令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月
越前市議会定例会（第５号） 令和２年９月８日の会議に引き続き、令和２年９月９日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和２年９月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和２年９月９日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１
一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１
一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３
出席議員（２２人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ８ 番 吉 村 美 幸 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 三田村 輝 士 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（三田村輝士君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
一般質問
○議長（三田村輝士君） 日程に入ります。 日程第１
一般質問を行います。 ９月８日の会議に引き続き、
一般質問を続行いたします。 まず、
発言順位13番、
大久保惠子君。
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） おはようございます。大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、今回の裁判を通じて越前市の
情報公開について幾つか課題が見えてきましたので、改善を求めて提言いたします。 越前
市情報公開条例１条には、この条例は、公文書の開示を請求する権利を定めること等により、市民の知る権利を尊重するとともに、市政の公正な運営の確保及び市民と市との
信頼関係の増進を図り、もって
市民参加による開かれた市政の推進に資することを目的とするとあります。市民の知る権利の尊重、市政の公正な運営の確保、市民と市の
信頼関係の増進、
市民参加による聞かれた市政の推進の５つをうたってます。 この
情報公開条例を持つ越前市において、2016年12月議会の議事録から市長並びに議員の発言が、
議長職権により削除されました。私はこれを見過ごすことはできないと考え、一昨年７月、私をはじめ２人の市民が市民の知る権利を求め、
福井地裁へ裁判を起こしました。そして、
福井地裁、
名古屋高裁と勝訴し、この６月30日に最高裁で勝訴しました。 この判決は、越前市のこの件だけに通用するものではなく、今後一般的に通用する判例になったことを付け加えておきます。 そして、７月１日に最高裁からその通知が届いたのですが、それから
議事録原本の開示までに２週間かかりました。 その経緯を御紹介しますと、まず７月１日に、私は
市政情報室に開示までの流れをお聞きしに行きました。室長から、分からないので明日知らせると言われ、翌日
議会事務局が不開示の通知を取下げ、自主的に開示することになるとの返事をいただきました。 その二、三日後に、では、いつ、どのような形で公開されるのかと思い、再度、室に出向きました。その日は室長はお休みで、
秘書広報課長から、まだ分からないとの返事をいただきました。 それから１週間ほどたって、７月９日木曜日ですけれども、課長から、
情報公開の手続については
議会事務局から
公文書開示決定の通知を出すことになります。今準備中なのでしばらくお待ちくださいとのメールが入りました。 しかし、翌週になってもまだ何の連絡もなく、14日になって、とうとうしびれを切らした仲間２人が
市政情報室に確認に出向きました。その結果、室に
議会事務局職員が呼ばれて、しばらく
やり取りがあって、ようやく開示に至ったという経緯です。14日に行かなかったらいつ出してもらえたかなと思う次第です。 そこで質問です。 どうして最高裁の通知から開示まで２週間以上もかかったのでしょうか。その間、
市政情報室はどのような対応をされたのかお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 個別の案件につきましては、まだ私のほうは把握しておりませんのでお答えできませんけれども、
市政情報室におきましては
情報公開に関する業務を行っておりまして、
制度担当課として情報の公開に係る相談、案内、請求の受領及び主管課への回付のほか、
審査請求に係る
市情報公開、
個人情報保護審査会の庶務などを行っております。そういったことで、その間、そういうふうな事務を行っていたというふうに思われます。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 申し訳ありませんが、一般的な事務を聞いているのではなくて、最高裁からの判決から公開までどうして２週間もかかったのかということをお聞きしたかったんです。 申し訳ないですけれども、この一連の14日間にわたる室との
やり取りをする中で、それを振り返りますと、
情報政策室は何か人ごとのような対応でした。市の
情報公開を担ってるというような気概が全く私には感じられませんでした。 この後のこともありますので、
市政情報室の
情報公開に係る役割を再度しっかり検討して確認していただきたいと思います。要は、越前市の
市政運営の要である
情報公開を担っているという気概を持った言動、対応をこれからお願いしたいと思います。 次に、市の
ホームページの
情報公開の
運用状況ですが、2018年、平成29年度以降更新していないのですが、どうしてでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君）
ホームページの内容につきましては、逐次更新するようにというふうなことで指導はしておりますので、その内容について大きく変更がなければそのままであったのではないかなというふうに思われます。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 大枠はそれでいいんですけれども、その年々の
請求状況とか件数とかは書いてあるんです。何件こういう請求があったかとか、それに対してどういう回答をしたかとかというのが書いてあるんですが、その場所が平成28年以降更新してないんですね。今回、もちろんこの裁判についても一切の記述はありません。私、この質問をするに当たって、そのことを担当課に言いましたので、今はまさか更新されてないってことはないと思いますが、昨日今日見てませんので、もしまだでしたらしっかり更新していただきたいと思います。ここは市の
情報政策を担う部署ですし、全庁に
ホームページの活用、運用なんかを指導する部署でもあるんですね。しっかりした対応をお願いしたいと思います。 次に、
情報公開審査会についてお尋ねいたします。 まず、審査会の開催についてですが、お聞きしたところ、武生市時代の
条例制定から今日に至るまで
審査請求、
不服申立ては今回が初めてだったとお聞きしました。審査会の開催は定期的なのか、不定期なのかお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 審査会の開催についてでございますけれども、
市情報公開条例第14条及び
市個人情報保護条例第23条に規定する諮問があった場合開催をすることになっておりますし、そのほか委員が交代するような委嘱状を交付する際に開催をさせていただいております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 分かりました。ということは、開催時期は不定期だということでよろしいですね。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） そのように。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 今回の事案までは、審査会は２年に１回の委員の交代のときとかそういうときだけ開催されていたということですが、
情報公開条例第14条の３項に、審査会は市長が委嘱する５人以内をもって組織するとあります。現在、その審査会のメンバーは弁護士がお二人、
司法書士、
土地家屋調査士、税理士、前回は
調停委員の方でしたが、以上の５人の方々です。私はこの委員に公募枠を設けることを提案させていただきますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） まず、審査会が不定期だというふうなことでございますが、今回だけしか開催されないようなことで、何か議員が理解されているようですけれども、諮問は何度もありますんで、年に一、二回とか、年によってその回数はございます。 また、公募の件でございますけれども、
審査会委員の選任につきましては、
市情報公開条例第14条第３項で、審査会は市長が委嘱する委員５人以内をもって組織すると、人数について規定がされております。
市情報公開・
個人情報保護規則審査会規則第２条で、審査会の委員は、
地方自治に関し
学識経験を有する者などのうちから市長が委嘱すると、
選任基準について規定されております。 なお、
審査会委員の公募につきましては、
市情報公開・
個人情報保護審査会規則第２条で、審査会の委員は、
地方自治に関し
学識経験を有する者などのうちから市長が委嘱すると規定されるとともに、審査会での審議について、
実施機関が不開示等と判断した公文書の内容や重要な
個人情報等を扱うことから、県及び県内他市においても公募による委員の委嘱は行っておらず、本市も考えておりません。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 私が
武生時代から初めてと申しましたのは、
個人情報保護審査会のほうではなくて、
情報公開のほうで集まった会のことを申し上げました。そのように担当課からも伺っています。 それでですが、今公募を提言したわけですが、既に多くの自治体で公募を実施しています。県外です。今や
裁判員制度でも
一般市民を参加させています。これは、
一般市民の感覚、生活上の経験や知識を審査に反映させることが狙いと聞いております。このことは審査会にも当てはまるのではないかと思います。会の質の向上にもつながると思いますので、ぜひ全国の事例を見て検討をお願いいたします。 同じく条例14条の３で、審査会は、先ほどおっしゃいましたように、市長が委嘱するとありますが、審査会の委員に公募を入れ、なおかつ委嘱に当たっては議会の同意を得て市長が委嘱するということを提案させていただきます。 市長の一存で委員を選ぶのではなく、川崎市はじめほかの自治体のように、議会の同意を得て市長が委嘱するというようにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 審査会の委員の選任につきましては、
市情報公開・
個人情報保護審査会規則第２条で、審査会の委員は、
地方自治に関し
学識経験を有する者などのうちから市長が委嘱すると規定されていることから、
有識者団体から推薦をいただくなどし、適任者を選任させていただいております。 なお、
地方自治法などを根拠に議会の同意が必要とされている
人事案件につきましては、
監査委員や
教育委員会委員、
公平委員などとなっております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 今の答弁、さっきもお聞きしましたが、それを受けて、川崎市のように、市長だけではなく議会の承認も得てというような条文を入れてはどうかということを提案した次第です。御検討をお願いします。 次に、審査会の
原則公開を提言します。
審査会規則第４条４項で、諮問に応じて行う審査に関しては公開しないとなっており、審査会は非公開となっています。 しかし一方で、
