというふうに、12月の定例会の一般質問で公表されておりますが。今回、工事が延びるわけですが、そのあたり、実際工事着工がことしの7月ぐらいを想定されてたのかなと思うんですが、それがまた延びるのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
○議長(尾谷和枝君)
池野商工観光振興課長。
◎
商工観光振興課長(池野弘一君) 今、御指摘というか、御質問がありました
指定管理者の指定等につきましてでございます。 当然、設計協議が長引いているということで、全体的に後ろへ押しているというふうなところでございますけれども、議員にも御心配いただいてるように、
指定管理者の指定というのは大変重要なポイントになってこようかと思っております。 町といたしましても、当然できるだけ早期に
指定管理者の募集が行えるように考えておりますので、そのためには
設置管理条例等々、大きさとか規模とか、あとどういった運営をしていくのかというふうなところの目的、またそういったものがある程度示されないと、募集もできないということでございますので、今のところでございますが、できるだけ早期にというふうな形で、しっかりと、ちょっとお答えできないのが大変申しわけないんですけれども、極力早くという形で対応さしていただきたいと思っております。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 非常にありがたい答弁でした。 課長が言われるように、やはりその指定管理される方のことも考えて、そして入居される方は、これから起業して入る方たちのそういう取り決めっていうんですか、関係法令じゃないですか、規則ですか、そういうのを決めるのにやっぱり携わっていただいたほうがいいのかななんて思いますので、できるだけ早い時期にということで、よろしくお願いいたします。 その中で、町長にちょっと御質問さしていただきます。 整備事業を、これを計画どおり進めるためには、やはり財源の確保っていうのはしっかりしとかなければならないと、本当に重要だと思います。有利な補助金等の確保に向けて、中塚町長の強い覚悟を示していただきたいなと思っております。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。 まさにこれは、エネ高という事業の中で、
エネルギー高度構造転換の支援の事業でございますけれども、これを活用してというふうに、いわゆる
グランドビジョンの作成から使ってきたわけでございますけれども。悲しいかな、その
再生可能エネルギーの部分著効の部分だけが
ハード整備に使えるというようなことで、ほかの施設整備にはなかなか使い勝手の悪い制度になってございます。 したがいまして、この部分への制度資金といいましょうか、新たな財源確保のために今鋭意取り組んでいるところでございますし、これをしっかりと確保し、そして町の持ち出しを極力少なくしながらというようなことで、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) それでは次、
森林環境譲与税基金の使途についての質問をさせていただきます。 森林には、
地球温暖化防止や災害防止、国土保全、
水源涵養等、さまざまな公益的機能が備わっておりまして、森林を適切に整備していくことで、国土や国民の命を守ることにつながるため、森林整備の課題解決に向けて
森林環境税が創設され、令和6年度から課税されることとなりました。 また、本年度から、
森林環境譲与税として各自治体に前倒しで譲与されておりますが、当町においても譲与税の使途が余り明確ではないということで、本年度6月定例会で
森林環境譲与税基金条例を制定して積み立てるものとしております。 そのような中で、その基金の使途や今後の計画等についてお伺いいたしますが。 まず1点目、令和2年度の当初予算では、譲与税を使った新規事業として、
森林環境整備事業というものが計画されていますが、その事業の詳細説明を求めます。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君)
森林環境譲与税基金の使途についての御質問のうち、令和2年度当初
予算新規事業の
森林環境整備事業の詳細説明を求めるとの御質問にお答えをいたします。 令和2年度当初予算案に新規計上しております
森林環境整備事業は、昨年4月1日に施行された
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律の趣旨にのっとり、本年度から譲与が開始された
森林環境譲与税を財源に、新たに森林整備に取り組む事業でございます。 本町には、1万8,700ヘクタールの森林があり、そのうち1万7,266ヘクタールが民有林ですが、自発的な森林整備を行うための
森林経営計画の認定を受けている面積は4,353ヘクタールとなっており、そのカバー率は25.2%と、約4分の1にとどまっております。
森林経営計画が作成されない要因はさまざまございますが、やはり一番大きな理由は、木材価格の低迷による林業の
経済的インセンティブの不透明さにあろうかと思われます。このような中、
森林環境税と
森林環境譲与税は、
地球温暖化防止や
災害防止等の森林の持つ多面的な機能を維持、発揮させるため、既存の財源では手入れができていない森林を整備等する新たな財源であることから、本町においても、
森林環境整備事業を創設し、
森林経営計画が作成されていない森林の整備等に着手するものでございます。 その詳細でございますが、事業内容は森林調査と森林整備がございます。 森林調査は、森林情報の収集、現地調査を実施し、その結果をもとに地元説明を行い、森林整備への合意形成を図っていくこととなりますが、この時点で、
森林経営計画が作成できるところとできないところに仕分けをすることになるかと思いますので、
森林経営計画が作成できるところは、既存の
補助制度等を利用し、間伐等の森林整備を行ってまいります。 一方、
森林経営計画が作成できないところについては、この
