鯖江市議会 2020-09-11
令和 ２年 ９月第４２６回定例会−09月11日-04号
令和 ２年 ９月第４２６回定例会−09月11日-04号令和 ２年 ９月第４２６回定例会
第426回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
令和２年９月11日（金曜日）午前10時00分開議
…………………………………………………………………………………………
〇
出席議員（20人） １番 林 下 豊 彦
２番 江 端 一 高
３番 大 門 嘉 和
４番 空 美 英
５番 山 本 敏 雄
６番 佐々木 一 弥
７番 福 原 敏 弘
８番 帰 山 明 朗
９番 佐々木 勝 久
10番 奥 村 義 則
11番 石 川 修
12番 林 太 樹
13番 遠 藤 隆
14番 木 村 愛 子
15番 平 岡 忠 昭
16番 丹 尾 廣 樹
17番 末 本 幸 夫
18番 水 津 達 夫
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇
欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 中 村 修 一
教育長 辻 川 哲 也
総務部長 小 原 勢津子
政策経営部長 斉 藤 邦 彦
健康福祉部長 品 川 善 浩
産業環境部長 宮 本 昌 彦
都市整備部長 長谷川 伸 英
教育委員会事務部長 福 岡 正 義
会計
管理者 若 杉 敏 夫
…………………………………………………………………………………………
〇
説明補助者として出席したもの
危機
管理監 藤 田 裕 之
政策経営部次長 服 部 聡 美
都市整備部次長 滝 波 栄 治
総務課長 宮 田 幹 夫
教育審議官 木 村 雄 一
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 田 畑 雅 人
議会事務局次長 九 島 隆
議会事務局参事 笠 嶋 忠 輝
議会事務局次長補佐 冨 永 郷 子
議会事務局主任 熊 野 宏 信
…………………………………………………………………………………………
開議 午前10時01分
○議長（帰山明朗君） 皆様おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
議会運営委員長 丹尾廣樹君。
〇
議会運営委員長（
丹尾廣樹君）登壇
◎
議会運営委員長（
丹尾廣樹君） おはようございます。
第426回定例会の運営につきまして、去る８月28日および本日開催いたしました
議会運営委員会における審議の結果を御報告申し上げます。
今期定例会に付議されます案件につきまして、
議会運営委員会および
総務委員会から提出いたします市会案２件を日程に追加し、本日の会議において審議することで意見の一致を見たところでございます。
本委員会の
決定どおり、
議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．陳情の審査結果
○議長（帰山明朗君） 日程第１、陳情の審査結果を行います。
総務委員会に付託をいたしました陳情について、
総務委員会の審査結果の報告を求めます。
総務委員長 山本敏雄君。
〇
総務委員長（
山本敏雄君）登壇
◎
総務委員長（
山本敏雄君） 皆さんおはようございます。
総務委員会に付託を受けました陳情１件について、９月３日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。
陳情第２号
地方財政の充実・強化を求める
意見書採択について、この陳情は毎年同じ提出
者から同時期に提出されているもので、内容も
地方一般財源総額の確保、
社会保障予算の確保、地域間の
財源偏在性の是正、
臨時財政対策債に頼らない
地方財政の確立、
合併市町村の
財政運営への対応など、大部分については昨年と同様の趣旨であります。
この要望項目のうち、
合併市町村の
財政運営への対応については、
市町村合併の
算定特例が終了した後も引き続き対応が必要であるという内容であり、委員からは、この項目以外については賛同するが、
市町村合併をしない道を選んだ鯖江市としては、
特例期間終了後も
市町村合併した自治体に対し手厚く対応することについては疑問を感じる。やはり
特例期間終了をもってこのような対応を見直すべきであり、この項目については賛同できないとの意見が、昨年に引き続き複数の委員から出されました。
しかし一方で、今回新たに
新型コロナウイルス対策としての
地方創生臨時交付金や
緊急包括支援交付金を来年度予算においても
財源確保することとの項目が加わりました。この新たな項目について、いつ収束するか分からない
新型コロナウイルスの対応を行う自治体としては、その
財源確保が必要であることは当然のことであり、この項目は国へ要望する上で重要項目であるため賛同するとの意見が多く出されました。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、陳情第２号は賛成多数により採択すべきものと決しました。
なお、この陳情の内容につきまして、後ほど市会案として意見書を提出させていただきますので、
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
以上、
総務委員会に付託を受けました陳情１件の審査結果報告といたします。
○議長（帰山明朗君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（帰山明朗君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（帰山明朗君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
陳情第２号
地方財政の充実・強化を求める
意見書採択についてを採決いたします。
総務委員長の報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（帰山明朗君） 起立全員であります。
よって、陳情第２号は採択と決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．議案の審査結果
○議長（帰山明朗君） 日程第２、議案の審査結果を行います。
先般、所管の委員会に付託をいたしました議案第76号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）ほか２件を議題とし、各
