「鯖江市議会 2020-12-07 令和　２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号」の議事録内容

鯖江市議会 2020-12-07
令和　２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号

取得元: 鯖江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

令和　２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号令和　２年１２月第４２７回定例会　　　　　　　　　　　　　第427回鯖江市議会定例会会議録　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　令和２年12月７日（月曜日）午前10時00分開議　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（19人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　下　豊　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　江　端　一　高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　門　嘉　和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　空　　　美　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山　本　敏　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　佐々木　一　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福　原　敏　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　帰　山　明　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　石　川　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　林　　　太　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　遠　藤　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　木　村　愛　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　平　岡　忠　昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　丹　尾　廣　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（０人）　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　佐々木　勝　久　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　中　村　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　辻　川　哲　也　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　小　原　勢津子　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　斉　藤　邦　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　品　川　善　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　宮　本　昌　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　長谷川　伸　英　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　福　岡　正　義　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　若　杉　敏　夫　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　藤　田　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部次長　　　　　服　部　聡　美　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　滝　波　栄　治　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　宮　田　幹　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　木　村　雄　一　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　田　畑　雅　人　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　九　島　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　笠　嶋　忠　輝　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　冨　永　郷　子　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　熊　野　宏　信　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分 ○議長（帰山明朗君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．議案第87号　令和２年度鯖江市一般会計補正予算（第８号）ほか12件に対する質疑 ○議長（帰山明朗君）　日程第１、議案第87号　令和２年度鯖江市一般会計補正予算（第８号）ほか12件について、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帰山明朗君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　これより、議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第87号　令和２年度鯖江市一般会計補正予算（第８号）ほか12件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、各委員会に付託を行います。　　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．代表質問 ○議長（帰山明朗君）　日程第２、代表質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。　まず最初に、市民創世会代表　14番　木村愛子君。　　　　　　　　　　　　　〇14番（木村愛子君）登壇 ◆１４番（木村愛子君）　市民創世会の木村でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。代表質問を女性がするのは鯖江市議会初だと先輩に言われました。佐々木市長におかれましても、初の議会、存分に政策をお尋ねさせていただきたいと思います。お答えをよろしくお願いいたします。　まず、前市長の継承と「まち」と「ひと」について、「鯖江を守った」という一言についてでありますが、政治家の言葉は常に意味を持つものだと、地方の一議員でありますが肝に銘じて日々行動をしております。なかなか難しいことであります。　私はその言葉を聞いているのではありませんが、当選が決まって「鯖江を守った」との言葉がテレビで流れたようで、市民の方や市外の方々から「発言の趣旨を尋ねてや」と言われております。誰から守ったのか、相手があることの表現として不適切な言葉ではないか、違和感があるということのようでありますが、お尋ねいたします。　次に、「まち」を元気に、「ひと」を元気に、についてお尋ねいたします。　牧野市政を、評価すべきところは継承すると市長は言っておられます。自治体経営は持続できる政治が、安心して生活ができる、市民のためには非常に重要であると思うところであります。　所信で、鯖江の「まち」を元気に、鯖江の「ひと」を元気にと述べておられます。鯖江市創生総合戦略のまち・ひと・しごとの「しごと」が出ておりませんが、別な意図があるのかも御所見をお伺いしたいと思います。　次に、「新たな日常」を見据えた総合戦略の見直しについてをお伺いしたいと思います。　市長は、当面する課題で、市民サービスの向上を目指し、「新たな日常」の実現に向けた施策を実施すると所信で述べられております。国の次世代型行政サービスの強力な推進で、「新たな日常」が、市にとりまして、市民には具体的にどういうサービス、日常を意味するのかお尋ねしたいと思います。　国の行政改革で、地方の元気を骨太方針で打ち出されています。国の概算要求のメニューには、期待できそうな事業などあるように思います。先の見通しを持って、職員は自分の仕事として、補助金の採択に向けた努力も必要だと思うところであります。県、国と連携した行政運営など、市長自ら先頭に立って動かれるのか確認をさせていただきます。　また、市内のコロナ感染症による影響は大きい。令和２年度の総合戦略にも影響も出て、すっかり止まってしまっている事業もあるのではないでしょうか。実施施策などにおいて成果が出せそうもないものもあるのではないでしょうか。ＫＰＩの見直しなども必要なのではないでしょうか。お伺いいたします。　目標年度の2024年までで考えれば、来年度以降、取り戻すことができるのかもしれませんが、実施状況などの検証、総合戦略推進会議の開催なども必要になってくるのではと思うところであります。「新たな日常」を見据えて、総合戦略への市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、施策の方針についてでありますが、市民の暮らしを守るために既存政策の何を抜本的に見直しをされるのか、お伺いしたいと思います。　コロナ対応が最優先で、佐々木カラーを出すようなときではないと、10月21日の福井新聞紙上に掲載されておりました。　予算編成に当たり、既に今年度予算の１割カットを打ち出されていますが、全てを削るのではあまりにも無策過ぎると思うところです。また、事業の凍結、廃止、縮小を打ち出されましたが、財源が苦しいときだからこそ必要な措置であると、木村も思うところは同感でありますけれども、市民サービスの低下になってしまわない配慮が必要であり、そうならないようにと心配するところであります。　今こそ、知恵とその人の能力が問われるときかと思われます。市長は、市民の皆様からの新たな事業提案とか、職員の知恵を最大限有効活用すると言っておられますが、役所だけの見方、考え方だけでなく、どこにキーワードを置き、市民の暮らしを守るために、どのようなめり張りをつけられるのか。また、既存政策の抜本的な見直しをどういう視点で考えていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。　選挙のときに市民の要望で高かったのは、福祉・教育だったかと思います。市長選挙のときに、新聞社のアンケートで、新市長に最も力を入れてほしい政策のアンケートが取られていて、その結果、福祉・医療・高齢者政策が33.2％、次に教育、子育て支援が20％でした。このことは、鯖江市の現状では、福祉・教育の施策が遅れている、市民の皆様に満足いただいていないということの裏返しかとも思うところで、議員自身の力不足を現実、実感しているところであります。　佐々木市長は、福祉政策、教育分野の政策に、どのように市民の負託に応えていかれるおつもりでしょうか、お伺いしたいと思います。　さらに、直近の課題としまして、まもなく寒い冬になりますが、学校におけるウィズコロナ、換気などのコロナ感染症対策は大丈夫なのかをお伺いします。　インフルエンザ、風邪、コロナ、アレルギー症と、症状が分かりづらい状況ではありますが、学校生活において、ふぶいている日などは窓を開けた換気など難しいのではないだろうか。予防と対応をどうしていくのか案じるところであります。さらに、先が読めないだけに、受験生の皆さん、その御家族、教師、学校現場の不安は大きいことだと思います。　教育は、一人一人の子どもさんの個性を伸ばせる環境、生き生きした教育、行政としてのコロナ対応、配慮が必要かと思いますが、併せて御所見をお伺いしたいと思います。　コロナ禍で疲弊した経済界、地場産業界、人々の暮らしの支援についてでありますが、コロナ禍で、ものづくりの現場では全く仕事が止まってしまって悲鳴を上げられています。市内のコロナ禍の影響、仕事の現場、現状についてをお尋ねします。　まず、企業の倒産件数や失業者の方々をどう把握しておられますでしょうか、お尋ねしたいと思います。　経済・産業界にとって「めがねのまちさばえ」の知名度がせっかく上がってきたところであり、この状態を存続するためにも、家族経営の事業者などへの丁寧な産業支援も問われるかと考えます。予算編成においても、鯖江市の知名度に結びつけての中小企業といった、鯖江を支えている商業活動へのさらなる支援が問われるところだと思いますが、御所見をお伺いいたします。　また、コロナ禍で働けない、収入がない、税金が払えないなど、暮らし向きを案じ、精神的にも疲れて、相談件数なども増えているのではないかと思います。全国的には女性の自殺者が増えています。表には出てきにくいことではありますが、鯖江市の現状ではどういう状況なのかお尋ねいたします。　12月１日は「いのちの日」でありました。10日は人権デーにもなっています。心の相談の現状などお伺いするとともに、今後の支援、対応について御所見をお伺いしたいと思います。　次に、新幹線工事の遅れについてであります。市が受ける影響と特急存続問題についてをお伺いしたいと思います。　先般、北陸新幹線工事の遅れが発表になりました。県としても、沿線自治体も、日常の県民の足となる並行在来線の令和５年春の開業についても影響は出てくるところであります。　北陸新幹線については、前市長のときに、特急存続問題に併せ、快速を延伸することなども話し合われてきているところではあります。今後、国や県に対してフリーゲージトレインの代替として、改めて何を要求していくのか、市長のリーダーシップが問われるところであります。　特急存続問題について、市長はどう受け継ごうと考えておられますでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。　また、並行在来線経営計画については、来年１月頃に最終案を決定して三セク会社に引き継ぐ予定であったと思いますが、今の状況ではどういう見通しなのかもお尋ねしたいと思います。　次に、駅前、駅の東側、駅周辺のまちづくりについてお伺いしたいと思います。　これまでも、市民創世会の議員が、駅の改札口を東側からも直接出られるようにしたらどうだろうかとか、駅の活用や駐車場についても質問や提案などを議会で申し上げてきております。　この秋には「鯖江駅眼鏡」をオープンしていただきましたが、今後、沿線自治体に任せられていく駅、駅舎であります。九州の肥薩おれんじ鉄道など、子育て支援の場に利活用した駅、先進地の視察研修をしてまいりました。ＪＲには、譲渡前に改良を要請し、周辺駐車場についても、駅を核としたまちづくり構想、まちのにぎわいづくりに具体的に動き出さなきゃいけない時期だと考えますが、現状と今後の構想などについてお尋ねします。　最後に、「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」についてお伺いいたします。　笑顔があふれるめがねのまちをつくると所信で述べられ、選挙では、笑顔があふれる鯖江をつくると公約で訴えられていました。市民憲章と似通ったニュアンスと勘違いもいたしますが、まず、そのための役所が笑顔あふれる仕事場、組織体制でなきゃなりません。新年度の部局編成などはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。　いずれにしましても、年度途中での市長職引継ぎでありまして、エンジンはスイッチが入ったばかりだと思いますが、国の財源のフル活用など、選挙公約でもうたっておられ、来年度の国の概算要求が出ているタイムリーなときであると思います。　