森林環境整備事業によりまして、不足する財源を
森林環境譲与税で賄いながら森林整備を行ってまいりたいと考えております。 なお、森林調査は町が外部に委託し実施いたしますが、その後の森林整備の事業主体は
林業事業体を想定しておりますことから、既存の
森林整備事業と同様、
森林所有者と
林業事業体の契約に基づき実施される森林整備に対し、町は補助金を交付し支援することになりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) それでは、何点か、ちょっと細かいところを担当課に聞いていきたいんですが。 まず、今町長答弁されましたが、この事業に該当する森林の種類、これは人工林のみと考えてよろしいでしょうか。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) この
森林環境整備事業におきます森林調査につきましては、基本的には人工林を対象とさせていただきますので、次の段階の森林整備につきましても人工林が主になろうかと思われますが、
森林環境譲与税における森林整備の対象と申し上げますのは、人工林に限っておりませんので、
森林環境整備事業におきましても同様の運用をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) わかりました。 それと、森林調査を行うということで、その内容で現地調査とされておりますが、これは立木の育成というのを確認して、収益性があるかどうか、この計画をつくるためにはそれが必須であろうかと思うのですが、そのようなことをするという判断でよろしいでしょうか。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 森林調査につきましては、
森林経営計画の作成に準じる内容を想定しておりますので、樹種でございますとか林齢等から材積量というものを推計いたしまして、概算にはなりますけれども、その収支見込みというものも行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) その事業をこれからやっていく中で、今境界整備ですね、それの事業を行っておると思うんですが、これは既存事業になりますので一緒にするのは難しいのかもしれませんけど、やっぱりその辺をうまいこと使ってできたらいいなというふうに思っておりますので、一度検討をしていただきたいなというふうに思います。 それでは、もう一点、1万7,266ヘクタールある民有林のうち、森林整備計画がされていない75%ですね、この森林について調査を行い、
森林所有者等の整備の意向を確認しながら、
森林経営計画が作成できるかどうかの仕分けを行うと、そのような答弁をされました。 その中で、
森林経営計画のこの範囲の設定、これは集落単位というふうに考えているのか、あるいは地権者単体で考えているのか。それと、経営計画が作成できないっていうふうな基準ですね、これは収益が見込めないためだけなのか、地権者の同意が得られないことだけなのか、ちょっとその辺のことを少し教えていただきたいと思います。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 森林調査につきましては、基本的に集落単位で実施したいというふうに考えてございますので、森林整備に向けた地元調整につきましても、集落単位ということで考えております。 なお、
森林経営計画の設定範囲につきましては、
森林経営計画の計画の種類によりまして違いますので一概に言えるものではないんですけれども、本町におけます作成済みの
森林経営計画につきましては、これまでより林班を単位として作成をされているところでございますので、今後におきましても同様の取り扱いになろうかというふうに想定をしております。 それから、経営計画が作成できない基準というものはあるわけではないんですけれども、基本的には今ほど議員がおっしゃったように、その調査の結果、収益性が見込めないでありますとか、もちろん個人の山のことでございますので、そういった地権者の合意が得られないというようなところが主な要因ということになろうかと思います。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 町長に質問さしていただきます。 今までのこの課長の答弁を聞きまして、私なりにちょっと課題が見えたんですが、先ほどこの木材価格の低迷が続き、林業の
経済的インセンティブが不透明であると、そういうふうに答弁されておりましたし。そのような中、現時点で収益性がある森林でも、果たしてこの
森林経営計画っていうのが成り立つのかっていうのが、少し私としては疑問があります。 そのような疑問もあるんですが、これから地元でしっかりと丁寧な説明を行うというふうな答弁もされておりますので、そのような疑問も払拭して、ぜひとも町民の皆様に森林のこの大切さを改めて認識していただくいい機会にもなると私は思っておりますので、この事業には期待をしております。 ですので、多くの地域等で
森林経営計画が作成できるよう、しっかりと森林整備に対する理解促進というのをお願いしたいわけですが、そのあたり町長の所見をお伺いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) まさに、今議員が御指摘のように、経営の収支が立たないというふうになってしまったことが、本当に林業の衰退といいましょうか、山離れに拍車をかけている部分があります。根本的には、そこはしっかりとさまざまな工夫、高付加価値化等々、必要な部分かとは思っております。 また同時に、これは地球温暖化の温室効果ガス吸収のためにも、これはもう重要でございますし、昨今頻発している豪雨災害等々の被害を受けるのもまた山林でございますけれども、その広域的な機能というのは非常にクローズアップされているところでございます。 したがいまして、今回予算計上いたしました
森林環境整備事業につきましては、