常任委員長から委員会の審査結果についての報告を求めます。
最初に、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 山本敏雄君。
〇
総務委員長（
山本敏雄君）登壇
◎
総務委員長（
山本敏雄君）
総務委員会に付託を受けました議案２件について、９月３日に行いました審査の主な概要および結果について御報告いたします。
初めに、議案第76号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）中、当
委員会所管分についてであります。
まず、福武線・
福鉄バス緊急支援補助金2,230万円余について、理事
者から、
福井鉄道福武線への
運行支援として、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収等への支援や利用
者回復へ向けた旅行
者受入れ、
環境整備の支援、また
路線バスへの
運行支援を国、県および沿線市町において行うものであるとの説明がありました。これに対し委員から、福武線において旅行
者受入環境整備ということで、
多言語案内放送、
無料Ｗｉ−Ｆｉの整備、
キャッシュレス化への取組などの
緊急支援を行うとのことだが、
路線バスにおいてもこのような整備の支援を行う予定はあるのかとの質疑があり、理事
者からは、
路線バスにおいても旅行
者受入環境整備が予定されているが、国と県のみの補助で実施するものと聞いているとの答弁でした。
次に、
嚮陽会館管理運営費1,000万円について、理事
者から、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
会館使用料や
駐車場利用料が大幅に減収となる見込みであるため、赤字補填として
指定管理料の増額を行うものであるとの説明がありました。これに対し委員から、
嚮陽会館においてはほぼ休業状態であり、施設の使用料が入ってこない状況ではあるが人件費はかかっている。このような場合、
指定管理者は国の
雇用調整助成金等の対象とはならないのかとの質疑があり、理事
者から、
指定管理料の支払いのない施設については
雇用調整助成金の対象となっているが、
嚮陽会館のように
指定管理料の支払いがある施設については対象とはならないとの答弁がありました。
また、委員から、今回の
収支見込みについては６月までの実績に基づいて推計しているが、今後状況が回復した場合、最終的な調整は行うのかとの質疑があり、理事
者から、今後状況が回復し、
使用料収入が増え、
運営状況が好転した場合は、
指定管理料を調整し、減額することは考えているとの答弁がありました。
次に、議案第86号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）中、当
委員会所管分について、委員から、この
補正予算において
新型コロナウイルス感染症対策により
イベントを中止するなどした不用額を計上して事業費を捻出しているが、その不用額を各部署において抽出する方針はどのようなものであったのかとの質疑があり、理事
者から、一律に削減することはできないので、各部署に対し、
イベントなど３密を避けられない事業や不特定多数が集まるものなどを挙げてもらい、その中で
感染拡大防止が図られるものであるかを一つ一つ精査した。そして、担当課が主催
者や
関係団体と協議した上で、中止や縮小する事業を抽出している。一方で、中止や縮減等の視点からだけでなく、
リモート等、新たな方法での実施の可能性についても検討しながら
事業見直しを行った。なお、工事費など人件費が伴い、
地域経済に大きな影響を及ぼすものについては除外している。このように、事業の見直しや中止により用いることのなくなった不用額に、
議員手当減額等の
自主削減分等を合わせて１億9,000万円余を捻出し、今回の支援策の財源としたものであるとの答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第76号および議案第86号は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（帰山明朗君） 次に、
産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長 平岡忠昭君。
〇
産業建設委員長（
平岡忠昭君）登壇
◎
産業建設委員長（
平岡忠昭君）
産業建設委員会に付託を受けました議案３件について、９月３日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。
初めに、議案第76号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）中、当
委員会所管分についてでありますが、まず、
農林水産業費、
林業振興費の
森林環境譲与税基金積立金560万円の
減額補正と
森林環境事業費560万円の
増額補正についてでありますが、理事
者からは、
手入れ放置林の増加により
森林機能が低下し、
土砂災害の危険性が増大する現状を憂慮し、昨年度４月から
森林経営管理法がスタートした。健全な
森林整備を進め、自然災害への抵抗力の向上、土砂流出の防止といった森林の
多面的機能を回復させようとするものであり、今年度は今後の
事業実施に向けて、
市内森林の現況調査また全体計画の策定を委託するものである。その費用として
森林環境譲与税基金積立金を
減額補正し、事業費に充てるものであるとの説明がありました。
これに対して委員からは、市内の
対象面積は約1,000ヘクタールとのことだが、これらの
森林整備に要する期間について計画はあるのかとの質疑があり、これに対し理事
者からは、間伐の適期がおよそ15年とされていることから、15年間隔で市内の
対象面積を整備することが目標となるとの答弁がありました。
次に、土木費、
住宅建設費、住宅・
建築物耐震改修等促進事業費80万円についてでありますが、理事
者からは、地震等により倒壊の危険性のある避難路や通学路に面した
ブロック塀等の除去または建て替えに係る費用の一部を補助するものであり、
公費負担分として国２分の１、県４分の１、市４分の１をそれぞれ負担し、２件分を想定しているとの説明がありました。
これに対して委員からは、80万円の予算で２件分しか見込んでいないが、これで十分な件数と判断しているのかとの質疑があり、これに対し理事
