越前市議会 > 2020-09-08 >
09月09日-05号

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  1. 越前市議会 2020-09-08
    09月09日-05号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和 2年 9月定例会          令和2年9月越前市議会定例会(第5号) 令和2年9月8日の会議に引き続き、令和2年9月9日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│           令和2年9月越前市議会定例会議事日程            ││                         令和2年9月9日午前10時開議 ││  第 5 号                                  ││ 第1 一般質問                                 │└─────────────────────────────────────────┘  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(22人)     1 番 中 西 昭 雄 君         2 番 砂 田 竜 一 君     3 番 清 水 一 徳 君         4 番 桶 谷 耕 一 君     5 番 近 藤 光 広 君         6 番 橋 本 弥登志 君     7 番 小 玉 俊 一 君         8 番 吉 村 美 幸 君     9 番 加 藤 吉 則 君        10番 大久保 健 一 君    11番 吉 田 啓 三 君        12番 川 崎 俊 之 君    13番 題 佛 臣 一 君        14番 安 立 里 美 君    15番 大久保 惠 子 君        16番 川 崎 悟 司 君    17番 城 戸 茂 夫 君        18番 小 形 善 信 君    19番 前 田 一 博 君        20番 前 田 修 治 君    21番 片 粕 正二郎 君        22番 三田村 輝 士 君4 議  事       開議 午前10時00分 ○議長(三田村輝士君) これより本日の会議を開きます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(三田村輝士君) 日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 9月8日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位13番、大久保惠子君。 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) おはようございます。大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、今回の裁判を通じて越前市の情報公開について幾つか課題が見えてきましたので、改善を求めて提言いたします。 越前市情報公開条例1条には、この条例は、公文書の開示を請求する権利を定めること等により、市民の知る権利を尊重するとともに、市政の公正な運営の確保及び市民と市との信頼関係の増進を図り、もって市民参加による開かれた市政の推進に資することを目的とするとあります。市民の知る権利の尊重、市政の公正な運営の確保、市民と市の信頼関係の増進、市民参加による聞かれた市政の推進の5つをうたってます。 この情報公開条例を持つ越前市において、2016年12月議会の議事録から市長並びに議員の発言が、議長職権により削除されました。私はこれを見過ごすことはできないと考え、一昨年7月、私をはじめ2人の市民が市民の知る権利を求め、福井地裁へ裁判を起こしました。そして、福井地裁、名古屋高裁と勝訴し、この6月30日に最高裁で勝訴しました。 この判決は、越前市のこの件だけに通用するものではなく、今後一般的に通用する判例になったことを付け加えておきます。 そして、7月1日に最高裁からその通知が届いたのですが、それから議事録原本の開示までに2週間かかりました。 その経緯を御紹介しますと、まず7月1日に、私は市政情報室に開示までの流れをお聞きしに行きました。室長から、分からないので明日知らせると言われ、翌日議会事務局が不開示の通知を取下げ、自主的に開示することになるとの返事をいただきました。 その二、三日後に、では、いつ、どのような形で公開されるのかと思い、再度、室に出向きました。その日は室長はお休みで、秘書広報課長から、まだ分からないとの返事をいただきました。 それから1週間ほどたって、7月9日木曜日ですけれども、課長から、情報公開の手続については議会事務局から公文書開示決定の通知を出すことになります。今準備中なのでしばらくお待ちくださいとのメールが入りました。 しかし、翌週になってもまだ何の連絡もなく、14日になって、とうとうしびれを切らした仲間2人が市政情報室に確認に出向きました。その結果、室に議会事務局職員が呼ばれて、しばらくやり取りがあって、ようやく開示に至ったという経緯です。14日に行かなかったらいつ出してもらえたかなと思う次第です。 そこで質問です。 どうして最高裁の通知から開示まで2週間以上もかかったのでしょうか。その間、市政情報室はどのような対応をされたのかお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 個別の案件につきましては、まだ私のほうは把握しておりませんのでお答えできませんけれども、市政情報室におきましては情報公開に関する業務を行っておりまして、制度担当課として情報の公開に係る相談、案内、請求の受領及び主管課への回付のほか、審査請求に係る市情報公開、個人情報保護審査会の庶務などを行っております。そういったことで、その間、そういうふうな事務を行っていたというふうに思われます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 申し訳ありませんが、一般的な事務を聞いているのではなくて、最高裁からの判決から公開までどうして2週間もかかったのかということをお聞きしたかったんです。 申し訳ないですけれども、この一連の14日間にわたる室とのやり取りをする中で、それを振り返りますと、情報政策室は何か人ごとのような対応でした。市の情報公開を担ってるというような気概が全く私には感じられませんでした。 この後のこともありますので、市政情報室の情報公開に係る役割を再度しっかり検討して確認していただきたいと思います。要は、越前市の市政運営の要である情報公開を担っているという気概を持った言動、対応をこれからお願いしたいと思います。 次に、市のホームページの情報公開の運用状況ですが、2018年、平成29年度以降更新していないのですが、どうしてでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) ホームページの内容につきましては、逐次更新するようにというふうなことで指導はしておりますので、その内容について大きく変更がなければそのままであったのではないかなというふうに思われます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 大枠はそれでいいんですけれども、その年々の請求状況とか件数とかは書いてあるんです。何件こういう請求があったかとか、それに対してどういう回答をしたかとかというのが書いてあるんですが、その場所が平成28年以降更新してないんですね。今回、もちろんこの裁判についても一切の記述はありません。私、この質問をするに当たって、そのことを担当課に言いましたので、今はまさか更新されてないってことはないと思いますが、昨日今日見てませんので、もしまだでしたらしっかり更新していただきたいと思います。ここは市の情報政策を担う部署ですし、全庁にホームページの活用、運用なんかを指導する部署でもあるんですね。しっかりした対応をお願いしたいと思います。 次に、情報公開審査会についてお尋ねいたします。 まず、審査会の開催についてですが、お聞きしたところ、武生市時代の条例制定から今日に至るまで審査請求、不服申立ては今回が初めてだったとお聞きしました。審査会の開催は定期的なのか、不定期なのかお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 審査会の開催についてでございますけれども、市情報公開条例第14条及び市個人情報保護条例第23条に規定する諮問があった場合開催をすることになっておりますし、そのほか委員が交代するような委嘱状を交付する際に開催をさせていただいております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 分かりました。ということは、開催時期は不定期だということでよろしいですね。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) そのように。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。
    ◆(大久保惠子君) 今回の事案までは、審査会は2年に1回の委員の交代のときとかそういうときだけ開催されていたということですが、情報公開条例第14条の3項に、審査会は市長が委嘱する5人以内をもって組織するとあります。現在、その審査会のメンバーは弁護士がお二人、司法書士、土地家屋調査士、税理士、前回は調停委員の方でしたが、以上の5人の方々です。私はこの委員に公募枠を設けることを提案させていただきますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) まず、審査会が不定期だというふうなことでございますが、今回だけしか開催されないようなことで、何か議員が理解されているようですけれども、諮問は何度もありますんで、年に一、二回とか、年によってその回数はございます。 また、公募の件でございますけれども、審査会委員の選任につきましては、市情報公開条例第14条第3項で、審査会は市長が委嘱する委員5人以内をもって組織すると、人数について規定がされております。市情報公開・個人情報保護規則審査会規則第2条で、審査会の委員は、地方自治に関し学識経験を有する者などのうちから市長が委嘱すると、選任基準について規定されております。 なお、審査会委員の公募につきましては、市情報公開・個人情報保護審査会規則第2条で、審査会の委員は、地方自治に関し学識経験を有する者などのうちから市長が委嘱すると規定されるとともに、審査会での審議について、実施機関が不開示等と判断した公文書の内容や重要な個人情報等を扱うことから、県及び県内他市においても公募による委員の委嘱は行っておらず、本市も考えておりません。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 私が武生時代から初めてと申しましたのは、個人情報保護審査会のほうではなくて、情報公開のほうで集まった会のことを申し上げました。そのように担当課からも伺っています。 それでですが、今公募を提言したわけですが、既に多くの自治体で公募を実施しています。県外です。今や裁判員制度でも一般市民を参加させています。これは、一般市民の感覚、生活上の経験や知識を審査に反映させることが狙いと聞いております。このことは審査会にも当てはまるのではないかと思います。会の質の向上にもつながると思いますので、ぜひ全国の事例を見て検討をお願いいたします。 同じく条例14条の3で、審査会は、先ほどおっしゃいましたように、市長が委嘱するとありますが、審査会の委員に公募を入れ、なおかつ委嘱に当たっては議会の同意を得て市長が委嘱するということを提案させていただきます。 市長の一存で委員を選ぶのではなく、川崎市はじめほかの自治体のように、議会の同意を得て市長が委嘱するというようにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 審査会の委員の選任につきましては、市情報公開・個人情報保護審査会規則第2条で、審査会の委員は、地方自治に関し学識経験を有する者などのうちから市長が委嘱すると規定されていることから、有識者団体から推薦をいただくなどし、適任者を選任させていただいております。 なお、地方自治法などを根拠に議会の同意が必要とされている人事案件につきましては、監査委員や教育委員会委員、公平委員などとなっております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今の答弁、さっきもお聞きしましたが、それを受けて、川崎市のように、市長だけではなく議会の承認も得てというような条文を入れてはどうかということを提案した次第です。御検討をお願いします。 次に、審査会の原則公開を提言します。 審査会規則第4条4項で、諮問に応じて行う審査に関しては公開しないとなっており、審査会は非公開となっています。 しかし一方で、運営要綱第11条(傍聴)には、諮問に係る会議以外の招集に当たり、あらかじめ当該審査会の会議の傍聴の可否を決することができるという傍聴規定があります。 まずここでお伺いします。 ここで言う、諮問に係る会議以外の会議とは、どのような会議のことを指すのでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 諮問に係る会議以外の会議につきましては、市情報公開条例第14条及び市個人情報保護条例第23条に規定する諮問に応じて行う審査以外の会議になります。したがいまして、冒頭ちょっとお話しさせていただきましたように、委嘱状の交付のために開催する審査会が該当するものでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今御答弁にあった委嘱状の交付は、別に公開しても、公開しなくてもあまり問題はないと思うんですけれども、情報公開制度の趣旨に基づくならば、諮問に係る以外の会議も先進自治体のように原則公開すべきだと思います。個人情報に抵触することは非公開とすることもあり得ますが、あくまで原則は公開すべきであると考えます。もう一度御答弁お願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 審査会の公開につきましては、審査会では実施機関が不開示などと判断した公文書の内容や重要な個人情報等について実際に見分し審査することから、市情報公開・個人情報保護審査会規則第4条第4項において、諮問に応じて行う審査に関しては、公開しないと規定されるとともに、審査会委員には、市情報公開条例第14条第7項におきまして、守秘義務が課されているところでございます。したがいまして、会議を公開し、守秘義務が課されていない一般の傍聴を行うことはできないというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 現在そうなっていることは分かっております。でも、先進的な自治体では原則会議を公開としているところもありますので、越前市も積極的にそのような姿勢を示すべきではないかと思い、個人情報の保護に抵触しない限り公開すべきだというふうに私は思いますので、これもしっかり御検討いただきたいと思います。 次に、審査会議事録の作成を提言いたします。 審査会の議事録に関しては、運営要綱第10条(会議録)で、要点筆記による議事録を作成することとなっています。しかし、会議録の公開についての規定はありません。今後、個人情報に資する部分は別としても、情報公開制度の本旨に基づくならば、会議録は原則公開にするべきであると考えますが、御所見をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 審査会での会議録につきましては、今ほど議員のほうからも御紹介がありましたが、市情報公開・個人情報保護審査会運営要綱第10条第1項におきまして、審査会の会議録は、会議の概要を記した要点記録とし、その要点はおおむね次の各号に掲げるとおりと規定されておりまして、開催年月日、委員等の出席状況、また、会議に付した事項や経過概要などが記載事項とされているところでございます。 なお、会議録の公開につきましては、他市町等の状況を調査した上で、審査会と協議していきたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) さっきから部長が答弁されてますことは、私も条例を読んでますので理解しているつもりです。それを、先進的にいろんな自治体の条例も参考にしながら、越前市もそのような条例にならないかということを申し上げているのです。 それで、今回の件で、審査会は市民に大きな不信感を与えました。審査会は一体どのような審査をしているのだろうか、どのような議論があったのだろうか、今のままでは全く知ることができません。 今回、福井地裁で開示命令が出た後に、市民のYさんという方が審査請求をいたしました。そうしましたところ、審査会はまた不開示を示しました。この件で、市民のI氏が審査会の議論内容を知りたくて、情報公開を請求されました。公開されたものは、レジュメのようなもので要点筆記にもなっていませんでした。これでは、審査会でどのような審議がされたのか、市民には分かりません。これで、さらに市民の審査会に対する不信感は募りました。市民の信頼に足るような議事録の策定は、私は必要だと思います。 それともう一つ事例を紹介いたしますと、次の質問にも関係するんですけれども、今回の審査で審査会が3回にわたり議会に対し審査のための資料の提出を求めましたが、驚くことに議会はこれに応じませんでした。危機感を持った審査会が市に建議し、そのことで平成30年9月1日に規則の第5条の2に、審査会から求めがあったときはこれを拒むことができないとの一項が明記されました。 この件について、私は2年前、30年の12月議会で、これを規則ではなく条例に書き込むべきと提言させていただきました。そしてその時、条例ではなく規則に明記した理由を、部長は、審査会が規則でいいと言ったからだと答弁されました。 しかし、今回私の請求に対して出てきたのは、当時の課長が部長に対して規則や要綱に明記するようにという要求書でした。私が見たかったのは、もう一つ前の段階で、課長が要求書を出すに至った理由、審査会が建議した内容が分かるものです。それを開示請求しました。しかし、それはないとのことでした。これは非常に不透明で、これも不信感が募る結果となりました。 そのようなことが今後ないよう、議事録の策定、そして原則公開を提言いたします。いかがでしょう。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 審査会の内容については、会議録の公開については公開しないというふうな格好になっておりますので、それに従って対応されたものというふうに理解しております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) こういうことがありますので、今後の対応を考えていただきたいということです。 審査会の質問についてはこれで終わりますが、今回、この裁判に至る経緯は、まず私はこの条例の目的に基づいて、この件で3回情報公開を請求しました。満足な結果が得られず、やむなく審査会に審査請求をしたわけです。しかし、審査会の結果も、条例に書いてあるような市民との信頼関係の増進どころか、審査会の判断に不信を募らせました。そして絶望し、司法の力に委ねることにした次第です。審査会が全く機能しなかったと私は思っております。そして、それが市民に大きな不信感を抱かせる結果になったのだというふうに思いますので、ぜひ越前市の条例を見直して、これに市民に応えられるような、開かれたものにしていただきたいというふうに思います。 次に、今のようないきさつで調査会の調査権限が規則に追加されたわけですが、後発の自治体の多くが、これは規則でなく条例にうたっています。越前市も条例に明記すべきだと再度強く求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) この回答につきましては、前回の回答と同じような格好になるかと思いますけれども、市情報公開・個人情報保護審査会規則の改正については、平成30年に市情報公開・個人情報保護審査会から確認規定として、規則等に審査会の調査権限を詳しく明記したほうがよいとの建議があったことから、平成30年8月16日付で改正をさせていただいております。 また、市情報公開条例第14条第8項には、各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は市長が定めると規定されており、その細目的事項の制定を規則に委ねているところであります。 このことから、平成30年の市情報公開・個人情報保護審査会規則の改正により、インカメラ審理については、市情報公開条例とともに十分に明記され、その目的は果たされているというふうに考えておりますので、現在のところは条例改正のことは考えておりません。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今、部長がいろいろ答弁されましたが、審査会の建議を受けて、どう判断するかは今部長の答弁の中にもありましたが、市長の判断です。たとえ審査会が規則でいいと言ったとしても、市長が、いやいやこれは条例に明記すべきだと判断したなら条例明記になります。審査会に責任を負わすようなことは言わずに、市長の判断でしっかり条例に明記していただきたいと思います。 それとも、市長も規則でよいと判断されたのでしょうか、お伺いいたします。市長に。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 議員の皆さんは、いい答弁をしてもらおうということで、事前に質問をいただいております。大体いただいた内容については、私も目を通した上で、職員がつくった答弁内容が不備というか、踏み込みが足りないとか、あるいはもう少し議員の皆さんの主張のほうが妥当だと私が思ったときは、書き直しを求めて、できる限り議会の御意見とかみ合うように、私なりの意見もちゃんと述べながら検討会を開いています。 今回大久保議員からは、議事録の作成と公開って、この9文字か、これしか書いてないんですよ。これしか私、なくて、事前にその条例のことも何も分からなければ、経過も何も分かりません。ついては、おっしゃられる経緯も含めて私は十分承知をしておりませんので、答弁のしようもございません。 以上です。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) その件については、項目は提出しております。読み原稿は出してません、今回。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 私のところには9文字しかないということです。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) その答弁を受けてですけれども、たとえそうであっても、今私の質問を聞いてらしたと思います。審査会がとか何がでなくって、判断するのは市長なんです。だから、市長の判断を伺いたいと思ってるんです。明記していただきたいということです、条例に。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 条例に提案するということは大変重いことであって、事前によく調べて、その内容をいろんな立場から職員の意見も聞いたり、他の自治体の取組を確認したり、その中で積み上げていくものです。