森林所有者を初め、住民の皆さん方の森林、林業への関心を高めていただくと同時に、御理解をいただかなければ事業推進できないというふうに思っておりますので、しっかりと理解促進、御協力についても、今後取り組んでいかなければならないというふうに理解をしております。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) それでは、2点目の質問に入らさしていただきます。 譲与税につきましては、国は当初、令和15年度から満額譲与という形を計画しておりましたが、昨今のいろんな理由で、令和6年度からと変更になりました。そのため、基金積み立てが10年後には3億円を超えてくるんじゃないかなというふうに私は思っております。
森林環境譲与税基金の積み立てが大きくなりますと、現在実施している
森林整備事業等に充当されております県からの支出金等が、縮小、あるいは廃止されないかと、そのようなことを危惧しております。このことについて関係機関と協議をしているんだとは思うのですが、その今後の見通しについての説明を求めます。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 基金の積み立てが大きくなると、県支出金の縮小、あるいは廃止されることを危惧するが、県との協議内容や今後の見通しについて説明を求めるとの御質問にお答えいたします。
森林環境譲与税は、令和6年度からの
森林環境税の賦課徴収に前倒しして譲与が開始されることから、その間の財源を借入金により賄うため、初年度から3カ年度は満額譲与額の3分の1が譲与され、その後段階的に増額し、満額譲与は令和15年度の予定でございました。 しかしながら、国の令和2年度予算編成において、災害防止と国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、令和2年度の譲与額が倍増されるとともに、満額譲与時期が令和6年度に前倒しされたことから、本年度の譲与基準基礎数値を前提とした今後10年間の譲与額は、約1億9,000万円から約3億2,800万円になる見込みでございます。 本町においては、この
森林環境譲与税について、その使途の明確化と事業量に柔軟に対応するため、国等の指導に倣い
森林環境譲与税基金を設置し、譲与金の全額を一旦基金に積み立て、必要に応じて取り崩し、使用する運用としております。 この基金の使用の見込みでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、まずは令和2年度より創設する
森林環境整備事業の財源として活用し、同年度は2集落分の人工林66.3ヘクタールの森林調査に要する費用に相当する250万円を基金繰入金として歳入予算に計上しておりますが、
森林経営計画未作成の森林全体の調査に要する費用は、概算ではありますが約2億5,000万円となりますほか、それに加え森林整備をしていかなければなりませんことから、進捗状況にもよりますが、事業が順調に進めば、基金残高が増大することはないかと思われます。 なお、基金残高と既存補助事業との関係につきましては、基準や運用解釈等があるものではございませんし、そのことについて県と協議をしているものではございませんが、
森林環境税と
森林環境譲与税の趣旨に照らし、基金残高が増大することがないよう、基金を有効かつ積極的に活用し、
森林環境整備事業を実施してまいりたいと考えております。 一方、
森林環境税は、これまでの施策では森林整備等が進まない現状を踏まえ、新たに賦課される税でありますことから、
森林環境譲与税は、極力既存の林業関係予算に使用しないこととされております。 また、
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律の国会審議におきまして、農林水産大臣は、
森林環境税による取り組みのみならず、従来施策である国の予算事業によって森林整備を進めていくことも不可欠であるので、双方の取り組みを推進すべく、必要な予算の確保を全力で取り組むと答弁されておりますことから、既存補助事業に要する財源は、
森林環境税及び
森林環境譲与税の動向に影響なく確保されるものと認識しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 私が心配しているところは大丈夫だというふうな答弁だったと思います。農林水産大臣が、
森林環境税による取り組みとは別に、従来の施策は不可欠であり、必要な予算確保を全力で取り組むと、国会審議をされていると答弁をされている以上、既存事業の縮小や廃止というのはないというふうに判断いたしますので、安心いたしました。 その上で、基金取り崩しについて、何点か再質問をさしていただきます。
森林環境整備事業、これが順調に進めば基金残高の増大はないということですが、先ほど
森林環境整備事業についての質問の答弁では、この
森林経営計画がない民有林75%の調査や整備を行うというふうに言っておられますが。その計画、基金が10年で3億円を超える中、調査計画というのを何年で想定されているのか。あるのかないかわかりませんが、課長の頭の中の考えでよろしいですので、答弁願います。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 森林調査の計画年数ということでございます。 これにつきましては、財源となる