運営要綱第11条（傍聴）には、諮問に係る会議以外の招集に当たり、あらかじめ
当該審査会の会議の傍聴の可否を決することができるという
傍聴規定があります。 まずここでお伺いします。 ここで言う、諮問に係る会議以外の会議とは、どのような会議のことを指すのでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 諮問に係る会議以外の会議につきましては、
市情報公開条例第14条及び
市個人情報保護条例第23条に規定する諮問に応じて行う審査以外の会議になります。したがいまして、冒頭ちょっとお話しさせていただきましたように、委嘱状の交付のために開催する審査会が該当するものでございます。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 今御答弁にあった委嘱状の交付は、別に公開しても、公開しなくてもあまり問題はないと思うんですけれども、
情報公開制度の趣旨に基づくならば、諮問に係る以外の会議も
先進自治体のように
原則公開すべきだと思います。
個人情報に抵触することは非公開とすることもあり得ますが、あくまで原則は公開すべきであると考えます。もう一度御答弁お願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 審査会の公開につきましては、審査会では
実施機関が不開示などと判断した公文書の内容や重要な
個人情報等について実際に見分し審査することから、
市情報公開・
個人情報保護審査会規則第４条第４項において、諮問に応じて行う審査に関しては、公開しないと規定されるとともに、
審査会委員には、
市情報公開条例第14条第７項におきまして、
守秘義務が課されているところでございます。したがいまして、会議を公開し、
守秘義務が課されていない一般の傍聴を行うことはできないというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 現在そうなっていることは分かっております。でも、先進的な自治体では
原則会議を公開としているところもありますので、越前市も積極的にそのような姿勢を示すべきではないかと思い、
個人情報の保護に抵触しない限り公開すべきだというふうに私は思いますので、これもしっかり御検討いただきたいと思います。 次に、
審査会議事録の作成を提言いたします。 審査会の議事録に関しては、
運営要綱第10条（会議録）で、
要点筆記による議事録を作成することとなっています。しかし、会議録の公開についての規定はありません。今後、
個人情報に資する部分は別としても、
情報公開制度の本旨に基づくならば、会議録は
原則公開にするべきであると考えますが、御所見をお願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 審査会での会議録につきましては、今ほど議員のほうからも御紹介がありましたが、
市情報公開・
個人情報保護審査会運営要綱第10条第１項におきまして、審査会の会議録は、会議の概要を記した
要点記録とし、その要点はおおむね次の各号に掲げるとおりと規定されておりまして、
開催年月日、委員等の
出席状況、また、会議に付した事項や
経過概要などが
記載事項とされているところでございます。 なお、会議録の公開につきましては、他市町等の状況を調査した上で、審査会と協議していきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） さっきから部長が答弁されてますことは、私も条例を読んでますので理解しているつもりです。それを、先進的にいろんな自治体の条例も参考にしながら、越前市もそのような条例にならないかということを申し上げているのです。 それで、今回の件で、審査会は市民に大きな不信感を与えました。審査会は一体どのような審査をしているのだろうか、どのような議論があったのだろうか、今のままでは全く知ることができません。 今回、
福井地裁で
開示命令が出た後に、市民のＹさんという方が
審査請求をいたしました。そうしましたところ、審査会はまた不開示を示しました。この件で、市民のＩ氏が審査会の
議論内容を知りたくて、
情報公開を請求されました。公開されたものは、レジュメのようなもので
要点筆記にもなっていませんでした。これでは、審査会でどのような審議がされたのか、市民には分かりません。これで、さらに市民の審査会に対する不信感は募りました。市民の信頼に足るような議事録の策定は、私は必要だと思います。 それともう
一つ事例を紹介いたしますと、次の質問にも関係するんですけれども、今回の審査で審査会が３回にわたり議会に対し審査のための資料の提出を求めましたが、驚くことに議会はこれに応じませんでした。危機感を持った審査会が市に建議し、そのことで平成30年９月１日に規則の第５条の２に、審査会から求めがあったときはこれを拒むことができないとの一項が明記されました。 この件について、私は２年前、30年の12月議会で、これを規則ではなく条例に書き込むべきと提言させていただきました。そしてその時、条例ではなく規則に明記した理由を、部長は、審査会が規則でいいと言ったからだと答弁されました。 しかし、今回私の請求に対して出てきたのは、当時の課長が部長に対して規則や要綱に明記するようにという要求書でした。私が見たかったのは、もう一つ前の段階で、課長が要求書を出すに至った理由、審査会が建議した内容が分かるものです。それを開示請求しました。しかし、それはないとのことでした。これは非常に不透明で、これも不信感が募る結果となりました。 そのようなことが今後ないよう、議事録の策定、そして
原則公開を提言いたします。いかがでしょう。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 審査会の内容については、会議録の公開については公開しないというふうな格好になっておりますので、それに従って対応されたものというふうに理解しております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） こういうことがありますので、今後の対応を考えていただきたいということです。 審査会の質問についてはこれで終わりますが、今回、この裁判に至る経緯は、まず私はこの条例の目的に基づいて、この件で３回
情報公開を請求しました。満足な結果が得られず、やむなく審査会に
審査請求をしたわけです。しかし、審査会の結果も、条例に書いてあるような市民との
信頼関係の増進どころか、審査会の判断に不信を募らせました。そして絶望し、司法の力に委ねることにした次第です。審査会が全く機能しなかったと私は思っております。そして、それが市民に大きな不信感を抱かせる結果になったのだというふうに思いますので、ぜひ越前市の条例を見直して、これに市民に応えられるような、開かれたものにしていただきたいというふうに思います。 次に、今のようないきさつで調査会の
調査権限が規則に追加されたわけですが、後発の自治体の多くが、これは規則でなく条例にうたっています。越前市も条例に明記すべきだと再度強く求めますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） この回答につきましては、前回の回答と同じような格好になるかと思いますけれども、
市情報公開・
個人情報保護審査会規則の改正については、平成30年に
市情報公開・
個人情報保護審査会から
確認規定として、規則等に審査会の
調査権限を詳しく明記したほうがよいとの建議があったことから、平成30年８月16日付で改正をさせていただいております。 また、
市情報公開条例第14条第８項には、各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は市長が定めると規定されており、その
細目的事項の制定を規則に委ねているところであります。 このことから、平成30年の
市情報公開・
個人情報保護審査会規則の改正により、
インカメラ審理については、
市情報公開条例とともに十分に明記され、その目的は果たされているというふうに考えておりますので、現在のところは
条例改正のことは考えておりません。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 今、部長がいろいろ答弁されましたが、審査会の建議を受けて、どう判断するかは今部長の答弁の中にもありましたが、市長の判断です。たとえ審査会が規則でいいと言ったとしても、市長が、いやいやこれは条例に明記すべきだと判断したなら
条例明記になります。審査会に責任を負わすようなことは言わずに、市長の判断でしっかり条例に明記していただきたいと思います。 それとも、市長も規則でよいと判断されたのでしょうか、お伺いいたします。市長に。
○議長（三田村輝士君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 議員の皆さんは、いい答弁をしてもらおうということで、事前に質問をいただいております。大体いただいた内容については、私も目を通した上で、職員がつくった
答弁内容が不備というか、踏み込みが足りないとか、あるいはもう少し議員の皆さんの主張のほうが妥当だと私が思ったときは、書き直しを求めて、できる限り議会の御意見とかみ合うように、私なりの意見もちゃんと述べながら検討会を開いています。 今回
大久保議員からは、議事録の作成と公開って、この９文字か、これしか書いてないんですよ。これしか私、なくて、事前にその条例のことも何も分からなければ、経過も何も分かりません。ついては、おっしゃられる経緯も含めて私は十分承知をしておりませんので、答弁のしようもございません。 以上です。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） その件については、項目は提出しております。読み原稿は出してません、今回。
○議長（三田村輝士君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 私のところには９文字しかないということです。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） その答弁を受けてですけれども、たとえそうであっても、今私の質問を聞いてらしたと思います。審査会がとか何がでなくって、判断するのは市長なんです。だから、市長の判断を伺いたいと思ってるんです。明記していただきたいということです、条例に。
○議長（三田村輝士君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 条例に提案するということは大変重いことであって、事前によく調べて、その内容をいろんな立場から職員の意見も聞いたり、他の自治体の取組を確認したり、その中で積み上げていくものです。この
やり取りの中で
ぱっぱっぱっと右から左へやっていったら、それこそ恣意的に行政が動いてしまって、市長という権限が独り歩きする、私はそのように危険に思います。 ですから、この場で今初めて聞いた内容について、ですからじゃあ条例に入れようとか入れないとか、そんなことを判断するのは軽率だと思います。しっかりとした積み上げの中で議論していくことが正しい取組だと思います。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 市長の答弁、分かりましたが、私の質問、今回２回目です。今、質問に至る経緯も言いました。建議のことも言いました。そういうことも聞いた上で、市長はどのように判断されるかなと思って、答弁をお願いいたしました。市長の考え方は分かりました。 では次に、もう審査会についてはこれで終わりますが、開かれた市政、市民と協働のまちづくりをする越前市です。既に多くの自治体で条例に明記していることを、そんなにちゅうちょすることはないと思います。それも今回初めての質問ではありませんので、よろしくお願いいたします。 次です。
情報公開室の室名の復活をということです。これも２回目です。 ここ数年で、
情報公開室の名称が情報サービス室、そしてこの春また、