このやり取りの中でぱっぱっぱっと右から左へやっていったら、それこそ恣意的に行政が動いてしまって、市長という権限が独り歩きする、私はそのように危険に思います。 ですから、この場で今初めて聞いた内容について、ですからじゃあ条例に入れようとか入れないとか、そんなことを判断するのは軽率だと思います。しっかりとした積み上げの中で議論していくことが正しい取組だと思います。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 市長の答弁、分かりましたが、私の質問、今回2回目です。今、質問に至る経緯も言いました。建議のことも言いました。そういうことも聞いた上で、市長はどのように判断されるかなと思って、答弁をお願いいたしました。市長の考え方は分かりました。 では次に、もう審査会についてはこれで終わりますが、開かれた市政、市民と協働のまちづくりをする越前市です。既に多くの自治体で条例に明記していることを、そんなにちゅうちょすることはないと思います。それも今回初めての質問ではありませんので、よろしくお願いいたします。 次です。情報公開室の室名の復活をということです。これも2回目です。 ここ数年で、情報公開室の名称が情報サービス室、そしてこの春また、市政情報室と変わりました。どうしてころころと室名を変えるのでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 市政情報室の名称につきましては、広報広聴や情報公開など市政に関する情報を発信する窓口として、市民により身近に感じられるよう、本年4月に市民情報サービス室を市政情報室に改称したところであります。なお、室の名称は変わりましたが、情報公開制度に係る事務など、市政情報室の事務分掌については従前と変更はございません。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今、情報公開室という名前に戻せないのでありましたら、少なくともひとまず市政情報室と書いてあるプレートの前に越前市情報公開受付窓口というプレートを置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 現在、窓口の前面に、情報公開室というふうなプレートを設置させていただいておりますので、それで足りるものというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 市民には分かりにくいと思いますので、今の提案をさせていただきました。検討をお願いいたします。 次ですが、条例の15条、情報公開の総合的な推進にという条文に、実施機関は、公文書開示のほかに、市政に関する情報の提供、公表等により、市民への説明責任を果たすとともに、住民自治の理念にのっとり情報公開の総合的な推進に努めるものと書いてあります。 今回の司法判断を通して、行政の在り方、二元代表制の在り方など住民自治の視点で多くの問題が私は提起されたというふうに思ってます。この条文にあるように、情報公開の総合的な推進のため、外部から講師を招き、条例の研修をはじめ、開かれた市政についての研修の開催をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 情報公開の研修でございますが、現在はまだ若手職員に対し実施をしておりますが、全庁的な研修は実施しておりませんので、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ぜひよろしくお願いいたします。 ちなみに、越前市は男女共同参画を始めるに当たっては、外部から何人もの講師を招いて、全職員を対象に複数の研修会を開催しています。今回も、市政の根幹、市民との協働の根幹である情報公開について、それくらいの気概を持って研修に当たってほしいと要望いたします。 次に、最後ですが、市の情報公開についての姿勢、今後の在り方について伺います。 この裁判を通じて見えてきた多くの課題、それを一つずつ検証して、条例にかなうものにしなくてはいけないというふうに、私は思います。今後の在り方について御答弁お願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 情報公開につきましては、今後も市民の知る権利を尊重するとともに、市政の公正な運営の確保及び市民と市の信頼関係の増進を図り、もって市民参加による開かれた市政の推進に資することを目的に制度運用をしてまいります。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今、部長から当然といえば当然のような回答をいただきました。そういうことが欠けていたから、今回のようなことが私は起こったのだと思ってます。 今、ずっと答弁を聞いてますと、今回の最高裁の判決を受けて、何も変わらない組織だなというふうに思われるのではないかなというふうに、私は懸念します。 今回の質問をするに当たりましてある職員から、大久保さん、まだやるんですかというふうに言われました。裁判が終わったから終わりではないんです。これからが、開かれた市政、開かれた議会のスタートだというふうに思ってます。市民参加による開かれた市政の推進、それを求めて、今回のこの質問を終わります。条例の1条に書いてあるようなことをしっかり具現できるような市政であっていただきたいなというふうに思います。 次に、男女共同参画推進室の再興についてお願いいたします。 安倍政権は、女性活躍を政策の目玉に掲げましたが、掛け声だけに終わった感があります。平成22年策定の第3次男女共同参画基本計画に掲げた、2020年度までにあらゆる分野での女性の割合を少なくとも30%にするとの数値目標も断念しました。そして、20年代の可能な限り早い時期に30%達成と先送りしました。国にもポーズだけでなく本腰を入れていただきたいのですが、越前市も本気で男女共同参画を進めていただきたいと思っております。 改めてお伺いしますが、男女共同参画を進める理由、目的を越前市はどのように理解されているのでしょうか。基本法ができて20年も経過して今さらこんな質問をするのも何ですが、改めて確認したいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 男女共同参画社会基本法第2条に、男女共同参画社会とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会とあり、同法では、男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会づくりを推進するために、男女共同参画社会づくりの施策に取り組むことが、地方公共団体の役割、責務となっています。 本市の男女共同参画の推進に関しましては、平成29年度に改定した第2次市男女共同参画プランに基づき、様々な政策課題に取り組んでいるところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございます。 そこに書いてあるのはそのとおりなんですけれども、本当に越前市はそれを自覚して、大事なことだと思って政策を推進されてるのかと思いまして確認させていただきました。 国は、今年度末に第5次男女共同参画基本計画を策定する予定ですが、まだまだ根強い性別役割分担意識、ワーク・ライフ・バランスも掛け声だけで遅々として進んでいません。男性の育児休業も同じです。男女共同参画の推進は、少子・高齢化、経済低迷の現在の日本社会、そして地域のありようを大きく変える、私は重要な政策だと思っております。しかし、課題は山積みです。 なのに、どうして市は男女共同参画室を廃止したのでしょうか。その理由と、それに代わる部署、越前市の男女共同参画推進政策を担う部署は、今どこでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 近年、私たちを取り巻く環境というのは、人口減少や少子・高齢化、家族形態の多様化、さらには外国人市民の増加など、著しく変化しております。 こうした状況の中で、時代の変化に対応しながら、国籍や性別、様々な障害の有無を乗り越え、互いの個性を人権として認め合うという多様性を基調とした社会の形成と、政府が掲げる働き方改革の一環でありますワーク・ライフ・バランスの確立を目指すことが社会全体に求められているところでございます。 こうしたことを踏まえ、昨年度から、男女共同参画室及び人権推進室を統合し、さらに多文化共生の推進を図るため、市民協働課内に、ダイバーシティ推進室を設置いたしました。したがいまして、男女共同参画施策を担う部署は、ダイバーシティ推進室となっております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 分かりました。 ダイバーシティ推進室になって、私は男女共同参画が埋もれてしまったような気がしています。庁内の男女共同参画もまだまだです。部署による男女職員数の偏りもあります。セクハラ、パワハラなど解決しなければならない課題も山積みです。男性職員の育児休暇も何度か提言していますが手つかずの状態です。庁内でも推進に取り組むべきです。何のために国を挙げて男性の育児休暇を推進しているのでしょうか、しっかり考えていただきたいと思います。 新しい組織になったわけですが、私は埋没してると思いますが、その組織になって取り組んだ政策と、組織替えした成果をお尋ねいたします。 ○議長(三田村輝士君) 蒲総務部理事。 ◎総務部理事兼産業環境部理事(蒲久美子君) 男女共同参画の推進に関しましては、平成29年度に改定した第2次市男女共同参画プランに基づき、取り組んでいるところです。 同プランでは、女性起業者の育成や自治振興会の女性役員の参画、防災組織への女性の参画など、それぞれに数値目標を掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。 また、地域や企業における男女共同参画の推進や、市附属機関等への女性委員の登用促進についての啓発活動等を、男女平等オンブッドが実施しています。 取組による成果といたしましては、市輝く女性活躍応援団については、令和2年8月31日現在、159の企業、事業所に賛同いただいておりまして、多くの企業等において、仕事と家庭の両立を支援する取組や、女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組まれております。 さらに、仁愛大学で開催された就職活動セミナーにおいて、市輝く女性活躍応援団行動宣言について紹介し、女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる事業所、団体等の情報を提供し、就職活動の際に参考にしていただく取組を実施しています。 また、人権尊重の取組の一環として、性的マイノリティーなど性の多様性に配慮するため、令和元年12月から、庁内各課の申請書などの行政文書における性別記載欄の記載方法の見直しを行ったところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございました。 私は、多岐多様な課題解決のためには今のようなシステムでは、今いろいろ述べられましたが、具体的に進めることは人的にも非常に無理があるのではないかなというふうに思ってます。核となる部署、核となる人が必要だというふうに私は思います。 男女共同参画社会というのは、人権の問題ですが、その上で性別役割分担にとらわれることなく、それぞれの個性や能力が発揮できる社会の実現です。そのような町は、当然活力ある町になるというふうに、私は確信しています。 今のままでいいと考えてはいらっしゃらないと思いますが、それは男女共同参画社会への認識不足だというふうに私は思います。今や男女共同参画政策というのは地域活性化の重要な切り札だというふうに思います。越前市第二次総合計画の基本計画の策定に当たっての箇所に、急速に進む人口減少や経済の低迷、雇用の悪化など、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、前期基本計画を1年前倒しして基本計画の策定をしたと書いてあります。今ここに書いてある、急速に進む人口減少とか雇用の悪化などの打開策は、私は男女共同参画社会の実現にあるのではないかというふうに思ってます。 近年、SDGsという言葉をよく耳にします。国連の環境、福祉、教育など17の分野で持続可能な社会を目指す取組です。お隣の市では、まさにこのSDGs、持続可能な社会づくりの切り口に、男女共同参画を据えて、その推進に力を入れてらっしゃいます。非常に私は賢明な選択ではないかなと思います。活力ある持続可能な社会を目指すなら、男女共同参画社会、女性が生き生き働ける社会にすることです。それはイコール活力ある社会であり、持続可能な社会であると思います。 現在の政策のままではGDPが約25%減少するが、女性活躍推進に取り組めば減少率は10%に縮小するという試算もあります。 そこで、そのようなことをきっちり念頭に置いて、男女共同参画の推進にもう少し力を入れていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、次に移らせていただきます。 次は、マイボトル利用促進についてです。 近年、大きな問題になっているプラスチックごみ対策として、マイボトル持参の取組について、昨年9月議会、12月議会に続いて、今回3回目の質問をさせていただきます。 9月議会で市主催の会議の案内通知にマイボトル持参の文面をつけて、まず庁内の会議からペットボトル削減を図ってはと提言させていただきましたところ、産業環境部長は、会議通知等にマイボトル持参の文面をつけてマイボトルの持参を呼びかけ、会議でのペットボトル使用抑制を図り、マイボトル使用促進を図ると答弁されました。 そこで、この1年の取組の成果を問いたいわけですが、最近役所から来る案内文には、私の目についた範囲では残念ながらこのような文章がついてないように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 昨年9月、各課に対しましてマイボトル利用促進等によるプラスチックごみの削減の取組として、会議参加者へペットボトルのお茶等の提供を控えるとともに、開催通知等の中でマイボトル持参を呼びかけてほしいと協力を要請いたしました。今年度もそのように同じような要請をさせていただいておりますので、各課案内文の中にそういった記載も徹底するようなことで、また周知を図っていきたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) よろしくお願いします。 さらに、市のホームページのどこを見てもマイボトル持参についての記載がありません。それが非常に残念なんですが、この点もぜひよろしくお願いします。ホームページ等での啓蒙、発信もよろしくお願いいたします。 そして、ペットボトルのリサイクルは大事ですが、リサイクルの前に、私たちができることは、まず買わないことではないかと思います。 1つ飛ばしまして、昨年12月議会に、マイボトル持参運動を庁内だけでなく地域に広めたい。自治振興会などと連携して推進を図ってほしいとの提言をさせていただきました。 これに対しても部長は前向きに、庁内での取組を継続する中で、市民団体に対してもペットボトルの使用抑制やマイボトルの促進について広く周知していきたいと答弁されました。地域への発信は、現在どうなっているのでしょうか。私にはあまり見えてこないのですが、いかがでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 現在、地区公民館等におきましては、新型コロナウイルス対策関係でマイボトル以外の持込みが禁止されてるとお聞きしております。今後も、先ほど今大久保議員のほうから市ホームページにも記載されていないというような厳しい御指摘も受けておりますし、今環境課のほうに対しましては、とにかく自分たちの事業PRをしっかりしろという指導もしておりますので、今後もマイボトル運動が市民に広がるように、市ホームページや広報紙等において市の取組を紹介し、周知してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) ありがとうございます。期待いたします。 今、コロナのことでペットボトル持込みは駄目ですけれども、コロナ後のこともありますので、それに向けてしっかり地域と連携して、地域での削減も図っていただきたいというふうに思います。 それと、去る8月14日なんですけれども、越前市はレジ袋の有料化を受けて、オリジナルエコバッグ500枚の無料配布を始めたという新聞記事を読みました。これは、7月1日から全国でプラスチック製買物袋が有料化になったことに合わせての市の取組だったというふうに思っております。そのエコバッグには、市が展開する食べきり作戦がプリントされておりました。しかし、残念ながら、またこのマイボトル持参運動は書かれていませんでした。このことで、この担当課内でこの件の話とかは出なかったんでしょうか、非常に残念に思います。まだあまり庁内でも職員でも認識が薄いのかなというふうに思いますので、改めて今後の取組について、最後の答弁をお願いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) ごみ減量化施策の方向性といたしまして、4つ、紙資源の減量とかリサイクル率の促進、あと今議員おっしゃるような、食品ロスの削減、次にプラスチックごみ削減対策、あとごみ処理の有料化、この大きな4つがあるかと思っております。そのおのおのの項目ごとに考えてしまうので、今のごみ有料袋の啓蒙の袋についてもプラスチックごみ削減対策については考え方が抜けてしまって、食品ロス削減のみの記載になったのではないかなというふうに思っておりますので、この4つ全てに取り組んでいくということを、また環境課のほうにもしっかり認識をしていただきながら、市民のほうにも周知を徹底してまいりたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 大久保惠子君。 ◆(大久保惠子君) 今後の取組を期待してますので、どうぞよろしくお願いします。 余談ですけれども、越前市は20年前から消費者団体を中心にしてマイバッグ運動を推進しています。私もその頃、夕方スーパーに消費者団体の方とか市の環境課の職員と一緒にたすきを掛けて啓発運動をした覚えがあります。そうした早くからの取組で、今や越前市においては、マイバッグはもう定着してるというふうに私は思っております。越前市は進んでるということです、市民活動団体の力があって。そして、多くの市民は至るところでの景品などで、複数マイバッグをいただいて、せっかくのマイバッグ運動啓発に水を差すつもりはありませんが、最近マイバッグもごみになってます。この新聞記事を見た市民からも、そういうふうな意見が幾つかありました。これが悪いというんじゃないですよ。そういう感覚、環境課の職員もそういう感覚をきちっと持って、今何が一番大事なのか、しっかり前向きに取り組んでいただきたいと思います。前向きな答弁、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。       休憩 午前10時49分       再開 午前11時00分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位14番、吉村美幸君。 なお、吉村美幸君の一般質問に関し資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) おはようございます。会派創至、吉村美幸です。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は、3点の質問をさせていただきます。 コロナ禍における教育委員会対応の検証、生活困窮者への支援について、ふるさと納税の現状について、以上3点をお伺いいたします。 春の一斉休校は、安倍総理大臣が2月27日に突然、新型コロナウイルス感染拡大抑制のために、全国に学校休校を要請したことが発端でした。この当時、福井県内ではまだ感染者がいませんでしたが、総理大臣の要請ということから、福井県内も全て休校になりました。また、当初は休校は春休みまでとしていましたが、感染が拡大し、いよいよ福井県内でも感染者が出たために、4月3日に県が、5月の大型連休まで休校を継続すると発表しました。その後、さらに休校が延び、結果的に学校再開は6月1日からとなり、夏休みも短縮されました。市は、これらの対応について検証を行うべきと考えます。 越前市としてこれまでの対応を振り返り、どのように検証しているのかお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 学校の臨時休校に対しますこれまでの対応について御説明をいたします。 本市では、国及び県の要請を受け、3月から5月にかけ学校を臨時休校とし、臨時休校中は学校のホームページを活用しながら児童・生徒への学習課題を課すとともに、学ぶ意欲が継続するようインターネットでの学習動画配信を行ってまいりました。 卒業式や入学式、始業式は、子供の成長過程において重要な節目の行事であるため、休校中でありましたが、本市では規模を縮小し全校において実施したところであります。 臨時休校中の5月11日以降は、週2日から3日程度の登校日を設け、徐々に学校生活に慣れていくよう配慮し、6月からの本格的学校再開に向け準備をしたところでございます。 臨時休校のためできなかった授業日数を補うため、夏休みを例年の42日間から9日間に短縮をいたしました。 先日、砂田議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、9月1日時点で全ての学校において授業の遅れがほぼ取り戻せていると聞いているところでございます。 現在、手洗いや消毒など、あと教室の換気など、新型コロナウイルス感染症対策に加え、熱中症対策に配慮しながら、安全で安心な学校運営を心がけているところでございます。 かつてない長期の臨時休校を経験したことで、友達や教職員との触れ合いを通じ、学校で学ぶことの楽しさ、大切さを子供たちも再認識したのではないかと考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 長期休校を経験したということで、今までにないいろんな経験をされて、やはり集団生活の中での児童・生徒が学ぶということの大切さを今回学んだということで、なるほどだと思います。 また、全国で大半の学校が休校となり、入学式、卒業式、春休み、夏休み、その他学校行事が全て変則的となり、これに伴いカリキュラムの教育内容や、進学を前にした受験生への支障など、多くの課題があると思います。当然、子供たちの心の問題も出ているように聞いております。 教育委員会として、これらの課題をどう把握し、どう対処し、今後どうしていくのか、お考えをお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 中止となりました学校行事は、小学校のスポーツフェスティバルと市内施設巡り、小・中学校の連合音楽会などで、3密を避けることが困難なため、中止としたものでございます。 また、中体連の夏の大会、これが中止となったため、南越地区の校長会が主催いたしまして、3年生を中心とした交流会を実施いたしました。