森林環境譲与税の額の限度におきまして、その森林調査の結果と、その後の森林整備というものを、歩調を保ちながら進めていかなければならないということでございますので、現時点で町全体の計画でございますとか、あるいは明確に何年というものが想定しづらいものがございます。 そのようなことから、当初予算におきましては、当面の計画として5カ年、10集落分というものを計画をさせていただいております。しかしながら、このペースでいきますと、やはり相当の年数が必要かというふうには考えておりますので、それを少しでもスピードアップを図っていかなければならないというふうに考えております。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 令和2年度から行う事業ですので、なかなか答弁も難しいと思います。しかし、基金が増大していくとちょっと心配なところもあります。やはり、大丈夫だと言っときながら、県がそんだけ基金があるんならそっからやってくださいというような乱暴なことを言うてきそうな気がしますので、できればしっかりとそのあたりを念頭に置いて計画をしていただきたいなというふうに思っておりますし。 もう一点、ちょっとお聞きしますが、現在森林整備について、既存事業がありますので、今課長もそのように答弁されておりますが。新規のこの森林整備の事業、これを合わせますと、何年後かには森林整備に関する事業というのは現在の倍とは言いませんが、業務量が大変多くなってくるんじゃないかなと予測しております。 そこで、これから課題になりそうだなということなんですが、森林整備をする林業事業者の負担増というのが考えられるのですが。個人で林業を営んでおられる方もおられますが、森林の整備や管理としては、やはりれいなん森林組合が主に、今嶺南6市町の森林を担っている状況だと考えております。当町と同じこのような新規の整備計画というのを譲与税で、ほかの市町も考えているとすると、物理的にちょっとそういうとこ、作業量っていうのが厳しいんじゃないかなというふうに思います。所管課として、そのようなことについてどう考えておられますか。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 議員の御指摘のとおり、現在の
森林整備事業等に加えまして、
森林環境譲与税に伴います事業というものが、例えば嶺南でいいますと、それぞれの市町がそれに取り組んでいくということでございますので、その事業量というものは、やはりふえていくのではないかなというふうに考えてございます。 その点につきましては、当然
林業事業体、それから6市町も認識をしているところでございます。そういったところにつきまして、今のところ県でありますとか、嶺南6市町のほうで、そこは連携を図って取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、その
林業事業体等の育成等については、そこはやはり重要な課題ということでございますので、このようなことにつきましては既に国や県におきまして、例えば認定
林業事業体制度というようなものも設けてございまして、
林業事業体の育成、支援等を実施しております。 本町におきましても、現在の
林業事業体への支援体制というようなところにつきまして、ますますこのPDCAサイクルというようなものを回しつつ、引き続き必要かつ有効な支援体制というものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 仕事量というのが大変多くなってくると思いますし、今課長言われてた、そういう事業体を支援していくという県、国で、町のほうとしても、独自にいろんなことを考えれるのであれば、しっかりそのようなところも気を配りながら事業を進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、町長にちょっと質問させていただきますが、先ほど町長は私の質問に答弁されましたように、森林のこの大切さっていうのをしっかりと町民の皆さんに広めていきたい。昔、町長が、山、川、海とつながるんですけど、やはり川をしっかりと整備するには、やっぱりまず山からだというふうに思っておられると思いますし。 そのような中、この山の大事さっていうのをしっかりと薦めて、認識していただくためには、農林水産課の業務量というのが非常にふえてくるのではないかなと。今回の機構改革で大分増員はされていくのだとは思いますが、その森林整備に係る適切な人員配置というのを私からぜひお願いしたいのですが、そのようなことを、ちょっと町長の見解を伺います。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) ありがとうございます。 確かに、林業担当者の業務量というのは、この部分だけでもふえてくることは、これは予想にかたくないわけでございます。まず、今回機構改革を大きく取り組んでいく計画としておりますけれども、課内の業務の平準化といいましょうか、働き方改革を考える中でも、課内における平準化等々も、これはもう考えていかなければならない。あるいはまた、必要に応じてアウトソーシング、あるいはまた外部人材の活用というようなことも必要になってこようかと思います。 単純に職員を増員をするっていうことは、なかなか行革大綱、あるいはまた定員管理の中で、これは容易ではございませんが、しっかりとそのあたりを総合的に勘案をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 業務の平準化を目指して機構改革されますので、その辺しっかりとなされていくというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、3つ目の質問をさしていただきます。 収益が伴う町行造林事業への充当について、その可能性についてですが、本年度6月の定例会での説明では、今後国や県と協議していく必要があるというふうに述べられておりますが、そのような協議の結果はどのようになったのか、説明を求めます。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 収益が伴う町行分収造林事業への充当の可能性について、国や県との協議の結果の説明を求めるとの御質問にお答えいたします。 昨年の6月定例議会におきまして、おおい町
森林環境譲与税基金条例の制定について議案を上程し、可決をいただきましたが、同議案の産業建設常任委員会における審査におきまして、町行分収造林事業も
森林環境譲与税の使途となるかどうかとの御質問をいただき、基本的には充てられないものではないと思うが、主伐については町としての財源もあることから、それに加えて