者からは、
ブロック塀が倒れ女児が亡くなった２年前の大地震の後、危険な
ブロック塀の調査を行った。それを受けて今回新たな
補助事業を創設したが、どれほどの申請があるか予測できないので、状況を見るために２件分を想定しているとの答弁がありました。これに対して委員からは、応募
者が多く予算額を超えるような場合は、
補正対応も検討するのかとの質疑があり、これに対し理事
者からは、国、県の補助も含んでいるので、その状況もうかがいながら、
補正対応も検討したいとの答弁がありました。
また、委員からは、自宅の
ブロック塀の危険性を認知していても、費用が用意できず修繕ができないといった家庭もあるはず。そういったところに対しては市から声かけをしていくべきだと考えるがどうかとの質疑があり、これに対し理事
者からは、市のホームページや広報で市民に周知するとともに、２年前に
教育委員会で調査した通学路の
危険箇所についてフォローアップを行う予定である。その際にも、
補助事業について周知したいとの答弁がありました。
次に、議案第77号 令和２年度鯖江市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）、1,880万円についてでありますが、理事
者からは、
西番雨水ポンプ場２
号ポンプの
起動スイッチが摩耗により負荷がかかり破損したため、その部品の交換を行い、
ポンプ設備の早急な
機能回復を図るものであるとの説明がありました。これに対して委員からは、現在稼働できるポンプは１台だけとのことだが、大雨が降った際に問題はないのかとの質疑があり、これに対し理事
者からは、心配しているところだが、
雨水対策の一環として、上流の
水落雨水ポンプ場手前の排水路に水門をつくり、上流からの排水は
西番雨水ポンプ場まで流れず、
水落雨水ポンプ場で排出するよう排水区域を変更している。その結果、
西番雨水ポンプ場では１台ずつ交互の運転で対応している。しかし、想定外の大雨になった場合には、
仮設ポンプを手配するよう考えているとの答弁がありました。
これに対して委員からは、もっと早くにこの不具合が見つからなかったのかとの質疑があり、これに対し理事
者からは、６月と10月の年２回、ポンプを運転し正常に排水するか点検を行っており、今年６月の点検時に故障が判明した。こうなる前に、今後は
ポンプメーカー等の点検も実施し、
ポンプ設備内部についても点検を強化していきたいとの答弁がありました。
次に、議案第86号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）中、当
委員会所管分についてでありますが、理事
者からは、衛生費、
農林水産業費、商工費、土木費について、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止のため、今年度実施を予定していた多くの事業について縮小または中止することとなり、これに伴う
減額補正を行いたいとの説明がありました。これに対し委員からは、今後、
新型コロナウイルスの感染が収束する可能性もある。現段階で延期とするのではなく、縮小、中止としているがその判断基準はとの質疑があり、これに対し理事
者からは、市として明確な基準は設けていないが、市では
感染症対策本部会議を開催し、全国や本市を含めた県内の感染
者状況および他市町の
イベント等の開催状況の報告も行われてきた。各課等がその情報を共有し、
イベント等の開催が人の往来を増やすことにつながり、結果、市内でも感染を広げてしまうリスクがあるということを考慮し、各課あるいは
実行委員会が、
各種団体等の御意見を伺いながら事業の縮小、中止を決定したとの答弁がありました。
また、委員からは、例年開催している
ものづくり博覧会についても今年度開催しないとのことだが、開催しないことによる影響をどのように捉えているのかとの質疑があり、これに対し理事
者からは、
ものづくり博覧会は、
市内企業の新製品発表や
企業認知向上のための重要な機会である。これを中止することによる損失も無視できない。そこで今年度は、
鯖江市役所ＪＫ課が
市内企業を取材する動画を作成、公開し、ウェブ上で工場見学をできるバーチャルファクトリーツアーを計画しているほか、昨年の
出展企業をウェブ上で紹介するなど、
嚮陽会館での開催は中止をしたが、ウェブを活用した
産業紹介事業に切り替えての開催を検討しているとの答弁がありました。
次に、商工費、
商工振興費、
新型コロナウイルス対策費の鯖江産
めがね消費喚起キャンペーン事業１億9,000万円についてでありますが、理事
者からは、福井県
眼鏡協会の負担額2,000万円と合わせ計２億1,000万円を原資に、全国の
眼鏡小売店とも協業し、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少する
市内眼鏡メーカーを後押しするため、
コミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用した
消費喚起キャンペーンを実施する。鯖江産の
眼鏡フレームの購入
者に対し、先着４万人に一律3,000円を
キャッシュバックするとともに、15万人を対象に抽せんで100人に１人、総勢で1,500人に２万円の
キャッシュバックを行うほか、ＬＩＮＥの鯖江市
公式アカウントの「
友だち追加」を
キャッシュバックの条件とすることで、鯖江産眼鏡の
ファン獲得に向けた様々な情報発信にもつなげたいとの説明がありました。
これに対して委員からは、直接的な
経済効果は30億円を見込んでいるとのことだが、その恩恵を大企業や小売店のみが受けるような事業としてはいけない。
市内中小企業にはどのような効果があるのかとの質疑があり、これに対し理事
者からは、
消費喚起による
鯖江産地への実質的な効果として６億円を見込んでいるほか、手持ちの在庫を減らし新たな受注につなげることで、
メーカーの下請や職人にまで新規の仕事が波及し、産地全体の
経済活性が期待できるとの答弁がありました。
また、委員からは、鯖江産の
フレームのみが
キャンペーンの対象となるということだが、これを見分けることは非常に難しいのではないかとの質疑があり、これに対し理事
者からは、当然、申請の際に
キャンペーン事務局で確認を行うこととしているが、現在、見分けやすくするための仕組みを検討している。さらに、この
キャンペーンに参加する小売店には、店内に鯖江の