市政情報室と変わりました。どうしてころころと室名を変えるのでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君）
市政情報室の名称につきましては、広報広聴や
情報公開など市政に関する情報を発信する窓口として、市民により身近に感じられるよう、本年４月に市民情報サービス室を
市政情報室に改称したところであります。なお、室の名称は変わりましたが、
情報公開制度に係る事務など、
市政情報室の事務分掌については従前と変更はございません。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 今、
情報公開室という名前に戻せないのでありましたら、少なくともひとまず
市政情報室と書いてあるプレートの前に越前
市情報公開受付窓口というプレートを置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 現在、窓口の前面に、
情報公開室というふうなプレートを設置させていただいておりますので、それで足りるものというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 市民には分かりにくいと思いますので、今の提案をさせていただきました。検討をお願いいたします。 次ですが、条例の15条、
情報公開の総合的な推進にという条文に、
実施機関は、公文書開示のほかに、市政に関する情報の提供、公表等により、市民への説明責任を果たすとともに、住民自治の理念にのっとり
情報公開の総合的な推進に努めるものと書いてあります。 今回の司法判断を通して、行政の在り方、二元代表制の在り方など住民自治の視点で多くの問題が私は提起されたというふうに思ってます。この条文にあるように、
情報公開の総合的な推進のため、外部から講師を招き、条例の研修をはじめ、開かれた市政についての研修の開催をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君）
情報公開の研修でございますが、現在はまだ若手職員に対し実施をしておりますが、全庁的な研修は実施しておりませんので、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） ぜひよろしくお願いいたします。 ちなみに、越前市は男女共同参画を始めるに当たっては、外部から何人もの講師を招いて、全職員を対象に複数の研修会を開催しています。今回も、市政の根幹、市民との協働の根幹である
情報公開について、それくらいの気概を持って研修に当たってほしいと要望いたします。 次に、最後ですが、市の
情報公開についての姿勢、今後の在り方について伺います。 この裁判を通じて見えてきた多くの課題、それを一つずつ検証して、条例にかなうものにしなくてはいけないというふうに、私は思います。今後の在り方について御答弁お願いいたします。
○議長（三田村輝士君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君）
情報公開につきましては、今後も市民の知る権利を尊重するとともに、市政の公正な運営の確保及び市民と市の
信頼関係の増進を図り、もって
市民参加による開かれた市政の推進に資することを目的に制度運用をしてまいります。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 今、部長から当然といえば当然のような回答をいただきました。そういうことが欠けていたから、今回のようなことが私は起こったのだと思ってます。 今、ずっと答弁を聞いてますと、今回の最高裁の判決を受けて、何も変わらない組織だなというふうに思われるのではないかなというふうに、私は懸念します。 今回の質問をするに当たりましてある職員から、大久保さん、まだやるんですかというふうに言われました。裁判が終わったから終わりではないんです。これからが、開かれた市政、開かれた議会のスタートだというふうに思ってます。
市民参加による開かれた市政の推進、それを求めて、今回のこの質問を終わります。条例の１条に書いてあるようなことをしっかり具現できるような市政であっていただきたいなというふうに思います。 次に、男女共同参画推進室の再興についてお願いいたします。 安倍政権は、女性活躍を政策の目玉に掲げましたが、掛け声だけに終わった感があります。平成22年策定の第３次男女共同参画基本計画に掲げた、2020年度までにあらゆる分野での女性の割合を少なくとも30％にするとの数値目標も断念しました。そして、20年代の可能な限り早い時期に30％達成と先送りしました。国にもポーズだけでなく本腰を入れていただきたいのですが、越前市も本気で男女共同参画を進めていただきたいと思っております。 改めてお伺いしますが、男女共同参画を進める理由、目的を越前市はどのように理解されているのでしょうか。基本法ができて20年も経過して今さらこんな質問をするのも何ですが、改めて確認したいと思います。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 男女共同参画社会基本法第２条に、男女共同参画社会とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会とあり、同法では、男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会づくりを推進するために、男女共同参画社会づくりの施策に取り組むことが、地方公共団体の役割、責務となっています。 本市の男女共同参画の推進に関しましては、平成29年度に改定した第２次市男女共同参画プランに基づき、様々な政策課題に取り組んでいるところでございます。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） ありがとうございます。 そこに書いてあるのはそのとおりなんですけれども、本当に越前市はそれを自覚して、大事なことだと思って政策を推進されてるのかと思いまして確認させていただきました。 国は、今年度末に第５次男女共同参画基本計画を策定する予定ですが、まだまだ根強い性別役割分担意識、ワーク・ライフ・バランスも掛け声だけで遅々として進んでいません。男性の育児休業も同じです。男女共同参画の推進は、少子・高齢化、経済低迷の現在の日本社会、そして地域のありようを大きく変える、私は重要な政策だと思っております。しかし、課題は山積みです。 なのに、どうして市は男女共同参画室を廃止したのでしょうか。その理由と、それに代わる部署、越前市の男女共同参画推進政策を担う部署は、今どこでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 近年、私たちを取り巻く環境というのは、人口減少や少子・高齢化、家族形態の多様化、さらには外国人市民の増加など、著しく変化しております。 こうした状況の中で、時代の変化に対応しながら、国籍や性別、様々な障害の有無を乗り越え、互いの個性を人権として認め合うという多様性を基調とした社会の形成と、政府が掲げる働き方改革の一環でありますワーク・ライフ・バランスの確立を目指すことが社会全体に求められているところでございます。 こうしたことを踏まえ、昨年度から、男女共同参画室及び人権推進室を統合し、さらに多文化共生の推進を図るため、市民協働課内に、ダイバーシティ推進室を設置いたしました。したがいまして、男女共同参画施策を担う部署は、ダイバーシティ推進室となっております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 分かりました。 ダイバーシティ推進室になって、私は男女共同参画が埋もれてしまったような気がしています。庁内の男女共同参画もまだまだです。部署による男女職員数の偏りもあります。セクハラ、パワハラなど解決しなければならない課題も山積みです。男性職員の育児休暇も何度か提言していますが手つかずの状態です。庁内でも推進に取り組むべきです。何のために国を挙げて男性の育児休暇を推進しているのでしょうか、しっかり考えていただきたいと思います。 新しい組織になったわけですが、私は埋没してると思いますが、その組織になって取り組んだ政策と、組織替えした成果をお尋ねいたします。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 男女共同参画の推進に関しましては、平成29年度に改定した第２次市男女共同参画プランに基づき、取り組んでいるところです。 同プランでは、女性起業者の育成や自治振興会の女性役員の参画、防災組織への女性の参画など、それぞれに数値目標を掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。 また、地域や企業における男女共同参画の推進や、市附属機関等への女性委員の登用促進についての啓発活動等を、男女平等オンブッドが実施しています。 取組による成果といたしましては、市輝く女性活躍応援団については、令和２年８月31日現在、159の企業、事業所に賛同いただいておりまして、多くの企業等において、仕事と家庭の両立を支援する取組や、女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組まれております。 さらに、仁愛大学で開催された就職活動セミナーにおいて、市輝く女性活躍応援団行動宣言について紹介し、女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる事業所、団体等の情報を提供し、就職活動の際に参考にしていただく取組を実施しています。 また、人権尊重の取組の一環として、性的マイノリティーなど性の多様性に配慮するため、令和元年12月から、庁内各課の申請書などの行政文書における性別記載欄の記載方法の見直しを行ったところでございます。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） ありがとうございました。 私は、多岐多様な課題解決のためには今のようなシステムでは、今いろいろ述べられましたが、具体的に進めることは人的にも非常に無理があるのではないかなというふうに思ってます。核となる部署、核となる人が必要だというふうに私は思います。 男女共同参画社会というのは、人権の問題ですが、その上で性別役割分担にとらわれることなく、それぞれの個性や能力が発揮できる社会の実現です。そのような町は、当然活力ある町になるというふうに、私は確信しています。 今のままでいいと考えてはいらっしゃらないと思いますが、それは男女共同参画社会への認識不足だというふうに私は思います。今や男女共同参画政策というのは地域活性化の重要な切り札だというふうに思います。越前市第二次総合計画の基本計画の策定に当たっての箇所に、急速に進む人口減少や経済の低迷、雇用の悪化など、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、前期基本計画を１年前倒しして基本計画の策定をしたと書いてあります。今ここに書いてある、急速に進む人口減少とか雇用の悪化などの打開策は、私は男女共同参画社会の実現にあるのではないかというふうに思ってます。 近年、ＳＤＧｓという言葉をよく耳にします。国連の環境、福祉、教育など17の分野で持続可能な社会を目指す取組です。お隣の市では、まさにこのＳＤＧｓ、持続可能な社会づくりの切り口に、男女共同参画を据えて、その推進に力を入れてらっしゃいます。非常に私は賢明な選択ではないかなと思います。活力ある持続可能な社会を目指すなら、男女共同参画社会、女性が生き生き働ける社会にすることです。それはイコール活力ある社会であり、持続可能な社会であると思います。 現在の政策のままではＧＤＰが約25％減少するが、女性活躍推進に取り組めば減少率は10％に縮小するという試算もあります。 そこで、そのようなことをきっちり念頭に置いて、男女共同参画の推進にもう少し力を入れていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、次に移らせていただきます。 次は、マイボトル利用促進についてです。 近年、大きな問題になっているプラスチックごみ対策として、マイボトル持参の取組について、昨年９月議会、12月議会に続いて、今回３回目の質問をさせていただきます。 ９月議会で市主催の会議の案内通知にマイボトル持参の文面をつけて、まず庁内の会議からペットボトル削減を図ってはと提言させていただきましたところ、産業環境部長は、会議通知等にマイボトル持参の文面をつけてマイボトルの持参を呼びかけ、会議でのペットボトル使用抑制を図り、マイボトル使用促進を図ると答弁されました。 そこで、この１年の取組の成果を問いたいわけですが、最近役所から来る案内文には、私の目についた範囲では残念ながらこのような文章がついてないように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 昨年９月、各課に対しましてマイボトル利用促進等によるプラスチックごみの削減の取組として、会議参加者へペットボトルのお茶等の提供を控えるとともに、開催通知等の中でマイボトル持参を呼びかけてほしいと協力を要請いたしました。今年度もそのように同じような要請をさせていただいておりますので、各課案内文の中にそういった記載も徹底するようなことで、また周知を図っていきたいと思っております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） よろしくお願いします。 さらに、市の