森林環境譲与税を充当することは検討が必要であり、実施の際に、国、県に確認や協議が必要と感じている旨の回答をさせていただきました。
森林環境譲与税は、譲与基準に私有林人工林面積を用いていることから、その使用対象は主に私有林においていること、また町行分収造林における保育や間伐等の造林事業に対しては、既に補助制度がございますことから、その補助金にかえて、あるいは補助事業の町費負担分に
森林環境譲与税を充当することは、現時点においては難しいものがあると認識しているところでございます。 しかしながら、町行分収林の主伐に対しましては、現時点において、一定の基準を満たすものを除いて補助事業はなく、このことは主伐は収益が上がることを前提としているためでございますが、木材価格が低迷する現状において、主伐における収支見通しは大変不透明と思われます。 したがいまして、主伐までまだしばらく時間がございますことから、現時点で国、県と具体的な協議をしているものではございませんが、林業を取り巻く情勢が好転しなければ、主伐における経済的問題は避けて通れないものでありますことから、その取り組み方について、時期を失さず検討をしなければならないと認識しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 今の質問に、また何点か再質問をさしていただきますが、町行分収造林における保育や間伐等の造林事業には既存の補助事業があり、また主伐においては町の財源も入ることから、譲与税を充当するのは現時点では難しいんじゃないかというふうなことで認識いたしました。 その中で、町行分収造林ですね、これ主伐の事業についての費用は町が負担するというふうになっておると思いますが、この事業費の財源というのは、担当課長としてどういうものが想定されるか、もしお答えできるのであれば伺います。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 現時点でございますけれども、あくまでも原則論でございますが、主伐でございますので、その財源というものにつきましては、切った木の販売収入で賄うということが原則であろうかというふうに考えております。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 町長に質問さしていただきます。 今、収益を得たお金をその工事費に充てるっていうことですが、今の時点では難しいですし、将来主伐期を迎えたときにどうなっているかわからない中で、この町行分収造林というのは、町と地権者としっかり契約がありまして、一度先延ばしした経緯というものありますが、これ以上の延長というのは、私はできないというふうに考えております。 契約をしっかりと履行するためには、財源っていうのは想定しておかなければならない、その必要があると私は考えておりますが、ぜひ将来に向けて、中塚町長が町政を預かっている間に、この課題解決に向けた道筋というのを示していただきたいなというふうに思っておりますが、町長の見解よろしくお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) もう本当に、先ほどの質問にも答えて、私申し上げておりますのは、まさにその需給のバランス、それから経営収支が成り立っていないというような実情は、本当に危惧すべきものでありますし、これほど森林が広域的な機能を有しているのにもかかわらず、そういった需給のバランスであるとか、あるいはまた随分その需要もピークから比べると減っているように思います。したがいまして、今後はいかに高付加価値化を図っていくのか、あるいはまた需要をいかに喚起をして新しい使い方といいましょうか、集成材等、さまざまな技術革新もなされているところでございます。したがいまして、そのような方向性が、今後どんどん革新的にイノベーションされるんだろうなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、現状の本当になかなか厳しい状況だけをもって将来を見通しながら、その伐期を迎えるときにどう手当てをしていくかっていうのは、これは少し早計なのかなというふうにも思っているところでございます。 いずれにいたしましても、非常に重要な森林でございますので、しっかりとそういったところを関係機関と連携をとりながら、いかに付加価値化を図っていくか、あるいはまたいかに需要を伸ばしていくかということも含めて、将来にしっかりと少しでも目的のとおり分収ができるような形に持っていくということが一番根本的には大事かなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、現時点におきまして直ちに方向性を決めるというのは、これはもう拙速なのかなというふうに思っておりますので、今後ともしっかりと検討させていただきたいと思います。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 今の町長の答弁にどう答えようかなってちょっと考えてたんですが、先ほどから木材が低迷しているという話がありますが、これ主伐期を迎えるとやっぱり優良な材木とか出てきますので、しかも地球温暖化等、そういうこともありましてやっぱり森林すごく目が向けられている中、今後この価格っていうのは上がってくるんではないかなと、私は期待はしておるのですが、それも期待っていうところで不透明ですので、やはり財源というのを想定しとかなければならないという意味で質問さしてもらったんですが。 一つの提案としては、やはりその環境譲与税基金、これが使えないっていうんであれば、それは今、現時点では使えないという答弁をいただいておりますが、そういう先の状況も見ながら考えていくべきだっていうふうに課長も言われておりますし、そういうことも含めて、基金というのをしっかりと活用していただきたいというふうに思っております。 それでは、4点目の質問に入らさしていただきます。 おおい町内には生産森林組合を設立している地域がございまして、地域の森林を一括して管理しまして、現地調査や間伐等の整備を進めております。