実施に当たりましては、保護者の入場規制を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策及び熱中症対策に万全を期したところでございます。 なお、開催時期を変更いたしました学校行事でございますが、入学式、始業式、修学旅行、小学校の体育大会などでございます。 学校行事は、児童・生徒の学校生活に潤いや秩序、活力を与えるものであり、特に小学6年生や中学3年生にとっては最後の学校行事となるということも考慮いたしまして、行事の意義や必要性を確認しながら実施すべきものと認識をしているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 突然の学校休校の措置というのは、本当に急にこういうことがあったので、学校の現場の意見を聞くこともなく、保護者の事情も察することなく、半ば強制的に国の要請に従う形で受け身的に行われてきたように思います。特に、2月27日の突然の休校要請は、学校現場としては適切かつ最善の対応策を十分に考える余裕もなく、保護者への連絡など対応が大変だったと察します。 その後も、現場は初めての出来事に戸惑い、混乱しながらいろいろなことを手探りで進んでこられたと聞き及んでおります。 これらのことは、教育現場における今後の新型コロナ対策を考える上でも教訓と捉え、この休校決定に至った経緯について、市の対応を求める動きもあります。越前市教育委員会としてどのように対処されたのか、お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 市教育委員会としての対処ということでございますが、2月27日の夜、総理大臣が全国の学校の一斉休校を要請したことを、報道で初めて知ったところであります。事前に何の情報もなく、突然の発表でありましたので、大変驚きました。 特に、一斉休校という前例のない要請であったため、関係職員を緊急に招集し、対応策を協議しました。 翌28日午前9時に開催した、第3回市新型インフルエンザ等対策本部会議において、子供の集団感染を防ぎ、子供の健康、安全を第一に考え、市内全ての公立幼稚園、小・中学校の臨時休校を決定しました。 同日、市議会本会議での報告と、同時に電話による緊急市教育委員会を開催し、臨時休校を報告するとともに、各学校から保護者に連絡させていただきました。 臨時休校、この期間というのは学年の締めくくり、そして次の学年へのステップとなる大事な時期であります。市教育委員会及び学校では、子供や保護者が不安を抱かないよう配慮する必要がありました。担任から定期的に各家庭に電話をかけ、子供の家での様子を聞いたり、相談に乗ったりするなど、家庭と学校、子供と教職員のつながりを常に意識し、支援を行ってきたところであります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今回のことは、コロナ災害であると思います。その影響により、家庭内暴力の増加なども全国ではあると聞いております。政府は、雇用を守り抜くと言っています。越前市教育委員会は、児童・生徒を守り抜く決意を示してほしいと思います。 学校再開後、学校での感染防止対策や、ストレス、不安を抱える子供たち、保護者への対応、学校生活に早く慣れるような対応、熱中症対策など、これまで具体的にどうされたのか、いま一度お聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 本市の公立幼稚園及び小・中学校につきましては、6月から再開をしているところでございます。 登校初日には、学校で取り組む新型コロナウイルス感染症対策について、教育委員会から全ての保護者に対し、文書でお知らせをさせていただきました。 その内容でございますが、児童・生徒に対する小まめな手洗いやせきエチケットの指導、教室の換気や消毒液を使用した拭き取り、給食時の会話の自粛、児童・生徒へのきめ細やかな健康観察や健康相談、差別や偏見が生じないよう新型コロナウイルスに関する正しい知識の習得、指導などでございます。 また、中学校の部活動につきましては、生徒の体力面を考慮いたしまして、登校2週目から段階的に活動を進めたところではあります。 また、夏休みの短縮によりまして、例年より暑さ対策を施す必要がありましたので、さきの6月市議会において御議決をいただき、スポットクーラーやサーキュレーター、ミスト扇風機などを各学校に配置をしたところでございます。 さらに、エアコンにつきましては、気温が28度を超えた場合に稼働することを基本とはしておりますが、子供たちの体調を考慮し、柔軟に対応するよう各学校に指示をしているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) いろんな対応をしていただいている中で、ちょっと保護者の方に言われたのが、設定温度が28度で、28度をキープしてるということを保護者から言われまして、担当のほうに聞きましたら、子供たちの体調を見ながら柔軟に対応してるというところ辺で納得させていただきました。今もう新学期が始まりまして、ちょっと読み聞かせでも出かけてるんですけれども、やはり教室は快適な、熱中症対策もしてますし、やっぱりコロナ防止というとこら辺で、そこそこ十分に守られてるんでないかなと思います。 昨日、いろんな方の質問の中で、エアコンのない特別教室も少しはあるんかなと思うんですけれども、今言われているように、スポットクーラーとかミスト扇風機なんかを入れていただいて対応していただくことを希望いたします。 次に、保護者の中には今回のことで、家庭と学校の関係について考え直すよい機会となった声もあります。それには、オンライン教室について、今後真剣かつ早急に取り組んでいくべき状況になったことも含まれております。高度のネット社会を構築したフィンランドとかエストニアというところの例が新聞に出てたんですけれども、これらの国は学校教育だけでなく、英語が話せるようにデジタル教科書とかデジタルスクリーンを使った授業が行われ、生徒たちは身近な生活の一部としてパソコンをもう使いこなしてるということなんですね。 これに対して、日本の公立校というのはGIGAスクールで1人1台の端末をどう使っていくかって、まだ右往左往しているような状態ですし、おうちの中の経済格差もまだまだ問題としてあると思うんですね。 これらを踏まえて、教育委員会としてのオンライン学習の早期実現への具体的な取組についてお聞きいたします。
    ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 家庭で学習を行う方法といたしましては、教科書やプリントを使い自学自習によるもの、そしてDVD、ハードディスクなどのIT機器を活用して行うもの、そして今ほど議員がおっしゃられました通信回線を使いオンラインによるもの、こういった3つが考えられるのかなというふうに考えております。 特に、オンライン学習の通信には、単方向と双方向の2つの通信というものがあると思います。単方向通信では、学習動画をインターネットで配信する。今回、本市が取り組んだものでございます。双方向通信といいますのは、ウェブ会議システム、このようなシステムを利用する方法でございます。これらには、全てメリット、デメリットがあります。私ども教育委員会といたしましては、子供たちにとって最も適した学習方法は、学校における授業スタイルであると考えているところでございます。今後、もし市内の学校で新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、市内全校を一斉休校する可能性は低く、当該学校または当該学年等に限定した臨時休校とすることが国のガイドラインでも示されているところでございます。また、その期間も1日から3日間が一般的との見解も示されているというところでございます。万が一、再び長期休校となった場合は、本市は、前回の取組結果を踏まえまして、同様の対応によりまして、子供たちの学ぶ意欲の継続に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今回のことを次の反省として前向きにやっていただきたいと思いますし、今言われたように、集団生活の中で子供たちが成長して、いろんな方たちと関わり合っていく大事な学びの場というところが答弁されましたけれども、今どんどんどんどんデジタル社会が目まぐるしく進化しています。その中で、やはり子供たちが共に学ぶ、心を学ぶというんですか、そういうような協働学習を持続させる教育を要望して、次の質問に移ります。 次に、生活困窮者への支援についてお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中、厚生労働省によると、4月の生活保護申請件数が、前年同月と比較して24.8%増えたと発表がありました。全国的には生活保護申請の数が増えている中、越前市は増えていないとお聞きしています。一方、6月議会でも生活困窮の相談件数が増加しているとお聞きしました。私のところにも、給料が下がって生活が大変だとか、自営業で収入も減った、会社も3連休で給料も減って生活できるか不安だという、本当に大変な声が届いております。 越前市の現状をお聞きいたします。 生活困窮相談の申請件数、また生活保護の申請件数、決定件数は何件で前年比はどうなのかをお聞きいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) まず、生活困窮の相談件数でございますが、令和2年4月から8月末まで113件ございまして、前年比で157%となってございます。この増加につきましては、明らかに新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものと考えられます。 一方、生活保護の相談件数でございますが、同じく令和2年4月から8月末まで23件、昨年は26件ございました。また、生活保護の申請件数は本年が18件、同じく昨年が14件。このうち、新規決定件数は本年11件、昨年10件でございまして、こちらは前年と比較して大きな変化はございません。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 生活保護申請と決定者数は前年と比較して変化はしていないけれども、生活困窮相談は増加しているということなんですけれども、相談内容はどのような内容なのかをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 本年度当初から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして相談件数が増加しているところでございますけれども、特にひとり親家庭、このうち母子家庭の方からの相談が多くございます。具体的にはパートの仕事がなくなったことなどによる収入減の相談が多くございました。また、6月の後半からは、外国籍の方からの御相談も多くございます。派遣の更新ができず失業した、解雇された、求人がないとして、収入減の相談が多くなってございます。 その他、収入減少によりまして家賃が払えない、ローンの返済ができない、光熱水費が払えないなどの内容も多く寄せられているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) じゃあ、そのような生活に困っている人たちには、どのように対応されているのか、お尋ねします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 対応でございますが、生活困窮者自立相談事業というのがございます。こちらは、市社会福祉協議会に委託しておりまして、生活困窮相談の第一義的な窓口として対応していただいているところでございます。 まずは、相談者の訴えをしっかりと聞く中で、最も重要なことは何かを確認いたします。次に、経済的な背景、家庭環境、生育歴など総合的に状態をアセスメントしていくということでございます。 次に、このアセスメント結果を基に個別支援計画を策定いたしまして、市社会福祉課とともに支援調整会議を実施する中で、援助方針の決定、役割分担を確認し支援につなげていくという流れでございます。 この計画案につきましては、本人の課題解決及び目標の実現に向けまして適切であるかどうかを市社会福祉協議会とともに検討し判断してまいります。したがって、お一人お一人の実態に合わせた個別支援計画となってございまして、したがいまして支援方法もお一人お一人違ってきているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今、説明いただいたのが、生活困窮者自立支援制度の概要というとこら辺の説明を受けたと思うんですけれども、まず居住確保支援が、居住確保給付のための支給ということで、あと就労支援──就労準備支援事業ですね──居住確保支援、就労支援、緊急的な支援、家計再建支援、子供支援、その他いろんな支援があって、まず本人の状況に応じた支援をするということでよろしいわけですか。 そうしましたら、また具体的に、いろんな制度がある中で、就労準備とか一時生活支援というのが従来あったと思うんですけれども、ここら辺の詳細の説明をお願いできますか。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) まず、住居でございます。住居確保給付金がございまして、この制度は離職等により経済的に困窮し住居を失った、またはそのおそれがある方に対しまして給付がなされるものでございます。 次に、就労でございます。就労準備支援事業がございまして、相談者の中には複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下しているなどの理由により直ちに就労することが困難な方がいらっしゃいます。そのような方に対して、支援員が利用者に寄り添いながら関係を構築し、協力事業所で就労体験の機会の提供を行いつつ、一般就労に向けた支援を行うものでございます。 その他、家計改善支援事業などがございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) それぞれの制度の中で、生活困窮者の人のためのいろんな支援があるということを今説明受けたんですけれども、一時的に生計の維持が困難になった場合に少額の費用の給付を行うとか、生活再建までの必要な生活費用の貸付を行うというところ辺の中で、今この家計改善支援事業についてお尋ねします。 これは、今実際どのくらいの相談件数があるのかお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 生活困窮者自立支援制度におけます家計改善支援事業の利用状況でございますが、令和2年4月から8月まで24件ございました。 具体的な流れでございますが、利用者にはレシートなどの支出の明細が分かるものを集めていただきまして、おおむね一月に1回支援員と共に支出の状況をチェックいたします。このことにより、利用者の家計状況、お金の使い方と管理が見える化され、根本的な課題を自ら把握していただくことができます。また、それにより必要な助言や支援を行うことができるようになってまいります。 この効果といたしますと、利用者自身が家計、すなわちお金の管理をする力を高めることができ、このことが生活の安定につながっていくということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 家計管理、24件の方がいらっしゃるということなんですけれども、なかなかお金の管理というのか、記帳するのを結構皆さん面倒くさがるんですけど、私は高校生ぐらいのときからきちっと小遣い帳をつけてます。この小遣い帳をつけるということでお金の流れが分かりますし、無駄遣いしてるかしてないかというのが分かるんですね。将来の予測も立てられるんです。今24件というところ辺で、困ってる人がそんだけしかいないんか、つける、つけないじゃなくて、やはり相談にぜひとも窓口に行っていただきたいと思うんですけれども、今社会福祉協議会と福祉課の違いというんですか、同じような仕事はされてるんですけれども、その位置づけというのを確認させてください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 社会福祉協議会と市社会福祉課の役割分担という御質問かと思います。 先ほど、生活困窮の相談者への対応のところでも申し上げましたけれども、生活困窮者自立相談支援機関である市社会福祉協議会、こちらがしっかりと生活の困窮状況、こういったものをアセスメントした上で作成した個別支援計画を基に支援を行っていくと、こういう流れがございます。 しかしながら、生活困窮者自立支援制度での支援が困難な場合、こういった場合もございます。そういった場合には市社会福祉課につなげることといたしまして、その場合には生活保護、この制度による支援を行うと、こういう流れでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) しっかり情報を共有していただいて、本人の状況に応じた支援というのをつないでいっていただきたいと思います。まず、困ったら相談に行けばよろしいわけですね。相談に行って、何らかの形でその方がどこに問題があるかというアドバイスもきちっといただいて、少しは安心・安全な生活ができるというアドバイスをいただけるということで。また私も相談を受けたら、ともかく窓口に行きねって、それを言えばよろしいんですかね。いま一度確認します。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今議員おっしゃっていただいたように、お困り事があれば市役所でも社協でも結構です。とにかく窓口へお越しいただいて御相談に来ていただくということをお願いしたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 相談を受けましたら、必ずそちらのほうに紹介していくようにしておきますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 次に、最後のふるさと納税について質問いたします。 ふるさと納税は御存じのとおり、応援したい都道府県、市区町村に寄附ができる仕組みです。寄附をすると、その自治体や地域産業に貢献できるだけでなく、自治体から寄附のお礼として地元の品物が来たり、寄附した地域への旅行券、宿泊券をもらうことができます。また、寄附したお金のほとんどは税金の控除という形で戻ってくるため、実質2,000円で地方の品を受け取ることができる、大変うれしい制度です。 2015年には税制改正により、寄附に対して戻ってくるお金が約2倍に引き上げられ、ワンストップ特例、これはもう確定申告が不要になるということで、ますます便利になって人気が高まっています。 総務省によると、令和元年度のふるさと納税額は4,875億円、その約半分の2,337億円を上位100自治体がふるさと納税に積極的に獲得し、公共サービスとかそれぞれの市町に役立てているということなんですけれども、まず越前市のふるさと納税の現状をお聞きいたします。 ふるさと納税の目標額は幾らで、現状の寄附金は幾らなのかお尋ねします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 昨年度、令和元年度でございますが、目標額3億円、これに対しまして、寄附額の実績といたしまして2億6,179万5,000円でした。 本年度のふるさと納税の目標額につきましても同額の3億円です。8月末現在の寄附合計額につきましては4,608万4,000円で、対前年同期比233%となっております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 多分、年末に重なってくるんかなと思うんですけれども、昨年までの返礼品の上位品目というのをお知らせください。 また、1年を通していつ頃がピークなのかお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 返礼品につきましては、老舗料亭のお節料理や市内水産業者が加工いたしますカニ等の海産物が上位品目となっております。 寄附のピークは例年12月であります。昨年度は、年間給付額の約半分が12月に集中しております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 年間半分が年末に集中してるということで、返礼品を見ますと、何かお節料理とかやっぱり年末に魅力のあるようなものが上がってたんですけれども、寄附した地域への旅行券とか商品券も返礼品として対応できるんですけれども、やはり食べるものが皆さん魅力があるのか、どこの市町を見てもやはり食べ物が多くなっている傾向にあります。 越前市には、地元食品のほかにも伝統工芸品など越前市のすばらしい返礼品が数々あると思いますが、寄附額上位の位置づけの工夫をされたのか。また、先月も開催されました千年未来工藝祭の伝統工芸品にも越前打刃物、越前箪笥、越前和紙などすばらしい返礼品があると思います。また、越前市には菊人形という70年近く続いている大きなイベントがあるんですけれども、OSKも期間中、毎週末になりますと大阪とか名古屋からの追いかけが土曜日、日曜日にOSKを見に来てます。この辺も期間中、お得な観覧チケットのサービスで宿泊、OSKの方の握手会、食事会など何かまだまだ食べるもの以外に越前市らしいものがあると思うんですけれども、ここら辺の工夫というのは何か考えられているのか、いないのかお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 返礼品には、本市の誇る伝統的工芸品、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥の技術を承継する職人が作成した和紙工芸品や各種包丁、木工品を取りそろえております。 従前、これらの返礼品の魅力が伝わるように掲載してまいりましたが、今後さらにその見せ方など見直しを行い、本市の知名度向上を図ってまいりたいと考えております。 また、本市を訪れる方に、市内の観光施設も周遊していただけるような企画についても、今後観光協会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 商品の見せ方で同じ売行きというんですか、対象が変わってくるということなので、前向きにお願いいたします。 次に、越前市のふるさと納税に関する経費についてお聞きいたします。 需用費、委託費、使用料とかいろんな経費がかかっていると思うんですけれども、数値に対する費用対効果があるのかないのか。 また、日々の仕事の中で、市の職員が何名係っていてどういうような形で仕事をされてるのか、そこら辺の内容もお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) ふるさと納税推進事業に係る主な経費につきまして、主な占めるものでございますけれども、返礼品代、輸送料、広報費用、あとシステム利用料等、そういったものが主なものとなっております。事業全体といたしまして、令和元年度決算額につきましては1億623万7,000円でございます。 職員につきましては、担当といたしまして2名が担当しております。年間を通して臨時雇用についてはございません。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 職員が2名いて、多分今お話聞いてると、年末に半分ほどそういうような対応をしないといけないというとこら辺で、その頃になると今の2名の職員さんとパートさんとかというとこら辺でカバーされていくんかなとは思うんですけれども。ではないんですか、すいません。