ホームページのどこを見てもマイボトル持参についての記載がありません。それが非常に残念なんですが、この点もぜひよろしくお願いします。
ホームページ等での啓蒙、発信もよろしくお願いいたします。 そして、ペットボトルのリサイクルは大事ですが、リサイクルの前に、私たちができることは、まず買わないことではないかと思います。 １つ飛ばしまして、昨年12月議会に、マイボトル持参運動を庁内だけでなく地域に広めたい。自治振興会などと連携して推進を図ってほしいとの提言をさせていただきました。 これに対しても部長は前向きに、庁内での取組を継続する中で、市民団体に対してもペットボトルの使用抑制やマイボトルの促進について広く周知していきたいと答弁されました。地域への発信は、現在どうなっているのでしょうか。私にはあまり見えてこないのですが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 現在、地区公民館等におきましては、新型コロナウイルス対策関係でマイボトル以外の持込みが禁止されてるとお聞きしております。今後も、先ほど今
大久保議員のほうから市
ホームページにも記載されていないというような厳しい御指摘も受けておりますし、今環境課のほうに対しましては、とにかく自分たちの事業ＰＲをしっかりしろという指導もしておりますので、今後もマイボトル運動が市民に広がるように、市
ホームページや広報紙等において市の取組を紹介し、周知してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） ありがとうございます。期待いたします。 今、コロナのことでペットボトル持込みは駄目ですけれども、コロナ後のこともありますので、それに向けてしっかり地域と連携して、地域での削減も図っていただきたいというふうに思います。 それと、去る８月14日なんですけれども、越前市はレジ袋の有料化を受けて、オリジナルエコバッグ500枚の無料配布を始めたという新聞記事を読みました。これは、７月１日から全国でプラスチック製買物袋が有料化になったことに合わせての市の取組だったというふうに思っております。そのエコバッグには、市が展開する食べきり作戦がプリントされておりました。しかし、残念ながら、またこのマイボトル持参運動は書かれていませんでした。このことで、この担当課内でこの件の話とかは出なかったんでしょうか、非常に残念に思います。まだあまり庁内でも職員でも認識が薄いのかなというふうに思いますので、改めて今後の取組について、最後の答弁をお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） ごみ減量化施策の方向性といたしまして、４つ、紙資源の減量とかリサイクル率の促進、あと今議員おっしゃるような、食品ロスの削減、次にプラスチックごみ削減対策、あとごみ処理の有料化、この大きな４つがあるかと思っております。そのおのおのの項目ごとに考えてしまうので、今のごみ有料袋の啓蒙の袋についてもプラスチックごみ削減対策については考え方が抜けてしまって、食品ロス削減のみの記載になったのではないかなというふうに思っておりますので、この４つ全てに取り組んでいくということを、また環境課のほうにもしっかり認識をしていただきながら、市民のほうにも周知を徹底してまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君）
大久保惠子君。
◆（
大久保惠子君） 今後の取組を期待してますので、どうぞよろしくお願いします。 余談ですけれども、越前市は20年前から消費者団体を中心にしてマイバッグ運動を推進しています。私もその頃、夕方スーパーに消費者団体の方とか市の環境課の職員と一緒にたすきを掛けて啓発運動をした覚えがあります。そうした早くからの取組で、今や越前市においては、マイバッグはもう定着してるというふうに私は思っております。越前市は進んでるということです、市民活動団体の力があって。そして、多くの市民は至るところでの景品などで、複数マイバッグをいただいて、せっかくのマイバッグ運動啓発に水を差すつもりはありませんが、最近マイバッグもごみになってます。この新聞記事を見た市民からも、そういうふうな意見が幾つかありました。これが悪いというんじゃないですよ。そういう感覚、環境課の職員もそういう感覚をきちっと持って、今何が一番大事なのか、しっかり前向きに取り組んでいただきたいと思います。前向きな答弁、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（三田村輝士君） 以上で
大久保惠子君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１１時００分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 次に、
発言順位14番、吉村美幸君。 なお、吉村美幸君の
一般質問に関し資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） おはようございます。会派創至、吉村美幸です。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、
一般質問を行います。 今回は、３点の質問をさせていただきます。 コロナ禍における教育委員会対応の検証、生活困窮者への支援について、ふるさと納税の現状について、以上３点をお伺いいたします。 春の一斉休校は、安倍総理大臣が２月27日に突然、新型コロナウイルス感染拡大抑制のために、全国に学校休校を要請したことが発端でした。この当時、福井県内ではまだ感染者がいませんでしたが、総理大臣の要請ということから、福井県内も全て休校になりました。また、当初は休校は春休みまでとしていましたが、感染が拡大し、いよいよ福井県内でも感染者が出たために、４月３日に県が、５月の大型連休まで休校を継続すると発表しました。その後、さらに休校が延び、結果的に学校再開は６月１日からとなり、夏休みも短縮されました。市は、これらの対応について検証を行うべきと考えます。 越前市としてこれまでの対応を振り返り、どのように検証しているのかお聞きいたします。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 学校の臨時休校に対しますこれまでの対応について御説明をいたします。 本市では、国及び県の要請を受け、３月から５月にかけ学校を臨時休校とし、臨時休校中は学校の
ホームページを活用しながら児童・生徒への学習課題を課すとともに、学ぶ意欲が継続するようインターネットでの学習動画配信を行ってまいりました。 卒業式や入学式、始業式は、子供の成長過程において重要な節目の行事であるため、休校中でありましたが、本市では規模を縮小し全校において実施したところであります。 臨時休校中の５月11日以降は、週２日から３日程度の登校日を設け、徐々に学校生活に慣れていくよう配慮し、６月からの本格的学校再開に向け準備をしたところでございます。 臨時休校のためできなかった授業日数を補うため、夏休みを例年の42日間から９日間に短縮をいたしました。 先日、砂田議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、９月１日時点で全ての学校において授業の遅れがほぼ取り戻せていると聞いているところでございます。 現在、手洗いや消毒など、あと教室の換気など、新型コロナウイルス感染症対策に加え、熱中症対策に配慮しながら、安全で安心な学校運営を心がけているところでございます。 かつてない長期の臨時休校を経験したことで、友達や教職員との触れ合いを通じ、学校で学ぶことの楽しさ、大切さを子供たちも再認識したのではないかと考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 長期休校を経験したということで、今までにないいろんな経験をされて、やはり集団生活の中での児童・生徒が学ぶということの大切さを今回学んだということで、なるほどだと思います。 また、全国で大半の学校が休校となり、入学式、卒業式、春休み、夏休み、その他学校行事が全て変則的となり、これに伴いカリキュラムの教育内容や、進学を前にした受験生への支障など、多くの課題があると思います。当然、子供たちの心の問題も出ているように聞いております。 教育委員会として、これらの課題をどう把握し、どう対処し、今後どうしていくのか、お考えをお聞きします。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 中止となりました学校行事は、小学校のスポーツフェスティバルと市内施設巡り、小・中学校の連合音楽会などで、３密を避けることが困難なため、中止としたものでございます。 また、中体連の夏の大会、これが中止となったため、南越地区の校長会が主催いたしまして、３年生を中心とした交流会を実施いたしました。実施に当たりましては、保護者の入場規制を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策及び熱中症対策に万全を期したところでございます。 なお、開催時期を変更いたしました学校行事でございますが、入学式、始業式、修学旅行、小学校の体育大会などでございます。 学校行事は、児童・生徒の学校生活に潤いや秩序、活力を与えるものであり、特に小学６年生や中学３年生にとっては最後の学校行事となるということも考慮いたしまして、行事の意義や必要性を確認しながら実施すべきものと認識をしているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 突然の学校休校の措置というのは、本当に急にこういうことがあったので、学校の現場の意見を聞くこともなく、保護者の事情も察することなく、半ば強制的に国の要請に従う形で受け身的に行われてきたように思います。特に、２月27日の突然の休校要請は、学校現場としては適切かつ最善の対応策を十分に考える余裕もなく、保護者への連絡など対応が大変だったと察します。 その後も、現場は初めての出来事に戸惑い、混乱しながらいろいろなことを手探りで進んでこられたと聞き及んでおります。 これらのことは、教育現場における今後の新型コロナ対策を考える上でも教訓と捉え、この休校決定に至った経緯について、市の対応を求める動きもあります。越前市教育委員会としてどのように対処されたのか、お聞きいたします。