その活動支援として、譲与税を充当できる可能性はあるのかどうか、町の見解を伺いたいと思います。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 生産森林組合活動支援に譲与税を充当できる可能性はあるのかとの御質問にお答えいたします。 生産森林組合は、森林の経営を主に、それに附帯する事業など、森林組合法に規定されている事業を行うため、同法に基づき設立されている法人でございまして、現在町内には6つの生産森林組合がございます。 この生産森林組合は、森林の所有と経営と労働の一致を理念とし、営利ではなく、組合員の森林経営の全部の共同化等を行うことを目的として、事業に必要な労働力は、組合員から提供されることが原則となっておりますことから、町内の各組合におきましても、それぞれ独自に事業を展開されているものと認識をしているところでございます。 また、
森林所有者が生産森林組合に加入いたしますと、森林の使用収益権は組合に移転いたしますことから、固定資産税の納税義務も個人から法人に移転するほか、事業収支の結果のいかんにかかわらず、法人地方税の均等割が課税されるものでございます。 このようなことから、町ではこれまで、比較的体制や財政基盤の脆弱な生産森林組合に対し、その活動を支援するため、生産森林組合活動支援事業を設け、組合が行う機械除草や作業道補修等の施業に対し、町費により支援をしているところでございます。 一方、議員御提案の生産森林組合の活動支援に対する
森林環境譲与税の充当でございますが、その活動内容が、
森林環境譲与税の使途である森林整備等に合致いたしますれば可能であると考えます。 いずれにいたしましても、生産森林組合が管理している森林も含め、今後実施します森林調査の中で、その必要性や事業量、経済性等も明らかになってまいりますので、その結果を踏まえながら検討する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) ちょっと、また再質問をさしていただきますが、おおい町には6つの生産森林組合があると、そのように答弁されております。 現在、その組合の経営状況と、またいろんな課題があるということ、そういうことはしっかり把握されておりますか。
○議長(尾谷和枝君)
川尻農林水産振興課長。
◎
農林水産振興課長(川尻孝司君) 生産森林組合に対しましては、町として特に法的といいますか、そういった権限を有しておりませんことから、いわゆる特別な調査でありますとか、聞き取りというようなことはしておりません。 そういったことから、その個別の組合の経営状況等々については、詳細な把握はしてございません。
○議長(尾谷和枝君) 細川正博さん。
◆5番(細川正博君) 町から生産森林組合に支援を設けていただいているということには非常に感謝はするわけでございますが、町長に質問さしていただきます。 今の課長の答弁のように、生産森林組合には余り踏み込めないというようなことだと思うのですが、この
森林環境譲与税っていうのは、今まで管理されていない森林を税金で管理しましょうということが大きなところだとは私も認識しているんですが、その上でちょっと質問さしていただきますが、坂本生産森林組合、これを例に出してちょっと質問さしていただきます。 この組合は私も入っておるのですが、設立されたのは50年以上前だというふうに思います。その当時というのは、山林での林業、これが盛んで、山の奥まで杉を植林して、組合で管理しておりました。今もしております。 その当時、木材の価格も高騰しておりまして、あの奥まで植えてあるけど、どうやって搬出するんだと上の人に聞いたときに、ヘリコプターで搬出すると、そのようなことを計画されていた。そういう時代であったので、よっぽど木も高く、価値があったもんだと思いますが。 しかし、現在はこの木材搬出での収益っていうのは見込めなく、組合の存続をどうするのかっていう、この喫緊の課題として、組合員全員が認識しておりまして、次の世代にこの問題を送ることなく、私たちの時代で解決していきたいというふうに考えているのですが、大変苦慮しております。 そのような中、この
森林環境税が創設されまして、組合の活動にも一縷の望みが出てきたというふうに考えておりましたが、これまでのいろんな答弁を聞いておりますと、森林整備に尽力してきたところ、こういうところに日が当たらないような、その
森林環境譲与税制度となっているのではないかと、残念な気持ちになります。 今、私の批判的な意見というのは国に対して申しておるわけで、町の取り組みに対しては、本当に応援したいと思っておりますし、そういうことを御理解いただきたいですが、私はこの
森林環境税の趣旨には大変賛同しております。放置されてきた森林を調査、そして整備していくことは、もろ手を挙げて賛成いたしますが、それと同時に、やはり今まで頑張ってきていたところの、これからも頑張っていかなければならないという中で、不公平感っていうのが出ないような、そういう対策っていうのが必要かなとは私は考えております。この意見に対して、町長どのように思われますか。
◆14番(猿橋巧君) 町営住宅といえども、入居に当たっては敷金などを納めるわけでございまして、今回条例改正もあって、退居時の原状復帰の問題点もあるんですけれども。一般、民間では、家賃が取れなかったらそこから差し引くというようなこともやっておりましたので、そこら辺も十分兼ね合いを検討していただいて、対処していただきたいなと思います。 次の質問ですけれども、可燃物処理場建設の現状とその対策について質問いたします。 高浜町水明に建設されるごみ処理施設の建設が環境アセスメントが終わって、建設費と運営費、さらに現地施設の解体業を含めて、合わせると約180億円にも上る事業費の工事が始まろうとしております。 本来、その自治体から出るごみは、その自治体が処分するのが本来のあり方ですが、将来の広域事業推進の流れからの広域化は、問題があると指摘しておきます。 次に、今回その事業の前提の環境アセスメント問題等で、一番、風向き等がクリアされているとしていますけれども、しかし住民の意識は高く、その被害対策を望む声にどう対応されるのか、答弁を願います。