眼鏡コーナーを設置することで産地をＰＲしていただくとともに、対象となる鯖江の眼鏡を分かりやすくしていただく予定である。また、
税込みフレーム単体２万円以上、
レンズ込みで２万5,000円以上という価格の条件を設定しており、この条件に合致するのはほぼ鯖江産の眼鏡であろうと判断しているとの答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第76号、議案第77号および議案第86号の３件につきましては、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
産業建設委員会に付託を受けました議案３件の審査結果報告といたします。
○議長（帰山明朗君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 佐々木一弥君。
〇
教育民生委員長（
佐々木一弥君）登壇
◎
教育民生委員長（
佐々木一弥君）
教育民生委員会に付託を受けました議案２件につきまして、９月３日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。
初めに、議案第76号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）中、当
委員会所管分についてでありますが、まず、民生費、
児童福祉費の
保育所費、および教育費、
幼稚園費の幼稚園
管理費、
新型コロナウイルス対策費について、理事
者から、
市内保育所、
こども園における
新型コロナウイルス対策として、
感染症対策の継続とさらなる強化、第２波対策と第３波への備え、感染
者発生時の
施設消毒作業用資機材の購入等に要する費用で、具体的には
公立保育所、
こども園に対し、
アルコール消毒液、
使い捨て手袋などの消耗品、
空気清浄機等の
備品購入に充てるものである。また、
民間保育園、
こども園に対しては、
感染症対策の資材の購入に要する費用への補助を行うものであるとの説明がありました。
これに対し委員から、
コロナ対策に係る費用は、これまで国の補助でなく市独自で対処してきたが、今回の交付金は、国から特定の物品を購入するよう指示があるのか。園が必要とする備品などはそれぞれ違うと思うが、現場の声が反映される予算の執行が行われるのかとの質疑があり、理事
者から、費用の使途は国から
指定されておらず、
コロナ対策に係る費用であればおおむね対象となる。保育現場の意見を聞き、必要なものを、必要なときに、必要な園へ提供できるよう努める。購入については、一括購入したほうがいい場合は、所管課で一括購入し各園へ配布するが、不足するものは各園の規模などによって差があるため、それぞれの園の判断で自由に使えるよう配当なども行って、購入していく。いずれにしても、現場の声を聞きながら必要なものを購入していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員から、保育所等で園児が
新型コロナウイルスに感染した場合、園の子は濃厚接触
者になると考えるが、保育所などを臨時休園する場合の対処法や取決めはとの質疑があり、理事
者から、国は医学的知見やこれまでの事例を基に指標を出しているが、４月以降変わっている部分もある。４月の第１波のときは、職員、園児等に感染
者が出た場合、２週間程度休園すべきとのガイドラインで、それに従って対処していく予定であったが、最近の報告によると、検査体制が整ってきたことや、子供の感染は重症化しないこと、園内の感染の広がりがあまり見られないことから、臨時休園の期間を短縮するとの指針に変更されている。鯖江市の保育所で感染
者が発生した場合、施設の消毒や、保健所が濃厚接触
者の範囲を特定し、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの５日間程度は臨時休園とする予定である。その期間、代替保育は行わず、事業
者、保護
者に協力を求めながら自宅で休んでいただく体制を取る方針であるとの答弁がありました。
次に、同じく民生費、
児童福祉費の子育て支援費、
新型コロナウイルス対策費について、理事
者から、これは
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として児童クラブ等の
感染症対策に必要な経費の支援を目的として実施する国の事業であり、民間に運営をお願いしている児童クラブに対し、１クラブ当たり50万円を補助金として交付するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、各児童クラブでは３密を回避する対策はなされているのかとの質疑があり、理事
者から、現在の児童クラブ参加児童数は、
新型コロナウイルス発生以前に比べ100人ほど減り、約900名を受け入れている状況である。３密対策として、現在、児童センターの自由来館は休止しており、主に低学年の学童が必要な児童だけを受け入れている。また、児童がクラブに参加する際は、消毒、マスク着用、検温を徹底して行うとともに、児童の遊びの際に使用する間仕切り用に段ボールパーティションを各クラブに配置し、
感染防止対策を講じているとの答弁がありました。
次に、議案第86号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）中、当
委員会所管分についてでありますが、教育費、保健体育費の体育振興費、体育振興諸経費について、理事
者から、これは東京オリンピックの開催延期に伴い３つの関連事業を中止したため、2,745万円余を減額するものである。このうち事前合宿準備委員会負担金2,490万円は、オリンピックに出場する中国体操チームの事前合宿およびオリンピック期間中の補欠選手の練習受入れを行うためのものであり、これを減額するものであるとの説明があり、委員から、事前合宿について、今年度は中止ということになったが、来年度東京オリンピックが開催されることになった場合、今年度と同額の予算計上をするのかとの質疑があり、理事
者から、今年の事前合宿は、オリンピックの本番前に行う合宿ではなく、今年５月に代表選手の選考会を兼ねたアジア体操競技選手権大会が東京で開催される予定だったため、鯖江で合宿をさせてほしいという申出があり合意したものである。来年そのような大会があるかどうか定かではないので、今の時点でははっきりしたことは申し上げられないが、今後の状況も慎重に見極めながら判断していきたいとの答弁がありました。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第76号および議案第86号はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長（帰山明朗君） ただいまの各