○議長（三田村輝士君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 市教育委員会としての対処ということでございますが、２月27日の夜、総理大臣が全国の学校の一斉休校を要請したことを、報道で初めて知ったところであります。事前に何の情報もなく、突然の発表でありましたので、大変驚きました。 特に、一斉休校という前例のない要請であったため、関係職員を緊急に招集し、対応策を協議しました。 翌28日午前９時に開催した、第３回市新型インフルエンザ等対策本部会議において、子供の集団感染を防ぎ、子供の健康、安全を第一に考え、市内全ての公立幼稚園、小・中学校の臨時休校を決定しました。 同日、市議会本会議での報告と、同時に電話による緊急市教育委員会を開催し、臨時休校を報告するとともに、各学校から保護者に連絡させていただきました。 臨時休校、この期間というのは学年の締めくくり、そして次の学年へのステップとなる大事な時期であります。市教育委員会及び学校では、子供や保護者が不安を抱かないよう配慮する必要がありました。担任から定期的に各家庭に電話をかけ、子供の家での様子を聞いたり、相談に乗ったりするなど、家庭と学校、子供と教職員のつながりを常に意識し、支援を行ってきたところであります。
○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） 今回のことは、コロナ災害であると思います。その影響により、家庭内暴力の増加なども全国ではあると聞いております。政府は、雇用を守り抜くと言っています。越前市教育委員会は、児童・生徒を守り抜く決意を示してほしいと思います。 学校再開後、学校での感染防止対策や、ストレス、不安を抱える子供たち、保護者への対応、学校生活に早く慣れるような対応、熱中症対策など、これまで具体的にどうされたのか、いま一度お聞きいたします。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本市の公立幼稚園及び小・中学校につきましては、６月から再開をしているところでございます。 登校初日には、学校で取り組む新型コロナウイルス感染症対策について、教育委員会から全ての保護者に対し、文書でお知らせをさせていただきました。 その内容でございますが、児童・生徒に対する小まめな手洗いやせきエチケットの指導、教室の換気や消毒液を使用した拭き取り、給食時の会話の自粛、児童・生徒へのきめ細やかな健康観察や健康相談、差別や偏見が生じないよう新型コロナウイルスに関する正しい知識の習得、指導などでございます。 また、中学校の部活動につきましては、生徒の体力面を考慮いたしまして、登校２週目から段階的に活動を進めたところではあります。 また、夏休みの短縮によりまして、例年より暑さ対策を施す必要がありましたので、さきの６月市議会において御議決をいただき、スポットクーラーやサーキュレーター、ミスト扇風機などを各学校に配置をしたところでございます。 さらに、エアコンにつきましては、気温が28度を超えた場合に稼働することを基本とはしておりますが、子供たちの体調を考慮し、柔軟に対応するよう各学校に指示をしているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
◆（吉村美幸君） いろんな対応をしていただいている中で、ちょっと保護者の方に言われたのが、設定温度が28度で、28度をキープしてるということを保護者から言われまして、担当のほうに聞きましたら、子供たちの体調を見ながら柔軟に対応してるというところ辺で納得させていただきました。今もう新学期が始まりまして、ちょっと読み聞かせでも出かけてるんですけれども、やはり教室は快適な、熱中症対策もしてますし、やっぱりコロナ防止というとこら辺で、そこそこ十分に守られてるんでないかなと思います。 昨日、いろんな方の質問の中で、エアコンのない特別教室も少しはあるんかなと思うんですけれども、今言われているように、スポットクーラーとかミスト扇風機なんかを入れていただいて対応していただくことを希望いたします。 次に、保護者の中には今回のことで、家庭と学校の関係について考え直すよい機会となった声もあります。それには、オンライン教室について、今後真剣かつ早急に取り組んでいくべき状況になったことも含まれております。高度のネット社会を構築したフィンランドとかエストニアというところの例が新聞に出てたんですけれども、これらの国は学校教育だけでなく、英語が話せるようにデジタル教科書とかデジタルスクリーンを使った授業が行われ、生徒たちは身近な生活の一部としてパソコンをもう使いこなしてるということなんですね。 これに対して、日本の公立校というのはＧＩＧＡスクールで１人１台の端末をどう使っていくかって、まだ右往左往しているような状態ですし、おうちの中の経済格差もまだまだ問題としてあると思うんですね。 これらを踏まえて、教育委員会としてのオンライン学習の早期実現への具体的な取組についてお聞きいたします。
◎産業環境部理事（西野孝信君） もやいの郷でございますが、先ほどもお答えしたとおり、平成10年９月に建設をされており、昭和56年６月に改正をされました建築基準法に基づく耐震基準での設計であることから、耐震性に問題はないものと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今立町と武生市が合併して15年。この施設は指定管理制度を取りながら、施設管理料をお聞きしますと大体400万円から500万円までの間で、現在は470万円ぐらいの施設管理料を払いながら運営を任せてきたと、このようにお聞きしました。 一昨年から市の直営になったということをお聞きしました。どのような理由で変更があったのか、お聞かせ願います。
○副議長（大久保健一君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 指定管理から直営になった理由でございますけれども、市指定管理者評価委員会から、都市部にはない魅力を生かすことでさらなる利用が見込まれる施設であり、広く民間活力の導入も期待されることから、当初の設置目的の見直しも視野に入れ、柔軟に活用方法を検討されたいとの意見をいただき、広域的な誘客ですとか地域の活性化につなげられる運営を研究するために直営施設となったものでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 地域住民にとりまして、このもやいの郷は地域住民の力をお借りしながら、食、農、民のグループ支援並びに食文化、農村文化の継承の体験交流施設として役割を担う公共施設としての認識をしてまいりました。今回、直営化するに当たり、当初の施設設置目的を見直すことも含めて幅広く検討されたということでございます。また、地域住民とこの施設の在り方も含めまして、どのような話合いを持たれたのか、ありましたらお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 先ほどの直営化の理由でございます市指定管理者評価委員会からの御意見、これを踏まえまして、広域的な誘客ですとか地域の活性化につなげられる運営を研究している段階であるといったことから、設置目的の変更は行ってございません。 また、昨年度は当該地域に野外コウノトリが56日間滞在をしたことから、自然環境との調和などを取り入れ、親子を対象とした川の生き物の観察を行うコウノトリ呼び戻すＳＡＴＯＹＡＭＡ親子レンジャー、こういったものの開催ですとか、コウノトリが舞う里づくり大作戦での服間小学校による取組の発表など、地域活性化につながる特色のある行事やイベント等につきまして、地元の方々と研究を行ってきたところです。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今、西野理事からお答えがありましたが、評価委員会はもやいの郷・農楽園管理協会の管理に対しまして評価をされてるということでございます。評価段階は７から１までありますか、どのような評価をされてるのか、重ねてお尋ねを申し上げます。
○副議長（大久保健一君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 指定評価委員会の評価でございますが、平成30年７月の評価委員会による評価でございます。７段階のうち５の評価となってございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 昨日、この質問をするに当たりまして、管理者を訪問してまいりました。もやいの郷は、服間地区人口1,792人ですか、これはいつか分かりませんが、その地区に建てられ、年間利用者数は3,600人。年間の利用率は90％。16事業19団体の体験を受け入れられてるということでございました。 この結果について、担当課におかれましてはどのような評価をされてるかお尋ね申し上げます。
○副議長（大久保健一君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） もやいの郷につきましては、施設の所在地である横住町をはじめとする近隣５つの集落での利用が中心とはなってございますが、地域の伝統行事をはじめ、みそ造りなどの加工体験ですとかベーコン作りなどの食の体験事業を実施しているほか、地域のグリーンツーリズム推進団体と連携をした各種イベントや交流事業を展開されてきました。今後も地域の活性化につながる施設の有効利用が図られることを期待しているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 事業報告の中を見ますと、みそ造りの小学校生徒の体験、また越前市の小学校への販売、鯖江市小学校へのみそ造りの請負、合宿通学の体験。６月初めの蛍を見る会、鯖江の河田地区よりも蛍の数が多いというようにお聞きしました。大変心癒やされる服部川だと、このようなことでございました。また、今理事もおっしゃっておられましたとおり、白山地区と同じくコウノトリが飛来してるということで、自然豊かな景観、豊富な農産物、都市部にはない魅力を生かしての、利用者の増加が見込めると、そのようなことを思いました。 また、新幹線南越駅（仮称）の開業に伴い、近隣の産業観光の振興に伴い、外国人、県外の利用者も望めると、このように思ったわけであります。私の町でも自宅をレストハウスとしてお貸ししている人がおられます。年間外国人、県外の方含めて400人から500人来られると。お一人でやっておられるという方もおられます。今後、地域の方々の理解を得ながら、当初の施設設置目的を見直すことも視野に入れながら、この施設並びに地域の活性化に取り組んでいただくことを要望させていただきます。 一昨日、自治振興の経験者にお電話させていただきました。若干私の地区とは違って自治振興との取組、コラボレーション、こういうことは少しどうかなと、こういうような感じがいたしました。やはり、この施設、服間地区全体を挙げて取り組んでいただきたいなと、このような気持ちを持ちました。 最後に、担当課の御意見がおありになればお聞かせ願います。
○副議長（大久保健一君） 西野産業環境部理事。
◎産業環境部理事（西野孝信君） 本市におきましては、昨年改定をしました市食と農の創造ビジョンにおきまして、農業、農村の活性化と自然環境との調和、こういったものを掲げているところでございます。 このため、今ほど議員のほうからも御提案がありました、環境調和型農業ですとか食との連携、こういうふうな地域の特色を生かした施設の利活用につきまして、今後地域の皆様と一緒に丁寧な議論を重ねていきたいと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ありがとうございました。 それでは次に、コロナ禍における防災対策についてお尋ねを申し上げます。 一昨日、市長の提案説明で、越前市に住んでおられる外国人は4,841人、3,061世帯、人口の約5.9％が住んでおられるということでございました。私も住んでいる越前市の郡部でも、外国人が目立ってきております。私の区でも、６％に近づくぐらいの方がお住みになるようになっております。 それでは、外国人に対する防災についてお聞きいたします。 外国人の雇用と申しましても10人以下、また100人以上の雇用先もあるわけでございますが、雇用先での防災訓練の現状と取組についてお尋ねします。