今年も福井県が幸福度ナンバー１になったようでありますが、地方都市として、鯖江ならではの誰もが幸せを実感できるまちづくりの行政運営を期待し、新年度の役所の部局編成についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木市長。 ◎市長（佐々木勝久君）　おはようございます。市民創世会代表、木村愛子議員の御質問にお答えをいたします。　政治家の言葉は意味がある、まさに私もそのとおりだというふうに思っておりますので、責任と自覚を持って発言をさせていただいているところでございます。　まず、「鯖江を守れた」という私の発言の趣旨についてのお尋ねでありますが、10月４日に執行された鯖江市長選挙は、65年ぶりとなる三つどもえの選挙となり、大変激戦の中、市民の皆様から１万4,348票の信任をいただき、第７代鯖江市長に就任をさせていただきました。　そして、私は組織に頼らない草の根での選挙をさせていただきながら、限られた時間の中ではありましたが、１人でも多くの市民の皆様と会話をさせていただく努力をしてまいりました。そうした中で、今の鯖江を守ってほしい、牧野市政を継承してほしいといった市民の皆様の声をたくさんいただきました。「鯖江を守った」の趣旨につきましては、こうした市民の皆様からの声に対して自然と出たものであり、牧野前市長が全身全霊で取り組まれた市民主役のまちづくりなどの施策を継承してまいりたいと考えております。　次に、「まちを元気に、ひとを元気に」の「まち」と「ひと」という言葉と、総合戦略に挙げます「まち・ひと・しごと」には別な意図があるのかとのお尋ねでありますが、まちを元気にとは、鯖江の地域特性を生かした快適に暮らせるまち、誰もが安全で安心して暮らせるまち、魅力ある雇用があり経済が豊かなまちなどを築くことを指しており、「しごと」を含んだものでもありますし、ひとを元気にとは、まちづくりに主体的に取り組む市民や、夢を持って生き生き過ごす子どもたち、生涯やりがいを持って生き生きと活躍できる高齢者や障がい者などを育むことを指しており、総合戦略のまち・ひと・しごととの別な意図があるものではございません。　次に、「新たな日常」を見据えた施策とは、また、どのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、国においては、コロナ禍の中、行政分野におけるデジタル化の遅れや、東京一極集中のリスクなどの課題が浮き彫りになったことを受け、骨太の方針の中でポストコロナ時代の新しい未来の形として、「新たな日常」を通じた質の高い経済社会の実現を掲げ、来年９月をめどにデジタル庁を創設、併せてデジタル化に向けた多くの情報関連施策や関連法令等の整備など、10年かかる変革を一気に進めるとしております。　市といたしましても、「新たな日常」を見据え、人工知能、ロボットの活用など、先を見据えた変革が急務と考えております。行政手続のオンライン化など次世代型行政サービスの推進、テレワークやワーケーションの推進など、新しい働き方・暮らし方に向けた環境整備を進めるとともに、学校においてはＧＩＧＡスクール構想を推進するなど、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう、デジタル格差対策も同時に進める中で、個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実現できる社会、誰一人取り残されることなく、生きがいを感じることができる包摂的な社会を目指してまいります。　そのために、本市が先駆的に取り組んできたオープンデータの取組を継続するとともに、市民サービスの向上や本市の課題解決につなげるスマートシティの実現にも積極的に取り組むなど、私が先頭に立って、国や県の動向を注視し、最大限に支援をいただきながら、職員と一丸となって推進してまいりたいと考えております。　福祉・教育の充実について、新市長としてどう捉えているのかとのお尋ねでございますが、市民生活に直結している福祉・教育につきましては、市民の皆様の御期待に応えられるよう、教育福祉を３本柱の一つとして取り組み、子どもたちが生き生きと過ごせるように子育て環境の一層の改善を図り、次世代を担う子どもたちの夢を育み、応援する教育環境を整備してまいります。また、高齢者や身体の御不自由な方も、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような、支え合うまちづくりを目指していきたいと考えております。　まず、福祉についてでございますが、少子高齢化が進む中で、子育て支援としては新子育て支援センターや市内の学童保育の環境整備に取り組んでまいります。また、保育士の確保と保育現場への定着を図ることで、待機児童ゼロを継続するとともに、公立保育所などの認定こども園化や民営化なども、さらに進めてまいります。　地域での安心・安全なまちづくりを支援するために地域見守り活動を推進するとともに、障がい者支援といたしましては、相談体制や福祉サービスの充実を図ります。高齢者支援といたしましては、人生100年時代の人生を歩むために、生きがいづくりや社会参加できる高齢者の居場所の確保と活躍の場を広げることや、フレイル予防を充実させた介護予防の取組などを強化してまいります。　また、市民一人一人が生涯にわたって心身ともに健康に暮らせるように、生活習慣病予防や健康診査・がん検診の受診率向上などに取り組むとともに、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましても、国や県と連携しながら、市民が安全に接種できることを最優先に準備を進めてまいります。

　今後も、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の皆様にマスクの着用、小まめな手洗いや消毒、換気の徹底と、３密を回避するなど感染拡大防止にチーム鯖江一丸となって取り組んでまいります。　次に、教育についてでありますが、現在、コロナ禍の影響による新しい生活様式など、子どもたちを取り巻く社会環境も著しく変化している中、学校現場においては、児童・生徒が安全で安心な学校生活を送ることや、学びの保障を基本に教育環境の整備を進めております。　特に国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校の校内ネットワーク環境や、１人１台の端末の整備を行っておりますが、今後は整備された環境を十分に活用するため、教育委員会において教員の指導力向上を図るとともに、子どもたちを誰一人取り残すことなく、学習活動の充実が図られるように取り組んでいきたいと考えております。　さらに、ものづくり体験や職場体験活動など、本市に根差したふるさと学習を通じて、地域の将来を考え、地域の課題と向き合うことで、子どもたちが自分の夢の実現に向かってしっかり努力し、ふるさと鯖江の発展を志向できる子どもを育てる環境づくりに努めてまいります。　また、地区公民館では、生涯学習・まちづくり活動を支援する場として、日々、地域課題の解決に向けて、市民の皆様との協働により、まちづくりの活動を実践されております。このような活動を通じて、市民の皆様が多様化する住民のニーズや社会構造の変化に対応できる持続可能な地域づくりを推進するＳＤＧｓ実践の土壌づくりも大切であると認識をしております。　公民館をはじめとする社会教育施設は、こうした活動の拠点となる施設であります。また、災害時の指定避難所としての機能も備えていることから、市民の皆様が安全で安心に生涯にわたって学び、まちづくり活動を進めていくために、その機能の充実と施設の整備を図ってまいります。　今後も、教育大綱を基本に、教育委員会と連携を図りながら、市民が安心して学べる環境の整備を進め、ふるさと鯖江に自信と誇りを持てる教育を推進してまいります。　次に、特急存続問題について、どう受け継いでいくのかとのお尋ねでございますが、少しおさらいをさせていただきます。これまで鯖江市が、議会や市民、経済団体とともに県や国に強く要望してきたのは、フリーゲージトレインの導入を断念した国の責任において、沿線自治体に負担を求めることなく、大阪開業までの間は特急サンダーバードを存続させること、また、中京圏との移動利便性の確保のため、特急しらさぎの存続についても、県が県益を守るため、国やＪＲへ働きかけることでありました。特にサンダーバードについては、新幹線の駅のない鯖江市として、直接国へ声を届けてきたわけであります。　しかしながら、結果的に特急存続運動そのものが、鯖江市から県全体へというような大きなうねりにはならなかったこと、それにはやはり、国の財源措置がないために、存続にかかる費用が並行在来線会社の収入に影響を与えるなど、費用負担の問題が大きく立ちはだかりました。　そして既に敦賀駅において、特急は新幹線ホームが終点で、新幹線との上下乗換え方式で工事が進められていることから、残念ながら特急全ての存続というものはかなわない状況になっているわけでございます。　そういった中でも、関西・中京方面との移動利便性の確保に向けては、県がＪＲに、１日何本かだけでも特急を乗り入れられないかということなど、少しでも速達性、利便性が維持できないかという方面で交渉を行っていただいている最中でありますので、どのような手法にせよ、現状で県が進めている交渉の中で、できる限り代替策が実現できるよう求めてまいりたいと考えております。　次に、駅舎、駅前、駅東周辺のまちづくり構想の策定を急ぐべきではないかとのお尋ねでございますが、新幹線の駅のない鯖江市が、総合的な二次交通網の構築に向けて検討すべき課題の整理を行った交通ビジョンでは、ＪＲ鯖江駅を核としたまちづくりに視点を置き、駅舎の利便性の向上や駅東の駐車場、国道８号線との連絡などに着目して、東口改札や駅東駐車場の再整備を検討していくこととしているところでございます。　交通ビジョンの課題の中でも、特にこのＪＲ鯖江駅につきましては、北陸新幹線開業により並行在来線駅となった後も、市民の生活交通の要として重要な拠点施設であり続けること、また、観光や仕事で鯖江市を訪れる方々をお迎えする大変重要な玄関口であることから、まちづくりの拠点として、関係部署が横断的に検討していくこととなっております。　その中で、県や国、ＪＲなどの関係機関に協議すべきことを整理し、ハード・ソフトの両面から駅周辺のまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。　その他につきましては、教育長、関係部長からお答えをします。 ○議長（帰山明朗君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、事業を中止したり、また予定どおり進捗していない事業があるのではないか、その結果としてＫＰＩなどの目標値も含めて施策の見直しが必要ではないかとのお尋ねでございますけれども、感染症対策により事業を中止したり、利用者の安全を確保するという観点から施設が休館になるなど、総合戦略に掲げております事業のうち、幾つかのＫＰＩにマイナスの影響が及ぶものというふうに認識をしております。　しかしながら、コロナ禍の収束が今の段階で見通せず、いつまでこの状況が続くのか不透明な中において、第２期の総合戦略に掲げますＫＰＩや施策等を見直し、新たな目標値を掲げることは、先が見通せない現時点では困難であるというふうに考えております。　ただし、目標達成に向けていかに事業を実施し効果を生んでいくのか、そういった点において知恵を絞り、工夫をすることは重要であるというふうに考えておりますので、ウィズコロナ、アフターコロナ、そして新たな日常に対応した仕組みを検討しながら、地方創生に資する事業や、それらに関係する新たなＫＰＩの設定などについては、総合戦略推進会議にお諮りをし、必要に応じて総合戦略でも追記をしてまいりたいというふうに考えております。コロナ禍の影響が見通せるようになった段階では、全般的な改訂も行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、市民の暮らしを守るための予算編成をどのような視点で進めていくのかとのお尋ねでございますけれども、第一に優先するべきことは、市民の皆様の生命、安全を守ることであり、そのための感染症対策につきましては、国等の方針にのっとり徹底して実施してまいりたいというふうに考えております。　また、市が実施しております各種事業におきましても、これまで同様、ウィズコロナの中で、感染症対策には万全を講じながら、参加者や施設利用者の安全を最優先に対応してまいりたいというふうに考えております。　一方で、新年度の事業につきましては、歳入の減収が予測され、厳しい財政状況ではありますけれども、高齢者や子育てなどの扶助費、教育環境への対応はもとより、地域経済を支える産業界への支援、さらには安全・安心な生活に向けたインフラ等の整備には必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えております。　限られた財源の中で市民サービスのさらなる向上を目指すためには、新たな日常の実現に向けた真に必要な施策を実施するため、職員一人一人が危機感を持ち、知恵を絞り、市民の皆様からいただいた財源を有効に活用するべく、全ての事業において、その趣旨や費用対効果、それらを精査するとともにデジタル技術の活用も模索するなど、事業の効率化にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（帰山明朗君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　次に、学校におけるコロナ対策というお尋ねがございました。現在、市内の小中学校におきましては、新しい生活様式が定着してまいりまして、手洗いやマスクの着用、換気や消毒など、感染予防対策と学びの保障を両立しながら教育活動を進めているというふうな状況でございます。　しかしながら、御指摘のようにこれから冬場を迎えるに当たりまして、寒さのために十分な換気が行われないということも懸念されるところでございます。児童・生徒の健康を第一に考えて、室温が下がり過ぎないように温度の調整に十分注意しながら、国の衛生管理マニュアルに従いまして、廊下側の窓を活用して可能な限り常時窓を開けるなどして換気を行っていきたいというふうに考えております。　また、中学校におきましては、受験シーズンを迎えるというようなこともございまして、授業を確実に進めるとともに、冬期のスクールバスなどにおきましては、密を避けるためにバス１台の乗車人数を減らして運行していきたいというふうに考えております。　今後、インフルエンザの流行期にも入ってくるというふうなことでございますので、引き続き緊張感を持って感染症対策に万全を期していきたいと思いますが、まず家庭内におきましても感染拡大のおそれもあることから、保護者会などで保護者の方々へも感染防止への協力を依頼していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　続きまして、企業の倒産件数や失業者数を市ではどのように把握しているのかとのお尋ねでございますが、市内の倒産件数につきましては、日々、地元業界関係者との情報交換に努めていますし、民間の信用調査会社も活用しながら実態把握に努めてございます。　また、失業者につきましては、ハローワーク武生等とも日々連携を図る中で実態を把握しておりまして、今のところ大きな動きはないものの、非正規労働者を中心に解雇や雇い止め等の実態も見受けられると伺っております。また、今月１日に県が発表しました県内完全失業率では、前月と比べまして0.5ポイントアップしまして2.0％に悪化しているといった結果も出ております。　次に、小規模事業者への支援策について、新年度に向けてどのように考え取り組むのかというお尋ねでございますが、市では、今年５月には中小企業、個人事業主に対しまして鯖江のがんばる事業者応援給付金を、そして資金調達におきましては、県の経営安定資金のコロナウイルス対策分の融資を受けた中小企業者を対象に３年間分の利子を全額補給する制度、また、社会保険労務士の費用の一部を助成する制度なども設けております。　加えまして、特に眼鏡と漆器におきましては、緊急的な支援措置も、今現在、展開しておるところでございます。　さらに、市内事業者におけます現状把握と市への御要望を伺うべく、春以降３回にわたりまして、市内約1,800社を対象にいたしまして、ウェブアンケートの調査も実施しているところでございます。　新年度におきましても、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えました新製品の開発や販売開拓支援、事業所規模に見合うデジタル技術の導入による製造の省力化や分業における工程管理の合理化など、産地全体の競争力を高める取組にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　続きまして、心の相談についてのお尋ねでございますけれども、コロナ禍におけます市民の皆様の生活につきましては、感染そのものに対する不安、またステイホームによる活動制限や仕事の業績悪化によります収入減などで、ストレスの多い環境下に置かれていると思われます。　