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) すいません、先ほど御答弁させていただきましたが、臨時雇用についてはございませんので、2名の職員で回してるということでございます。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) ありがとうございます。 県内のふるさと納税でトップの坂井市は、人口が9万人で9億円の実績を上げてます。2017年から急激に納税額を上げてきます。坂井市の担当者に上がった理由をお聞きしましたら、日常の簡単な事務とか受注の処理とか、細かい仕事は取りあえず外注に任せて、役所でやるのは企画とか商品開発の要の仕事をしてるということで、納税額を増やした原因だというようなことも言われておりまして、坂井市、今年度の目標は12億円と聞き及んでおります。 越前市において、今ふるさと納税の目標は3億円ということなんですけれども、現状で満足されているのか、そこら辺の確認をお伺いいたします。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 目標額となりますふるさと納税寄附額の設定につきましては、本市の特性を生かし、これまで取り組んできたふるさと納税の返礼品の充実を引き続き推進していくとともに、売れ筋の商品同士を組み合わせるコラボ商品の設定など、今後、事業者と連携して取組を進めていく中で、目標額を上げていくような取組につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 今、特に新型コロナの影響で窮地に置かれている地元の業者さんやら観光業、いろんな方が非常に困っている中で、今全国的にふるさと納税の活用というのを拡大しているような傾向があるんですけれども、今答弁されたように、前向きにやっていかれるということでよろしいわけですよね。目標額というのはまだはっきりは言えないということですかね。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 令和2年度の目標額が3億円ということで、今後の目標額設定につきましては、先ほどの取組を充実する中で予算編成の際に改めて目標額を設定してまいります。 ○議長(三田村輝士君) 吉村美幸君。 ◆(吉村美幸君) 坂井市の例を挙げて申し訳ないんですけど、坂井市はふるさと納税の使い道、これに使ってください、まちづくりとか子育てとかといった、ひもつきと言うと悪いんですけれども、そういうことで納税者が選択できるような形になっているそうなんですね。使い道を市民から募り、その実地決定、実績について、その納税された方たちに思いとか行程とかいろんなこと、メッセージをお伝えするということで、何かリピーターというのが減っていかないというようなことがあるみたいです。越前市ファンクラブみたいなものをつくって、来年度の目標額が幾らかは分かりませんけれども、せめて倍ぐらいの目標を大きく上げていただいて、それなりに、いろんなところで今回ふるさと納税を勉強することで、いろいろ講習会とか勉強したんですけど、同じブドウでも見せ方、ただブドウだけを見せるんじゃなくって、苦労して作ってるよという生産者の思いというのがちょっと横にあって、コメント、それこそきれいな字じゃなくって、汚い字でも一生懸命作りましたみたいな、そんなんがあると、同じブドウでもちょっとそちらのほうを選択するような傾向もあるそうです。 越前市の返礼品もざっと見ましたけど、お米の5キロとか10キロとか20キロという袋があって、多分理事者の方のお写真が横にあってお米が載ってたんですけど、そうじゃなくって、稲を刈ってて本当に苦労しておいしいお米を作ってますって、その熱い熱い思いがその商品に上がれば、今目標の倍ぐらいにいくんではないかなって、そういうようなことを思います。 関市では納税プロモーションと委託業務の公募型プロポーザルを開催しております。 ふるさとを応援し、所得税の還元、今私たち税金引かれても何もメリットないんですけど、ちょっとふるさと納税であそこを応援してあげたいなと思うと、そこの産地が入ってくるという、非常にお得なこのふるさと納税ってあまり皆さん御存じじゃないんかなと思うんですけれども、やはり、ふるさとを愛して住民税の控除にもなる、お得感のあるふるさと納税について積極的な取組をお願いして、9月の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三田村輝士君) 以上で吉村美幸君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。       休憩 午前11時39分       再開 午後 1時00分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位15番、小玉俊一君。 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 市民ネットワークの小玉でございます。 質問通告に従いまして、3問質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、第1に市道、県道、国道維持改修事業についてお尋ね申し上げます。 今年に入りまして、それぞれの区より社会資本整備事業の要望が出てまいっております。その中に、道路損傷に伴う家の揺れという苦情が何か所かから出ております。私は、どちらかといいますと日野川の川東のほうに住んでおりまして、東の方をいつも通って役所に来ますので東のほうがよく分かるわけでございますが、新幹線建設に伴う越前市内の市道、県道、国道の道路の損傷が目立ってきているように思うわけでございます。道路周辺にお住まいの方々から、大型工事車両が通りますと、横になって寝ておりますと、地震が来たのではないかというように感じますと、そのような御意見をいただいているところでございます。現場を見に行きますと、消雪のある道路とアスファルトの減り具合の差、段差ができておりまして、家の揺れが増幅しているのではないかと、このように思っております。 新幹線建設に伴う道路の損傷は、県道、国道、市道そろって損傷が出ていると思っておりますが、市の見解をお願い申し上げます。 ○副議長(大久保健一君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 今申されました3つのうち、市が管理している道路、市道の道路損傷につきましては、職員による市道パトロールや市民からの情報提供等によりまして、北陸新幹線建設に伴う大型車両の通行が要因となる道路損傷が発見された路線を、適宜事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し要望を行い、舗装の仮復旧を実施していただいております。 なお、北陸新幹線の高架橋工事が終了する令和4年度において、新幹線建設による道路損傷が認められた路線は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が舗装復旧を行うとお聞きをしているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 令和5年の新幹線開業に向けて、福井県全体で新幹線の工事がなされておりますので、新幹線工事をやられておられる市町村におきましては、令和4年までに全体の道路の損傷が出ていると、そのように思っております。 ただ単に越前市だけではなく、新幹線工事が行われている市町村全体の問題だと、このように思っております。 越前市におかれましても、県との協議の場でこのことを指摘していただければと、このように思っております。市の見解をひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 県が管理する道路、いわゆる県道につきましては、市職員が市道をパトロールする際や、市民からの情報提供によりまして、県道に損傷が発見された場合には、道路管理者である丹南土木事務所に対し、適宜安全対策の実施を要望しているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 国道の維持管理は県がしていると、このように考えておりますが、それについての御見解をお願い申し上げます。 ○副議長(大久保健一君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 国道の管理につきましては、国が直接管理をしている国道と、それから県が管理を代行している道路がございます。それぞれの道路につきましても、市職員がパトロール中に見つけたものについてはそれぞれ管理者のほうへ安全対策の依頼を行っているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) それでは具体的に、この10年の越前市の道路維持改修工事費に使用してきた各年度の予算がお分かりになればお教え願います。 ○副議長(大久保健一君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 道路維持改修工事費、これは路面であったり側溝、それから道路の附属物、こういったものの維持改修をしている工事の費用でございますが、過去10年間の予算推移につきましては、平成22年度が7,000万円、平成23年度、24年度が1億2,000万円、平成25年度が1億2,500万円、平成26年度が1億2,000万円、平成27年度、平成28年度が1億円、平成29年度が8,000万円、平成30年度が9,750万円、令和元年度が1億2,000万円、令和2年度が1億2,700万円となっています。 過去10年間においては7,000万円から1億2,700万円の間で推移をしており、平成29年度以降は増加傾向にあるところです。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 年平均に直しますと1億500万円弱の予算になっているのではないかと、このように推測をしております。 担当課におかれましては、令和3年から5年にかけて多めの予算を要求していただき、道路維持改修に努めていただくことを要望しておきます。市の見解をよろしくお願いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) 道路維持改修事業につきましては、市民の安全・安心を第一に考え、通学路などの重要性が高い箇所や、危険度の高い箇所から優先的に対応しております。 令和3年度以降も、歩行者や車両の安全・安心な通行確保に向け必要な経費を予算化し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) また、道路維持改修に当たりまして、道路施設等維持管理業務包括委託を導入されるというようにお聞きしております。より効率的な民間の力をお借りして道路維持管理に当たると理解しておりますが、導入される意図、導入されるメリットを含めて説明いただけますか。 また、これまでの市道の道路維持改修についてどのようにされているのか、違いを御説明お願いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) それでは先に、これまでの道路の管理の状況でございますが、昨年までは市の直営で道路補修については行ってまいりました。しかし、職員の退職等によりまして、今年度は職員が1人と、それから委託業者から2人派遣いただきまして、委託と直営の両方の体制で今年度は維持修繕を行っているところでございます。 包括委託のメリットも含めてということでございますが、中西議員への回答とも一部かぶりますけれども、道路施設や河川施設などインフラとして整備されました構造物につきましては、建設から長期間が経過し、今後、急速に老朽化が進むことが想定されます。維持修繕費の増大が見込まれるところです。 包括委託を導入することにより、技術力の高い専門事業者が豊富な経験、知識に基づきまして効率的、効果的な維持補修を行うことにより、長年にわたり修繕箇所が保全され、将来的な維持修繕費の抑制であったり市民の安全・安心な生活環境が一層図られると考えており、有効な手段であると認識しているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) メリットを含めて、今後道路の改修が迅速に、また市民にとってけがのない補修を迅速にやっていただくことを心よりお願い申し上げます。 令和3年から5年にかけて損傷箇所を洗い出す必要があると私は思っております。今、建設部長は見て歩いているんだと、こういうような御意見でございましたが、損傷箇所を洗い出していくのは、どのような方がやられるのか。また、我々地区のほうで要望箇所を中心に毎年洗い出しておりますが、この整合性、市がやっている整合性と地区がやっている整合性、どういうような形でこれから損傷箇所を洗い出していかれるのか、再度お聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) まず、新幹線建設に伴う道路の損傷につきましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構や工事を担当するJVから資材であったり残土の搬入搬出経路の情報提供を受けまして道路パトロールを強化し、損傷箇所の特定を行っていきたいと考えております。 また、通常の地域からのそういった情報提供につきましては、その都度安全第一に対応をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) ちょっと建設部長、よく分からん点があるんですが、基本的に、今JVがという、建設機構ですね、この場所と、我々住民が住んでいる場所、道路がかぶってんじゃないかと。というのは、我々の生活道路も多くの工事関係の車両が通っておりますので、このすみ分けというのは、どういうふうな感じになるんでしょうか。もう一度ひとつ。私も分かりませんので。お分かりになったら。 ○副議長(大久保健一君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原義浩君) JVやいわゆる鉄道・運輸機構、略称そう言っておりますけれども、そちらのほうからは、大体資材の搬入、搬出についてはこういうルートを通りますというふうな情報提供をいただけますので、そういったところを中心に見てパトロールをするということと、加えまして、生活道路にはなかなか入らないようにというふうなことをお願いはしておりますが、一部そういうふうな通勤経路であったりそういうところとかぶるような部分については、当然市のほうでのパトロールもいたしますが、地元、地域からの情報提供によって、ここも通ってるよというふうな情報をいただければ対応させていただきたいというふうな趣旨でございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 分かりました。工事関係の車両については前もって通る道を相当限定されていると、このようなことでお聞きしました。 道路維持管理の事業は新道路建設よりも地味な仕事でございます。新幹線はできたけれども、既存の道路は損傷が目立つということでは、我々市民にとって大変残念なことであります。どうかこの令和5年の初めの新幹線建設に伴いまして、道路も我々住んでいる市民にとってあまり影響がないような形でひとつお進め願いたいと、このように思います。 それでは次に、もやいの郷・農楽園についてお尋ねいたします。 服間地区の服部谷の奥、横住町に建てられておりますもやいの郷・農楽園は、どのような目的で、いつ頃この施設が建設されたのか。まずお聞きいたします。 また、施設の名称にもやいと名づけておられますが、もやいとはどのような意味なのか、分かればお教え願います。 ○副議長(大久保健一君) 西野産業環境部理事。 ◎産業環境部理事(西野孝信君) もやいの郷の設立及び名称の由来ということでございますが、もやいの郷につきましては、平成10年9月30日に県補助金を活用し、旧今立町横住に建設をしました。設置目的でございますが、農林業者が農林業特産物の集出荷及び加工を通じ、相互の連帯意識を深め、特産物の開発、生産性及び品質の向上に寄与することとしています。 次に、公募により決定をしましたもやいの郷という名称の由来でございますが、中山間の農村地域で続いた伝統的な助け合いの共同意識である、結いの心を大切にする中で、伝承技術を通して世代を超えて互いに学び交流し、未来の農業と農村の地域づくりを考える交流拠点という方針に由来をしてございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) もやいの郷は、耐震化はどうなっておられますか。 ○副議長(大久保健一君) 西野産業環境部理事。
    ◎産業環境部理事(西野孝信君) もやいの郷でございますが、先ほどもお答えしたとおり、平成10年9月に建設をされており、昭和56年6月に改正をされました建築基準法に基づく耐震基準での設計であることから、耐震性に問題はないものと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 今立町と武生市が合併して15年。この施設は指定管理制度を取りながら、施設管理料をお聞きしますと大体400万円から500万円までの間で、現在は470万円ぐらいの施設管理料を払いながら運営を任せてきたと、このようにお聞きしました。 一昨年から市の直営になったということをお聞きしました。どのような理由で変更があったのか、お聞かせ願います。 ○副議長(大久保健一君) 西野産業環境部理事。 ◎産業環境部理事(西野孝信君) 指定管理から直営になった理由でございますけれども、市指定管理者評価委員会から、都市部にはない魅力を生かすことでさらなる利用が見込まれる施設であり、広く民間活力の導入も期待されることから、当初の設置目的の見直しも視野に入れ、柔軟に活用方法を検討されたいとの意見をいただき、広域的な誘客ですとか地域の活性化につなげられる運営を研究するために直営施設となったものでございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 地域住民にとりまして、このもやいの郷は地域住民の力をお借りしながら、食、農、民のグループ支援並びに食文化、農村文化の継承の体験交流施設として役割を担う公共施設としての認識をしてまいりました。今回、直営化するに当たり、当初の施設設置目的を見直すことも含めて幅広く検討されたということでございます。また、地域住民とこの施設の在り方も含めまして、どのような話合いを持たれたのか、ありましたらお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 西野産業環境部理事。 ◎産業環境部理事(西野孝信君) 先ほどの直営化の理由でございます市指定管理者評価委員会からの御意見、これを踏まえまして、広域的な誘客ですとか地域の活性化につなげられる運営を研究している段階であるといったことから、設置目的の変更は行ってございません。 また、昨年度は当該地域に野外コウノトリが56日間滞在をしたことから、自然環境との調和などを取り入れ、親子を対象とした川の生き物の観察を行うコウノトリ呼び戻すSATOYAMA親子レンジャー、こういったものの開催ですとか、コウノトリが舞う里づくり大作戦での服間小学校による取組の発表など、地域活性化につながる特色のある行事やイベント等につきまして、地元の方々と研究を行ってきたところです。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 今、西野理事からお答えがありましたが、評価委員会はもやいの郷・農楽園管理協会の管理に対しまして評価をされてるということでございます。評価段階は7から1までありますか、どのような評価をされてるのか、重ねてお尋ねを申し上げます。 ○副議長(大久保健一君) 西野産業環境部理事。 ◎産業環境部理事(西野孝信君) 指定評価委員会の評価でございますが、平成30年7月の評価委員会による評価でございます。7段階のうち5の評価となってございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 昨日、この質問をするに当たりまして、管理者を訪問してまいりました。もやいの郷は、服間地区人口1,792人ですか、これはいつか分かりませんが、その地区に建てられ、年間利用者数は3,600人。年間の利用率は90%。16事業19団体の体験を受け入れられてるということでございました。 この結果について、担当課におかれましてはどのような評価をされてるかお尋ね申し上げます。 ○副議長(大久保健一君) 西野産業環境部理事。 ◎産業環境部理事(西野孝信君) もやいの郷につきましては、施設の所在地である横住町をはじめとする近隣5つの集落での利用が中心とはなってございますが、地域の伝統行事をはじめ、みそ造りなどの加工体験ですとかベーコン作りなどの食の体験事業を実施しているほか、地域のグリーンツーリズム推進団体と連携をした各種イベントや交流事業を展開されてきました。今後も地域の活性化につながる施設の有効利用が図られることを期待しているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 事業報告の中を見ますと、みそ造りの小学校生徒の体験、また越前市の小学校への販売、鯖江市小学校へのみそ造りの請負、合宿通学の体験。6月初めの蛍を見る会、鯖江の河田地区よりも蛍の数が多いというようにお聞きしました。大変心癒やされる服部川だと、このようなことでございました。また、今理事もおっしゃっておられましたとおり、白山地区と同じくコウノトリが飛来してるということで、自然豊かな景観、豊富な農産物、都市部にはない魅力を生かしての、利用者の増加が見込めると、そのようなことを思いました。 また、新幹線南越駅(仮称)の開業に伴い、近隣の産業観光の振興に伴い、外国人、県外の利用者も望めると、このように思ったわけであります。私の町でも自宅をレストハウスとしてお貸ししている人がおられます。年間外国人、県外の方含めて400人から500人来られると。お一人でやっておられるという方もおられます。今後、地域の方々の理解を得ながら、当初の施設設置目的を見直すことも視野に入れながら、この施設並びに地域の活性化に取り組んでいただくことを要望させていただきます。 一昨日、自治振興の経験者にお電話させていただきました。若干私の地区とは違って自治振興との取組、コラボレーション、こういうことは少しどうかなと、こういうような感じがいたしました。やはり、この施設、服間地区全体を挙げて取り組んでいただきたいなと、このような気持ちを持ちました。 最後に、担当課の御意見がおありになればお聞かせ願います。 ○副議長(大久保健一君) 西野産業環境部理事。 ◎産業環境部理事(西野孝信君) 本市におきましては、昨年改定をしました市食と農の創造ビジョンにおきまして、農業、農村の活性化と自然環境との調和、こういったものを掲げているところでございます。 このため、今ほど議員のほうからも御提案がありました、環境調和型農業ですとか食との連携、こういうふうな地域の特色を生かした施設の利活用につきまして、今後地域の皆様と一緒に丁寧な議論を重ねていきたいと考えてございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) ありがとうございました。 それでは次に、コロナ禍における防災対策についてお尋ねを申し上げます。 