○副議長（大久保健一君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 外国人市民に対します雇用先での防災訓練につきましては、消防法第８条及び第36条によりまして、一定規模以上の事業所等は防火管理者を選任し、各消防計画に基づいて訓練を実施しなければならないとされております。 昨年度において、外国人雇用等市内企業５者に対し、外国人従業員に対する防災訓練の実施状況を確認いたしましたところ、消火、避難等の訓練は毎年実施しており、企業の中にはポルトガル語による緊急放送やＳＮＳのＬＩＮＥ等を利用した情報共有などの訓練も行われてると伺っております。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それでは、外国人が住んでおられます地域での防災訓練についての現状をお尋ねします。言語の問題は訓練では大変ネックになるわけでございますが、地域での取組、どのように取り組んでおられるのか、地域での取組をお聞かせ願います。
○副議長（大久保健一君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 外国人市民の地域での防災訓練の現状でございますが、令和元年度に実施した市総合防災訓練で、町内役員が積極的に声掛けしていただいたところ、国高地区、神山地区で合わせて10人の外国人市民に参加をしていただいております。 また、本年度の防火・防災のモデル地区でございます大虫地区、北新庄地区で予定されている市総合防災訓練においても、外国人市民の参加を呼びかけていただいておりまして、また西地区の防災訓練でも外国人市民が参加されると伺っております。 なお、大虫地区や西地区の訓練には、外国人市民防災リーダーにも参加をいただき、当日参加できなかった外国人市民をはじめ、多くの外国人市民に訓練内容や重要性について、ＳＮＳ等を通じて発信していただくよう依頼したいと考えているところであります。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） なかなか地域での防災訓練、私たちも今年はコロナ禍でございますのでなかなか難しい問題ではございますが、地域と外国人との共生という観点から大変重要な事業の一つと、このように考えておりまして、やはりしっかり取り組んでいきたいと、このようにも思っております。 次に、社会福祉法人の防災訓練についてお聞きいたします。 社会福祉法人は、地域に避難命令が出た場合、地域住民と避難場所がかぶる場合、同じ場所の場合、こういう社会福祉法人はおありになるのか、あれば何か所ぐらいの社会福祉法人があるのかお尋ねいたします。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本市では、御案内のとおり小・中学校などの施設を中心に、地域ごとに広域避難場所を定めておりまして、当該地域の住民が避難されるということになってございます。 こうした中、避難勧告や避難指示が発令された場合、社会福祉施設の入所者などにつきましては、当該事業所が持つ避難計画に基づきまして、施設内での垂直避難または系列事業所への移動等の対応を基本といたしてございます。 なお、居宅サービスの御利用をされてる方につきましては、地域住民と同じ広域避難場所を御利用いただくということになってございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 社会福祉法人の中には、今部長が申し述べたように、デイサービスみたいな形で帰られる方と要支援の形でずっとそのところにお住まいの方、いろんな社会福祉法人の形態があるわけでございますが、やはりその地区その地区の社会福祉法人の防災訓練というのは、私らの地域はどちらかというと、鞍谷川の水害を中心に避難訓練を非常に注視しているわけでございますね。場所、場所によりましていろいろ避難のやり方というものがあると思うわけでございます。 最近、社会福祉法人が台風での被害、水害などで命を落とす事例が多々見られるわけでございます。河川の近くに社会福祉法人が建てておられる。また、山の近くの土砂災害区域に建てておられると。こういう施設が多々見られるわけでございますが、越前市において、施設にはこのような区域内に建てておられる社会福祉法人の施設があるのかどうか。また、あればどのような指導勧告をされているのかどうかお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 土砂災害警戒区域内に立地します社会福祉施設につきましては、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設、計12施設ございます。 土砂災害警戒区域内に立地する社会福祉法人に対する対応でございますが、平成29年６月の水防法及び土砂災害防止法の改正によりまして、土砂災害警戒区域または浸水想定区域内に立地する高齢者福祉施設、障害者福祉施設など、防災上の配慮を要する人が利用する施設につきましては、施設ごとに避難確保計画の作成が義務づけされたところであります。 本市では、令和元年度に計画策定が必要な施設に対しまして講習会やワークショップを開催いたしまして、計画策定の支援を行っております。その結果、現在までに計画策定が必要な110施設のうち106施設で作成を完了し、残りの施設についても計画作成を促しているところでございます。施設においては、避難確保計画を基に、利用者や職員の避難訓練などを実施する中で、災害に対する適切な対応が行われていると考えているところであります。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 適切に指導勧告をしているということでございますが、やはり被害が夜、深夜、こういうようなときに起きたときに、現実問題、社会福祉施設において、もちろん泊まりの方はおられると思いますが、昼間の施設にお勤めの方との比率、どれぐらいの方が、私も自分ところの後ろに施設がありますので分からんわけじゃありませんが、やはり夜間と昼との差、これは相当あるなと。自分ところの後ろの施設を見て、私も審議員になっておりますのでそのような感じを受けるわけでございますが、その点について、部長の御見解がありましたらひとつ。 質問通告に入ってないんですが、申し訳ございません。
○副議長（大久保健一君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 議員おっしゃるのは、避難行動要支援者の数ではないかなというふうに考えております。 令和２年９月１日現在では、この避難行動要支援者の登録は2,087人いらっしゃいまして、そのうち同意者が1,007人。1,007人の方が避難のそういうような支援が必要だとしてるんですけれども、その支援者は765人となっておりまして、１人当たりの支援者0.76人というふうになっております。 また、独り暮らしの避難行動要支援者の状況でございますが、こちらは289人の要支援者に対しまして支援者が297人となっており、１人以上の支援者を確保しているところでございます。 今後は要支援者の部分、0.76人の部分の数値をいかにして上げていくかというのが課題だというふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 私も自分ところの後ろでございますので、時たま私、地域におきましては、当然自主防災組織の管轄にもありますので、避難が出た場合には、そういう施設に向かって私も行く予定はしておりますが、やはり昼間は安心なんですね、たくさんおられますから。しかし、夜なんですね。場所によっては夜１人だけしかおられないと。大変仕事も苛酷でございますので、我々もこうだという言い方はできませんが、やはり夜間の避難行動と、こういうものについては社会福祉法人におかれましても、地域とかいろんな関係各種団体にお願いをしておかなければなかなかできるもんでないなと、私は個人的にそのように思ってるわけでございます。 次に、地域の避難場所についてお尋ねを申し上げます。 災害の規模にもよりますが、地域の小・中学校の体育館が避難場所に指定されているのが普通でございます。現在、体育館は冷暖房がなく、疾患を抱えた高齢者にとりましては、体育館の避難場所は非常に苛酷だということをお聞きしております。 今後、やはりそういう多様な高齢者が出てきておりますので、受け入れる施設の在り方、今最近お聞きしますと、台風10号、９号の相当きつい台風でございますが、ホテルを利用される方が多いと。ホテルを宿泊施設としてお願いをしても満杯で入れないと。また、車を中心に泊まる方も出てきていると。もちろん御親類のある方は御親類のほうにお願いをされておる方もおられるという形で、一律な避難場所、こういうことを私も長年やってまいりましたが、やはり今後は高齢者に対して優しい施設、宿泊施設と、こういうものを考えていく時期に入っているんではないかと、このようなことを思うわけでございますが、この見解について、市はどのように思っておられるのかお尋ね申し上げます。
○副議長（大久保健一君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 高齢者の方の適切な避難場所というふうな御質問でございますけれども、一応、方針といたしましては、本市では小・中学校の体育館などを中心に広域避難場所として指定をさせていただいております。小・中学校につきましては地区の最大の拠点施設でございますし、子供から高齢者までの誰もがその存在を知っているということ、地区住民が比較的短時間で移動、避難ができること、また避難者も多く収容できるというふうな利点がございます。 また、施設の耐震化、またバリアフリー化にも配慮されておりまして、災害に応じてグラウンドとかも一体的に使用ができます。現在、避難場所について、それ以外というふうなことについては今考えてはございませんけれども、今ある学校で使用できるようなスポットクーラー、ミストファンなどを利用するとともに、今後冷却用の備品などの整備も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 前に座っておられる理事者は非常にお若いので、高齢者の気持ちが少し分かりにくいのかなと、こういうような気持ちもせんわけじゃございませんが、やはり今テレビで報道の高齢者の御意見を聞きますと、やはり相当体がえらいと、一日中眠れなかったとか、多々そういうようなコメントをしておられました。この時代、やはり日本の時代もそういうようなことも一律というような今後の在り方というものは、国全体がそういうような多様化を認め合うというような時代に来ているのではないかと、私はこのように思っております。これは余談でございますが、市の見解はよく分かりました。 それでは、地域では自主防災組織が越前市ではほとんど立ち上がっております。現在の取組並びに現状の問題があればお教え願います。
○副議長（大久保健一君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 自主防災組織につきましては、町内会の区長をリーダーとしまして、自警消防隊や民生委員、町内役員等により組織されております。 取組については、庁内における防災に関する知識の普及や防災訓練の実施、防災資機材等の備蓄などを行っていただいているところであります。 問題点としては、地区や町内における避難訓練や市政出前講座などの防災研修会等は自主防災組織が主体となって実施されておりますが、女性や若者の参画がやや不足しているというふうに感じております。持続可能な組織づくりが挙げられます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 最後に、防災備品についてお尋ね申し上げます。 今現在どのようなものが、どこに、どれくらい備蓄されているのか。コロナ感染症がこの冬も続くということを想定しましてお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
小森総務部長。
◎
総務部長（