常任委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（帰山明朗君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（帰山明朗君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初に、議案第76号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。本案に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（帰山明朗君） 起立多数であります。
よって、議案第76号は原案のとおり可決をされました。
次に、議案第77号 令和２年度鯖江市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する
産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（帰山明朗君） 起立全員であります。
よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第86号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。本案に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（帰山明朗君） 起立全員であります。
よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．市会案第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について
○議長（帰山明朗君） 日程第３、市会案第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを議題といたします。
提出
者の提案理由の説明を求めます。
議会運営委員長 丹尾廣樹君。
〇
議会運営委員長（
丹尾廣樹君）登壇
◎
議会運営委員長（
丹尾廣樹君） 市会案第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について提案させていただきます。意見書の案文朗読をもちまして提案理由の説明に代えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。
地域経済にも大きな影響を及ぼし、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の大幅な減少が懸念されている。
地方自治体では、医療・介護、子育て支援の充実、地域の防災・減災対策、雇用の確保、長期化する
感染症対策など喫緊の対応が求められており、それに必要となる財政需要は増大の一途をたどっている。
地方財政においては、巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度
地方財政対策および地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記。
１、地方の安定的な
財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。その際、
臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じること。
４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めること。
とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、断じて行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月11日、福井県鯖江市議会。
なお、意見書の提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣、以上10名であります。
議員各位の御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（帰山明朗君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（帰山明朗君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
ただいま議題になっております市会案第５号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（帰山明朗君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより市会案第５号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（帰山明朗君） 起立全員であります。
よって、市会案第５号は原案のとおり可決をされました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第４．市会案第６号
地方財政の充実・強化を求める意見書について
○議長（帰山明朗君） 日程第４、市会案第６号
地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。
提出
者の提案理由の説明を求めます。
総務委員長 山本敏雄君。
〇
総務委員長（
山本敏雄君）登壇
◎
総務委員長（
山本敏雄君） 市会案第６号
地方財政の充実・強化を求める意見書については、意見書の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
地方財政の充実・強化を求める意見書。
今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められています。
しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、