○議長(尾谷和枝君) 中塚町長。
◎町長(中塚寛君) 環境アセスメントで風向等がクリアされているとするが、何らかの被害対策を考えているのかとの御質問にお答えをいたします。 いわゆる生活環境影響調査(環境アセスメント)につきましては、平成30年8月から1年間にわたりまして、建設予定地の和田地区及び隣接の犬見、小堀、成和地区において調査を実施し、令和元年9月にそれぞれ4地区において結果報告会を実施いたしました。 その内容は、排ガスシミュレーションや廃棄物運搬車両の走行による影響等の調査で、予測結果はいずれも環境基準や騒音規制法等に係る基準値を下回るため、周辺地域の生活環境に悪影響を与えるものではございませんでした。 この新施設につきましては、法規制値と同等、またはそれ以上に厳しい自主管理基準値を設定しておりますので、人の健康などに被害を与えることはないものと考えておりますが、若狭広域行政事務組合においては、排ガス濃度の監視、モニタリングにおいて周辺地域の方が確認しやすいよう、主要な箇所にデジタル表示板の設置や施設稼働状況報告会を開催するなど、不安解消につながるような対策を講じる予定をしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。
◆14番(猿橋巧君) 答弁では、予測結果は悪影響を与えるものではないと断定されております。しかし、1年間の建設候補地の風配図というものがあります。これ、1年間の風配図なんですけれども。これは実は、町長御存じないかもわかりませんけれども、おおい町側には風向きは少ないというような結果になっておりますけれども。 しかし、この測定は地上20メートルのとこの風を調べたものなんですね。煙突の高さは40メール、それから水明は裏に、裏か表いいましょうか、安土山を控えて、青戸の入り江を挟んだ風の乱れ、乱気流等が発生するということもあって、風向はこれだけで図れるもんではないという漁師の方とか、古来の方が言われておるんですね。ですから、そのことが反映されていないではないかと、その疑念が私は残ってると思ってるんです。 よって、本町内にもモニタリングの設置が絶対必要やと考えておりまして、町長の所見を求めるわけですけれども。今、答弁にありましたように、必要な箇所にデジタル表示板を設置しとありますけれども、具体的位置、集落等、今置くことを計画をされているんなら、その地名についてちょっと教えていただけませんか。
○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。
◎副町長(清水鐘治君) 調査結果の報告などで地元を回らさせていただきましたときにもお答えをさしていただいておりますけれども、主な公共施設っていうことになりますと、例えば役場でございますとか、あとは近隣の区、成和、犬見、小堀といった区にも、必要に応じて設置するように、していただけるように広域行政事務組合のほうに、町からまた働きかけをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。
◆14番(猿橋巧君) 原子力の問題にもポストとか、県は無線施設、ほんで業者はこの自分で図るようなひとつあるんですけど、それぐらいの配置を1カ所でことされるというようなもんではないということで、ぜひ今後の若狭広域行政組合議会、それから町長、理事者側の考えなどを折り合わせて、住民の納得のいくデジタル表示板の設置をということを進めていきたいと、このように思ってますので、ぜひそういう観点から、町長もそういうところで主張をしていただきたい。特に、おおい町はそういう3地域の住民の敏感なところでございますので、小浜や若狭町にはそういう必要性はないわけですから、おおい町の町長が言わなければ、理事者側の間の意見にはなりませんので、ぜひよろしくお願いをいたします。 次に質問をいきます。 本町のごみ処理の問題ですけれども、今本町は分別方式で、他市町に比べて水分量が多くて、その分、事業費等の分担金に影響しておりまして、3年後の利用に向けた減量化等の対策を示していただきたいと思います。
○議長(尾谷和枝君) 堀口生活環境課長。
◎生活環境課長(堀口豊君) 本町のごみ処理は分別ですが、他市町に比べて水分量が多く、その分、分担金に影響しており、3年後の利用に向けた減量化などの対策を示してくださいとの御質問にお答えいたします。 現在、広域ごみ処理施設の運営費については各市町で分担することになっておりますが、分担金割合などその算出方法については、現在協議中でございます。しかしながら、分担金の算出方法としてごみ量が大きな基準の一つとなることから、ごみの減量化対策は重要な課題であると認識しているところでございます。 そういったことから、本年度より、ごみ減量化の対策として、ごみ質で約4割を占める水分量を減らすため、家庭用生ごみ処理機の購入費に対する補助制度を設けさせていただいたところであり、加えて従来から行っております資源用ごみ袋の無料配布や資源回収団体への奨励補助金、広報などによる啓発活動についても継続して実施していく予定でございます。 いずれにいたしましても、環境保全の観点からも、より一層のごみ減量化を進めるため、町民の皆様の御理解と御協力を得ながら、有効的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。
◆14番(猿橋巧君) 昨年度から今年度にかけて水分量の減量化は、家庭用生ごみ処理機で大幅に減量にならないということはもう明らかでございまして、機械のキャパってのは、もうほんなの家庭で出すほんの少しのものなんですね。 本町は持ち家率も高くて、家周辺に畑作や空地もあることから、野菜や食べ残し分を全量処分できるコンポスト、これは一般的にはちょっとなじまない言葉なんですけど、いわゆる地面に接した、おわんを半分にしたようなもんをつくることですけど、これに補助をつけてふやしていくということが、物すごく大規模なごみの減量化になると私は思ってるんです。 それとあわせて、大量に出る食糧系の事業系生ごみ対策、これが企業や商店等に協力を求めることも重視すべきだと思いますが。この分野についての考えを示していただきたいと思いますけど、いかがでしょう。