このような状況の中で、全国的にも自ら命を絶たれた方が増加しておりまして、本市におきましても、今年の１月から９月末現在で９人の方がお亡くなりになられまして、この９か月間で既に昨年の年間自殺者数に達しているといった状況でございます。　市におきましては、今後、対面および電話によります心の相談につきまして、月２回の公認心理師による相談と、年４回の精神科医師によります相談会を開催いたしまして、今年度につきましては、11月末までに12回、延べ27人の方が利用されております。コロナ禍の中で、今後ますます精神的な不調を来す人が増えると思われます。今後も気軽に相談できる場としまして継続しまして、必要な場合は関係機関と連携をしながら支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（帰山明朗君）　小原総務部長。 ◎総務部長（小原勢津子君）　それでは続きまして、新幹線工事の遅れに伴いまして、並行在来線の経営計画の策定の見通しはどうなるのかとのお尋ねでございます。　本来であれば、令和３年１月をめどに、県と沿線市町を含む福井県並行在来線対策協議会を軸に経営計画策定の準備を進めていたところでございます。ここへ来まして、工事の遅れが公表されたということで、開業時期が不透明となったということから、延期をせざるを得ないという状況でございます。　間もなく国土交通省の検証委員会が、どの程度工期を短縮できるのか、また、どの程度事業費を圧縮できるのかということで中間報告を行うということとなっておりまして、それを受けました政府・与党における検討の結果、当初の予定どおり令和５年の春に開業ができるといった場合には、来年３月の策定を目指し、また、もし開業が遅れるという場合には、その開業の時期に合わせたスケジュールを、改めて福井県並行在来線対策協議会等におきまして協議をしていくということとなってございます。　最後に、新年度の部局編成、いわゆる機構改革についてのお尋ねでございますが、現時点におきましては、具体的にお示しできるような案はございません。　しかしながら、社会情勢の変化、多様化する行政需要に効率的かつ機動的に対応するため、また、さらなる市民サービスの向上を目指すためには、業務の内容ですとか、職員の配置等も考慮の上、適宜、組織の見直しは必要であると考えてございます。　こういった点で、今後の鯖江市政を見据えた組織の在り方については、多方面から熟考していくことが、「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」をつくることができる組織づくりにつながるものと考えてございます。　新年度に向けましては、引き続き様々な意見を伺いながら検討を続けてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（帰山明朗君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　まず、新たな日常を見据えた総合戦略の見直しのところで、市長のほうからお答えがあったところでございますけれども、今後につきましては、やっぱり国の動きに乗りながら、デジタル庁もできることだし、スマートシティなどを生かしながら、そういうふうなまちづくりに取り組んでいきたい、誰一人取り残されない鯖江市に進んでいきたいというふうな御答弁でありました。　デジタルそのものに、特に我々世代──ごめんなさい、自分のことをまず申し上げたいと思います。70歳にもなっておりますと、やはり難しい部分が、苦手な部分が、デジタルであったり、今はやりの、若者たちが簡単に取り組まれていることかなあと。スーパーシティ構想があったとしても、私ども、特に鯖江市の人口でいきますと、高齢者のほうがどんどん今から多くなりますけれども、今、高齢者の方から聞いているのは、例えばスマホでいろんな方法もあったりするけど、スマホの使い方自体も知らないと。地域の中でそういうものを取り入れていこうとしても、なかなかその気にもなれないし、難しい問題だねと。情報格差とその恩恵を受ける格差が広がっていくばかりじゃないのかというようなこともお聞きしたりするんですけれども。　苦手な人が取り残されないまちづくりを、どうやっていこうとされるのか、この時点で具体的にどうこうお答えをいただこうとは思っておりませんけれども、多分、人口６万9,000人のうち、多くの方がそう思っておられる、国の政策に鯖江市のみんながついていけるかと、そういう割合ではないように思うところであります。　今、議会もペーパーレス化に進もうとして、この議会中に少しモデル的な動きをしようということでの試みが、議長の下、始まっておりますけれども、やはり、そこにそれぞれの皆さん特技であったり、やっぱり知見であったり、いろんな技術的な要素も踏まえて格差があると思うんですが、その格差をどんどん広げていかないような配慮というものが、行政施策が必要だと思われますけど、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木市長。 ◎市長（佐々木勝久君）　今、木村議員おっしゃるとおりだと思いますので、誰一人取り残されないという言葉で鯖江市は施策展開しておりますので、こういったデジタルの関係につきましても、一生懸命、こちらのできることは最大限やりながら、民間の方の力を借りないとなかなか進まないと思いますので、民間の方に御協力いただきながら、皆さんに興味関心を持っていただいて進めていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（帰山明朗君）　代表質問につきましては、２回までとなっておりますので、最初の質問、今回の質問で２回となりますので、これで。　以上で、市民創世会の代表質問を終了いたします。　休憩いたします。再開は11時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時43分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時00分 ○議長（帰山明朗君）　再開をいたします。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。　市政同志会代表、７番　福原敏弘君。　　　　　　　　　　　　　〇７番（福原敏弘君）登壇 ◆７番（福原敏弘君）　市政同志会の福原でございます。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。　まず、質問の前に、今回、鯖江市長、佐々木市長が市議会から第７代目の市長に御就任されましたこと、まずもって心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。佐々木市長におかれましては、議会での13年という経験を生かして、今、コロナ禍にある中で、市民の生命、そして健康を守っていただきたいと思いますし、また、経済の回復にも御尽力をいただきまして、市会での13年の経験をフルに発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、代表質問に入らせていただきたいと思います。　今回、私は、コロナ禍の中ということで、全体的に質問をさせていただきたいと思いますので、建設的な御回答をいただきたいなと思うところでございます。よろしくお願いを申し上げて、まず１番目の令和３年度予算編成について質問させていただきたいと思います。　その中で、今回、予算削減目標の設定についてということで質問をさせていただきたいと思います。　コロナ禍の中、経済が低迷している中で、予算編成には大変な苦労があると思います。この事態は１年で収束するような気配もなく、正常化までには少なくとも数年はかかるのではないでしょうか。令和２年度の鯖江市一般会計は、かつてない規模の268億円余となっていますが、その多くを市税、地方交付税および消費税交付金等で賄っています。この財源が減少することは、様々な年度計画、事業に支障を来すことになりかねません。　また、国の次年度財源不足による臨時財政対策債の発行や、社会保障費に充当される消費税増額分による交付金が、消費の伸び悩みにより減少すれば、削減できない扶助費ですので、社会保障にも支障を来すことになり、地方自治体が疲弊していきます。このように先が見えない中では、慎重な予算編成が求められます。　現在、市では来年度予算編成の中で、経常的経費に関しては５％、政策的経費に関しては10％カットの方向性を打ち出しています。今回の予算編成におけるこれらの編成方針で、もちろん直接的な目的は歳出予算の削減だとは思いますが、その削減はどのような現実、状況を鑑みての設定なのか、その狙いとするところはどこなのか、お聞きをしたいと思っております。　２つ目としましては、来年度予算についての市民理解と、今年度の新型コロナ感染症拡大による事業不用額について、お聞きをしたいと思います。　非常事態と言える今回の予算編成において、歳出抑制は困難を極めるものとなるが、現在のコロナ禍における社会変革を意識しながら、既存事業の見直しを行い、事業を再構築することが大前提であります。　また、今後は市民への説明責任と透明性の向上を図ることや、地域経営を進める上で市民との信頼関係を構築するためには、行政の透明性の一層の向上を図り、分かりやすく、開かれた市政運営を行うことが重要であります。このため、市民や市議会に積極的に情報を発信するとともに、市民の声に耳を傾ける必要があります。　そこで、コロナ禍での予算編成には、経費削減案として以下の方法があると思います。１つ目、コピー、印刷費の削減ということで、裏紙を再利用、また、白黒印刷。２つ目、ペーパーレス化の推進、用紙代、印刷代を減らす。３つ目には、消耗品のコストを抑え、過剰なストックの見直しを行う。４番目に、水道・光熱費の削減。また、５番目には通信費の節約。６番目、人件費の費用対効果を高めるということでマニュアル化による事業効率向上、システム導入で作業時間を減らす。７番目、出張費、交通費の見直し、適切な移動ルート、出張機会を減らすなどを実行していかなければ、歳入より歳出が増加して、経常収支比率が上昇してしまいます。　経常収支比率は80％台が望ましいと考えますが、その訳としましては、将来への投資的費用を確保するため、この割合が高くなると、毎年の収入のほとんどが決まったことに消費され、新たな事業展開が難しくなります。将来への投資的な財源を確保し、柔軟な財政出動のためには、経常収支比率を低く抑える必要があります。経常収支比率を上げないためには、まずもって収入を増やすことであり、次に経常的経費の削減であります。　そのような中で、行政も努力し、市民にも理解していただきながら、予算編成を推進していく必要があります。令和３年度も例年のような事業が開催できるのか疑問に思います。施策、事業縮減には、関係各位の理解と協力が不可欠ですので、市民のしっかりとした理解をどのように求めるのか、お聞きをいたします。　また、今年度、今日までに新型コロナの影響で事業等の不用額はどのようになったのか、今後についても含めてお聞きをいたします。　今回の感染症拡大で顕在化した課題を克服し、新たな日常の構築を通じて質の高い地域社会を実現することが重要であり、地方自治体には、自治体デジタルトランスフォーメーションを加速し、次世代型行政サービスを強力に推進し、取組を着実に進め、安定的な財政基盤を確保することが必要であります。　次に、２番目としまして経済回復への施策効果について、お聞きをいたします。　コロナ禍の影響により、事業者が厳しい資金繰り状況に直面する中、国は金融機関による事業者への迅速かつ適切な資金繰り支援等が実施されるよう、様々な取組を進めてきています。　具体的には、金融機関に累次の要請を行うほか、民間金融機関による実質無利子、無担保融資の整備や、官民金融機関の連携強化、規制や当局報告の実施延長、簡素化等を通じた金融機関の負担の軽減、金融機関との取引に関わる相談を受け付ける相談窓口の開設などに取り組んでいます。　金融機関は、既往債務の条件変更や新規融資の実施など、資金繰り支援に取り組んでおり、その結果、貸出金も足元で大幅に増加しているところでございます。さらに事業者への経営改善、事業再生支援等を通じ、経済の力強い回復に取り組む必要があります。　そのような中、コロナ禍により経済が低迷していることは、佐々木市長ならびに理事者の皆様には説明しなくても、よく理解されていると思います。中小企業の、そして、ものづくりの鯖江市は大きなダメージを受け、引き続き回復が見えないのが現実です。　眼鏡、漆器については、鯖江産眼鏡のキャッシュバックキャンペーン「鯖江眼鏡をかけよう」や、越前漆器購入緊急支援を打ち出して実行したところですが、業種によっては販路開拓や営業が主となっている場合は、受注を受けても即、売上げにならないなど、長期化してしまう場合があります。　施策を打っても、検証し、実態をつかみ、分析、把握をしなければ、その成果の効果を見ることはできない。どのような方法で把握し、分析するのか。また、第１弾にての成果が見られない場合は、第２弾としての施策を考えているのか、お聞きをいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症については、東京をはじめとして都市部を中心に感染者が急増し、感染経路が不明な感染者も増加している。さらに患者数と死亡者数の急激な増加が見られ、国内で発見される輸入症例も増加しています。現状はぎりぎり持ちこたえている状況にあるが、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあります。　こうした状況から、国としては、国民の生命を守るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行うとともに、基本的対処方針を改定し、国や地方公共団体、医療機関、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに強化、推進していく必要があります。　そこで、現在の状況が長期化してきた場合の市としての飲食業に関しての考えをお聞きいたします。　飲食店関係者とお話をさせていただくと、国の「ＧｏＴｏトラベル」「ＧｏＴｏＥａｔ」により、少しずつ以前の売上げに戻りつつあるとのお声もいただきますが、今後、第３波が拡大し、自粛要請や時短要請が発令されれば元に戻ってしまいます。これから12月に入り忘年会等の季節になれば、昨年度比の売上げは減少になり、休業や倒産に追い込まれていくリスクが増加していきます。　このような波紋を呼んでいる中で、今後、感染拡大ならびに県の警戒レベルがアップした場合、どのような一手を打ち出すのかが大切だと思います。今後の市としての対策をお聞きします。　次に、国の経済対策は、基本的な考えとして、大きくは次の２つの段階を意識したものとしています。第１は、感染症拡大の収束にめどがつくまでの間の、緊急支援フェーズであり、事態の早期収束に強力に取り組むとともに、その後の力強い回復の基盤を築くためにも、雇用と事業と生活を守り抜く段階である。　第２は、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進、言わばＶ字回復フェーズであります。早期のＶ字回復を目指し、観光・運輸、飲食、イベント等、大幅に落ち込んだ消費の喚起と、デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢策を講ずる段階である。　こうした２つのフェーズを意識し、国民の命と健康と生活を守り抜くとの重大な決意をもって、強大かつ効果の大きい施策を展開していくとしております。それは、雇用維持と事業の継続のための支援のさらなる強化であり、感染症拡大の収束までの間、雇用・事業活動・生活を守り抜き、危機をしのぎ切ることで、その後の経済の力強い回復への基盤を築く。このため、「緊急対応策」で講じた各種措置をさらに強力に推し進め、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けられる制度や、特に厳しい影響を受けている中小・小規模事業者等への新たな給付金、収入に相当の減少があった事業者に対し延滞税等なしで納税等の猶予を認める特例など事業者の資金繰りや雇用の維持をあらゆる手段で強力に支援する。　そして、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復である。甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業をターゲットに、官民を挙げたキャンペーンとして大規模な支援策を短期集中で展開することにより、消費を思い切って喚起し、地域の活力を取り戻すとしています。　そして、将来を見据えた強靱な経済構造の構築である。今回の感染症拡大という危機をチャンスに転換し、将来の感染症リスクに対しても強靱な経済や社会の構造を築き、中長期的に持続的な成長の実現につなげていく。このため、生産拠点の国内回帰や多元化を通じた強固なサプライチェーンの構築を強力に支援するとともに、テレワークやＩＣＴ等を活用したリモート化やデジタル化の取組を加速する。　今後の備えでは、新型コロナウイルス感染症対策に関する予備費を創設し、感染の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策をちゅうちょなく講じていくための十二分の備えをするとしています。　鯖江市では、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略が2015年から2019年までの５年間にわたり作成され、ＫＰＩの重要業績評価指数の下、推進されてきました。第２期に関しては、第１期総合戦略の成果と課題を踏まえ、今後は厳しい財政状況や人手不足に対応すべくＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を目指すとのことです。