一昨日、市長の提案説明で、越前市に住んでおられる外国人は4,841人、3,061世帯、人口の約5.9%が住んでおられるということでございました。私も住んでいる越前市の郡部でも、外国人が目立ってきております。私の区でも、6%に近づくぐらいの方がお住みになるようになっております。 それでは、外国人に対する防災についてお聞きいたします。 外国人の雇用と申しましても10人以下、また100人以上の雇用先もあるわけでございますが、雇用先での防災訓練の現状と取組についてお尋ねします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 外国人市民に対します雇用先での防災訓練につきましては、消防法第8条及び第36条によりまして、一定規模以上の事業所等は防火管理者を選任し、各消防計画に基づいて訓練を実施しなければならないとされております。 昨年度において、外国人雇用等市内企業5者に対し、外国人従業員に対する防災訓練の実施状況を確認いたしましたところ、消火、避難等の訓練は毎年実施しており、企業の中にはポルトガル語による緊急放送やSNSのLINE等を利用した情報共有などの訓練も行われてると伺っております。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) それでは、外国人が住んでおられます地域での防災訓練についての現状をお尋ねします。言語の問題は訓練では大変ネックになるわけでございますが、地域での取組、どのように取り組んでおられるのか、地域での取組をお聞かせ願います。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 外国人市民の地域での防災訓練の現状でございますが、令和元年度に実施した市総合防災訓練で、町内役員が積極的に声掛けしていただいたところ、国高地区、神山地区で合わせて10人の外国人市民に参加をしていただいております。 また、本年度の防火・防災のモデル地区でございます大虫地区、北新庄地区で予定されている市総合防災訓練においても、外国人市民の参加を呼びかけていただいておりまして、また西地区の防災訓練でも外国人市民が参加されると伺っております。 なお、大虫地区や西地区の訓練には、外国人市民防災リーダーにも参加をいただき、当日参加できなかった外国人市民をはじめ、多くの外国人市民に訓練内容や重要性について、SNS等を通じて発信していただくよう依頼したいと考えているところであります。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) なかなか地域での防災訓練、私たちも今年はコロナ禍でございますのでなかなか難しい問題ではございますが、地域と外国人との共生という観点から大変重要な事業の一つと、このように考えておりまして、やはりしっかり取り組んでいきたいと、このようにも思っております。 次に、社会福祉法人の防災訓練についてお聞きいたします。 社会福祉法人は、地域に避難命令が出た場合、地域住民と避難場所がかぶる場合、同じ場所の場合、こういう社会福祉法人はおありになるのか、あれば何か所ぐらいの社会福祉法人があるのかお尋ねいたします。 ○副議長(大久保健一君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 本市では、御案内のとおり小・中学校などの施設を中心に、地域ごとに広域避難場所を定めておりまして、当該地域の住民が避難されるということになってございます。 こうした中、避難勧告や避難指示が発令された場合、社会福祉施設の入所者などにつきましては、当該事業所が持つ避難計画に基づきまして、施設内での垂直避難または系列事業所への移動等の対応を基本といたしてございます。 なお、居宅サービスの御利用をされてる方につきましては、地域住民と同じ広域避難場所を御利用いただくということになってございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 社会福祉法人の中には、今部長が申し述べたように、デイサービスみたいな形で帰られる方と要支援の形でずっとそのところにお住まいの方、いろんな社会福祉法人の形態があるわけでございますが、やはりその地区その地区の社会福祉法人の防災訓練というのは、私らの地域はどちらかというと、鞍谷川の水害を中心に避難訓練を非常に注視しているわけでございますね。場所、場所によりましていろいろ避難のやり方というものがあると思うわけでございます。 最近、社会福祉法人が台風での被害、水害などで命を落とす事例が多々見られるわけでございます。河川の近くに社会福祉法人が建てておられる。また、山の近くの土砂災害区域に建てておられると。こういう施設が多々見られるわけでございますが、越前市において、施設にはこのような区域内に建てておられる社会福祉法人の施設があるのかどうか。また、あればどのような指導勧告をされているのかどうかお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 土砂災害警戒区域内に立地します社会福祉施設につきましては、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設、計12施設ございます。 土砂災害警戒区域内に立地する社会福祉法人に対する対応でございますが、平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正によりまして、土砂災害警戒区域または浸水想定区域内に立地する高齢者福祉施設、障害者福祉施設など、防災上の配慮を要する人が利用する施設につきましては、施設ごとに避難確保計画の作成が義務づけされたところであります。 本市では、令和元年度に計画策定が必要な施設に対しまして講習会やワークショップを開催いたしまして、計画策定の支援を行っております。その結果、現在までに計画策定が必要な110施設のうち106施設で作成を完了し、残りの施設についても計画作成を促しているところでございます。施設においては、避難確保計画を基に、利用者や職員の避難訓練などを実施する中で、災害に対する適切な対応が行われていると考えているところであります。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 適切に指導勧告をしているということでございますが、やはり被害が夜、深夜、こういうようなときに起きたときに、現実問題、社会福祉施設において、もちろん泊まりの方はおられると思いますが、昼間の施設にお勤めの方との比率、どれぐらいの方が、私も自分ところの後ろに施設がありますので分からんわけじゃありませんが、やはり夜間と昼との差、これは相当あるなと。自分ところの後ろの施設を見て、私も審議員になっておりますのでそのような感じを受けるわけでございますが、その点について、部長の御見解がありましたらひとつ。 質問通告に入ってないんですが、申し訳ございません。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 議員おっしゃるのは、避難行動要支援者の数ではないかなというふうに考えております。 令和2年9月1日現在では、この避難行動要支援者の登録は2,087人いらっしゃいまして、そのうち同意者が1,007人。1,007人の方が避難のそういうような支援が必要だとしてるんですけれども、その支援者は765人となっておりまして、1人当たりの支援者0.76人というふうになっております。 また、独り暮らしの避難行動要支援者の状況でございますが、こちらは289人の要支援者に対しまして支援者が297人となっており、1人以上の支援者を確保しているところでございます。 今後は要支援者の部分、0.76人の部分の数値をいかにして上げていくかというのが課題だというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 私も自分ところの後ろでございますので、時たま私、地域におきましては、当然自主防災組織の管轄にもありますので、避難が出た場合には、そういう施設に向かって私も行く予定はしておりますが、やはり昼間は安心なんですね、たくさんおられますから。しかし、夜なんですね。場所によっては夜1人だけしかおられないと。大変仕事も苛酷でございますので、我々もこうだという言い方はできませんが、やはり夜間の避難行動と、こういうものについては社会福祉法人におかれましても、地域とかいろんな関係各種団体にお願いをしておかなければなかなかできるもんでないなと、私は個人的にそのように思ってるわけでございます。 次に、地域の避難場所についてお尋ねを申し上げます。 災害の規模にもよりますが、地域の小・中学校の体育館が避難場所に指定されているのが普通でございます。現在、体育館は冷暖房がなく、疾患を抱えた高齢者にとりましては、体育館の避難場所は非常に苛酷だということをお聞きしております。 今後、やはりそういう多様な高齢者が出てきておりますので、受け入れる施設の在り方、今最近お聞きしますと、台風10号、9号の相当きつい台風でございますが、ホテルを利用される方が多いと。ホテルを宿泊施設としてお願いをしても満杯で入れないと。また、車を中心に泊まる方も出てきていると。もちろん御親類のある方は御親類のほうにお願いをされておる方もおられるという形で、一律な避難場所、こういうことを私も長年やってまいりましたが、やはり今後は高齢者に対して優しい施設、宿泊施設と、こういうものを考えていく時期に入っているんではないかと、このようなことを思うわけでございますが、この見解について、市はどのように思っておられるのかお尋ね申し上げます。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 高齢者の方の適切な避難場所というふうな御質問でございますけれども、一応、方針といたしましては、本市では小・中学校の体育館などを中心に広域避難場所として指定をさせていただいております。小・中学校につきましては地区の最大の拠点施設でございますし、子供から高齢者までの誰もがその存在を知っているということ、地区住民が比較的短時間で移動、避難ができること、また避難者も多く収容できるというふうな利点がございます。 また、施設の耐震化、またバリアフリー化にも配慮されておりまして、災害に応じてグラウンドとかも一体的に使用ができます。現在、避難場所について、それ以外というふうなことについては今考えてはございませんけれども、今ある学校で使用できるようなスポットクーラー、ミストファンなどを利用するとともに、今後冷却用の備品などの整備も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 前に座っておられる理事者は非常にお若いので、高齢者の気持ちが少し分かりにくいのかなと、こういうような気持ちもせんわけじゃございませんが、やはり今テレビで報道の高齢者の御意見を聞きますと、やはり相当体がえらいと、一日中眠れなかったとか、多々そういうようなコメントをしておられました。この時代、やはり日本の時代もそういうようなことも一律というような今後の在り方というものは、国全体がそういうような多様化を認め合うというような時代に来ているのではないかと、私はこのように思っております。これは余談でございますが、市の見解はよく分かりました。 それでは、地域では自主防災組織が越前市ではほとんど立ち上がっております。現在の取組並びに現状の問題があればお教え願います。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 自主防災組織につきましては、町内会の区長をリーダーとしまして、自警消防隊や民生委員、町内役員等により組織されております。 取組については、庁内における防災に関する知識の普及や防災訓練の実施、防災資機材等の備蓄などを行っていただいているところであります。 問題点としては、地区や町内における避難訓練や市政出前講座などの防災研修会等は自主防災組織が主体となって実施されておりますが、女性や若者の参画がやや不足しているというふうに感じております。持続可能な組織づくりが挙げられます。 ○副議長(大久保健一君) 小玉俊一君。 ◆(小玉俊一君) 最後に、防災備品についてお尋ね申し上げます。 今現在どのようなものが、どこに、どれくらい備蓄されているのか。コロナ感染症がこの冬も続くということを想定しましてお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小森総務部長。 ◎総務部長(小森誠司君) 防災用の備蓄品につきましては、南越消防組合庁舎4階にある備蓄倉庫、あいぱーく今立、エコビレッジ交流センター等の備蓄倉庫に分散して配備をさせていただいております。 主な備蓄品を申し上げますと、食料や飲料水は県防災計画に基づきまして避難者想定数約6,000人分の市が負担する3分の2の量を保管しております。乾パンなど食料は約1万2,000食、水は500ミリリットルで5,400本相当を備蓄しております。その他、段ボールパーティションなどパーティション関係は合計100セット、毛布約4,000枚、ブルーシート約1,200枚、発電機及び投光器は27台、紙おむつ約4,600枚、サージカルマスク約10万枚などでございます。 また、市では4月27日に追加した市避難場所開設・運営マニュアルに従いまして、避難場所となる各小・中学校、公民館に、初動対応用としてマスク、非接触型体温計、アルコール消毒剤、職員用の防護服、避難所においてソーシャルディスタンスを確保するための区画割り用のテープやメジャーなどを新たに配備させていただいたところでございます。 ◆(小玉俊一君) ありがとうございました。 ○副議長(大久保健一君) 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時といたします。        休憩 午後1時48分        再開 午後2時00分 ○副議長(大久保健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位16番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 政新会の城戸茂夫でございます。 コロナ禍後の社会変化に市民が市に夢を託せるかというテーマで質問を行います。 平成の大合併により、旧武生市と旧今立町が新しく越前市としてスタートして、来月で丸15年であります。 合併に当たって両市町で策定した新市建設計画では、北陸の新都を目指す越前市、この懐かしい新市計画を覚えておいでかなと思いますので、今日本棚から久しぶりに出して持ってまいりました。この新しい越前市、21世紀に人・地域が輝く住民主体の自立都市という新市の将来像をうたっております。 合併すれば、拠点都市として活性化が図られる、また国の財政支援と自らの行財政改革によって効果的な投資と財政基盤の強化が図られる、加えて住民主体のまちづくりが図られるなど、新たな発展を信じ、住民は希望を託して両市町は合併に踏み切りました。 合併による国の財政措置は、地方交付税の特例、そして合併特例債の期限も10年間でありましたが、東日本大震災の復興の影響で特例債は5年間延長され、15年となりました。合併後15年経過したということは、国の支援も終了し、名実ともに新しい市として自立しなければならない時期に来たということです。 奈良市長は初代の越前市長に就任されましたので、合併からの年月と奈良市政の年月は重なっております。つまり、合併後の15年の成果や課題は奈良市政を語るということになるのだと思います。 私は、この質問で合併後の15年を、そして同時に奈良市政の15年を行財政の面から問い、住民が夢を託した合併は現実に希望のある市政となっているのかをお聞きしてまいります。 合併に当たって策定されました新市建設計画では、財政における合併効果は、人件費で63億円、そしてその他の経費で33億円削減できると──この後ろのほうですね──約100億円削減効果があるとうたっております。 しかし、今回改定されました市の行革構造改革プログラムでは、その効果は80億円と発表をしております。この差の20億円はどうなったのか、まずお聞きをしてまいります。 ○副議長(大久保健一君) 奥山企画部理事。 ◎企画部理事(奥山茂夫君) 今ほど議員からおっしゃったとおり、平成16年12月に武生市・今立町合併協議会が策定しました新市建設計画におきまして、武生市と今立町の合併に伴って想定される財政面での支援措置や行財政改革の効果として、1つに国、県から147億円の財政支援があることや、人件費を10年間で63億円削減できること、その他の経費を10年間で33億円削減できることなどがあるというふうに明記してあります。 国、県からの財政支援につきましては、合併推進体制整備費補助金の3億6,000万円や、合併特別交付金の5億円などが交付されたほか、新市建設に伴う経費としまして借入れされる約177億円の合併特例債については、元利償還金の70%が今後も普通交付税に算入されてきます。 財政における合併効果としましては、両市町共通の行政事務経費などが削減されたほか、人件費については職員数が令和2年4月1日時点で741人から581人と160人の削減となっているところであります。こういったことから、国、県からの財政支援など多くの合併支援措置を受けることができたことなどから、合併効果は大きなものがあったというふうに考えています。 また、行財政構造改革としての効果としまして、令和2年3月に策定しました市行財政構造改革プログラムⅤにおいては、平成18年度から30年度までの13年間で歳入の確保や歳出の削減により歳出ベースで約80億円の削減効果をもたらすことができたとしているところでございます。 その主な内容としましては、県滞納整理機構などの滞納処分による市税等の収入確保をはじめ、遊休資産等の処分、ふるさと納税の推進、ネーミングライツなどによる歳入の確保や事務事業や補助金の見直し、民間委託等の推進、内部情報システムの更新に伴う保守業務委託料などの歳出削減によるものであります。 先ほど申し上げました市町村合併の額と、この行財政構造改革の80億円、この積み上げ方法に市町村合併と行財政改革としての80億円ということで整理をさせていただいているというところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 合併初期の行財政改革は、ダイナミックで改革の成果や将来の姿が分かりやすかった。今回改定された行革プログラムⅤは、それに比べ具体性に欠けるように思いますが、一体どこが目玉で、今後行財政改革が具体的に進展していくのかという実感が持てるのか、伝わってきません。御説明をお願いいたします。短めにやってください。 ○副議長(大久保健一君) 奥山企画部理事。 ◎企画部理事(奥山茂夫君) 本プログラムⅤですが、取組姿勢を、変革と挑戦がチャンスを生むとしておりまして、自身の意識改革を行うことにより様々なチャンスを生み出すということを目指しております。 具体的にはPark-PFI制度を活用した武生中央公園水泳場の再整備とか公共施設の延べ床面積の削減など、外国人ワンストップ窓口の運営や教育支援の充実、交流イベントの開催などのダイバーシティの推進、また市民サービスの向上、職員の働き方改革の推進など、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 市は、この3月、行革プログラムⅤを改定しました。3月下旬といえば、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、市内の小・中学校は休校になり、商業も工業も全産業で大きな影響が出ておりました。このプログラムには、新型コロナウイルス感染症をにらんだ考え方、また、ウィズコロナ社会の現状は反映されていないと思います。それでこの行革プログラムは計画として信憑性があるのか、疑問に思います。お考えをお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 奥山企画部理事。 ◎企画部理事(奥山茂夫君) 市行財政構造改革の取組姿勢とか取組手法につきましては、コロナ禍においても変わるものではないものとして捉えているところであります。ただし、プログラムⅤの実施に当たりましては、プログラムⅤの取組項目にひもづく実行計画におきまして、毎年度進捗管理を行ってまいりますので、新型コロナウイルス感染症の影響についてもここで評価や検証を行っていきたいというふうに考えているところです。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今、答弁ありましたように、行財政構造改革や市の公共施設等総合管理計画を進めて、簡素で効率的な行政に向けた取組を一生懸命やっていますと言われております。しかし反面、半世紀に一度のまちづくりが終わらないうちから、今議会においても今少し申されましたけれども、多くの投資案件が出ています。北府駅鉄道ミュージアム、Park-PFIによる屋内水泳場、武生中央公園大型遊具の改修、そして道の駅の事業規模の拡充など次々と進めていますが、そんなに投資を続けて財政はもつのでしょうか。大丈夫なのでしょうか。御説明ください。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 屋内水泳場などの事業に対するお尋ねでございます。 公共施設等整備の事業化に当たっては、市公共施設等総合管理計画の施設管理基本方針において、民間活力の導入や効率的な施設運営の検討により、コスト縮減や施設使用料など収入増を図ることや施設の最適配置がうたわれているところであります。 このことを前提にした上で、議員御指摘の各事業については、国、県の補助事業を活用し、補助裏である市負担分についても交付税措置のある有利な起債の活用を図ることを基本に予算計上をしております。 武生中央公園水泳場の整備につきましては、屋内としたことで年間稼働が格段に増え利用価値が上がること、Park-PFIによる民間活力の導入による事業費の縮減が図られること、整備後は学校のプールや類似施設の集約化なども見込まれます。 北府駅ミュージアムについては貴重な鉄道文化財であり、県の丹南周遊滞在型観光事業にふさわしいと認められたため、事業費の8割に及ぶ国、県の補助金が見込まれております。 県内最大の観光地となった武生中央公園の大型遊具の更新については、老朽化した遊具の安全面の確保のほか、施設の集約を図ることや遊具の利用料金の収入増が見込まれるということでございます。 道の駅整備にあっては、今後、誘致の交渉を進めていく中で貸付料を算定してまいりますが、今回のレイアウト変更によるテナント料の増収などが見込まれます。 したがいまして、各事業への投資に見合う効果は十分にあり、施設の最適配置につながる事業と考えておるところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 屋内水泳場一つを取っても、年間の稼働日数であり、現在の市内の小学校の老朽化したプールの数とかいろいろ総合的に勘案すると、それは非常に意味のある事業ですし、何としても進めていくべき事業だとは思っています。しかし、財政面からの質問をしておりますので、順を追ってお答えをいただきたいと思います。 国が発表した、この4月から6月期のGDP国内総生産は、実質7.8%の減、何と年率で27.8%の減となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、リーマン・ショック後の2009年1月から3月期の年率換算17.8%減を大幅に超える戦後最悪の下落を記録いたしました。 そこでお聞きをいたします。 