小森誠司君） 防災用の備蓄品につきましては、南越消防組合庁舎４階にある備蓄倉庫、あいぱーく今立、エコビレッジ交流センター等の備蓄倉庫に分散して配備をさせていただいております。 主な備蓄品を申し上げますと、食料や飲料水は県防災計画に基づきまして避難者想定数約6,000人分の市が負担する３分の２の量を保管しております。乾パンなど食料は約１万2,000食、水は500ミリリットルで5,400本相当を備蓄しております。その他、段ボールパーティションなどパーティション関係は合計100セット、毛布約4,000枚、ブルーシート約1,200枚、発電機及び投光器は27台、紙おむつ約4,600枚、サージカルマスク約10万枚などでございます。 また、市では４月27日に追加した市避難場所開設・運営マニュアルに従いまして、避難場所となる各小・中学校、公民館に、初動対応用としてマスク、非接触型体温計、アルコール消毒剤、職員用の防護服、避難所においてソーシャルディスタンスを確保するための区画割り用のテープやメジャーなどを新たに配備させていただいたところでございます。
◆（小玉俊一君） ありがとうございました。
○副議長（大久保健一君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 休憩 午後１時４８分 再開 午後２時００分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 次に、
発言順位16番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 政新会の城戸茂夫でございます。 コロナ禍後の社会変化に市民が市に夢を託せるかというテーマで質問を行います。 平成の大合併により、旧武生市と旧今立町が新しく越前市としてスタートして、来月で丸15年であります。 合併に当たって両市町で策定した新市建設計画では、北陸の新都を目指す越前市、この懐かしい新市計画を覚えておいでかなと思いますので、今日本棚から久しぶりに出して持ってまいりました。この新しい越前市、21世紀に人・地域が輝く住民主体の自立都市という新市の将来像をうたっております。 合併すれば、拠点都市として活性化が図られる、また国の財政支援と自らの行財政改革によって効果的な投資と財政基盤の強化が図られる、加えて住民主体のまちづくりが図られるなど、新たな発展を信じ、住民は希望を託して両市町は合併に踏み切りました。 合併による国の財政措置は、地方交付税の特例、そして合併特例債の期限も10年間でありましたが、東日本大震災の復興の影響で特例債は５年間延長され、15年となりました。合併後15年経過したということは、国の支援も終了し、名実ともに新しい市として自立しなければならない時期に来たということです。
奈良市長は初代の越前市長に就任されましたので、合併からの年月と奈良市政の年月は重なっております。つまり、合併後の15年の成果や課題は奈良市政を語るということになるのだと思います。 私は、この質問で合併後の15年を、そして同時に奈良市政の15年を行財政の面から問い、住民が夢を託した合併は現実に希望のある市政となっているのかをお聞きしてまいります。 合併に当たって策定されました新市建設計画では、財政における合併効果は、人件費で63億円、そしてその他の経費で33億円削減できると──この後ろのほうですね──約100億円削減効果があるとうたっております。 しかし、今回改定されました市の行革構造改革プログラムでは、その効果は80億円と発表をしております。この差の20億円はどうなったのか、まずお聞きをしてまいります。
○副議長（大久保健一君） 奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 今ほど議員からおっしゃったとおり、平成16年12月に武生市・今立町合併協議会が策定しました新市建設計画におきまして、武生市と今立町の合併に伴って想定される財政面での支援措置や行財政改革の効果として、１つに国、県から147億円の財政支援があることや、人件費を10年間で63億円削減できること、その他の経費を10年間で33億円削減できることなどがあるというふうに明記してあります。 国、県からの財政支援につきましては、合併推進体制整備費補助金の３億6,000万円や、合併特別交付金の５億円などが交付されたほか、新市建設に伴う経費としまして借入れされる約177億円の合併特例債については、元利償還金の70％が今後も普通交付税に算入されてきます。 財政における合併効果としましては、両市町共通の行政事務経費などが削減されたほか、人件費については職員数が令和２年４月１日時点で741人から581人と160人の削減となっているところであります。こういったことから、国、県からの財政支援など多くの合併支援措置を受けることができたことなどから、合併効果は大きなものがあったというふうに考えています。 また、行財政構造改革としての効果としまして、令和２年３月に策定しました市行財政構造改革プログラムⅤにおいては、平成18年度から30年度までの13年間で歳入の確保や歳出の削減により歳出ベースで約80億円の削減効果をもたらすことができたとしているところでございます。 その主な内容としましては、県滞納整理機構などの滞納処分による市税等の収入確保をはじめ、遊休資産等の処分、ふるさと納税の推進、ネーミングライツなどによる歳入の確保や事務事業や補助金の見直し、民間委託等の推進、内部情報システムの更新に伴う保守業務委託料などの歳出削減によるものであります。 先ほど申し上げました市町村合併の額と、この行財政構造改革の80億円、この積み上げ方法に市町村合併と行財政改革としての80億円ということで整理をさせていただいているというところでございます。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 合併初期の行財政改革は、ダイナミックで改革の成果や将来の姿が分かりやすかった。今回改定された行革プログラムⅤは、それに比べ具体性に欠けるように思いますが、一体どこが目玉で、今後行財政改革が具体的に進展していくのかという実感が持てるのか、伝わってきません。御説明をお願いいたします。短めにやってください。
○副議長（大久保健一君） 奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 本プログラムⅤですが、取組姿勢を、変革と挑戦がチャンスを生むとしておりまして、自身の意識改革を行うことにより様々なチャンスを生み出すということを目指しております。 具体的にはＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した武生中央公園水泳場の再整備とか公共施設の延べ床面積の削減など、外国人ワンストップ窓口の運営や教育支援の充実、交流イベントの開催などのダイバーシティの推進、また市民サービスの向上、職員の働き方改革の推進など、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 市は、この３月、行革プログラムⅤを改定しました。３月下旬といえば、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、市内の小・中学校は休校になり、商業も工業も全産業で大きな影響が出ておりました。このプログラムには、新型コロナウイルス感染症をにらんだ考え方、また、ウィズコロナ社会の現状は反映されていないと思います。それでこの行革プログラムは計画として信憑性があるのか、疑問に思います。お考えをお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 奥山企画部理事。
◎企画部理事（奥山茂夫君） 市行財政構造改革の取組姿勢とか取組手法につきましては、コロナ禍においても変わるものではないものとして捉えているところであります。ただし、プログラムⅤの実施に当たりましては、プログラムⅤの取組項目にひもづく実行計画におきまして、毎年度進捗管理を行ってまいりますので、新型コロナウイルス感染症の影響についてもここで評価や検証を行っていきたいというふうに考えているところです。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、答弁ありましたように、行財政構造改革や市の公共施設等総合管理計画を進めて、簡素で効率的な行政に向けた取組を一生懸命やっていますと言われております。しかし反面、半世紀に一度のまちづくりが終わらないうちから、今議会においても今少し申されましたけれども、多くの投資案件が出ています。北府駅鉄道ミュージアム、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる屋内水泳場、武生中央公園大型遊具の改修、そして道の駅の事業規模の拡充など次々と進めていますが、そんなに投資を続けて財政はもつのでしょうか。大丈夫なのでしょうか。御説明ください。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 屋内水泳場などの事業に対するお尋ねでございます。 公共施設等整備の事業化に当たっては、市公共施設等総合管理計画の施設管理基本方針において、民間活力の導入や効率的な施設運営の検討により、コスト縮減や施設使用料など収入増を図ることや施設の最適配置がうたわれているところであります。 このことを前提にした上で、議員御指摘の各事業については、国、県の補助事業を活用し、補助裏である市負担分についても交付税措置のある有利な起債の活用を図ることを基本に予算計上をしております。 武生中央公園水泳場の整備につきましては、屋内としたことで年間稼働が格段に増え利用価値が上がること、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる民間活力の導入による事業費の縮減が図られること、整備後は学校のプールや類似施設の集約化なども見込まれます。 北府駅ミュージアムについては貴重な鉄道文化財であり、県の丹南周遊滞在型観光事業にふさわしいと認められたため、事業費の８割に及ぶ国、県の補助金が見込まれております。 県内最大の観光地となった武生中央公園の大型遊具の更新については、老朽化した遊具の安全面の確保のほか、施設の集約を図ることや遊具の利用料金の収入増が見込まれるということでございます。 道の駅整備にあっては、今後、誘致の交渉を進めていく中で貸付料を算定してまいりますが、今回のレイアウト変更によるテナント料の増収などが見込まれます。 したがいまして、各事業への投資に見合う効果は十分にあり、施設の最適配置につながる事業と考えておるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 屋内水泳場一つを取っても、年間の稼働日数であり、現在の市内の小学校の老朽化したプールの数とかいろいろ総合的に勘案すると、それは非常に意味のある事業ですし、何としても進めていくべき事業だとは思っています。しかし、財政面からの質問をしておりますので、順を追ってお答えをいただきたいと思います。 国が発表した、この４月から６月期のＧＤＰ国内総生産は、実質7.8％の減、何と年率で27.8％の減となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、リーマン・ショック後の2009年１月から３月期の年率換算17.8％減を大幅に超える戦後最悪の下落を記録いたしました。 そこでお聞きをいたします。 リーマン・ショックを超える経済の落ち込みであるとすると、本市の税収も大きく減収のほうへ揺れ動いていくということが想定されます。市では、今後税収をどう見込み、どれくらいで踏みとどまれるのか、それに対する財政運営をどうするのか、法人市民税についても併せてお尋ねをいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） まず、本年度の税収につきましては、個人市民税と固定資産税につきましては賦課基準日が１月１日であるため、また法人市民税については決算が３月期の事業所が多く、新型コロナウイルスによる影響は、現時点では当初予算比、既に法人市民税につきましては税率引下げや企業業績の動向から既に８億円減収を見込んでおりますが、その予算からしますと比較的少ないと想定しているところでございます。 