　しかしながら、2020年１月に、日本にも流行し出したこの新型コロナ感染拡大が続けば、第２期総合戦略を達成することも難しく、目標値に近づけるほどの事業等を開催することは困難となります。維持・継続していくには無理があるように感じられます。長期的ビジョンでの計画ではなく、新型コロナウイルス感染症対策についての短期戦略ビジョンを作成する必要があるのではないでしょうか。　最後になります。農業問題についてお聞きをさせていただきたいと思います。　最近、熊の出没が大変話題に上がっています。中山間の人口減少や山の手入れがされず、人里や市街地まで餌を求めて出没するようになりました。昔だと山も伐採し、手入れがされていましたが、現在は雑木林化し、人と鳥獣の境目がないため熊が出てくる。　人も同じで、農業で食べていけなくなれば離農していくのは必然であり、理解ができます。もうかる農業としてＪＡは打ち出しましたが、高齢化や、投資的経費が莫大で、なかなか新規就農者の増加にはつながらない。コロナ禍により飲食店の自粛やインバウンド需要の減少による影響で野菜等の販売が低迷している。　国は支援策として高収益作物次期作支援交付金を始めた。この施策は、新型コロナウイルスの影響で野菜や花、果実などの多くが値下がりしたため、農林水産省が農家が次の生産に必要な種や資材の購入を支援するため、畑の面積などに応じて定額の交付金を支払う制度であります。しかし、農家からの申請が予算額を大幅に上回り、売上げの減額を支給上限にする仕組みに切り替えました。　鯖江市も、鯖江野菜の出荷助成をしていますが、現状をどのように把握しているのか。また、鯖江市の舟枝町でスマート農業実証実験が行われていますが、今年度で終了いたします。各生産組合や認定農家では、高齢化が進む一方、人手不足に悩まされています。スマート農業は、現在の農業に携わっている者には魅力的な農業です。実用化に向けての国の方向性が分かればお教えいただきたいと思います。　以上、私の質問とさせていただきます。前向きな御回答をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木市長。 ◎市長（佐々木勝久君）　市政同志会代表、福原敏弘議員の御質問にお答えをいたします。　私へのエールをいただきました。13年間議会で学んだことを生かして、市民のため、まちのために勇往邁進してまいります。　令和３年度予算編成における、予算削減目標の設定についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響で経済の低迷、消費の落ち込みにより、現時点で国は、地方税および地方消費税交付金などで6.8％の減となる見込みをしております。　当初予算編成方針の策定時以降、新たなアンケート調査などを加味した現時点の試算では、歳入において税収で約６億5,000万円の減収を見込むとともに、地方消費税交付金の減額、使用料等の減少も想定をしております。臨時財政対策債を含めた地方交付税での補填を考慮しても、約２億5,000万円程度、歳入が減少するものと見込んでおります。　一方で、歳出では、一段と加速する高齢化の中で、社会保障費の増加が見込まれていますし、ＧＩＧＡスクール対応のための費用や、コロナ禍で制度融資に係る利子補給分も大幅に増加するなど、これもあくまでも現時点での大まかなつかみではありますが、約２億1,000万円ほどの増が見込まれております。　また、本年度予算において、財源不足を補うために２億4,000万円を財政調整基金から繰り入れしているところであり、これらをトータルいたしますと、現時点での見込みで約７億円程度の財源不足があり、予算編成は大変厳しい状況となっております。　来年度さらにウィズコロナ関係の経費等で歳出規模が膨らめば、財政調整基金をさらに繰り入れする必要があると考えており、このような状態が続けば、現在残高23億5,000万円の財政調整基金も一気に減少し、数年後には枯渇するという危機感を抱いております。　このような厳しい状況下における来年度予算編成においては、事務事業評価の状況も加味しながら、前例踏襲ではなく、いま一度、既存事業全ての見直しを行い、真に市民にとって必要な事業の洗い出しや優先順位をつけるとともに、事業の実施方法などの精査も併せて行うことで事業の再構築を行い、財源の適正配分、人的資源等の徹底的な有効活用に努めることを予算編成の狙いといたしまして、具体的な目標として経常的経費５％、政策的経費10％の削減といたしました。　次に、来年度予算編成への市民理解についてのお尋ねでございますが、まず、議員御指摘のとおり、市民、関係団体等の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。既に、今年度のコロナ禍の中で、事業の実施などについて、多くの団体の皆様から御相談、お問合せをいただき、事業の中止、縮小等に至る中で、本格的にコロナの影響を受ける来年度については、予算的に大変厳しい状況になるとの認識をお伝えさせていただいたと聞いております。　現在、各担当部署において予算編成を進める中で、関係団体等の皆様には、本市の厳しい財政状況についてお伝えをするとともに、貴重な財源を有効に活用するためにも、相手の立場に立って事業内容等の検討をさせていただくなど、市民の皆様の立場に寄り添いながら丁寧で分かりやすい説明に努めているところでございます。　この危機を乗り越えるためには、市民の皆様の御協力が何より必要でございます。コロナ禍の中、チーム鯖江でこの難局を乗り越え、「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」をつくってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様には御不便、御迷惑をおかけすることもあろうかと存じますが、何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に、眼鏡と漆器の購入支援事業に対して、市はどのように実態を把握し、効果を検証しているのかとのお尋ねでございますが、いずれも福井県眼鏡協会と越前漆器協同組合が主体となって事業展開される中、利用者からの反応や産地への波及効果などについて、随時、情報共有をさせていただいております。　眼鏡では、当初想定を４割以上、上回る4,300店舗の眼鏡小売店が参加をされる中、参加された店舗からは、今回の施策で単価の高い鯖江産の眼鏡をお客様にお勧めしやすくなり、売上げが改善したとの声や、申請自体、スマートフォンからいつでもできて、スムーズにキャッシュバックを受けられること、さらには高品質の鯖江の眼鏡を手に入れるきっかけができたとする喜びの声を多数頂戴しております。　一方で、キャッシュレス決済になじみのない消費者がまだまだ多いことなどから、販売数に対する応募の割合が当初想定よりも低く推移しているなど、運用上の課題も浮き彫りになっております。　また、漆器では、今回、購入補助制度が新規営業開拓にも有利に働いておりまして、本制度利用者の約３割が新規先になっているほか、先日、福井新聞の紙面に取り上げられたことで、県内事業者からの問合せも増えているとの報告も受けております。　また、今回の施策と師走の時期も相まって新春向けの重箱やお盆などの受注が増えてきたことから、産地内の全ての工程に仕事が行き渡り始める中、製造が混み出してきたことで、今回の補助対象の製品に納期遅れが生じるなど、本産地における製造キャパ上の課題も浮き彫りになってまいりました。　また、今回の施策で効果が見られない場合には、第２弾の施策を考えているのかとのお尋ねでございますが、今現在、眼鏡・漆器の購入支援事業の予算消化率は、ともに４割前後にあり、今後さらに利用が進む中で、その効果や課題など、さらにつまびらかになってくると考えられること、また、今後の経済動向もまだまだ予測がつかないこともありますので、今後の経済動向や産地の状況も随時見極めていく中で、産業界の皆様の御要望を踏まえながら、即効性のある支援施策を今後も適宜打ち出してまいりたいと考えております。　そのほかにつきましては、関係部長からお答えさせていただきます。 ○議長（帰山明朗君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　コロナ禍においての今年度の事業不用額についてのお尋ねがございました。新型コロナウイルスの感染が拡大し始めました今年３月頃から、市民の皆様には、事業所や各種団体などの活動において自粛や休業に御協力をいただいたところであります。　市の事業におきましても、市民の皆様の生命と生活を守ることを優先する中で、３密が避けられない事業や国内外からお客様をお迎えする事業、不特定多数の方が参加されるような大規模なイベントにつきましては、既に見直しを実施しておりまして、９月議会において減額の補正予算も組ませていただいております。　その主な内容でございますが、つつじマラソンやつつじまつり、体操のオリンピックの事前合宿、めがねのまちさばえ感謝祭、さばえものづくり博覧会などのイベント事業を中止したことに加えまして、国連ニューヨーク本部ＳＤＧｓ推進会議への出席も中止とさせていただきました。　補助事業等においても、イベントや講座などの人が集まるような事業を中心に、感染症拡大の危険があり予防が困難なものについては、関係団体と担当課の間で十分協議をさせていただき、実施を見合わせる、もしくは実施方法を変更していただいたところであります。　これら事業の中止や見直し等、約130事業になりますが、事業費総額で約１億9,300万円を減額し、新型コロナウイルス感染症対策事業費の財源とさせていただきました。　９月補正以降の事業中止等につきましては、実施時期を遅らせたり、また、期間を短縮して実施するなど、感染状況を見ながら、各部署において、実施の可否も含めまして検討を行っている状況でありますので、年間を通しての不用額については、現時点では集約できておりません。　ただ、一部の事業において既に終了しているもの、例えば市内事業者へのがんばる事業者応援給付金や、県の事業でありました中小企業休業要請協力金に伴う市の負担金等につきましては、事業が確定しておりますので不用額が生じていることは把握しております。　これらの不用額等につきましては、今後の新型コロナウイルスへの対策費、または基金への積立てなどの財源として充当してまいりたいというふうに考えております。　次に、新型コロナ感染症の拡大に対応した短期ビジョンを作成するべきではないかとのお尋ねでございます。　本市におきましては、これまで経験のないコロナ禍において、日々社会情勢が変化する中、７回にわたり一般会計の補正予算を組ませていただき、市民生活や経済界への支援、さらには感染症対策などに臨機応変、柔軟に対応してまいりました。　しかしながら、感染症対策により事業の中止や施設の休館など、総合戦略に掲げております主な事業のうち、今年度の実施を見送らざるを得ないものがあり、幾つかのＫＰＩ達成にマイナスの影響が及ぶものと見込んでおります。　市では、総合戦略を着実に推進するため、毎年度、各部において当該年度の施策方針を策定し、総合戦略に掲げております目標達成に向けて取り組むべき施策や事業、それらに関わる目標値を掲げて各事業を実施しておりますが、特に今年度におきましては、コロナ禍の影響を加味した年間目標値の設定や、基本方針へのコロナ対策の記載を行った上で、適宜、進捗を管理しつつ事業を進めているところであります。　コロナ禍の収束が見通せず先行きが不透明な中で、議員御指摘のとおり、短期的なビジョンを掲げて施策展開を図ることは重要でありますので、引き続き、来年度におきましても、コロナ禍の状況など最新の社会情勢を踏まえるとともに、ポストコロナ時代の新たな日常を見据えた実効性のある施策方針を策定し、総合戦略に掲げる目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　コロナ感染拡大になった場合の飲食業への今後の支援策についてのお尋ねでございますが、県内ではいち早く、５月にはテイクアウトに取り組む飲食店を対象としました「さばえプレミアム付テイクアウト券」、７月には市内小規模事業者を対象としました「さばえでおトク券」のプレミアム付商品券発行による地元店への消費喚起を図ってまいりました。　特にテイクアウト事業に関しましては、市民や議員の皆様をはじめ、市職員も積極的に市内飲食店にてお弁当を注文するなど、市内飲食店を応援する温かい気持ちの醸成が生まれております。そして、現在もそのような状況が続いていると感じているところでございます。　また、福井県事業であります小規模事業者テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金でありますとか、小売・サービス業者による事業強化緊急支援補助金の積極的な活用を市内事業者に促しまして、商品券取扱店に対して実施いたしましたアンケート調査からは、コロナ禍ではあるが、新業態への参入ができて、今後もテイクアウトの取組を続けていきたいといった前向きな意見もございました。　さらに、市独自の施策といたしましては、市内で企画開発、製造されました感染防止対策商品の購入を支援いたします小規模事業者感染拡大防止対策事業補助金を６月に創設いたしまして、感染拡大状況に応じた切れ目のない独自支援に努めているところでございます。　また、飲食業を支援いたします国の事業、ＧｏＴｏＥａｔ事業でございますが、食事券を使用できます市内飲食店は、150店舗の登録がございます。県全体の食事券発行状況は、発行総額の約４割に当たります約39億8,000万円、これはワンセット１万2,500円でございますが──が発行されてございまして、市内飲食店でも大きな経済効果が期待できるものとしておるところでございます。　市といたしましても、引き続き国や県の支援策の動向を見ながら、市内事業者に対しまして細やかな情報発信を行うとともに、事業者の皆様からの声を拾い上げながら有効な支援策を検討し、市内事業者の経営継続を応援していきたいと考えてございます。　次に、農業問題でございますが、コロナ禍の中で鯖江野菜の現状はというお尋ねでございますが、コロナ禍での学校休校により給食用の野菜の需要が失われたために、園芸農家の生産意欲を維持するために、特産園芸作物、こちらはブロッコリー、ミディトマト、イチゴ、大玉トマト、マルセイユメロンでございますが、これらにつきまして、道の駅西山公園およびコープさばえの直売コーナーへの出荷分につきまして、６月補正でお認めいただきました予算により、現在も出荷助成を行っているところでございます。　支払い予定額につきましては、ＪＡから年度末に報告が出てくるというようなところでございまして、今現在は未定でございますが、おかげさまをもちまして両直売所ともに特産園芸作物を含みます鯖江野菜全体で販売金額ベースを昨年を上回る出荷となってございます。　コープさばえの地場野菜市場の販売額につきましては、１月から10月までの実績で昨年と比較して7.4％の増額と伺っております。また、道の駅西山公園につきましても、新型コロナウイルスによります営業自粛期間を除けば、駅全体の売上げは増加しておりまして、販売金額に対します地場野菜の比率は増加しているとも伺っているところでございます。　次に、スマート農業の実用化についての国の方向性についてのお尋ねでございますが、去る10月30日に、農林水産省は、スマート農業実証プロジェクトの水田作の実証成果について公表しておりまして、スマート農機の導入で15％程度の労働時間が短縮されたと。また、スマート農機を限られた実証面積に追加投資することで、機械の費用がかさんでしまい、利益が減る結果もあるということも報告しております。　このことから、地域や経営ごとに導入する経営面積も含めまして、費用に対する効果を見極めた上で導入する必要があるということが分かってきております。　