○議長(尾谷和枝君) 堀口生活環境課長。
◎生活環境課長(堀口豊君) 家庭用の生ごみ処理機の購入補助につきましては、コンポストを含めた補助となっておりますので、よろしくお願いいたします。 また、事業系のごみ減量対策につきましては、商工会を通じ、食品ロス削減を目的とするチラシの配布や、ホームページでの啓発を実施するとともに、ごみ排出量の多い企業に対しては直接訪問し、ごみ減量化への協力を依頼しております。 今後につきましては、継続して啓発活動を実施し、ごみ減量化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。
◆14番(猿橋巧君) コンポストのことはよく知ってます。私の家にも2つありましたけど、もう既に老朽化して壊れてしまいまして。各家庭で2つ、3つと持つことも大いにいいことだと思いますので、その1つにしか出せませんというようなものじゃないと思いますんで、ぜひそこら辺は柔軟に考えていただいて減量化に努めていただきたい、このように思います。 最後の質問でございます。 高浜町にできるごみ処理施設は、おおい町民がそこへ持ち込めるごみについては有料化になるという可能性が示唆されております。示唆されてんですよ、決まりはありません。示唆されている。町民負担の増加、さらには不法投棄対策を町の方針として示していただきたいと思います。いかがでしょう。
○議長(尾谷和枝君) 堀口生活環境課長。
◎生活環境課長(堀口豊君) 本町民の持ち込みごみが有料となる可能性がある。負担増、不法投棄対策で町の方針を示してくださいとの御質問にお答えいたします。 広域ごみ焼却施設の運営方法につきましては、嶺南西部4市町で構成する若狭広域行政事務組合において、持ち込みごみの有料化を含めて協議を行っているところでございます。 持ち込みごみの有料化は、議員御質問のとおり、利用される方の負担の増加や不法投棄の発生が予想される反面、ごみ排出量の削減や受益者みずからが費用を負担することによって、ごみ処理に係る費用負担の公平性が確保されるなどの効果も考えられることから、町といたしましては、広域ごみ処理施設の運営方法とあわせて、本町のごみ処理のあり方を十分に検討の上、方針を示してまいりたいと考えております。 一方、不法投棄につきましては、主に町外から持ち込まれていると思われますので、ごみの有料化による増加は少ないのではないかと考えておりますが、町で委嘱しておりますおおい町環境保全監視員や、県及び警察など関係機関の御協力を得ながら、パトロールや啓発看板の設置などを通じ、不法投棄の防止に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。
◆14番(猿橋巧君) 広域ごみ処理が4市町の住民福祉の向上に資すために行うのに、より不便を味わうのは本末転倒だと言わざるを得ません。 広域行政組合でも論議を交わしておりますけれども、4市町の市長が昨年8月に覚書を交わしました。これは、建設にかかわる覚書でございます。これも、私たち、こういうことを結ぶとか寝耳に水だったんですけれども、されました。建設に向けての覚書ですから、そんだけどこで何をするということは書いてありませんけれども、一般のちまたでは、おおい町は小浜市と2つのものについて協議を重ねるということになっとるそうですね、それはそれとして。実は運営に関する覚書も住民の利益につながるようなもので、交わすことは可能ではないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょう、町長。
○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。
◎副町長(清水鐘治君) 運営に関する覚書ということでございますけれども、その若狭広域行政事務組合が施設の運営を行っているというふうなことでございますので、いわゆる若狭広域行政事務組合の中で、いろいろとその4市町の状況等を鑑みながら運営方法について検討していただくことになろうかと思いますので、あえてその覚書といったものを交わす必要はないんではないかというふうに考えております。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。
◆14番(猿橋巧君) ということになりますと、今最初の答弁にもありましたように、本町のごみ処理のあり方を十分に検討の上、方針を示してまいりたいと思いますという答え。ということは、4市町が足並みをそろえて運営方法について行政組合で決めたとおりにやるというようなこととはちょっと違うようなニュアンスが私はしたんですね。本町は本町の独自の住民負担を軽減することをいささかも禁じていないというような捉え方ですけれども、こういう捉え方でよろしいですか。
○議長(尾谷和枝君) 清水副町長。
◎副町長(清水鐘治君) そういうことで結構かと思います。
○議長(尾谷和枝君) 猿橋巧さん。
◆14番(猿橋巧君) わかりました。 以上で終わります。
○議長(尾谷和枝君) これで猿橋巧さんの質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 お諮りします。 議事の都合によって、3月17日から3月22日までの6日間、休会としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(尾谷和枝君) 異議なしと認めます。よって、3月17日から3月22日までの6日間、休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。 午後3時21分 散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長 尾谷和枝 〃 議員 浜上雄一 〃 議員 猿橋 巧...