一方、来年度の税収につきましては厳しくなることが想定されますので、経済への影響や社会情勢、雇用状況などを注視しながら適切に見込んでまいりたいと思っております。 また、法人市民税については、例年よりもさらに産業部門と連携しながら、市内の主要企業の動向調査を行い、情報収集に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） まだ今年は現時点で大きな影響は出てないということでありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、あるいは今後まだ数年続くのか予測はつきません。今後の税収が厳しくなることは想定されます。市の財政計画はコロナ禍の前に立てられたものでありますので、このままでは市の将来の財政計画が意味をなさないようにも思います。大幅に狂って市の今後の財政運営がとんでもないことにならないのか危惧いたします。この点についての御所見があったらお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 中期財政計画につきましては、５年計画といたしまして、それを一昨年から基本的に毎年ローリングをしているところであります。したがいまして、本年も12月議会において、コロナによる経済状況への影響も含めまして、それらをシミュレーションした計画をお示ししてまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今議会に令和元年度の決算が報告されました。市財政の健全性の指標となる財政健全化判断比率のうち主要指標である実質公債費比率と将来負担比率についてお聞きをしたいと思います。 昨年度の決算では、その主要指標はいずれも県内９市で上位、つまり財政的に苦しいほうの上位に位置しています。越前市は、今後数年にわたりこの数値は上昇していくとの説明がありましたので、今後恐らく悪いほうの最上位に位置していくことになるのではないかと危惧しております。 本年度の市の将来負担比率は昨年度の107.4％から126.2％に大きく上昇しました。国の早期健全化基準の350％よりは大幅に低く、一見健全性を保っているようにも見えます。また、市独自の基準である150％も下回っており、目標値はクリアしていると市は説明していますが、そもそも国の基準350％は甘過ぎると思います。比率が１年間で20％近くも上がった理由、そして来年はさらに150近くになるということでありますが、その内訳は何なのでしょうか。 そして、もし国の基準の350ということはどういう状態なのか。そして、市の目標値150ならどんな状態なのか。お分かりでしたらお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 将来負担比率の増加要因といたしましては、新庁舎建設における合併特例債による地方債残高が約19.1億円増、企業立地促進補助金による債務負担行為が約12.2億円増、南越清掃組合の負担金が新ごみ処理施設の建設により約10.4億円増となったことでございます。中期財政計画において、令和２年度にさらに上昇する見込みになっておりますのは、南越清掃組合の新ごみ処理施設建設整備費約71億円に伴う起債額の増加が主な要因となります。 なお、各指標の目標値につきましては、国から財政再生計画の策定が義務づけられる、いわゆる黄色信号の早期健全化基準として、将来負担比率は350％を示されているところでございます。市におきましては、それよりもより厳しい基準として150％としまして、行財政構造改革プログラムでその数字を示したところでございます。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 将来負担比率の越前市の目標の150というのがありますけれども、実際150になったときというのはどういう状態なのかという説明がなかったんですけれども、これはあえて説明は省略されたんですかね。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 基準値150％につきましては、合併当初に150％近くございましたので、それと同じように150％とさせていただきました。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 次に、もう一つ重要な指標の実質公債費の負担比率について、質問が終わってからまたもう一度ここへ戻ってきたいと思います。 実質公債費の比率も、昨年度の11.3から11.6に上昇しました。これも国の早期健全化基準は25％でありまして、健全性を保っているという結論になっております。私は、これも国の基準が緩過ぎると思っております。市の目標値は15となっておりますが、中期財政計画では令和５年度に最大値の13.4になるということなので、まだ余裕があるようには見えます。しかしながら、この指標は３か年平均ということで、数値が薄まり実態が見えにくく、危機感を持ちにくいということがあります。 そこで、単年度での最大値は何年度に迎えることになるのか、その場合に実質公債費比率は現在と比較してどういった理由で幾ら増えると見込んでいるのかお聞きしたいと思います。 実質公債費がピークとなる時期に、現在との実質公債費の差額の増額分を一体どうやって財政の健全性を保ちながら対応できるとお考えなのかも併せてお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 実質公債費比率につきましては、地方債償還の据置期間が終了して実際に償還が開始されてから反映されるため、将来負担比率よりも数年遅れて影響が現れます。令和元年度現在で11.6％ですが、現在の中期財政計画においては令和５年度にピークの13.4％を見込んでおります。その要因としましては、半世紀に一度のまちづくりなどの大型プロジェクトにおいて発行した地方債の償還が令和４年度から増加する見込みとなっているためでございます。これらの対応としましては、今後公債費が増えるため、既に本年度予算より地方債発行額が公債費のうち元金償還額を超えないように編成しております。これにつきましては、行財政構造改革によるムダの排除、歳入の確保、事業の集中、基金の確保などにより対応していきたいと考えています。また一方では、令和４年度には過去の大型プロジェクトである国営かんがい排水事業の負担金が終了し、その分、年間約3.3億円の財政負担の軽減が見込まれるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今御説明にもありましたように、これからは起債よりも償還のほうを増やしていくということでありました。 これから、事業の選択と集中をさらに進め、歳出削減などの行財政運営をさらに引き締めていかねばなりません。と同時に、財政状況や実現しようとする事業提案については、市はこれまでよりもより一層、議会や市民に説明をしていく責務があると思います。 この問題の最後に市長のお考え方をお聞きしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、合併後15年がたち、奈良市政も同じ年月を重ねて、市民が夢を託せる行政になっているのか振り返っていただいて、これからの市政に対し、持続的で健全な財政運営が図られて、市民が夢を託し希望の灯をつなぐ政策が推進されるよう、市長はどういうふうな考えを持っておられるのかお示しいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 平成17年10月１日に越前市が誕生して、本年10月で15周年を迎えます。この15年間、激変をする社会経済情勢を踏まえ、財源の確保や組織の改革、行財政構造改革を積極的に推進しながら、新庁舎の建設や武生中央公園の再整備など、半世紀に一度のまちづくりに取り組んでまいりました。 あわせて、元気な産業づくりを推進した結果、本市は県全体の製造品出荷額等の約３割を占め、現在では北陸で富山市に次いで第２位の出荷額を誇るモノづくりの都市に発展をしてきました。人口のほうもモノづくりが好調ということで、第１期の市総合戦略に位置づけた目標値を上回ることができたところであります。 さらに、だるまちゃん広場がにぎわう武生中央公園の令和元年の観光客入り込み数は142万人と、県内観光地で１位に輝いたところであります。議員御指摘のとおり、財政の問題を申し上げれば、どうしても庁舎を建てたりごみ処理施設を整備する、こういうタイミングの中では悪化をします。しかし、これらは避けて通れない事業でありますので、この間15年振り返りますと、前半は実に行財政改革を進めながら手元資金を増やしていったと。ですから、将来負担比率も合併当初に戻るだけなんです、悪くなっても。合併当初が非常に、150あったのをずっと下げてきて、これから悪化をするとまたそこに近づいていくと。あるいは将来負担比率もあるいは公債費比率もそうでありますけれども、そういった経過をたどるわけでありますけれども、ここはどうしても重要な、また必要な社会資本の整備ということで、この間蓄えてきた基金やあるいは合併効果なども生かして事業の推進を図っているところであります。 さらには、今取り組む事業につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、例えばプール一つ取りましても、利用価値が年間稼働率が格段に上がってきますし、あるいは整備後の学校プールの集約化等々を踏まえて行革効果というのはにらみながら取捨選択をしているところであります。道の駅につきましても、今後の増床分はテナント料の増収ということをにらめば、私どもが投資した額の回収はやがて見込めるというような思いを持っているところであります。そういう意味では、一つ一つの事業の投資効果というのを見極めながら、こういう厳しい、しばらくは続く環境下の中でも必要な投資は行っていくべきだというふうに思います。 そういう意味で、今後も市行財政構造改革プログラムⅤの推進を図りながら、健全財政を維持し、これは目標に掲げた数値をしっかりと遵守をするということでございますが、そういった中で、引き続き残される北陸新幹線（仮称）南越駅の周辺整備など、必要な事業について着実に取り組む中で、市民が夢と希望が持てるまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、いろいろと御答弁をいただきましたけれども、財政面で悪いことばっかり申し上げましたが、例えば桝谷ダムの日野川用水のかんがい用水、これが来年１期の償還が終わると。その次に、またもう一年遅れて２期目の償還も終わると。工業用水のほうはもう少し償還が先になると思いますけれども、日野川の用水関係だけでも年間４億5,000万円ぐらいの返済が終わっていくということで、暗い話ばっかりではないのはよく分かっております。 しかし、この市長が就任当時に武生市と今立町の合併協議会が発行した新市計画では、一番最初に将来人口の推計という表があるんですね。これが９万人ぐらいのすれすれのところをずっと予測しておりまして、これによりますと、今日現在2020年は８万9,121と予測されていますね。これくらい時代がすごいスピードで動いておりますので、やはり
奈良市長には反対意見、それから異論には寛大に耳を傾けていただいて、そして丁寧な説明で引っ張っていただく、そういう責務があるというふうに思いますけれども、何かあれば。ないですか。
○副議長（大久保健一君）
奈良市長。
◎市長（
奈良俊幸君） 当然、市政の運営は議会との人間代表という立場の中で、私どもも議会からいただいた御意見を踏まえて、議会の皆さんに賛同いただけるような提案に努めるべきだと思っておりますし、またいろいろと大所高所から今回の財政問題を含め、いただいた指摘というのはしっかり私どもも肝に銘じながら対応しなければならないというふうに思います。 ぜひ、その辺りはこの議場で真摯な議論を積み重ねながら、より市勢が発展して市民の皆さんから喜んでいただけるような、そんな取組を御一緒にさせていただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。