当市におきましても、国の実証事業の成果や、実証実験をしている農事組合法人エコファーム舟枝のデータを踏まえまして、スマート農業の普及について、個々の経営体に合った導入の方法が検討課題かなとは思いますが、さらに引き続きまして、啓発も含めまして検討していきたいというふうに思ってございます。 ○議長（帰山明朗君）　福原敏弘君。 ◆７番（福原敏弘君）　どうも御答弁ありがとうございます。時間がありますので、ちょっと２点だけ今の御回答に対して質問させていただきたいと思います。　佐々木市長のほうから、来年度の予算編成ということで、最終的には７億円ぐらい財源が不足するというお話があったんですけど、やはり今後、コロナ禍の中でもありますし、第４波、第５波、どうなるか分かりませんが、この中であっても公共施設管理計画というものは止めるわけにはいきません。　コンクリートは50年の耐用年数ということで、徐々に、今、施設が老朽化してきていると。その中で、牧野前市長は、長寿命化ということで耐震という形を取って30年の延長をしたわけでございますが、それ以外の施設、たくさん施設がある中でも、やはり財源がないからできないと言うことはなかなかできないと思いますし、国からの地方交付税が減るということも、今、国が国債をまた発行いたしますし、どういった形になるか分からない。先が見えない中でありますけど、それがせっぱ詰まってきているということは事実でありますので、そういったことに対してどういうお考えがあるかということが１つ。　もう１点は、今、眼鏡と漆器と、そして飲食業と観光業に関しましては、国のＧｏＴｏトラベルとＧｏＴｏＥａｔという形であるわけなんですけど、業種には様々な業種があると。鯖江市においては、眼鏡、漆器、繊維と、ものづくりということで３つ挙げさせていただきますが、繊維とか、それ以外の業種に関して、何か苦情が来ているといいますか、経営がままならないというお話があるのかどうか、把握ができたら教えていただきたいと思いますので、その２点だけまた再質問ということで御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木市長。 ◎市長（佐々木勝久君）　ただいま頂きました２つの再質問にお答えをさせていただきます。　まず、公共施設の関係でございますけども、議員御指摘のとおり、以前からこの計画は策定をさせていただきまして、今後、それを進めていこうというような状況でございました。そういった中でこのコロナ禍が発生してしまったということでございまして、なかなかこれを具体的に進めていくというような、今日現在はそういうような状況でないというような認識をしております。　来年度に向けて、いろんな形で検討していく中で、公共施設全体を見据えて、その上で我々が展開をしていく一つ一つの事業も含めまして、鯖江市の行政をトータル的に考えて、どうやってこの厳しい状況の中、市民の皆様に不安を与えないようにしっかりとした長期計画の中で臨んでいくのか、そういったものを来年度、できるだけ早い段階で策定をしていきたいなというふうに考えております。　また、今、御指摘のありました眼鏡、漆器、繊維、この地場産業以外でも多数の業種がある中で、いろんなお話がないのかということだと思います。御指摘のとおり、私ども鯖江市はものづくりのまちでございます。そういった中では、たくさんのものづくり企業さんがありますし、例えば、ＩＴでありますとか、お菓子を作られているところ、土木業者さん、建築業者さん等々ございます。　我々はそういった全ての業種の皆さんにできるだけ、かゆいところに手が届くような対応をするべきだというふうに思っておりますけども、限られた財源の中でございますので、そういったことをトータル的に考えながら、皆様の声をしっかりと伺いながら、時期を逸することなく展開をさせていただきたいというふうに考えておりますけども、今現在、個別にこのようなというお話は頂いておりませんので、御報告させていただきたいと思います。 ○議長（帰山明朗君）　以上で、市政同志会の代表質問を終了いたします。　休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時44分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（帰山明朗君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。　清風会代表、12番　林　太樹君。　　　　　　　　　　　　　〇12番（林　太樹君）登壇 ◆１２番（林太樹君）　清風会の林　太樹でございます。会派を代表しまして質問を行いますので、よろしく御答弁いただきますようにお願いを申し上げます。　まず最初に、市長の施政方針についてお尋ねをいたします。　12年ぶりに選挙戦になった鯖江市長選挙は、三つどもえの激しい戦いとなり、過去最低だった2008年の41.42％を20ポイント以上上回る61.63％で、近年まれに見る高い投票率となり、市民の高い関心を集める結果となりました。当選されました佐々木市長には、心からお祝いを申し上げるとともに、新市長の今後の御活躍を御祈念いたすところでございます。　ところで、佐々木市長は選挙戦で、４期16年の牧野市政を責任を持って継承し、経済、福祉、財政をしっかり回すことが大事と訴えてこられました。令和の新時代となり、新型コロナウイルス感染拡大で世の中が大きく変化する今、スピード感のある実行力が望まれます。市長は、市議として４期13年の活動実績があり、牧野市政を目の当たりにし、継承するところは継承し、改めるところは改めていかなければなりません。　そこで、牧野市政との違いをお聞きするとともに、新時代における市長の持続可能な自治体経営の理念および市政運営への抱負をまずお伺いをいたします。　次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。コロナ禍は、日本のデジタル化の遅れをまざまざとさらけ出しました。デジタル化対応社会を目指して、政府はデジタル庁を来年９月に創設する方針です。首相直轄で官民のデジタル化を強力に進め、利便性の高い社会を実現する推進力にしたい考えと言われています。　国の府省庁の情報システム予算を一括計上して、一体的に管理する。システムの仕様が統一されておらず、連携が十分でない現状を改めるため、地方自治体を含めて標準化を進めるとしています。　新システムへの移行は、標準仕様が策定中の住民基本台帳から2022年度に開始し、特例を除き、17業務について、原則として2025年度末を目標に標準化を図るとしています。　また、鯖江市議会では、今年８月に議会ＩＣＴ化推進特別委員会が設置され、効率的で迅速な議会運営、議案審議、情報共有、議会の活性化など、市民に開かれた議会の実現、また、コロナ禍や自然災害などの有事に備えるために、タブレット端末の活用整備、資料のペーパーレス化の運用を図るために調査研究を行い、市議会のＩＣＴ化に向けた様々な検討を進める中で、議会改革に取り組んでまいりました。　ＩＣＴ化の取組は議会単独でなく、執行側の理事者との連携協調で行政改革を一層進めることが期待されます。　そこで、庁内ＩＣＴ化の取組によるデジタル社会の推進について、御所見をお聞きいたします。　新年度当初予算について、お尋ねをいたします。市長所信の提案理由説明において、財政状況について、今年度、新型コロナウイルス感染症対策で財政調整基金を10.4億円余り取り崩し、さらに新年度歳入についても、コロナ禍で市税や地方消費税交付金の大幅な減収が見込まれ、市税等の減収が回復するまでには数年を要するとしました。そこでまず、令和３年度の歳入においての減収予測額について、お聞きをいたします。　来年度の歳入の大幅な落ち込みが予想され、かつてない厳しい予算編成が想定される中、市長は、これまで実施した様々な事業の凍結や廃止、縮小も視野に入れ、危機を乗り越えるため、市民の協力が不可欠としました。　９月の定例会で追加された一般会計補正予算では、３密を避けられないもの、不特定多数が参加する事業などについて、感染症拡大防止が可能かどうかなどを精査し、主催者や関係団体と協議の上、イベント事業等を中止、縮小した不用額などで、２億円を新型コロナ感染症対策事業費の財源としました。　もちろん、コロナ禍の中であったとしても、市民にとって、市にとっても、本当に必要な事業は実施されたと思います。そのことから考えますと、新型コロナ感染症によってかもしれませんが、このように中止、削減することができる事業があるということも事実であることが、ある意味実証されたのではないかと考えるわけでございます。　そこで、いまだ収まる気配の見えないコロナ禍の中で、令和３年度の予算編成の中では、事業費計上においてどのような点に留意するのか、また、歳入が減収する中で、どのような視点で事業の見直しをするのか、その考え方についてお尋ねをいたします。　次に、経済産業政策についてお尋ねをいたします。県内の景気動向調査によると、新型コロナウイルスによる経済危機の影響で、景況感は依然低い水準で推移しています。マイナス圏が2019年４−６月期から６期連続となったのは、調査開始以来初めてとなりました。業種別では、製造業の本市の３大地場産業の眼鏡、繊維、漆器の業況ＤＩが低迷をしています。　市長は、産業政策においては、雇用確保に向け、鯖江に魅力を感じている企業から幾つか意見をいただいている。誘致に向けて働きかけたいとトップセールスに意欲を示したと報道をされました。　そこで、本市における良質な雇用の創出および税収基盤の確立のために、大型企業誘致へのトップセールスの取組について、市長の御所見をお聞きいたします。　本市の繊維産業における事業所、従業員、出荷額の推移は、昭和58年と比較すると、事業所が380か所から、平成28年が95か所、従業員が4,922人から同年が2,026人、出荷額は平成４年の960億2,043万円から同年は425億4,625万円で、いずれもピーク時より半減以上、大幅に減少をしております。特に県内の７−９月期の製造業の中では、繊維が最も業況ＤＩが悪く、前回と横ばいのマイナス82となっています。　そこで、コロナ禍での本市の繊維産業の業績予測と事業所支援対策についてお伺いをいたします。　次に、社会福祉対策についてお尋ねをいたします。経済的理由などで生活を送るのが苦しい人の早期発見と、支援ニーズを把握するために、越前市、越前市社協、ＪＡ越前たけふ、武生郵便局、越前市赤十字奉仕団の５者連携により、５キロの米を３か月間無償で郵送する、越前市わかちあいプロジェクトが報道されました。公共料金などの滞納者への督促状にプロジェクトのチラシを同封し、支援の申込みを呼びかけています。２年間で延べ83世帯198人が、生活相談につながっているとのことです。　生活困窮者は、コロナ禍の中で、社協などに相談に来る人以外にもまだまだいると思われます。そういう人を誰一人取り残さず、どのように救済するかが社会福祉政策の最大の課題となっています。　そこで、本市における生活困窮者の早期発見対策の取組についてお聞きをいたします。　生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。　緊急小口資金の特例貸付は、コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付けを必要とする世帯の人が対象で、休業状態でなくても収入が減っていたら対象になり、最大で20万円、無利子で借りられます。今回のコロナショックを受けて、低所得者に限らず、収入が減って困っている人を助けようとするという特例の適用が３月25日から始まりました。　また、主に失業された方向けで、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から継続的な支援を受けることに同意している条件で、１月20万円を限度として最長６か月、無利子で借りられる総合支援資金制度も利用できます。　この制度は、自治体などの支援窓口で家計の見直しや新しい仕事を探すための支援を受け、生活を立て直すまでに必要なお金を貸すという制度です。コロナで一刻も早い貸付けが求められていることから、郵送など簡単な手続を認めてきましたが、10月以降、貸し付ける場合は相談支援を受けることとしました。ただ、実際には窓口がパンク状態になっていて、丁寧な支援ができないことが多いとのことです。

　そこで、本市における緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付支援状況と今後の運用見通しについてお伺いをいたします。　次に、公共交通政策についてお尋ねをいたします。北陸新幹線金沢敦賀間の工事に１年半の遅れが生じるとされ、開業が延期となれば、新幹線の駅のない鯖江市にとって交通ビジョンの見直しが必要だと思われます。　開業効果を得るためには、近隣駅から新幹線利用客を取り込む交通網整備が欠かせません。特急がなくなれば、関西・中京方面へのアクセスも見直す必要があります。　ＪＲ鯖江駅東口は、（仮称）南越駅や国道８号線から線路をまたがずに結べるため、鯖江駅の利便性向上や新幹線駅からの移動手段を確保する二次交通網などハード面での整備が急務と考えます。開業までの期間が延びるとすれば、それは新幹線開業と同時に東口改札設置の可能性が高まったということではないでしょうか。　ＪＲ鯖江駅を交通結節点の中心地として、市街地の活性化やまちづくりの拠点とするため、東口改札設置と駅東駐車場等の再整備を優先課題とし、市交通ビジョンを再構築するべきと思われます。　そこで、ＪＲ鯖江駅東口改札設置による東口整備の検討の進捗状況について、お聞きをいたします。　都市整備事業について、お尋ねをいたします。中心市街地の電線類地中化事業は、市街地の防災の観点や良好な景観形成の向上のため、県と市が一体となって平成７年度より事業を実施してきたものであり、残る区間はＪＲ鯖江駅から本町１丁目交差点までの約280メートルです。特急が発着する駅で、無電柱化されていない駅は鯖江駅だけで、国は国土強靱化対策とし、無電柱化を推進しています。県に対し、毎年、重要要望重点事項としていますが、いまだに事業着手の決定がなされていない状況です。　中心市街地の電線類地中化事業で唯一未整備の、ＪＲ鯖江駅前メインストリートの一般県道鯖江停車場線の電線類地中化事業の一日も早い整備が待たれるところです。今後の事業着手に向けた見通しについて、お伺いをいたします。　池田町と岐阜県揖斐川町を結ぶ国道417号、冠山峠道路の延長4,834メートルの冠山峠道路（仮称）第２号トンネルが11月４日に貫通したと発表され、全線開通に大きく前進しました。冠山峠道路が完成すると、北陸自動車道経由よりも約50分早くなり、中京圏より本市への新たな来訪者も見込まれ、にぎわい創出に向けて重要な道路となります。　また、西山公園・鯖江インターチェンジ連絡道路の事業化は、鯖江インターチェンジから西山公園を直結し、中心市街地へ新たな流れを拡大するとともに、災害時にも有効な道路となります。　そこで、国道417号、冠山峠道路完成に伴う西山公園・鯖江インターチェンジ連絡道路の事業化への見通しについて、お伺いをいたします。　最後に、鳥獣害対策についてお尋ねをいたします。県内では、今秋、ツキノワグマの出没や人身被害が相次いでいます。今年度の出没は、10月までで昨年度を40件上回り953件、人身被害は11月までで12人、過去最多の16年前の14人に迫っています。　市内においては、特に東部地域で出没や痕跡情報が連日相次いでいます。今のところ、人身被害は報告されていませんが、10月には車と道路を横切ろうとした熊が接触、幸いにも運転していた男性にけがはありませんでした。　国は、人身被害の防止と生態系の保全を両立させるため、区域分け、いわゆるゾーニングによる出没を根本的に防止する、熊と人間の生活圏を電気柵などで分けることによる保護と駆除の目標設定を促しています。現在、東部地域の電気柵設置の状況は、町内会によって主に維持管理の手間負担を理由に連続した電気柵の設置には至っていません。完全に生活圏を分ける根本的な防止策になっていないため、大量の熊出没を許していると思われます。　そこで、地域一帯での熊対策が重要であります。例えば町内会などが、電気柵設置を条件に、維持管理費用の一部を市が補助金で補填し、速やかに隙間なく連続した電気柵を設置する。ゾーニングを整備することにより、過疎化が急速に進む東部地域住民の命を守る、安全・安心を保障する取組が必要と思われます。熊による人身被害防止対策についての御所見をお伺いします。　以上、私の質問とさせていただきます。よろしく御答弁いただきますようにお願いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木市長。 ◎市長（佐々木勝久君）　清風会代表、林　太樹議員の御質問にお答えをいたします。　冒頭お言葉をいただきました、より一層身の引き締まる思いでありまして、職務を全力で全うしていきたいというふうに思っております。　初めに、新時代における市政運営の抱負はとのお尋ねでございますが、市民の皆様の温かい御支援と御支持を賜りまして、鯖江市長として市政運営を担わせていただくことになり１か月半が経過をしようとしております。