リーマン・ショックを超える経済の落ち込みであるとすると、本市の税収も大きく減収のほうへ揺れ動いていくということが想定されます。市では、今後税収をどう見込み、どれくらいで踏みとどまれるのか、それに対する財政運営をどうするのか、法人市民税についても併せてお尋ねをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) まず、本年度の税収につきましては、個人市民税と固定資産税につきましては賦課基準日が1月1日であるため、また法人市民税については決算が3月期の事業所が多く、新型コロナウイルスによる影響は、現時点では当初予算比、既に法人市民税につきましては税率引下げや企業業績の動向から既に8億円減収を見込んでおりますが、その予算からしますと比較的少ないと想定しているところでございます。 一方、来年度の税収につきましては厳しくなることが想定されますので、経済への影響や社会情勢、雇用状況などを注視しながら適切に見込んでまいりたいと思っております。 また、法人市民税については、例年よりもさらに産業部門と連携しながら、市内の主要企業の動向調査を行い、情報収集に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) まだ今年は現時点で大きな影響は出てないということでありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、あるいは今後まだ数年続くのか予測はつきません。今後の税収が厳しくなることは想定されます。市の財政計画はコロナ禍の前に立てられたものでありますので、このままでは市の将来の財政計画が意味をなさないようにも思います。大幅に狂って市の今後の財政運営がとんでもないことにならないのか危惧いたします。この点についての御所見があったらお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 中期財政計画につきましては、5年計画といたしまして、それを一昨年から基本的に毎年ローリングをしているところであります。したがいまして、本年も12月議会において、コロナによる経済状況への影響も含めまして、それらをシミュレーションした計画をお示ししてまいりたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今議会に令和元年度の決算が報告されました。市財政の健全性の指標となる財政健全化判断比率のうち主要指標である実質公債費比率と将来負担比率についてお聞きをしたいと思います。 昨年度の決算では、その主要指標はいずれも県内9市で上位、つまり財政的に苦しいほうの上位に位置しています。越前市は、今後数年にわたりこの数値は上昇していくとの説明がありましたので、今後恐らく悪いほうの最上位に位置していくことになるのではないかと危惧しております。 本年度の市の将来負担比率は昨年度の107.4%から126.2%に大きく上昇しました。国の早期健全化基準の350%よりは大幅に低く、一見健全性を保っているようにも見えます。また、市独自の基準である150%も下回っており、目標値はクリアしていると市は説明していますが、そもそも国の基準350%は甘過ぎると思います。比率が1年間で20%近くも上がった理由、そして来年はさらに150近くになるということでありますが、その内訳は何なのでしょうか。 そして、もし国の基準の350ということはどういう状態なのか。そして、市の目標値150ならどんな状態なのか。お分かりでしたらお聞かせください。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 将来負担比率の増加要因といたしましては、新庁舎建設における合併特例債による地方債残高が約19.1億円増、企業立地促進補助金による債務負担行為が約12.2億円増、南越清掃組合の負担金が新ごみ処理施設の建設により約10.4億円増となったことでございます。中期財政計画において、令和2年度にさらに上昇する見込みになっておりますのは、南越清掃組合の新ごみ処理施設建設整備費約71億円に伴う起債額の増加が主な要因となります。 なお、各指標の目標値につきましては、国から財政再生計画の策定が義務づけられる、いわゆる黄色信号の早期健全化基準として、将来負担比率は350%を示されているところでございます。市におきましては、それよりもより厳しい基準として150%としまして、行財政構造改革プログラムでその数字を示したところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 将来負担比率の越前市の目標の150というのがありますけれども、実際150になったときというのはどういう状態なのかという説明がなかったんですけれども、これはあえて説明は省略されたんですかね。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 基準値150%につきましては、合併当初に150%近くございましたので、それと同じように150%とさせていただきました。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 次に、もう一つ重要な指標の実質公債費の負担比率について、質問が終わってからまたもう一度ここへ戻ってきたいと思います。 実質公債費の比率も、昨年度の11.3から11.6に上昇しました。これも国の早期健全化基準は25%でありまして、健全性を保っているという結論になっております。私は、これも国の基準が緩過ぎると思っております。市の目標値は15となっておりますが、中期財政計画では令和5年度に最大値の13.4になるということなので、まだ余裕があるようには見えます。しかしながら、この指標は3か年平均ということで、数値が薄まり実態が見えにくく、危機感を持ちにくいということがあります。 そこで、単年度での最大値は何年度に迎えることになるのか、その場合に実質公債費比率は現在と比較してどういった理由で幾ら増えると見込んでいるのかお聞きしたいと思います。 実質公債費がピークとなる時期に、現在との実質公債費の差額の増額分を一体どうやって財政の健全性を保ちながら対応できるとお考えなのかも併せてお聞きいたします。 ○副議長(大久保健一君) 大蔵企画部長。 ◎企画部長(大蔵稔雄君) 実質公債費比率につきましては、地方債償還の据置期間が終了して実際に償還が開始されてから反映されるため、将来負担比率よりも数年遅れて影響が現れます。令和元年度現在で11.6%ですが、現在の中期財政計画においては令和5年度にピークの13.4%を見込んでおります。その要因としましては、半世紀に一度のまちづくりなどの大型プロジェクトにおいて発行した地方債の償還が令和4年度から増加する見込みとなっているためでございます。これらの対応としましては、今後公債費が増えるため、既に本年度予算より地方債発行額が公債費のうち元金償還額を超えないように編成しております。これにつきましては、行財政構造改革によるムダの排除、歳入の確保、事業の集中、基金の確保などにより対応していきたいと考えています。また一方では、令和4年度には過去の大型プロジェクトである国営かんがい排水事業の負担金が終了し、その分、年間約3.3億円の財政負担の軽減が見込まれるところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今御説明にもありましたように、これからは起債よりも償還のほうを増やしていくということでありました。 これから、事業の選択と集中をさらに進め、歳出削減などの行財政運営をさらに引き締めていかねばなりません。と同時に、財政状況や実現しようとする事業提案については、市はこれまでよりもより一層、議会や市民に説明をしていく責務があると思います。 この問題の最後に市長のお考え方をお聞きしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、合併後15年がたち、奈良市政も同じ年月を重ねて、市民が夢を託せる行政になっているのか振り返っていただいて、これからの市政に対し、持続的で健全な財政運営が図られて、市民が夢を託し希望の灯をつなぐ政策が推進されるよう、市長はどういうふうな考えを持っておられるのかお示しいただきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 平成17年10月1日に越前市が誕生して、本年10月で15周年を迎えます。この15年間、激変をする社会経済情勢を踏まえ、財源の確保や組織の改革、行財政構造改革を積極的に推進しながら、新庁舎の建設や武生中央公園の再整備など、半世紀に一度のまちづくりに取り組んでまいりました。 あわせて、元気な産業づくりを推進した結果、本市は県全体の製造品出荷額等の約3割を占め、現在では北陸で富山市に次いで第2位の出荷額を誇るモノづくりの都市に発展をしてきました。人口のほうもモノづくりが好調ということで、第1期の市総合戦略に位置づけた目標値を上回ることができたところであります。 さらに、だるまちゃん広場がにぎわう武生中央公園の令和元年の観光客入り込み数は142万人と、県内観光地で1位に輝いたところであります。議員御指摘のとおり、財政の問題を申し上げれば、どうしても庁舎を建てたりごみ処理施設を整備する、こういうタイミングの中では悪化をします。しかし、これらは避けて通れない事業でありますので、この間15年振り返りますと、前半は実に行財政改革を進めながら手元資金を増やしていったと。ですから、将来負担比率も合併当初に戻るだけなんです、悪くなっても。合併当初が非常に、150あったのをずっと下げてきて、これから悪化をするとまたそこに近づいていくと。あるいは将来負担比率もあるいは公債費比率もそうでありますけれども、そういった経過をたどるわけでありますけれども、ここはどうしても重要な、また必要な社会資本の整備ということで、この間蓄えてきた基金やあるいは合併効果なども生かして事業の推進を図っているところであります。 さらには、今取り組む事業につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、例えばプール一つ取りましても、利用価値が年間稼働率が格段に上がってきますし、あるいは整備後の学校プールの集約化等々を踏まえて行革効果というのはにらみながら取捨選択をしているところであります。道の駅につきましても、今後の増床分はテナント料の増収ということをにらめば、私どもが投資した額の回収はやがて見込めるというような思いを持っているところであります。そういう意味では、一つ一つの事業の投資効果というのを見極めながら、こういう厳しい、しばらくは続く環境下の中でも必要な投資は行っていくべきだというふうに思います。 そういう意味で、今後も市行財政構造改革プログラムⅤの推進を図りながら、健全財政を維持し、これは目標に掲げた数値をしっかりと遵守をするということでございますが、そういった中で、引き続き残される北陸新幹線(仮称)南越駅の周辺整備など、必要な事業について着実に取り組む中で、市民が夢と希望が持てるまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今、いろいろと御答弁をいただきましたけれども、財政面で悪いことばっかり申し上げましたが、例えば桝谷ダムの日野川用水のかんがい用水、これが来年1期の償還が終わると。その次に、またもう一年遅れて2期目の償還も終わると。工業用水のほうはもう少し償還が先になると思いますけれども、日野川の用水関係だけでも年間4億5,000万円ぐらいの返済が終わっていくということで、暗い話ばっかりではないのはよく分かっております。 しかし、この市長が就任当時に武生市と今立町の合併協議会が発行した新市計画では、一番最初に将来人口の推計という表があるんですね。これが9万人ぐらいのすれすれのところをずっと予測しておりまして、これによりますと、今日現在2020年は8万9,121と予測されていますね。これくらい時代がすごいスピードで動いておりますので、やはり奈良市長には反対意見、それから異論には寛大に耳を傾けていただいて、そして丁寧な説明で引っ張っていただく、そういう責務があるというふうに思いますけれども、何かあれば。ないですか。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 当然、市政の運営は議会との人間代表という立場の中で、私どもも議会からいただいた御意見を踏まえて、議会の皆さんに賛同いただけるような提案に努めるべきだと思っておりますし、またいろいろと大所高所から今回の財政問題を含め、いただいた指摘というのはしっかり私どもも肝に銘じながら対応しなければならないというふうに思います。 ぜひ、その辺りはこの議場で真摯な議論を積み重ねながら、より市勢が発展して市民の皆さんから喜んでいただけるような、そんな取組を御一緒にさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。
    ◆(城戸茂夫君) 行革プログラムのことはここで一旦終わりまして、もう一つ、越前市の産業活性化プランについてお聞きをしてまいりたいと思います。 平成17年、越前市が誕生して、北陸一のモノづくり産業、技術都市を目指してということで、産業活性化を、知性と想像力に富んだ産業の森づくりに例えた越前市の産業活性化プランを策定し、以後時代の要請に合わせ改定を行ってきておりますが、直近の改定はいつだったのか、また改定の趣旨はどうだったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 市産業活性化プランにつきましては、平成17年11月に制定し、直近の改定では今年3月に第3次の改定を行いました。 改定のポイントでございますが、令和を迎え、Society5.0時代をにらんだ、さらなる産業活性化のためにをテーマといたしまして、本市の強みである製造業をさらに強靱なものにするとともに、市内産業構造の多様化、高度化を進め、知性と創造力に富んだ北陸一の産業、技術都市を目指すものでございます。 具体的には、5つのポイントで改定いたしました。1点目は、中小・小規模事業者の生産性向上の支援強化、2点目は、外部機関と連携した新技術、新事業、新産業の創出促進、3点目は、企業立地のさらなる誘導、4点目は、企業の労働力確保への支援、5点目は、企業による持続可能な開発目標、SDGsの取組の推進であります。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 私も、この質問に当たって改めてこの産業活性化プランを読み返してみました。しかし、先ほど行革プログラムのときにも申し上げましたが、この3月というと、いずれにしてもコロナで大騒ぎしている最中でありましたので、この産業活性化プランにコロナのことが反映されてませんわね。 私は、産業環境部のミッションとして、社会の変化を素早く捉えて、そして将来を展望して実効性のある政策を打つということが求められていると思いますけれども、この産業政策を進めていく上で、今何が越前市で起こっているのか、市内の産業の動向はどうなっているんだと、そういう現状把握調査、ここにしっかり軸足がないと、それ抜きでこういうプランをつくられても意味があるのかなと。 今回、コロナで世の中が変わってしまって、新しい社会とか何かいろいろ新しい言葉がどんどん出てきています。そういった中で、越前市の商業、工業、農業、林業、あらゆる産業がどのように生き抜いていくんだということ、その真っただ中でこれが改定されるわけで、先ほどの行革よりももっと意味がないんじゃないかなと思いますけれども、あえて改定時期が来たから改定したというふうにも思えるんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) この市産業活性化プランにつきましては、改定時期というものは定期的に定められているものではございません。今回で第3次の改定となりますが、1回目の第1次改定は23年3月、これは環境、モノづくりの分野においてやはり国の政策がそちらのほうに動いたというきっかけを受けての改定でございます。2次改定は27年10月ということで、これは市の中小企業振興基本条例を4月1日に制定したことを踏まえまして、より具体的に産業活性化プランの中で施策を反映していくということで、早期に改定をさせていただいたものでございます。 今回、第3次改定に当たりましては、Society5.0時代をにらんだ、AIやIoTを活用した産業構造への転換、あと中小企業の生産性革命の向上、そういったものをにらんで改定を行ったものでございます。 今回の改定に当たりましては、今議員から御指摘がありましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、本市への産業へのダメージを食い止めるため、市産業活性化プランに掲げます、企業の持続的発展、事業承継の促進、中小・小規模事業者の生産性向上の支援強化、新技術、新事業、新産業の創出促進、これらを軸に、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げる3つの局面の事業の継続と雇用の維持、経済活動の回復、社会の構造変化への対応、これらに対応していくために取り組んでいるところでございます。 また、7月に国が定めました骨太方針2020におきましては、新型コロナ対策と経済活動の引上げの両立、経済と行政のデジタル化の加速、生産性向上のためのイノベーションへの投資強化、いわゆるこれまでの流れを加速させる、そういった方針が掲げられておりまして、今後も国、県の動向を見ながら、本市産業活性化プランの新しい方向性について、産学官金連携ネットワーク会議におきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 今、いろいろとおっしゃっていただきましたけれども、この産業活性化プランの中で主な項目を見てますと、モノづくり、それから製造業一辺倒というような、私はこのイメージをずっと持ち続けてるんですけれども、コロナ後の社会において見直しの方向は必要じゃないかなと思っております。コロナ禍でも企業立地補助金があります。これは、県内9市の中でも越前市の場合は特筆すべきレベルじゃないかなと思ってますけれども、企業立地補助金、予算を組むときに、教育面とか福祉分野、都市インフラ整備なんかの分野と違って、民間企業への税の投入というのはなかなか理解を得られない難しい分野だと思いますけれども、これまでの企業立地補助金、どれくらい越前市は補助金を出してきたのか、お分かりでしたらお知らせください。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 御質問の企業立地促進補助金でございますが、指定件数で集計を取ってありますので、そちらのほうで御報告をさせていただきます。 令和元年度末で、件数といたしまして61件、補助申請に上がってきました各企業の投資総額が1,365億円、新規雇用が3,821人、うち市内雇用が1,907人でございます。補助金の交付予定額といたしましては、82億2,400万円余りとなっております。このほかに、中小・小規模事業者を対象といたしました機械の新増設、更新も含めた中小、小規模型につきましては、直近で30件、投資総額が27億8,200万円、新規雇用が50人、補助金2億3,356万円。これが指定の件数となっております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) これまでに82億円を超える企業立地補助金を投入してきたということでありますが、それに見合うリターンといいますか、どのように考えておられますか。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 平成30年度ではございますけれども、29年度末までに交付決定した企業立地促進補助金のアンケートで試算をしておりますので御報告させていただきます。 補助金の交付決定額、あと企業の投資額、新規雇用者数、土地、建物、償却資産等の固定資産税、あと個人市民税、法人市民税等々につきまして、ある一定の仮説を立てまして試算いたしました結果、10年間で交付した補助金を上回る税収効果が見込まれると。以後は税増収となるというようなことで、あと新規雇用者の市内永住や投資額については、補助申請での額でございますので、実投資額はもっと大きい額でございます。そういったものも加えますと、地域経済に与える影響というものは甚大な、かなり大きいものというふうに、十分な効果があるというふうに考えております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) リターンは十分あるという答弁でありました。 この企業立地補助金、随時見直しと改良を加えてきておられますけれども、このプランを見ていましたら、新規雇用者数のうち、市内在住者に割増しを出しておられますよね。この辺をもう少し、越前市の在住といいますか、越前市民がそこに入ることによって補助金にもっとめり張りをつけるということとか、せっかく企業立地補助金を出して企業に頑張っていただくというときに、周辺自治体の市民の人が就業のチャンスを得て、越前市民が割を食うということでは、またそれはどうかなと思いますので、こういう市内在住者の割増しなんかを含む改良点というのは今後ももっと取組が、可能性があるんじゃないかなと思ってますけど、それについて何かありましたら。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 今議員から御質問いただきました市内在住につきましては、27年10月改定、いわゆる総合戦略を作成した時期でございますけれども、そことの連携を兼ねてそういった加算金を設けたものでございます。今後、市内在住を進めていくために、割増制度、また目標を例えば50%を下回るような市内在住の場合には補助金の額の減額とか、そういったことも今検討しているところでございますので、また御意見等いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 何年か前になりますが、川崎俊之議員と一緒に鯖江へ訪問する機会がありまして、その時、牧野市長から嫌みというか、越前市さんのおかげです、ありがとうございますと言われたときに、非常に割り切れない気持ちでいっぱいでありました。どうせなら10万都市目指して、増えた分みんな越前市に住んでもらうというような、もっと欲張った方法というのはないんでしょうか。強く越前市に進出した企業に、越前市内の人を採用していただく研究も、今後さらなる磨きをかけていただきたいと思います。 そして、越前市にはアタック100ということで、各企業にいろいろと訪問して、毎年情報を集めてると思うんですけれども、今年はどうなんでしょうか。 ○副議長(大久保健一君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 企業訪問につきましては、今年につきましてはコロナ禍ということでございまして、訪問についてはできない時期もございました。ただ、7月に入りまして、主要企業につきましては市長を先頭に訪問させていただきまして、企業のトップと情報交換会をさせていただいたところでございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) なかなか私も商工会議所関係でいろいろとお話を聞くように努力はしておりますけれども、新聞記事等でもありますように、景気が悪くなるのはこれからじゃないかなという気がしております。