新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で、2021年度の
地方財政計画まで、2018年度の
地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に2020年度
地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比＋1.2％と、過去最高の水準となりました。しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、更なる
地方財政の充実・強化が求められています。
このため、2021年度の政府予算と
地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、
地方財政の確立を目指すよう、政府に以下の事項の実現を求めます。
記。
１、社会保障、
感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う
地方一般財源総額の確保を図ること。
２、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮
者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための
社会保障予算の確保および
地方財政措置を的確に行うこと。
３、
新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金」や「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の
補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。
４、地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
５、「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の
財源確保を図ること。
６、2020年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その
財源確保を図ること。
７、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
８、地域間の
財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、
財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
９、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、
市町村合併の
算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講ずること。
10、依然として４兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、
臨時財政対策債に頼らない
地方財政を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月11日、福井県鯖江市議会。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革）です。
以上、
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（帰山明朗君） ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（帰山明朗君） ないようでありますので、質疑を終結します。
ただいま議題になっております市会案第６号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（帰山明朗君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。市会案第６号
地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（帰山明朗君） 起立多数であります。
よって、市会案第６号は原案のとおり可決されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第５．議員の派遣について
○議長（帰山明朗君） 日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、地方自治法第100条第13項および会議規則第165号の規定により、お手元に配付いたしましたとおり議員を派遣いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（帰山明朗君） 御異議なしと認めます。
よって、配付のとおり派遣することに決しました。
ただいま決しました議員の派遣について、派遣の期間、場所等に変更があった場合の取り扱いにつきましては議長に御一任いただきたいと存じます。
以上で、
今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
ここで、牧野市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 退任の挨拶の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
ただいまは慎重な御審議をいただきまして、全議案議決をいただきまして、心から感謝を申し上げます。私の任期も残り１か月ちょっとになりました。この場での御挨拶、最後になろうかと思います。
私がこの16年間、本当に幸せで充実した市政運営ができましたことは、ひとえに市民の皆様の温かい御支援、そしてこの間10人の議長さん、そして14人の副議長さん、そして議員の皆様の御理解、そして３人の副市長、４人の教育長、すばらしい職員に支えられて、本当に幸せな市長でございました。ありがとうございました。
就任は平成16年の10月でございました。福井豪雨と台風23号との災害の後でもございました。そういった中で一番最初に手がけてまいりましたのが、やはり災害の復旧復興でございました。就任当初から市民との融和と協働、市民の参加と協働をモットーに、常に現場百遍を基本として、市民の目線、生活
者の視点に立って基本的な施策の展開をさせていただきました。