この間、日々、市長という職責の重さを実感するとともに、同時に「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」をつくるという思いを一層強く抱いて職務に当たってまいりました。　16年前、牧野前市長が御就任されたときは、合併問題で市内が混乱をし、福井豪雨による甚大な災害に見舞われ、財政調整基金が２億円を下回るという非常事態でありました。　今回、私が就任させていただくことになった今は、コロナ禍の影響で、国内だけではなく全世界が非常事態に陥っております。いまだ収束が見えない中、私は市民の皆様の命と市内の企業の経営を守るため、時期を逸することなく、スピード感を持って決断、対応してまいります。この難局を市民の皆様と一緒にチーム鯖江で乗り切り、ピンチをチャンスに変え、さらなる「めがねのまちさばえ」の発展につなげていきたいと思っております。　牧野前市長が市民の融和と協働を図りながら尽力された、身の丈に合った財政運営、市民の目線、生活者の視点に立った施策展開など、評価すべき取組は継承をしつつ、持続可能な自治体経営を念頭に、経済、福祉、財政の３つをしっかりと回してまいりますが、これからのまちづくりには、これまで以上に市民の皆様との対話を大切にし、共に考え、共に汗を流しながら進めていきたいと考えております。　その一つといたしまして、提案型市民主役事業において、市が行うべき新たな事業の提案を市民の皆様から募集し、自ら実施していただくなど、より一層市民の皆様にまちづくりに主体的に取り組んでいただけるような仕組みを検討してまいります。　また、現在のコロナ禍をはじめとする諸課題に対応し、乗り越えていくためには、これまで以上に、私と職員が一丸となって知恵を絞る必要があると考えております。就任直後に、部課長職員と個別面談を行い、意見を直接聞き取ったほか、政策会議がこれまで以上に部局横断的に活発に意見を交わす場となるよう、メンバーの意思の統一を図ったところでありますが、引き続き、提案しやすい市長室となるよう心がけ、これまで以上に風通しのよい、活気あふれる市役所となるよう努めてまいります。　さらに、「めがねのまちさばえ」を前面に打ち出したプロモーション活動につきましては、私自身も鯖江の認知度が上がったことを実感しております。今後はさらに踏み込んで、その高い認知度を生かし、鯖江の眼鏡をかけること、鯖江の漆器を使うこと、鯖江のまちに住むことがステータスになる、そんなことを目指して、物とまちのブランド化に取り組むなど、さらに踏み込んで実施してまいりたいと考えております。　そのほかにも、交通体系の整備や観光政策、地場産業や農業の後継者問題、未来の鯖江を支える子どもたちの教育、子育て環境の整備、高齢者・障がい者などへの福祉政策、そして、子や孫にツケを回さない健全な財政運営など、多くの課題が山積をしております。　すぐにやらなければならないもの、時間をかけて取り組むべきこと、市民の皆様と意見交換をしながら取り組むもの、いろいろございますが、めり張りをつけた市政運営で市民の皆様の御期待にお応えしていきたいと考えております。　私は、選挙で市民の皆様に「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」をつくることをお約束させていただきました。市民の皆様との協働による知恵と工夫でこれらの課題に立ち向かい、鯖江のまちを元気に、鯖江のひとを元気にしてまいりたいと考えております。市民の皆様が安全・安心で幸せに暮らせ、鯖江に住んでいてよかった、住んでみたいと思っていただけるような、そんな笑顔があふれるまち鯖江市を、私が先頭に立ち、職員と共に築いてまいりたいと考えておりますので、議員各位にはいつでも気軽に御意見、御指導を賜れればと思います。よろしくお願いを申し上げます。　次に、庁内ＩＣＴ化の取組によるデジタル社会の推進についてのお尋ねでございますが、その目的は、市民サービスの向上や充実を図るということでございます。すぐに使えて簡単で便利な行政サービスを市民に提供することが極めて重要であると考えております。　本市といたしましては、自治体システムの標準化・共通化への対応を含め、デジタル化の推進として、紙中心からデータを中心とした業務手順への転換、押印廃止などの制度改正をはじめ、タブレットやクラウド、オープンデータなどのデジタル環境を活用した新たな仕組みの創設に、全職員が当事者となって取り組んでまいります。　そのためにはまず職員の意識改革、能力向上が求められます。職員自らが主体となってデジタル化を進める内製化、さらに、それを可能とする人材育成を行い、組織の中にノウハウを蓄積することが最も大切であり、これにより別のデジタル課題への対応にも応用が可能になってまいります。その際には、職員の様々なアイデアや提案が出てくる組織の土壌の醸成も重要であります。　また、市民との情報共有化の推進を図るため、その第一歩として、市議会と行政との情報共有手段の確立につきましても、連携協働して取り組んでまいりたいと考えております。　本市における良質な雇用の創出および税収基盤の確立のため、大企業誘致へのトップセールスの取組についてのお尋ねでございますが、鯖江市では、10年先、20年先を見据えた持続可能なまちづくりの観点から、交流人口や関係人口の増加を目指すとともに、雇用の創出、伝統産業や地場産業、商業施設の振興を目的とした企業誘致活動を展開してまいりました。　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大以降、経済活動の停滞を起因とする商業施設の売上げ減少、また、先行き不透明感から、企業では設備投資を抑え、運転資金を確保する動きが広まっております。　一方で、コロナ下での働き方の見直しにより、リモートワークをはじめとした多様な働き方、働き手の受入れが浸透し、新たな設備投資や企業立地などを進めている業態もございます。　９月には、人材派遣大手のパソナグループが本社機能を淡路島に移転する方針を打ち出し、約1,200名の役員・社員が段階的に移り住む計画とされております。今後こうした都市部の企業による地方への拠点開設、さらには本社機能の移転といった事例も増えてくることが予想されます。　大手製造業や大手商業施設の立地を進めていくには、用地の確保などの環境整備が必要でございますが、本市への進出に関する具体的な相談がない中で、産業団地等の整備には大きなリスクもあります。引き続き、市内企業の流出防止に努める一方で、本市に合う業種業態の企業誘致に、私自らトップセールスを含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　その他につきましては、関係部長がお答えをさせていただきます。 ○議長（帰山明朗君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　令和３年度の歳入の減収見込みについてのお尋ねでございますが、市税の減収を中心といたしまして、新年度の歳入は大変厳しくなるものと予想をしております。国が９月末に示しました「令和３年度の地方財政の課題」によりますと、地方税においては、昨年度比6.8％のマイナスと見込まれております。　また、市内の主要な事業所への聞き取り調査によりますと、ほぼ全ての事業所で新型コロナの影響があるとの回答があり、令和元年10月からの法人市民税の税率改正による減収も考慮しますと、法人市民税につきましては約２億6,000万円の減収を見込んでおりますし、統計調査などから、市民税につきましても約１億9,000万円の減収を見込んでおります。固定資産税・都市計画税につきましても、評価替えの影響と企業の設備投資の減少による償却資産の減収、さらには事業所等の納税猶予などにより約１億9,000万円の減収を見込んでおりますし、その他の税目につきましても減収が見込まれておりますので、これらを合わせますと、現時点で市税において約６億5,000万円程度の減収と見込んだところでございます。　また、消費の落ち込みによります地方消費税交付金の減収や、使用料につきましてもＪＲの利用が減少していることから、駅周辺の駐車場利用が大きく減少をしております。　国は地方交付税の財源確保が難しいことから、地方に臨時財政対策債の発行可能額を倍増させて地方財源を確保するとした試算を示しておりますが、その補填を合わせましても、あくまでも現時点での見込みではありますけれども、歳入での減収を約２億5,000万円と見込んでおります。　加えまして、令和２年度、今年度の予算におきましては、当初より財政調整基金を２億4,000万円繰り入れておりますので、この分も合わせますと歳入で約４億9,000万円程度の財源が不足するというふうに見込んだところでございます。　この減収予測につきましては、現時点での試算でありまして、今後の状況等で変動することも想定されておりますので、国や県の情報にも注視しながら予算編成を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、新年度予算編成における事業費計上の考え方についてのお尋ねでございますけれども、現在、各部署において予算編成作業に取り組んでおりますが、ウィズコロナの中で、市民の皆様の安全を確保するための感染症対策には万全を期すとともに、市民生活を支えるためには地域経済の回復を図ることも必要となってまいりますので、市内企業の資金繰りや経済活動を支える事業につきましては、引き続きしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。　一方で、来年度予算編成においては、議員御指摘のとおり、歳入の大幅な落ち込みが予想されておりますので、大変厳しい編成となる見込みでありますが、高齢者や子育てなどの扶助費、教育環境への対応はもとより、地域経済を支えていただいている産業界への支援、さらには安全・安心な生活に向けたインフラ等の整備に必要な予算は確保してまいりたいというふうに考えております。　現在、議員御指摘のように第３波とも言われる感染症が全国で拡大しておりまして、先行きが不透明な中ではありますが、予算査定の段階では、事業の目的や費用対効果を精査するとともに、議員御指摘の今年度の実績も参考にしながら、新たな日常に対応できるよう、デジタル技術の活用を図るなど、事業の安全で効率的な実施にも工夫を凝らし、真に必要な事業を予算化してまいりたいというふうに考えております。　また、今後、仮にコロナウイルス感染症がさらに拡大をし、今年春のような経済活動が停滞する、そういった厳しい状況に陥った場合には、国や県とも連携しながら市民の皆様の生活を守るという観点から、ちゅうちょすることなく迅速な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　コロナ禍での本市の繊維産業の業績予想と事業所支援対策についてのお尋ねでございますが、景気の動向といたしまして10月末に福井財務事務所が公表いたしました福井県内経済情勢報告によりますと、カーシートなど非衣料向けは下げ止まりつつあるものの、衣料向けが落ち込んでいることから、全体は弱まっているとしております。　また、先月市が独自に実施いたしました、市内企業1,800社余りを対象といたしましたウェブアンケートでは、343社中、繊維事業者は９社より回答を得ることができておりますが、年末に向けた売上げ見通しを、前年比で１社が横ばい、８社が減少としておりますし、さらに、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、半数を超える５社が事業の縮小および廃業について検討しているというようなことを回答しておりますので、非常に深刻な状況だと受け止めているところでございます。　そこで、事業所支援といたしましては、これまで行ってまいりました新製品・新技術開発、販路開拓といった支援策に加えまして、県をはじめとする各関係機関との連携の中、事業承継について具体的な支援を強化していく必要があると考えてございます。　次に、鳥獣害対策として、熊による人身被害防止対策についてのお尋ねでございますが、本市では11月30日までに104件の熊の出没や痕跡状況を記録してございます。　市では、毎春、庁内熊対策連絡会を開催いたしまして、連絡網の整備と体制の確認を行った上で、出没や痕跡情報が市に寄せられるたびに緊急メールを出したり、庁内関係部署、警察、猟友会との情報共有、また、出没や痕跡集落を含む周辺集落へのチラシの配布、広報、パトロールなどを行いながら、情報共有を中心に迅速に対応しているところでございます。　加えまして、区長会への出前講座での地区の体制整備のアドバイス、危険な出没に備えての市と警察と市捕獲隊との役割分担の協議などを行っております中で、実際に捕獲おりの設置などもしておりますし、人身被害防止のための各種準備は対応してきたところでございます。　一方で、集落での対策といたしましては、餌となる柿・栗の除去、茂みの刈払い等、熊が出没しない環境をつくっていくということが非常に重要だと考えておりまして、実際に集落ぐるみでその対応を行っていただいた集落もございます。　過去の大量出没年の状況から見まして、これまで実施してきております集落ぐるみのイノシシ対策の山際電気柵設置の効果があるということが分かっておりますので、２分の１の地元負担はございますが、県の事業を活用してその推進に努めているところでございます。現在、公的な補助で熊専用の柵の支援メニューというものはございませんけれども、一般的なイノシシ対策が熊にも効果があるように拡充するものでございます。　ただし、あくまでも柵は物でございまして、人が管理してこそ本来の効果が発揮されるところであります。現在、県と市の補助を活用し、かつ、市と管理協定を結んで鳥獣害対策を進めておられる町内につきましては、一部、維持管理の費用を助成させていただいておりますし、町内によっては農林水産省の多面的交付金、農地水と言われるものですが、一部充当されている町内もございます。　しかしながら、電気柵の維持管理費等を市の負担で賄うことは、現在の財政状況の点からも、また今後集落で管理をしていくという意識の低下にもつながりかねないということもございますが、しながら今後の検討課題ではあるとは考えてございます。　今後とも対策の必要性を丁寧に説明させていただき、市民の皆様と御相談させていただき、捕獲おりの設置など必要な対策を進めていきたいと考えております。 ○議長（帰山明朗君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　続きまして、生活困窮者の早期発見対策についてのお尋ねでございます。　市におきましては、多様で複合的な問題を抱えます生活に困った方を早期に発見し、支援するために、生活困窮者自立支援制度に基づきます自立促進支援センターを設置しているところでございます。　このセンターでは、民生委員児童委員、また地域の皆様方からの幅広い相談を受け付けしまして、庁内関係機関などと連携・調整を図りながら早期発見、自立支援に努めております。　特に、庁内関係課が相互に連携を図りながら横断的に取り組むということで、生きる支援庁内連絡会を随時開催いたしまして、生活に困った方の早期発見、また情報の共有、相談内容に応じて関係部署と調整しまして、生活保護が必要なケースにつきましては、生活保護担当と連携して対応しているところでございます。　また、今月、家庭で未利用の食品を寄附していただきまして、必要としている人に提供しますフードドライブ事業を、県民生協との連携により実施する予定でございますので、こういった事業の中でも、生活にお困りの世帯を把握しまして、関係課、自立促進支援センターなどと情報共有しながら、継続的な支援につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、緊急小口資金、総合支援資金の貸付支援状況と今後の運用見通しのお尋ねでございますけれども、現在、社会福祉協議会で実施しております緊急小口資金の状況としましては、11月25日現在で162件、2,965万円の貸付けとなっております。また、総合支援資金でございますけれども、50件、2,837万円の貸付けとなっております。　今後のこういった特例貸付につきましては、現時点では申込み期限が今年の12月末となっているところでございますけれども、国ではコロナの収束が見通せない中で、まだ相当量の申請が続いているということで、住まいや生活に不安を抱えている方への支援は極めて重要ということで、支援期間の延長について検討を行っているところでございます。 ○議長（帰山明朗君）　理事者に申し上げます。時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。　小原総務部長。 ◎総務部長（小原勢津子君）　それでは、ＪＲ鯖江駅東口改札設置におけます東口整備の検討の進捗状況はとのお尋ねでございますが、鯖江市交通ビジョンにおきまして、ＪＲ鯖江駅を交通結節点の中心地、核としたまちづくりの中で検討することとしております。　大きなテーマでございますので、関係する部署におきまして横断的に情報を交換し、協議を行うというところで検討作業に入ることとしております。　