これまで打ってきた国の政策というのはコロナが長期化するということを前提としていなかったということで、これから先長引くと、かなりうちの産業政策にも大きな打撃があるのではないかなと心配をするところであります。 時間もありませんので、本当は商品券の話とかもしたかったんですけれども、このコロナのことを踏まえて、産業政策で奈良市長、何かお考えがありましたら御答弁をいただければと思います。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 今ほど御質問いただいて、小泉部長から答弁させていただいた主要企業の訪問の件ですけれども、その折に私のほうからは、市で定住化促進のいろんな補助制度があること、それを社員の皆さんにきめ細かくお伝えいただいて、しっかりと越前市に住んでもらうということの協力を強く求めてきました。 議員御指摘のとおりなんですが、一方で採用の段階で市内の人をいっぱい採り過ぎると、中小地場の企業の皆さんから人手不足というような、どうしても課題が出てきますので、採用の面では市外も含めて優秀な人を採っていただく。その代わり、採用後には極力市内に住んでもらえるような誘導を、企業としても働きかけてほしいということを強く求めてきました。 あわせて、10月1日には国勢調査もございますので、ここが非常に重要な指標となることなので、外国人の雇用も含め、しっかりとこの協力を求めることなどもお願いをしてきたところであります。 今回、そのほか地域商品券なども御紹介し、併せて市で感染症対策を徹底しているお店のステッカーのことも御紹介しました。といいますのも、やはり市内の商業や飲食関係のお店が潤っていくためには、幾つかの大きい企業が従業員の皆さんにできる限り飲食を推奨してもらったり、あるいは地元で買物をしてもらえるようなことが非常に効果が大きいというふうに考えておりまして、市のほうで感染症対策をしっかりしているお店にはステッカーを貼ってますからここをよく使ってくださいよとか、あるいは地元でお金を使ってくださいと、そういう話を特に長くさせていただいたところであります。 いずれにいたしましても、地域でお金を還流できるような協力関係が非常に重要でございますので、市内の事業所にはこういう観点から、今後も積極的に働きかけをして、市内経済がコロナの中でも何とか皆さん頑張って商売していただけるような、そんな支援を市としても続けていきたいと思っております。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 市長のほうから商品券のことに触れられましたので、私から一言付け加えさせていただきますと、せっかくの中小零細業者に頑張ってもらうという意味のそういう商品券、非常に私はいい事業だというふうに評価してるわけなんですけれども、ただ使用期限が10月いっぱいで終わってしまうと。ということになりますと、恐らく奈良市長になってからも、この商品券、大きいやつは3回目で、1億円ちょっとの何かを挟みますと4回目でなかったかなと思うんですが、毎回使い残しの分が出てまいります。せっかく買っていただいた人にやっぱり使い切っていただくという観点から、今回は使用期限最後に何か、もう期限が来ましたよとかというアラームを発信するとか、せっかく商品券を買い求めていただいたわけですから使い切っていただくといった方向にも考えが及ばないかなと。いきなり11月1日で予定どおり切りますということであれば、今回もたくさん使わない券がまだ出てくるんじゃないかなと危惧をしています。何か部長、ありますか、それ。市長でも。 ○副議長(大久保健一君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 今の券は、せっかく購入いただいたわけですから、なるべく早く使っていただくということが鍵だと思います。今の御指摘を踏まえて、11月1日で期限が切れることを積極的に周知を図りたいと思います。また、今後いろんな分野で例えば観光や飲食やあるいは宿泊やいろいろ言われますが、中でもまだら模様なので、より困ってる方の状況を踏まえて、さらに個別具体的な支援を考えていくべきだと思っておりますので、ぜひそれぞれの状況の中で御指摘があれば私どもに指摘いただいて、一緒に検討する中で、より効果的な支援策を一緒に考えていきたいと思います。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(大久保健一君) 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時といたします。        休憩 午後2時50分        再開 午後3時00分 ○議長(三田村輝士君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位17番、題佛臣一君。 なお、題佛臣一君の一般質問に関し資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 会派創至、題佛です。よろしくお願いします。 それでは、一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回の質問は、新型コロナウイルス感染拡大による市の対策についてを質問いたします。 今なお、新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中、医療現場や学校教育現場、福祉現場、そして企業の影響による雇用の問題が出てきておりますが、今日までの対応と今後の対策についてを角度を変えてお聞きいたします。 まず最初に、PCR検査の現状と課題についてをお聞きいたします。現在のPCR検査の体制についてお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) PCR検査につきましては、御案内のとおり、県が受検体制を整えてございます。 日々、具体的な感染者ですとか感染ルートが明らかになる中、濃厚接触者や感染のおそれがある方々を優先して検査を実施をし、クラスター感染をはじめといたしまして感染拡大を防止しているところでございます。 第1波の際には1日当たりの最大検査件数が143件となってございましたけれども、その後、第2波に向けまして医療機関と民間検査機関に検査機器を整備いたしまして、最大検査可能件数が768件まで拡大する見通しというふうにお聞きしてございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) それでは、このPCR検査が都会、福井県でも一緒なんですが、なかなか受けにくいと聞きます。越前市の状況をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) PCR検査につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、県の受検体制によるものと考えてございます。 PCR検査を受けるに当たりましては、まず、帰国者・接触者相談総合センターに相談をいたしまして、その結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の外来機関が紹介され、検査を受診することになります。この場合の検査費用は無料となっております。 さらに、不安が強く、検査希望が強い方には検査可能な医療機関が紹介され、診察料のみで検査を受けることができてございます。 第1波初期の頃には、発熱が4日以上続くなど、PCR検査の条件がございましたけれども、現在では従前よりも早い段階で検査が受検できるようになっているように聞いてございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) そこで、今言われました検査の費用、センターによれば無料ということなんですが、実際本人がいわゆる症状がない状況の中で診断を受けたいと、そういう場合には、どういう状況で診察を受けられるのかというところをもう一度お聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) まずは、かかりつけ医のお医者様に御相談をいただくと。そこで御指示に従っていただくことになります。先ほど申し上げましたとおり、比較的早い段階での検査ができるような状況でございますので、まずはいつものかかりつけのお医者様に御相談いただく。その上で御案内をいただいたという形で検査を受けていただくことになるというふうに思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) そこで、今現在、丹南地域での検査の件数の状況をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 県丹南健康福祉センターによりますと、管内におけるPCR検査数は、4月から7月にかけては1か月当たり200から300件となっておりましたけれども、8月には750件を超えるPCR検査を実施したとお聞きしてございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) そこで、どうしても不安を抱えている市民の方はたくさんおられると思うんですが、市民の方へ周知徹底をやっておられると思いますが、安心して相談できる体制をさらにつくっていただきたいと思います。どのような周知を今現在されているのかお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) まず、御相談先でございますが、先ほど申し上げましたとおり、帰国者・接触者相談総合センターがございます。本市におきましても、こちらのほう、市の広報紙ですとかチラシの全戸配布あるいは丹南ケーブルテレビの字幕放送を通じて御案内を継続的にやっているところでございますし、また県と連携する中で、感染防止拡大に努めているところでございます。 さらに、新型コロナウイルス感染症に関しましては、まずはこのように県の帰国者・接触者相談総合センターに相談いただくということになりますが、市におきましても子供や高齢者を抱える御家庭の健康に対する不安、心配を少しでも払拭していただくため、電話相談窓口を設けておりますので、どうか御利用いただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) そこで、さらにお聞きしますが、今厚生労働省はインフルエンザ流行に向けて多数の発熱患者、新型コロナとの識別困難なことから、日頃から利用されている身近な医療機関に相談、受診などの必要な検査を受けられる体制、新しい診断の流れを打ち出しました。これによって、かかりつけ医、身近な医療機関が対応可能になってきます。基本的にはいいことだと言われておりますが、かかりつけの病院がない方はどうするのか。全ての病院、クリニックが対応できるわけではなく、待合室の問題、通路や診察室の安全確保が保たれているのか。 今回打ち出された新しい診断の流れをどのように市は捉えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 今議員御紹介いただきましたとおり、できるだけPCR検査の受検しやすいような体制を国は訴えてございます。ただ一方で、今議員も御指摘のとおり、その体制づくりといったものも急務かと思っております。こちらのほう、医師会と連携しながらできる限りの対応をするように協力して対応していきたいと思ってございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 医療現場等の混乱が起きないように、しっかりと連携を持っていただいて対応していただきたいなと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次に、学校教育現場での現状と課題についてをお聞きいたします。 長期の休校により、2学期が始まりました。私が心配なのは、不登校生徒が増えてきていないのかですが、まず、現状をお聞かせください。現在の不登校の数と、今回のコロナによってそのような不登校の方が出てきているのかいないのかをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 長期の臨時休校が原因ということで不登校の児童・生徒が増えてきているということはございません。 臨時休校中、担任が児童・生徒や保護者と電話で連絡を取り合い、家庭での学習状況や健康状態の把握に努めてきました。それに加えまして、5月11日以降は、分散による登校日、これが非常に効果的に働いたのかなというふうに思っております。そして、登校してきたら、担任や養護教諭等が個人面談を行って、心身のケアに努めてきたというところでございます。 この結果、これまで学校を休みがちであった児童・生徒が学校に復帰できたという、そういううれしい報告も複数の学校から受けているところでございます。実際の不登校の人数でございますけれども、小学生が現在約10名いらっしゃいます。中学生はその倍以上ということでございますので、日々変わる状況でもございますので、そういった数字で御報告をさせていただきます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今言われました、私も知ってる方が今回のコロナによって登校できたという方もおられますし、逆にちょっとついていけないという方も聞いておりますので、そこら辺ではひとつまたしっかりと見ていってほしいんですが、もともと不登校ぎみの生徒や気がかりな生徒の対応を、今後コロナの状況の中、どのように学校現場で指導されていくのかをお知らせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) コロナ禍の中ではございますけれども、不登校ぎみや気がかりな児童・生徒には、生活に関する意識調査の結果を基に、教育相談やスクールカウンセラーによるカウンセリング、不登校自立支援員による学習支援を行っているところでございます。また、適応指導教室も開設しておりますので、児童・生徒の心の居場所として自立への支援や学級復帰への支援、こういったものを行っているというところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 私は、いつも質問させていただいているんですね。学校だけに任せるのではなくて、家庭と学校の役割が私、あると思うんですね。保護者の方との連携、やはりこれからなおさら必要になってくると思うんですが、この点、何かありましたらお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 保護者の皆様方には、ふだんから家庭内で積極的にお子様方とコミュニケーションを取っていただき、子供に何か変わった様子が見られる場合には、速やかに担任の先生、こちらのほうにまず御相談いただくようにお願いをしているところでございます。ケースによっては、家庭と学校が連携したほうが解決への近道になることも多くございますので、状況に応じ、スクールソーシャルワーカーや県の教育総合研究所、市子ども・子育て総合相談室、こういった関係機関と連携いたしまして、家庭と子供をサポートしているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今の局長の答弁を聞かせていただきまして、しっかりやってるんだと、大丈夫だというような答弁でありますけれども、この家庭の役割、本人の役割、地域の役割ということで、以前も私、質問させていただきました家庭教育支援条例ということもありましたですね。これも、今回県議会のほうで出しまして、採択されたのか、どのようになってるか分かりませんが、これも全国的にそういうふうに家庭の役割、親の役割というのが見詰め直されてきたのかなというふうに思います。 そこで、このモニターを今見ていただきたい。ちょっと薄いんで分からないんですが、これは、福井県には県独自の気がかりな子の支援ツールに、子育てファイルふくいっ子というのがありますね。以前私、質問させていただきました。これを今、福井県では各市町村が使用されているところ、使用されていないところがあるとお聞きしました。ところが、越前市、頑張ってこれを使用されているということなので、子供の発達段階から子供の特性を把握し、特に発達障害を抱えておられるお子様に気づいて育てる個別のアセスメントシートでありますが、市の活用状況をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 今ほど議員御紹介いただきました、子育てファイルふくいっ子の活用でございます。 各園、各学校では、支援を必要とする子供に対し状況に合わせ、個別のニーズに応じた支援を行っている。そのためのツールといたしまして、このファイルを活用しているところでございます。 このファイルは、保護者の同意を得まして個別の指導、支援計画を作成する。そういったことで、子供の状況を把握するとともに関係機関と連携して、支援方針の計画やその評価に活用するというものでございます。さらに、各園から小学校、小学校から中学校、中学校から高校というように、ライフステージが変わる場合がございます。その際にも、この子育てファイルふくいっ子を使用し、移行支援を行っているという状況でございます。共通のツールを使用することで、幼児期から学齢期、青年期への切れ目ない支援に役立っているのかなと考えているところでございます。 母子保健や児童発達支援センター等の子供の発達支援に関わる機関におきましてもこのファイルを活用し、関係機関が連携しながら保護者の気づきに寄り添い、必要に応じた支援を行っているというところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 発達障害児への切れ目のない教育、支援、母子保健、保育、福祉、教育分野のつながりが分かりやすい、子供のライフステージでありますね。先ほど、親御さんとの共有はされているというんですが、気がかりな子、ひきこもりの子もおられますね。その方との共有はしっかりとされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) あくまでも、これ先ほど申し上げましたように、保護者の同意を得るというのが前提となります。したがいまして、もちろん本人に対してもそのような面接、支援等も行っているわけでございますので、分かっていることと思います。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 私は、このすばらしい支援ツールなんです、この子育てファイルふくいっ子。独自で福井県が推奨されていることで、いずれにしてもこれにのっとってやっているということで、アセスをしながら引継ぎ、アセスをしながら引継ぎと、乳幼児から保育所、小学、中学。私がここで言いたいのはこの部分なんですね。中学校卒業後の気がかりな子供や不登校生徒の支援、この後15、16歳後の支援というものを、教育委員会としてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 中学校卒業後も、先ほどから申し上げているように、保護者の同意を得まして個別の指導、支援計画を次の進学先、特に高校進学等がある場合には進学して合格後、そちらの方へ引き継ぎ、切れ目ない移行支援に努めているという状況でございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 私がここで話をしたいのは、その進学校が決まったらと今おっしゃいましたが、じゃあ決まらない不登校の方、先ほども20人ほどおられるということなんですが、中学校の方は。それが全て3年生というわけではないんですが、今このモニターを見ていただきますと、毎年3万人以上の子供が不登校のまま中学校を卒業している。この後、教育委員会としてどのように支援をしていく、どのように考えているのかをもう一度お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 一旦学校を卒業されてしまうと、これから後につきましては家庭教育という問題になってこようかと思います。そういった中で、中学卒業ですからもちろんまだ未成年なんですけれども、その保護者等がいらっしゃるわけでございますが、そのまま専門学校に行く場合あるいは働く場合、いろんなパターンがあろうかと思います。私ども、進学した場合には、そっちの学校のほうにそのデータを、どちらかというとお渡ししやすいんですけれども、それを例えば働くお子様に対して企業に提出してしまいますと、逆にそのお子様にとってマイナスと働く面もございますので、そういった点については慎重に考える必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 私は、この不登校児童・生徒が卒業後の支援が一体どこにあるのかなと毎回話をさせていただきます。先般、安立議員のほうからも、ひきこもり者に対する質問ありました。この学齢期からの支援というのが非常に大事で、不登校の方が中学校を卒業したままひきこもりに入る方々が非常に多いんですよ。これは一体誰が支援するのかなと。今言われるように、働くとなったら、もうハローワーク行ってくださいよという状況になってしまうんですね。こうなってくると、産業環境部なんですよ。じゃあ、産業環境部としてこの中学校を卒業した不登校の方が面倒見れるのかなといったら、面倒見れないと思うんですよ、私は。 これ、教育長、ちょっとお願いしたいんですが、やはり中学校の間に不登校の子をできるだけ、限りなくゼロに近い形で卒業させてあげてほしいんです。せっかくこの子育てファイルふくいっ子、すばらしいツールを利用されているのですから、ぜひともこの点を私はお願いしたいんですが、教育長、お願いします。 ○議長(三田村輝士君) 中島教育長。 ◎教育長(中島和則君) 今、中学校を卒業してからの不登校ということですが、今ここ何年間かの間に高等学校でも不登校を採っていただける高等学校が出てきております。そうすると、そこで次に社会へ出るという形のいろんな指導もいただいております。だけれども、ゼロではありません。確かに何人かは残って、今議員が問題視しておりますひきこもりになるかというようなことも出てこようかと思うんです。だけれども、今もうほとんど高等学校へ行くのが98%、99%ぐらいがみんな高校進学というような形で、今このふくいっ子のファイルそのものが要するに高等学校のほうまでずっと今つながっておって、いい方向に行っているんではないかなと思います。 だけれども、これからずっとこの辺のことに関しては注視していかなければならないなとは思っております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 教育長は、そうであってほしいなという答弁だと思いますが、実際は、不登校のまま卒業すると、なかなか学校に行くということも難しくなってきます。そしてまた、働くということもなかなか難しいんですよ。ひきこもりの方は、やはり不登校のまま引き籠もっておられる方も非常に多いんですね。やはりそこんところを、学校に行ったから、学校に例えば入学しても、例えば1日で終わる方もいるんです。1週間でもうやめてしまう方もいる。この方、非常に多いんですよ。じゃあ、この方はどうするんですかという話。そこで、私はこの15歳、16歳の方が、それじゃあ働きましょうよということになったとき、これは産業環境部として小泉部長になると思うんですが、産業環境部としては、こういう方、例えば引き籠もっておられる方を受け入れるような体制というのは何かありますか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 産業環境部のほうで、まず引き籠もっている方々の状況とかそういうのを把握しているものでもございませんし、それに対応できる体制というものもできていないというふうに考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) これがはざまなんです。だから、ここんところをやっぱり行政も力を入れてほしい。ハローワークに任せてしまうんでは、例えば15歳、6歳で中学校卒業して、例えば1年間でも引き籠もっているとしても、じゃあ親御さん、近所の人、親戚の方、どう言うかといったら、ハローワーク行って仕事探してきねって。これなかなか行けるもんでないんですよ。ここなんですよ。だから私は、小学校、中学校の間に、やはりせっかくいいこのツールをつくっているんですから、そこら辺のきちっと支援体制を持っていただいて、本当にそこを何とかしてほしいなという思いを私は毎回訴えさせていただいております。今回も話をさせていただいておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 安立議員に対してもお答えしたんですけれども、今市民福祉部内に支援会議というのがございます。そこに庁内の関係各課及び民間の機関も入ってございます。産業政策課も入っておりますし、教育振興課も入ってございます。ひきこもりの問題も、この場において協議をすることとしておりますし、これも安立議員にお答えしたんですけれども、ひきこもりの支援機関の方にもこれから入っていただこうということになっておりますので、縦割りを超えた、しかも官民の枠を超えたケース会議ができると思いますので、こちらのほう御注目いただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 連携、よろしくお願いいたします。 次に、雇用現場での影響についてお聞きいたします。 (資料を示す)今、パネルを出していただきました。厚生労働省によると、1月31日から8月31日、コロナによる解雇や雇い止めが5万326人に上り、8月だけで8,935人の見込みがあると言われております。越前市の雇用情勢に問題は出ていないのか。新型コロナの影響を受けてどのような状況になっているのかをまずお聞かせください。
    ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 福井労働局が9月1日に公表したハローワーク武生管内の有効求人倍率でございますが、1.08倍で、前年同月より0.47ポイント低下しております。事業所からの求人数は、前年同月より17.5%減少しており、特に減少率が大きい業種といたしまして、製造業で45.0%、宿泊、飲食サービス業で40.7%の減少となっております。また、令和2年6月の非正規労働者の有効求人倍率は1.23倍で前年同月より0.68ポイント低下しております。 いずれにしても、前年同期よりも悪い数字になってるということでございます。 8月7日時点での新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止め数でございますが、今後の見込みも含めましてハローワーク武生管内では152人、そのうち非正規労働者は119人とお聞きしているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) この図を見ていただきたいと思うんですが、38.3%、これ令和元年、非正規雇用の方々であります。これが今回のコロナの影響でさらに膨らんでくるのではないかと予測をいたしております。 新型コロナの影響でさらに問題なのは、パート、アルバイト、派遣社員などのいわゆる非正規雇用の労働者の方です。ただでさえ不安定な収入の中で生活をされ、正社員を望みながら非正規社員として働かざるを得ない現状があります。いつ生活困窮に陥るか分かりません。そこで、職業経験の技能等、安定的な就職が困難な求職者に対して早期就職の実現や雇用機会創出を目的に、国ではトライアル雇用助成金を整備しておりますが、ハローワーク武生管内での利用状況をまずお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) ただいま御質問のトライアル雇用助成金でございますけれども、ハローワーク武生に確認しましたところ、管内で毎月二、三件程度の申請を受理しているというふうにお聞きしております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 非正規雇用労働者の方は、コロナの影響をまともに受けてくると思います。産業環境部長は、この非正規雇用の労働者、これ令和元年ですけれども、38.3%のこの数字を見てどのように今思われますか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 38.3%ですか、数字については高い数字というふうに感じておりますし、ただ経済の状況によりまして非正規の場合でおってもそれを望む労働者もいるというような社会情勢、そういったものが繰り返されてきているというふうには個人的には感じているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) パネルを見ていただきたいと思います。 さらに問題なのは、平成5年から平成16年に学校卒業期を迎えた世代、いわゆる就職氷河期世代への就職です。国は、就職氷河期世代支援プログラムを打ち出しました。非正規、ひきこもり状態の人、推定100万人を30万人を正社員に就職させようと言われております。今の新型コロナの状況を見て、市はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 新型コロナ感染症の影響によりまして一番の大打撃を受けましたのは、いわゆる風下のところ、飲食、サービス業関係、そういったところに従事される非正規の方も含めまして、そういった方々によって支えられている産業というものが大きな打撃を受けた。それが今議員御質問のそういった問題のところにも直撃していると、そのように感じているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) そこで、先ほどから私、話をしておりますトライアル雇用ですね。今回はニートやフリーターの方々、生活困窮者の方々、45歳まで見ていこうということで、対象者が広げられました。このような制度をしっかりと活用していただけると、物すごくありがたいなというふうに思います。就職氷河期世代の支援ということで、これ2年前からあるんですか、年間4万円で3か月ということで、ここでチャレンジしてみようというきっかけになるのではないかなというふうに私は思っております。 そこで、私は提案をさせていただきたいんですが、ここのトライアル雇用を活用して、伝統産業の雇用にマッチングできないかなという思いを持っております。市では、伝統産業において、伝統産業後継者育成対策事業補助金や伝統工芸職人塾補助金により、産地の後継者を支援しておりますが、どのような補助金制度で、今日までの活用状況をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) まず、伝統産業後継者育成対策事業補助金につきましては、各産地の事業所における雇用支援でありまして、半年間25万円を2年間支援するものでございます。平成22年度からこれまでに、越前和紙で27人、越前打刃物で23人の合計50人の方々が利用されております。 また、伝統工芸職人塾補助金につきましては、県及び丹南5産地で構成する越前ものづくりの里プロジェクト協議会とともに、伝統産業の従業体験や産地後継者の技能養成などの研修生受入れを支援しているものでございます。平成26年度からこれまでで、越前和紙で39人、越前打刃物で41人、越前箪笥で9人、合計89人の方が利用されております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今モニターを見ていただきますと、これは精神障害者に対する助成金、支援機関も拡充しております。月々4万円が3か月であったのが、月8万円を3か月、その後3か月を4万円ということで、企業としても受け入れやすい期間といいますか、自分の試しをここでやってみようというような研修期間がここで確保されるのかなと。企業のほうも本当に大丈夫なのかな、本人もここでやっていけるのかなという、本当にありがたい制度なので、ぜひともこれを活用できるように私はしていただきたいなというふうに思っております。 それで、非正規労働者の方が、やはり伝統産業に興味を持ってもらうような、後継者育成の仕掛けを考えるべきではないかなと。例えば非正規雇用の方々、例えばニートの方々もおります。本当に能力はあるんですよ。よく県外へ行きますと、職員の方々を見ると、実はこの子10年ほど引きこもってたんだけど、この仕事して本当にスイッチが入って、今燃えてますよとか、そういうことを聞く機会が結構あります。私は、せっかく越前市にこのような地場産業、すばらしい産業がありますので、やはりここでこのような後継者育成の仕掛けを考えるべきだと考えておりますが、これ市長、答弁をお願いできませんでしょうか。 ○議長(三田村輝士君) 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長(小泉陽一君) 伝統産業につきましては、以前ですとやはり後継者問題ということで、非常に大きな問題でございました。近年、伝統的工芸品が全国的にも見直されてくる中で、また伝統工芸の技法に興味を持って自らその社会に飛び込んでこられる方も多数おられるというふうに聞いております。そういったことを含めて産地のほうともよくお話をさせていただきながら、そういった機会拡大につながるような取組というものができるかどうかということも検討していきたいというように考えております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) よろしくお願いをしたいと思います。市長の答弁がなかったのでちょっと残念なんですが。 私は、これ本当に大事なことだと思うんですよ。本当にすばらしい伝統産業がありながら、やはり継続される方々がこれから大事になってくるし、当然販路のことも大事になってくると思いますが、やはりそういうところを上手にマッチングするような仕掛けをぜひともやっていただきたいなというふうに強く要望しておきます。 続きまして、今後の障害者就労支援についてお聞きいたします。 新型コロナの影響で就労支援事業所も企業からの影響で収入減になることで、時間短縮や休みを取らないといけない状況になった事業所も出てきておりました。今後も今の新型コロナ感染拡大状況を見ると、かなりの影響が出てくると私は考えております。今後、影響を受けるであろう福祉事業所等への支援対策をお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 国の第2次補正予算におきまして、就労系障害福祉サービス等の機能強化事業が策定をされたところでございます。 本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により減収となっております就労継続支援事業所に対し、その再起、再開に向けての必要な費用を支援するといったものでございます。ただ、この事業につきましては、県が事業所に直接対応するというふうにお聞きしておりまして、県障がい福祉課に確認をしましたところ、近日中に各就労系の福祉サービス事業所の方々に申請案内を出す予定とお聞きしてございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) この就労支援事業所の努力や生産品の販路拡大、当然求められてきます。市や公共団体からの積極的な発注もやっぱり考えていただかないといけないのかなというふうに思いますが、この点は産業環境部のほうから回答をいただきたいと思います。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) まず、障害者の方々の物品調達に関する話を、私のほうからまず御説明させていただきます。 市では、障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法の規定に基づきまして、障害者就労施設等からの物品の調達等の推進を図るための調達方針というのを定めてございます。こちらによりまして、障害者の優先調達を推進していっているところでございます。 令和元年度の実績でございますが、約2,526万円ございまして、県内17市町の中では坂井市に次いで2番目となってございます。 市役所においても全庁的に優先発注に対する意識が向上してきていると感じております。印刷物やイベントにおける景品等の発注が増加するなど、着実に実績を上げてきているところでございます。 しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染拡大により様々な行事やイベントの開催が見送られてきておりまして、仕事の受注が減少しているということについては市内の各事業所からお聞きしておりまして、その影響等を強く懸念しているところでございます。 このような状況におきまして、少しでも障害者就労施設等の販売機会を確保すべく、障害者就労施設等との連携によりまして、庁舎内において販売を実施したほか、越前市の職員組合の協力も得るなど、販売促進等に取り組んでおります。例えばお弁当、お菓子などに加えまして、先月は初めてスイカの販売も行わせていただきまして、大変盛況でございました。 また、市社会福祉協議会にも障害者優先調達推進に積極的に取り組むように指導をしているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 部長が今説明をいただきました。従来の授産施設という感覚ではなくて、今の障害者就労施設は非常に能力があります。企業の下請、企業の協力業者という形に今なっておりますので、ですから産業環境部の部長にこれを答弁してほしかったんです。 今、越前市には大きな産業がありますし、大きな工場もあります。そこのところをぜひとも開拓をしていかないといけないなという、やはり事業所も当然思っておりますし、それに対して産業環境部のほうとしても、それに手を貸していただきながら、協力業者ということで、この就労支援事業所の在り方も変わっていくのではないかなというふうに思いますので、どうか部長、よろしくお願いをいたします。 次に参ります。 相談支援体制の充実についてお聞きします。 これは、障害者の方が相談支援体制の充実を図るためには、やはり障害者の方が働くために支援をしていくということになりますが、この相談支援体制というのはどのように今現在取り組んでおられるのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 障害者福祉サービスを希望される方につきましては、あらかじめ相談支援計画専門員、こちらが相談対応をしてございます。このうち困難事例など市が担うべき内容があればケース会議等を開催して、市も対応しているといったところでございます。 一般就労をされている障害のある方につきましてはハローワークで相談をいただいておりまして、求人につきましては全体で約50%減っているといった状況にもかかわらず、おおむね就労につながっているというふうにお聞きをしてございます。 いずれにしましても、障害のある方の新型コロナウイルス感染症拡大による就労困難な事例について、特に報告は現在のところ受けてないというのが現状でございます。 なお、本年度策定予定の市障害者計画におきましては、就労支援を重点項目として掲げておりまして、就労支援事業所とのワークショップにおいて意見を集約いたしまして、計画に反映してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 利用者全員にサービス等の利用計画の作成が義務づけられております。計画を作成するためには、必要な相談支援事業所、相談支援専門員が確保されることになるんですが、この越前市では何人の相談支援専門員がおられるのか、お聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 相談支援員の総数についてちょっと申し訳ございません、今数を持ち合わせてございません。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 私は、今回この質問をさせていただくのは、やはり相談専門員の方が少ないと感じております。そこでちょっとお聞きしたいんですが、委託をされている相談支援事業所がありますね。それと今言うように、相談支援事業所があります。委託とそうでない違いをお聞かせいただけますか。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) まず、委託相談支援事業でございますが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の中の実施要項に基づく事業となってございます。 具体的には、障害者が主体的に日常生活及び社会生活を営むことができるよう、情報提供や助言、必要な支援を行ったり、関係機関との連絡調整を行ったりする事業でございます。 本事業は、身体、知的障害者、障害児につきましては市社会福祉協議会、精神障害につきましては社会福祉法人六条厚生会へ委託をしてございます。 次に、相談支援事業でございますが、同じく障害者総合支援法に基づく事業でございます。 福祉サービスを利用する場合、このサービスの計画策定に当たり相談を受け、支援をする内容でございます。具体的には、相談支援専門員がサービス等の利用調整や関係者との連絡調整、サービス等の利用状況の検証、支給決定等に係る申請の勧奨などを計画するための支援でございまして、市内に事業所は8か所ございます。 なお、この相談支援専門員の報酬単価につきましては、利用計画を立てた実績に応じて給付をされているわけでございますけれども、もともと設定された単価が低く、実態に合っていないと課題が指摘をされておりましたので、令和3年度国、県に対する重要要望事項として強く要望してきたところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 今、部長が先に話をさせていただいたんですが、実は、この委託料もちょっとお聞きしたかったんですが、委託料を頂いてアセスし、モニタリングするということですね。これやることは一緒なんですね、ほとんど。しかしながら、委託をされているところはもともと500だったか、600だったかちょっと忘れてしまったんですが、あるんですよ。だから、職員が確保される。しかしながら、委託をされていない相談支援事業所、あります。しかしながら、それはやはり今計画相談をし、モニタリングをし、そのことによって先ほど言われましたように、さほど賃金的には低いんですね。これは、私はそこに今の問題が出てくるのかなと。今、障害者就労支援の大きなところ、たくさんありますが、してませんね、相談支援は。合わないんですよ。ここなんですね。 そこで、やはり私は今言われたように、処遇改善の問題、そういうところもひっくるめて訴えていただきたいなというふうに思っております。計画相談、モニタリング、精神の方の場合は初回3か月は毎回行うということになっております。また、個人によりモニタリングの月は変わってくるんですね。障害者のサービスを受けるには、まず計画が必要となります。相談支援専門員の支援の障害者の一人一人関わりが違うんですね。そして、モニタリングの月だけの関わりでは支援が難しい。だから、皆さんいなくなってしまうと言ったらおかしいんですが、しなくなるんです、この事業を。やはり、ここのところを、委託を受けているところと受けてないところがある、これはやはり、もう少し縮めていただけるような体制を取らないと、この相談支援は増えません。大変です。やっとの思いで今やっておられますので、これは障害者福祉にこれから今後、先ほど就労に向けて拡大していくということをお話しされましたので、やはりこの相談支援専門員の方の処遇改善をしっかりと今後やっていただきたいなと強く私は要望したいと思います。よろしくお願いします。 最後になります。 最後に、在宅就労についてお聞きします。 障害者就労支援、福祉サービスには在宅就労という部門があります。働きたいが家から出られない障害者の方が多くおられます。特に精神障害の方、例えばひきこもり者の方もおります。越前市にも多くおられます。 就労支援策の一つに在宅就労と先ほど言いましたが、あるんですね。通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断をした利用者に対して支援を提供した場合には、一定の要件を満たす場合に受けられる支援制度であります。今回の新型コロナの影響が原因になる方も含め、ますます家から出られない障害者の方が増えてくると私は思っております。在宅就労は、障害者の方やひきこもりの方が社会参加に向けての第一歩だと私は考えております。市の考えをお聞かせください。 ○議長(三田村輝士君) 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(川崎規生君) 障害者の方の在宅就労につきましては、特に新型コロナウイルス感染症拡大期には、現行としては有効な手段だというふうに思ってございます。 こちらでございますが、希望される方がもしあった場合には、まずは事業者が支援サービスとして県へ運営規定の変更登録をするという必要がございます。その後、給付の関係上、市へのサービス等利用計画をもって申請されることになっておりますので、事前に市のほうに御相談いただければ、在宅就労に向け支援、一緒に付添いをさせていただきたいと思ってます。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 私は、この制度というのは非常にありがたい制度でありまして、ひきこもり者の方に対しては非常に有意義な方法かなというふうに思います。池田町のほうでも何人かの人が使用されております。南越前町のほうでも今これに向けてやっております。こういった面を考えますと、いろんな制度があるんですね。福祉事業所も大変な状況で、今やられております。本当に販路拡大というのも当然であります。しかしながら、やはり企業からの、先ほど言いましたように、企業同士の下請、協力業者という形で今、既にやっておる事業所もたくさんありますので、今後やはりそういうところの橋渡しを行政がぜひともやっていただきたいと思いますので、最後に市長、よろしくお願いします。 ○議長(三田村輝士君) 奈良市長。 ◎市長(奈良俊幸君) 今回のコロナ禍の中では、それぞれ市民の皆様困られているわけでありまして、今回御指摘いただいた、障害を持った方々をはじめ、社会的弱者と言われる方々の状況について、さらに私どもも状況確認をさせていただいた上で、しっかりできる対応を検討し、着実に進めていきたいと思っております。 ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。 ◆(題佛臣一君) 分かりました。 私の質問は終わります。 ○議長(三田村輝士君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。  ================ ○議長(三田村輝士君) 本日はこれをもって散会いたします。 次会は9月23日午後2時から再開いたします。        散会 午後3時49分...