「水を治める
者は国を治める」の例えに倣いまして、治水対策では河和田川、浅水川、鞍谷川、そして排水ポンプ場７基の整備、あるいは堰堤30基の整備、雨水幹線の整備、治水対策にも注力してまいりました。おかげさまで、一定の治水安全度は増したかと思いますが、まだまだ道半ばではあります。
そして、次に重要な施策として掲げましたのが「入るを量りて出ずるを制す」、財政の基本姿勢である健全財政に懸命に努力をしてまいりました。当時、小泉内閣の下での三位一体改革の真っただ中でもございました。いろいろと市民の皆様には我慢を強いるような政策展開もありました。議会でもいろいろと御意見を賜りました。しかしながら、財政の健全化というものは、やはり大変な災害復旧復興の時期を迎えて、前市長さんも大変な力を入れてきた事業でもございます。何とかして健全財政維持の中でこれらを進めていくということで、アクションプログラムを先駆けて策定をしてまいりました。
その結果、私が就任しました16年度末では294億円の借金残高がございました。令和元年度末決算では254億円となりましたので、一応、数字上の見方としては40億円の削減となりますが、現実問題としては
臨時財政対策債がその内116億円ございますので、実際の普通債は138億円でございます。その普通債138億円に対しましても有利な起債、いわゆる優良債、財源対策債などを充当いたしまして、35％強ですかね、それぐらいは後の元利に対して国からの助成がございます。実際に自主財源で負担するのは88億円となります。そういったことで、子や孫にツケを回さない、子や孫に過大な負担を残さない財政状況にすることができました。こういったことで財政指標の一つでございます将来負担比率は、平成28年度から４年連続マイナス、これは９市では鯖江市だけでございます。
そして、財政調整基金は、緊急に要する貯金としての蓄えでございますが、これは令和元年度末決算で33億円を積み立てることができました。この借金の減少幅と基金の増加幅も９市ではトップでございます。
また、今回の９月の追加補正後の財調でございますけれども、国の臨時交付金を組み戻しますと、約23億円を次の市長さんにお引継ぎができる状況になりました。この金額が多いか少ないかは別といたしまして、23億円の基金残高で引継ぎできることは、私としては喜んでおります。これからの
コロナ対策あるいはまた大災害の頻発、あらゆることが想定される中で、基金の積立てというものにいろんな議論があることは承知をしております。
また、いろんな事業の展開もさせていただきました。ものづくりの産地でございます。売れるものをつくって売るということにも注力をしてまいりました。とにかくメイドイン鯖江のブランド、ハウスブランド、地域ブランド、自社ブランド、いろんなオリジナルブランドの展開にも力を入れてまいりました。そういった中で、鯖江のシティプロモーション事業で、鯖江の知名度、認知度というものは全国的に高まってまいりました。ネットリサーチ数社の調査結果は、今治に次いで産地の名は鯖江が２位というのが大方の見方でございます。
そして、市民主役事業、この事業も市民が鯖江という行政の舞台で主役となって活動できるような市民の居場所と出番づくり、これらに注力してまいりました。当初平成23年度では、100事業の行政事務の提案の中で、17事業を、市民の方々がその事務を担っていただきました。現在、令和２年度では、56事業が市民の手によって、行政の一翼を担っていただいております。これほど市民主役事業も鯖江市では徹底をしてまいりました。これからの市民ニーズに応えていくには、金も人も物も限りがございます。そういった中での市民ニーズ対応、市民の皆様の参加と協働がなければ、自治体の運営は大変厳しい状況になると思っております。こういった中で、市民の皆様の大変な参加と協働意欲の中でこの事業が進められてきたことも、大変喜んでいるところでございます。
また、ＩＴのまち鯖江、オープンデータのまち鯖江という名目の中で進めてまいりました事業でございますが、2010年に慶応大学の一色先生と鯖江市の民間ＩＴ企業の御提案で、その事業を始めることになりました。国が電子行政オープンデータ戦略を策定したのが2012年の７月でございます。その後2013年の６月にＩＴ国家創造宣言を閣議決定しております。そういったことで、国に先駆けてオープンデータ、あるいはＩＴのまちに取り組んだことが、鯖江のＩＴのまちの知名度につながったのかなと思っております。
そういった中で、今日現在では行政の情報のオープンが216ございます。そして、民間によるアプリ開発を含め、250のアプリが開発されました。市民に定着したものはまだ少のうございますが、いよいよ５Ｇ時代への突入でございます。ＡＩ、ロボット、ビックデータの活用がますます盛んになる今日現在、こういった取組も先駆けて取り組んだおかげで、サテライトオフィスの誘致企業６社の進出にもつながってまいったと思っております。
学生連携のまちづくりでは、福井豪雨に端を発した京都精華大学の河和田のアートキャンプによりまして、今では首都圏の大学がこぞって夏休みに鯖江のほうへ訪れてまいります。そういったことで、現在では河和田に住所を移された方、お住みになっておられる方、あるいは河和田の企業にお勤めになっておられる方も延べ66人になりました。こういったことでも、これらの事業がこれからますます進む土壌というものはできつつあるのかなというふうに思っております。
いろんな事業を手がけてまいったわけでございますが、常に鯖江の知名度、認知度を上げることに心がけてまいったつもりでございます。課題はまだまだ残ったわけではございますが、行政に終わりはございません。継続が第一でございます。
今、新幹線敦賀駅開業が２年半後に迫ってまいりました。鯖江に新幹線の駅もない、特急も止まらない、大変な時代を迎えるわけでございますが、これに対する２次交通網というものは最大の課題になってまいりました。鯖江市の駅東の整備が大変重要になってまいります。その中での２次交通網の整備として、高速バスの利用とか、あるいはコミバスの利用とか、あるいは在来線の利用とか、福鉄の利用とか、いろんな問題が山積をしてございます。道路網の整備も同様でございます。
そして河川改修も、河和田川改修、神通川改修、いまだ手につかないところもございますので、こういったところの課題というものは大変大きいものがあります。
そしてまた、
コロナ対策での市民の安全・安心、そしてまた、鯖江のものづくり企業が持続できるかどうか、事業承継できるかどうか。こういった大きな経営の問題がございます。