新幹線開業が遅れますと、鯖江駅の並行在来線会社への移行も遅れるということで、この間、ビジョンをどのように組み立てて事業化することが可能なのか、またＪＲや国、県、並行在来線会社等にどのようなアクションを起こしていくべきなのかということについても検討が必要となってまいります。　今後は、開業時期、また特急存続の代替策がどのように実現するのかということも踏まえながら、必要な時期に、必要な関係機関との相談、協議、要望を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　続きまして、一般県道鯖江停車場線の電線類地中化事業の今後の見通しについてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、この路線は、平成７年度より事業を実施してきたものでございまして、残る区間はＪＲ鯖江駅から本町１丁目交差点までの約280メートルでございます。　現在、国が進める防災・減災、国土強靱化の中で、災害時などの電柱倒壊を防止する無電柱化を強く推進しているところでございます。　市といたしましては、現在までも県に対しまして重要要望事項として要望してございますけれども、道路の防災性の向上や、安全で快適な通行空間を確保するため、無電柱化の実現に向けまして早期事業着手を強く要望してまいりたいと考えてございます。　また、国道417号冠山峠道路の完成に伴う西山公園・鯖江インターチェンジ連絡道路の事業化への見通しについてでございますが、この道路は、本市はもとより隣接市町を含めた本県の活力とにぎわい創出に向けた広域的道路の役割を担うとの観点から、県へ新設整備を重点事項といたしまして強く要望しているところでございます。　現在も、県での事業化の可能性について協議や連絡調整を行っているところでございまして、引き続き、県と共にあらゆる可能性を探っていきたいと考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　時間が迫っておりますので、１点だけ簡単に質問させていただきます。　熊による人身被害のゾーニングでございますけども、山際の集落は大変高齢化が進んでおりまして、管理がなかなか困難な状況でございます。まさに急斜面に電気柵が張ってあるので、高齢者の転落事故が報告されております。そういった面でも管理はやはり委託でさせていただきまして、ゾーニングでしっかりと地域を獣と隔てるということで、片上地区は全面的に設置をしておりますので、大きな成果を出しております。あと、北中山、河和田地区も早急にゾーニングをしていただきたいと思いますけども、そういうことを御答弁いただきたいと思います。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　今のお尋ねでございますが、よく防災で使われます言葉に自助、共助、公助という言葉がございます。まず、自助は御自身でやっていただく、共助につきましては、例えば御自身の集落でその維持管理ができないと、設置ができないということがあれば、他の集落からの応援を要請していただくということも一つ考えられるのではないかなと思っております。　ただし、どこの集落におきましても高齢化というような波が押し寄せてきておりますので、その辺も含めて考えていきたいと思っておりますし、また公助ですね、一番最終的に自治体の援助というものが必要になるかと思いますので、その辺一体と併せて考えさせていただきたいと思ってございます。 ○議長（帰山明朗君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　これで終わりますので、ありがとうございました。 ○議長（帰山明朗君）　以上をもちまして、清風会の代表質問を終了いたします。　ここで休憩をいたします。再開は午後２時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時45分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時01分　　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．一般質問 ○議長（帰山明朗君）　日程第３、一般質問を行います。　発言通告書に基づき、順次発言を許します。　最初に、２番　江端一高君。　　　　　　　　　　　　　〇２番（江端一高君）登壇

◆２番（江端一高君）　市政同志会の江端一高です。質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。　まず初めに、佐々木勝久新市長におかれましては、市長御就任おめでとうございます。新しい価値観による、これからの新しい鯖江の市政運営にお力を発揮されることを御祈念申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　最初に、熊対策を含む鳥獣害対策について、お伺いをさせていただきます。先ほど林議員が同様の御質問をされておりましたが、私の視点でお伺いをさせていただきます。　近年では、環境省によるフェアなどが各地で開催され、鳥獣害についての関心が高まっておりますが、本年度は特に各地で熊の出没が多数報告され、メディアでも取り上げられて、多くの市民の知るところとなっております。山際にお住まいの方々はもちろん、まちなかにお住まいの方々にとっても、熊の出没情報は関心の高いものとなりました。　本市においても、河和田地区、北中山地区、片上地区などから多数の情報が寄せられていると聞いております。幸いにも本市において人身被害の報告はありませんでしたが、いつ発生してもおかしくない状況にあったと感じております。　そこで、本市におけるこれまでの鳥獣害への基本対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　江端一高議員の御質問にお答えいたします。　これまでの鳥獣害への基本対策についての御質問でございますが、本市では鳥獣害のないふるさと鯖江を実現するために、市民、市民団体、事業者、対策の専門家と行政機関が、それぞれに何をどのように取り組めばよいかを明文化いたしました「第二次人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」を平成28年度に策定いたしまして、平成29年度から令和３年度までの５年間の計画の中で、今現在、各施策に取り組んでいるところでございます。　野生鳥獣と人との共存、鳥獣被害対策を通した活力ある地域づくりを基本理念にいたしまして、市民主役で取り組む地域ぐるみの鳥獣害対策を基本方針として３つの柱立てで施策を展開してございます。　具体的には、まず１つ目といたしまして、鳥獣被害の市民の理解を深めていく。２つ目に、市民主体の継続的な取組体制の確立をする中できちんと守っていく、防除と捕獲のバランスの取れた対策をやっていくということ。また、３つ目に対策仲間を増やすことということを体系づけて、今現在進めているところでございます。 ○議長（帰山明朗君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　では、今年度、多発した熊の出没に対してはどのように対応されたのでしょうか。　嶺北地方を中心に、ツキノワグマが人里に大量に出没しております。今年の秋は、熊の餌となるドングリ類の実りが悪く、熊が冬眠前の餌を求めて人里に出没していると考えられます。熊が冬眠に入る12月上旬頃までは、出没情報に注意を払うとともに、集落へ熊を引き寄せないように集落内の柿や栗の管理、生ごみや農作物残渣の撤去などを行うことがよいとされております。　また、熊に出会わないために、熊の出没地域では早朝や夕方の薄暗い時間帯の外出を控えていただく。鈴やラジオなどを鳴らして持ち歩くなどが推奨されております。　福井県が発表している令和２年11月18日時点のツキノワグマ出没状況を見ると、丹南地域において平成30年度11件だったものが、令和元年度109件、令和２年度においては248件の出没件数となっております。平成30年度から比較すると、本年度は22倍に増加していることになります。昨年度と比較しても２倍以上となっております。また、本年度は、福井県において12件もの人身被害が発生しております。　福井県においても、人と熊との共存を目指しておりますが、集落に出てきた熊との共存をうたっているわけではありません。ツキノワグマは豊かな生態系を構成する上で重要な大型動物であり、その繁殖力は弱く、保護管理を適切に行う必要がありますが、集落に現れた熊はちゅうちょすることなく捕獲するべきですし、出没集落の周辺に対しても速やかな捕獲を実施し、人身被害の防止に努めることとされております。　熊に関しては、通常の鳥獣害対策とは異なり、突発的に発生し、人身被害をもたらす場合があります。そのため、農林関係部署だけでなく、森林環境行政に携わる全ての部署が、また、安全・安心なまちづくりの観点からも防災関係部署、子どもたちの通学路とも関係することから、教育委員会や福祉関係部署、そして警察・消防機関とも連携して、一丸となって素早く臨機応変に取り組むべきものであると考えます。　そこで、本市における熊対策について、どのように準備し、対策を行っているのか、課題はないのか、人身被害の防止対策はきちんと行われているのか、お伺いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　今年度の熊対策への準備と対策活動についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、先ほども申し上げましたとおり、熊対策庁内連絡会を春頃に開催いたしまして、連絡網の整備、体制と対応の確認を行っているところでございます。　また、県では９月11日に県の出没対策連絡会を開催いたしまして、昨年度に引き続きまして熊の大量出没の危険性があるという中で、県下での熊の出没と人身被害が多発したため、10月12日に緊急でまた出没対策会議が開催されまして、人身被害防止対策についての協議がなされております。　本市におきましても、被害に備えて山際の点検パトロール、危険な出没に備えた捕獲おりの動作等の確認と準備をすると同時に、10月７日、８日には河和田、北中山、片上地区の区長会、そして10月20日には中河地区防災研修会に出向きまして、熊対策の啓発活動と熊情報の共有のための体制整備を実施しておりました。　また、区長さんを通しましては、山際電気柵の設置期間の延長、また、過去の出没地点の共有と過去の柿・栗マップをベースにいたしました集落点検活動の依頼でありますとか、全戸へのチラシの配布、また、熊情報の速やかな共有と餌となる栗・柿の適正管理、潜み場所となる茂みの刈払いなど、市民ができる対策の啓発を行ってまいりました。　ただし、今期の出没につきましては、電気柵の設置がされている集落ではその効果が発揮されておりまして、その対策がなされていない集落での出没が非常に多い状況であったため、餌と隠れ場所をなくす対策の必要性を理解いただくために、地区の役員さんと職員が一緒になりまして集落の点検作業を行ったところでもございます。その結果、緊急で電気柵を設置したりしていただいた町内もございました。　また、例年になく、熊がまさにその場にいるという事象も踏まえまして、鯖江署の協力を仰げるように、打合せや装備の確認、市捕獲隊との会議を行うとともに、捕獲おりの設置も実際行ってございました。　また、学校周辺への出没や、河川を経由して、日常熊が生息していない三里山周辺に熊の出没が相次いだことなどから、10月23日より早朝・夕刻の定例パトロールも職員と捕獲隊で行ってまいりました。 ○議長（帰山明朗君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　熊対策はよく分かりました。　また、近年では、カラスによる農作物への被害とともに、まちなかの電線にとまり、そのままねぐらとする場合が増えているとの報告もあり、ふんをまき散らすふん害や、ごみ集積場に集められたごみをあさるなど、カラスの被害も関心が高くなっておりますが、熊やイノシシ、鹿や猿など、本市における今後の鳥獣害対策方針について、お伺いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　今後の鳥獣害対策の方針についてのお尋ねでございますが、冒頭にも答弁させていただきました「第二次人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」に鳥獣害対策の方針が定められております。　令和３年度で第二次プランの計画期間が満了するために、今年度中に市民1,000人を対象にアンケートを実施いたしまして、策定委員会を立ち上げ、そして令和３年度中に改定する予定としております。　第二次プランのこれまでの成果といたしましては、目標としておりますイノシシ対策の整備集落率、農作物被害額・面積ともに目標を達成しておりますし、近隣自治体との連携につきましても、丹南地域全体での面的な対応に展開してきているところでございます。引き続き、鹿の被害対策のための施策の展開、けものアカデミー修了生の皆さんの活動の展開など、被害対策のために推進すべき課題が見えてきているところでございます。　第三次プランが新しい時代に即したプランとなるように、一般市民、また対策リーダー、対策集落の意見を吸い上げながら、各種施策を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　続きまして、公園の有効活用についてお伺いいたします。現在の各公園の利用状況はどのようになっているのでしょうか。　雪が降る地域である福井県において、屋内での遊戯施設はやはり必要不可欠であると思います。本市においても、新たに乳幼児と共に体を動かすことができる屋内施設が出来上がってまいりますが、それでもなお屋内遊戯施設の不足感は否めず、本市西側においても屋内遊戯施設の設置が望まれるところではあります。　しかし、このコロナ禍において、屋内での活動に制限がかかり、様々な行事やイベントが中止となりました。そのような中で、市民の憩いの場として各所にある屋外公園は、以前にも増して価値と重要度が増しているのではないでしょうか。感染症の拡大防止と心身の健康維持との間において、屋外にある各公園施設はこれまでとは異なる価値観で、非常に大切にされていくことになるはずです。　これまで公園では、地区の行事や各種イベント、防災訓練などが行われておりました。健康維持のため、公園内を散歩したり、ランニングを行う方々もおられました。木々の紅葉をめで、花々を楽しみながら散歩を行ったり、芝生公園でお子さんと一緒に遊ぶことを楽しみにされている方々もおられました。　心と体の健康維持に大変重要な役割を担う施設として、また、災害時の一時避難場所としても価値が高まった、そのような公園の現在の利用状況をお伺いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　現在の公園の利用状況についてのお尋ねでございますけれども、公園は、環境や景観を守りながら、市民の休息や散歩、また遊戯や運動などの活動の場所を提供し、併せてまちの安全性を向上させるため、災害時の避難場所や救護活動の拠点としての利用がございます。　例えば、今年の西山公園についてでございますが、新型コロナ感染症拡大に伴いまして、４月、５月は入園を禁止いたしましたけれども、ここ３か月の入園者数は、昨年度を超える利用状況となってございます。　江端議員御指摘のとおり、このコロナ禍において感染症拡大防止のため、市民の方々が多く集まる地区の行事や各種イベント等が多く中止となりましたが、市民の憩いの場として、屋外にある公園施設の価値と重要性は増してございます。　今後とも適切な公園の維持管理を行いまして、市民の心と体の健康が十分に図れますよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　本市吉江町に大谷公園がございます。実のなる公園として整備され、平成20年度から、市内の小学生がドングリを拾い、苗を育て、植樹までを体験することで、環境問題に対する意識を育む「どんぐりからの森づくり」も行われており、実のなる公園植樹祭も開催されております。　現在のコロナ禍において、大谷公園を利用する人も同じように増えており、公園の利用価値が高まっている状況において、さらなる利便性の向上と利用促進、市民の健康増進の一役としての公園活用に取り組むべきではないでしょうか。鯖江市を一望できる高い位置にあることから、騒音や臭いなども周辺に与える影響は低く、低地にある公園とは違った価値が、また、災害時の避難場所としても価値が高い公園であると考えております。　災害時においては非常に重要となる駐車場やトイレ設備、また、公園施設としては市内初となるバーベキュー施設の設置や、親子で一緒に遊べる大型遊具の増設、また、これは非常に実現が困難かとは思いますけれども、コーヒーショップなどの誘致も含めて、公園の価値向上と利用促進につなげる、こういったことを行ってはどうでしょうか。　