感染拡大防止策と経済の活性化の両立という大変大きな課題を抱えております。
そしてまた、昨年７月に、国からＳＤＧｓ未来都市とＳＤＧｓ自治体モデル事業のダブル選定を受けることができました。持続可能性を求めるＳＤＧｓ、コロナ禍と大災害の頻発ということで、その重要性は再認識をされております。鯖江市が今掲げているナンバー５を中心にしたジェンダー平等と女性活躍社会の実現、そして、ものづくりのまち、「めがねのまちさばえ」が持続できるまちの実現は、これから市民の皆様お一人お一人が自分事として取り組んでいく姿勢というものが大変重要になってくるものと思っております。
こうした課題解決には、議員の皆様のこれからの御理解と御支援を切に切にお願いを申し上げる次第でございます。
今日まで本当に、
議員各位には大変な御理解と御支援、御協力をいただきまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。今日までこうしてある程度結果を残せたのも、
議員各位のお力添えでございます。重ねて厚く御礼を申し上げまして、今後とも次期市長さんの下、市民の皆様、そして議員の皆様、そして職員の皆様がこの難局を乗り切っていただくように、切に切に心からお祈りを申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（帰山明朗君） ここで、議会を代表いたしまして、私より一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
〇議長（帰山明朗君）登壇
○議長（帰山明朗君） 議会を代表いたしまして、御挨拶を申し上げます。
まず、
議員各位には、今定例会に提案をされました多数の重要な案件につきまして、本日まで長きにわたり慎重に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。
また、理事
者各位におかれましても、議案作成に始まり、今日に至るまでの御労苦に対しまして深く敬意を表するところであります。
さて、牧野市長におかれては、今期限りで御退任をされることとなり、この定例会が私たち市議会と牧野市長が論議を交わす最後の議会となりました。平成16年の御就任以来、牧野市長は４期16年にわたり、鯖江市民のため粉骨砕身、市長の職務を全うされました。その献身的な御努力に対し、心からの感謝を申し上げます。
思えば、牧野市長の御就任当時は、
市町村合併の協議に伴う市政の混乱からの収拾、また福井豪雨災害、台風23号、風水害からの復旧、復興といった大きな課題を抱えたときでありました。こうした困難を乗り越えるため、牧野市長は当初から融和と協働を基本理念に、市民参加と協働の中で対話と納得を進めるスタンスで、提案型市民主役事業、オープンデータの推進など、市民目線、生活
者の視点に立った市政を終始一貫して推進をしてこられました。
あわせて災害に強いまちづくり、また、ものづくりのまちとしての地場産業の振興など、多様な行政ニーズに柔軟に対応できるよう、いち早く行財政改革に着手され、健全財政を堅持される中で、持続可能な自主自立のまちづくりを推進、未来に向かう財政基盤の礎を確立してこられました。
また、２期、３期、４期目とその歩みを進められる中では、先人が育てられた歴史、伝統、文化や産業、固有の自然など、魅力ある鯖江の地域資源を独自の宝として捉える鯖江ブランドづくりを目指した数々の施策を推進されました。そして、河和田アートキャンプ、ＪＫ課事業など学生連携事業にも積極的に取り組まれ、若者が住みたくなるまちづくり、また、西山公園や道の駅一帯の豊かな自然、美しい都市景観を生かしたにぎわいのあるまちづくり、まなべの館などを拠点とした間部公プロジェクトや近松の里づくりによるふるさと文化の創造などその枚挙にはいとまがありません。
そして何といっても、本市最大の地域資源である３大地場産業を核とした、ものづくりのまちを象徴するブランド「めがねのまちさばえ」の飛躍的な展開があります。国内だけではなく、国連をはじめとする国外からの高い注目度はそのあかしでありまして、さらにこれを契機とするＳＤＧｓ推進の取組は、世界からも認められる持続可能な地域モデル確立のための大きな布石となるものです。
また、毎年頻発する自然災害等の緊急事態には、現場主義を第一に、常に先頭に立ち、その手腕を発揮され、また、現下のコロナ禍においても関係
者の生の声に耳を深く傾けられ、市民の安全・安心の確保に心血を注がれました。
これら申し上げましたとおり、牧野市長は、いわば地方創生の旗手として、これまで遺憾なくそのお力を発揮してこられたものと存じております。
鯖江市など地方自治体では、市長と議会議員を住民が直接選挙で選び、市長と議会は共に住民を代表する二元代表制をとっています。市長と議会は、それぞれにお互いを尊重し合いながら、相互の抑制とその均衡を保ちながら、チェック・アンド・バランスの機能を生かし、市政を進め、ふるさとの発展のために活動しています。こうした市長と議会は、時に車の両輪にも例えられます。16年間、ただ一途に鯖江市の発展を願い、市民の幸せを願う、同じ車の両輪として、時にはアクセルを、また時にはブレーキを踏みながら、牧野市長と共に走ってきた議会といたしましても、改めて牧野市長の今日までの大いなる御功績に対し、心からの敬意を表し、厚く御礼を申し上げます。その幾多の御功績は、未来を照らす、子供たちを照らす光となり、みんなの願うまちづくりの実現に大きく寄与されるものと信じております。
牧野市長におかれましては、今後は御健康に十分に御留意をいただきながら、願わくは、その豊富な御経験と識見を生かされて、本市のさらなる発展のため、未来の子供たちの笑顔のために、御指導賜れればと存じます。
牧野市長、16年間、大変お疲れさまでございました。誠にありがとうございました。
◎
議会事務局長（田畑雅人君） ここで、10月16日の任期満了をもちまして御勇退される牧野市長に対しまして、長年にわたり市政発展のために御尽力いただいたことへの感謝と敬意の意を表しまして、議会から花束を贈呈いたしたいと存じます。
牧野市長、演壇の前にお進みください。
花束贈呈は石川副議長にお願いしたいと存じます。
それでは、お渡しください。
（石川副議長から花束を贈呈）
（拍手）
○議長（帰山明朗君） では、これをもちまして第426回鯖江市議会定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
閉会 午前11時20分...