大谷公園の有効活用について所見をお伺いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　大谷公園の有効活用についてのお尋ねでございますけれども、大谷公園は「実のなる公園」と位置づけまして、実のなる樹木を植樹し、四季折々に収穫の喜びを実感できる、「育て・収穫し・食する」といった体験学習型の公園を目指しまして整備を進めてまいりました。　今年度においては、このコロナ禍により各種イベントの開催は自粛してございますけれども、市民団体等による親子での植樹体験や、野外ヨガ体験など、自然を活用した市民に親しみのあるイベントの場として有効活用を図ってございます。　江端議員御指摘の駐車場の増設につきましては、毎年開催しているイベント等において、駐車場が少ないとの御意見を受けまして、本年度に駐車台数を35台から48台へと13台分の増設を行いまして、公園の利便性の向上を図ってきたところでございます。　また、トイレ設備の充実や親子で一緒に遊べる遊具の増設につきましては、現在あるトイレと遊具の利用状況や、整備にかかる費用とその効果を見極めながら検討をしてまいりたいと考えてございます。　なお、バーベキュー施設の設置につきましては、大谷公園が防災ヘリコプターの離発着場に指定されていることや、バーベキュー施設には広いスペースが必要であるため、設置場所の確保や火の始末の管理方法などの課題がございますけれども、今後、その設置の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　それでは最後に、滞在型観光への取組についてお伺いいたします。　人口減少や少子高齢化など社会構造の変化が進む中で、本市においても地域の活力維持、向上が課題であることは言うまでもありません。その対策の一つとして、観光や仕事での滞在型への取組があろうかと思います。この取組は、経済や雇用の効果をもたらすとともに、地域社会の活力向上にもつながる非常に重要なものだと考えております。　福井県、そして本市においても、北陸新幹線開業や国道417号トンネル（冠山峠道路）の開通、そして中部縦貫道の開通など、高速交通ネットワークの整備推進のほか、2025年大阪・関西万博など、観光機会、誘客の拡大チャンスが到来してまいります。　新幹線の駅がない本市にとりまして、だからこそ、このチャンスを最大限に生かして、行政や各種団体、観光関係者のみならず、市民一人一人が共通の思い、チーム鯖江一丸となって滞在型観光に取り組むことは、これまで以上に重要となることでしょう。　そこで、近年の本市の宿泊人数の推移、主な目的および高速交通ネットワーク開通後の本市への影響および課題について、お伺いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　近年の宿泊人数の推移、主な目的および高速交通ネットワーク開通による影響と課題についてのお尋ねでございますが、市内の宿泊施設における延べ宿泊者数の推移につきましては、平成29年は13万746人、平成30年は15万6,301人、令和元年は16万2,184人と年々増加している状況でございまして、３か年で約24％の増となってございます。　本年６月に市内宿泊事業者に行ったヒアリング調査によりますと、利用目的はビジネスや新幹線工事関係、サンドーム福井でのコンサートなどのイベントが主であるというふうにお聞きしております。　今後、北陸新幹線福井敦賀開業をはじめ、中部縦貫自動車道や冠山峠道路の開通によりまして、交通の利便性の向上が見込まれる反面、新幹線駅のない本市といたしましては、首都圏から乗換えなしで移動できる福井駅からいかに本市へ誘客を図るかが課題の一つであり、並行在来線や福井鉄道福武線といった二次交通網の利便性向上に努める必要があると考えております。　本市が高速交通網の単なる通過点とならないよう、いわゆるストロー現象への対策といたしまして、近県のみならず、関西圏、中京圏、首都圏などから多くの方々に訪れていただけるよう、「めがねのまちさばえ」の認知度を高めるシティプロモーション事業に積極的に取り組みまして、本市への求心力を高めるため、さらなるＰＲを図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　それでは、現在、本市訪問者へ、滞在訪問につながるアプローチはどのように行っているのでしょうか。近年では、ＳＮＳ等に代表されるインターネットを活用したアプローチも話題となりますが、案内看板などの従来型アプローチもまだまだ効果を上げております。　例えば、本市の玄関口となるＪＲ鯖江駅前や、鯖江インターチェンジ出入口に、プッシュ型広告となるデジタルサイネージと言われるデジタル広告看板の設置や、特定のニーズを持ったユーザーに広告や案内が届くプル型と言われる方法など、様々なアプローチがあろうかと思いますが、本市訪問者へ滞在訪問につながるアプローチはどのように行っていくのか、所見をお伺いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　本市訪問者へのアプローチについてのお尋ねでございますが、市では昨年シティプロモーション事業の一環といたしまして、県内外の方々が本市へ来訪された際に、鯖江はめがねのまちであるという認識を強く印象づけることを目的に、ＪＲ鯖江駅改札口や主要幹線道路の本市への入り口に設置されている看板を「めがねのまちさばえ」公式ロゴをベースとしたデザインに統一しております。　さらに、本年10月には、ものづくり産業をＰＲする新たな拠点として、本市の玄関口でありますＪＲ鯖江駅構内の観光案内所に、眼鏡職人の作業風景を見学でき、体験コーナーや眼鏡フレーム展示も備えましたブースを開設いたしました。　こういった取組により、眼鏡を中心としたものづくり産地の魅力発信や、訪問者の満足度向上につなげまして、滞在時間の延長を目指しておるところでございます。　これまでは、首都圏やイベント会場に出向き、パンフレットなどの紙媒体を対面配布する手法でのＰＲを中心に実施してまいりましたが、江端議員の御指摘にもございましたように、来訪前や来訪時の有効なアプローチといたしまして、紙媒体に頼らないＳＮＳやデジタルを有効活用したＰＲを中心に、先進事例を十分に研究し、費用対効果を検証しながら、より効果的な情報発信について検討していきたいと考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　福井県全体の観光客入込数は年々増加しており、福井県の観光客入込数推計を参照しますと、令和元年では延べ人数で3,400万人を超えております。丹南地域を見ますと、越前市が300万人、前年比126.7％、越前町が220万人、前年比100.4％と増加傾向にあるのに対して、本市の観光客入込数は170万人、前年比95.8％と減少しており、近年の推移を見ても特段の変化がない状況であります。　福井県における県外観光客が及ぼす１人当たりの平均観光消費額は、日帰り客6,279円に対し、宿泊客２万3,642円となっており、このことから分かるように、観光客入込数および宿泊客数の増加は、観光消費額および地域経済の活性化につながると言えます。　鯖江市を含む丹南地域は、国指定の伝統的工芸品の５産地、越前漆器、越前和紙、越前打ち刃物、越前焼、越前箪笥が集積し、全国的に知名度が高い越前ガニや越前おろしそばなどの食文化等、多くの魅力ある観光資源がありますが、これらとともに本市の最大の観光資源と考えられるものづくりが十分に生かし切れていないのが現状かと思います。地域資源の売出しについて組織的に連携ができていないのではないでしょうか。　また、情報発信も不足しており、観光施設等が点在し、それらをつなぐ交通手段も公共交通では網羅できておらず、非効率で不都合となっており、来客があっても、そのお客様が同じ地域のサービスを続けて体験できる機会が作られていないことも大きな課題です。　今後の滞在型観光を推進していく上において、県および近隣市町との連携や、観光協会との連携など、このコロナ禍においてどのように連携し、滞在型訪問へとつなげていくのか。アフターコロナを見据えて、止まることなく、本市の最大の観光資源であると考えられる、ものづくりを活用したチーム鯖江の滞在型観光への方針についてお伺いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　県および近隣市町、観光協会と連携し、ものづくりを活用した滞在型観光の方針についてのお尋ねでございますが、福井県周遊・滞在型観光推進事業を活用いたしまして、ハード面では、先日５日にリニューアルオープンいたしましたラポーゼかわだは、大規模改修が終了いたしまして、越前漆器の技法や伝統工芸品を内装、インテリアに活用し、伝統工芸の歴史、文化を感じられる宿泊拠点施設として生まれ変わりましたので、周辺の産地間の周遊観光促進を今まで以上に図っていきたいと考えております。　また、ソフト事業では、令和４年度までの５か年事業といたしまして、丹南地域５市町や観光協会が相互連携し、伝統工芸５産地が集積する特性に加え、歴史、文化、自然などの豊富な地域資源を生かしながら周遊観光と滞在時間の延長につなげることを目的に、丹南地域周遊・滞在型観光推進事業を進めておりまして、民間事業者を巻き込んだ新たな体験素材の創出やプロモーション戦略などを検討しているところでございます。　このソフト事業のコンセプトが、「本物の体験の追求」であるように、鯖江市は眼鏡、繊維、漆器を中心としたものづくりが最大の観光資源でありまして、その資源を産業観光に生かした代表的な事例といたしまして、平成27年度から、市民有志が河和田地区を基点に伝統工芸５産地と連携し開催しております、工房開放イベント「ＲＥＮＥＷ」であると感じているところでございます。　このような事業を通年化し、滞在型観光を目指すには、観光客に開放できる工房や直営店を増やし、点から線へ、線から面へと広げるとともに、魅力的な製品や観光客が興味を持つコンテンツを増やしていきながら、点在している工房やショップをつなげる交通手段も不可欠でありまして、様々な課題があると認識しているところでございます。　しかしながら、このコロナ禍におきまして、団体旅行から小人数への旅行へとシフトをしている状況にありまして、受入れ人数の面からは追い風となっている部分もございますので、こういった状況をチャンスと捉えまして、丹南地域５市町や観光協会、民間の交通・宿泊事業者も含めまして、官民一体となって滞在型観光を目指していきたいと考えているところでございます。 ○議長（帰山明朗君）　江端一高君。 ◆２番（江端一高君）　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（帰山明朗君）　以上で、２番　江端一高君の一般質問を終了いたします。　休憩します。再開は２時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時34分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時51分 ○議長（帰山明朗君）　再開いたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長しておきます。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　13番　遠藤　隆君。　　　　　　　　　　　　　〇13番（遠藤　隆君）登壇

◆１３番（遠藤隆君）　公明党の遠藤でございます。　質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。　その前に、佐々木勝久氏におかれましては、今度新しく市長に御就任されまして、誠におめでとうございます。議員時代の同僚議員もまだ、この議会のほうに残っております。13年前、初当選されたときには８名の同期議員がおられたと思うんですけど、私もその中の１人でございます。今度は議員と市長と、立場が違いますけれども、いい議論をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　では早速、質問させていただきたいと思います。朝からずっと代表質問、ございまして、聞きたいところが全部持っていかれるかなということでございまして、なかなか質問がかぶっているところがありまして、どう質問していいかということで悩みますけども、私なりに質問させていただきますので、理事者の方は誠意のある御答弁よろしくお願いいたします。また、市長におかれましても、理事者の答弁次第では、市長のほうに御意見をお伺いしたいということも出るかもしれませんので、そのときには誠意ある回答、答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では最初に、経済支援策について、その中の１番、２番ありますけども、コロナ禍における支援策についてお伺いします。フリーランスと非正規雇用者の支援につきまして、それから小売サービス業の飲食業の支援はどうなるのかというところからお話しさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染は世界的大流行となり、今なお世界各地で猛威を振るっております。私たちはこれまで経験したことがない、まさに国難と言うべき局面に遭遇しております。問題が顕在化してから１年近くたっても感染拡大は収まらず、決して楽観できるものではありません。いま一度、新しい生活様式を定着させていかなければなりません。　未曽有の危機との闘いの中、コロナ禍で見えてきた大きな課題は、経済、生活基盤の危うさの顕在化ではないでしょうか。主な顕在化の現象といたしまして、私、２つ挙げさせていただきました。　１つが、緊急事態宣言を受けて社会経済活動が停滞し、抑制され、収入が大幅に減少した途端、非正規雇用者、フリーランスで働く方に行き詰まりの状況が多く見られました。　２つ目といたしまして、観光業、旅館業、小売業、飲食業の小規模事業者を中心に、短期間お客様が来なければ、たちまち経営が立ち行かなくなり、倒産や廃業に追い込まれる現象が顕在化いたしました。結果、デフレ状態となり、日本経済の足腰が非常に弱くなりつつあります。　コロナ禍であっても、個人や小規模企業の経済的基盤を強くしていかなければなりません。しかし、感染リスクがゼロにならない以上、直ちに社会がコロナウイルス感染拡大以前に戻ることは、今のところ皆無でございます。現状は、経済の下支えを行いながら感染防止策と社会経済活動の両立を図っていかなければなりません。　コロナ禍において、市民の生活、雇用を守り抜き、決してデフレに戻さない決意を持って経済財政運営を、国も地方も実行していかなければなりません。誰も置き去りにしない社会、弱者を生まない社会、誰もが安心して暮らせる全世代型社会を構築していくために、行政には格差社会を生み出さない防波堤としての使命があると私は思います。　そこで早速お尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、緊急事態宣言が発令され社会が抑制されたとき、真っ先に被害を被る人々、先ほど申しましたフリーランスや非正規雇用者の支援策について、鯖江市の見解はどのようなものでございましょうか。そして併せて、小売サービス業、飲食業への支援策の見解もお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　遠藤　隆議員の御質問にお答えいたします。　まず、フリーランスや非正規雇用者の支援策はとのお尋ねでございますが、個人で事業を営まれますフリーランスに対しましては、国も持続化給付金や持続化補助金、家賃支援給付金等の各種の支援メニューを用意しているほか、市も今年５月には、事業者の皆様に事業継続の励みとしていただくための「がんばる事業者応援給付金」を設けまして、個人事業主に一律５万円の給付を行ったほか、資金調達の面でも県の経営安定資金の新型コロナウイルス対策分の融資を受けた事業者を対象に、３年間分の利子を全額補給する制度も設けるなど、市として可能な限りの支援を行っております。　一方で、非正規雇用者への支援につきましては、国が雇用調整助成金の特例措置といたしまして、雇用保険の被保険者でない労働者の休業に対しましても支給対象とするとしておる中にありまして、市としては、今後もハローワークとも密に連携をする中で、非正規雇用者が正規雇用者としての就職につながるよう、側面支援に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　先ほど林議員のほうから緊急小口資金、それから総合支援資金についてお話がございました。鯖江市におけます件数は先ほど御説明ありましたので割愛させていただきますが、ちょっと県のほうを申しますと2020年、今年の件数が小口資金は2,833件、金額にいたしまして５億1,834万円。しかし昨年はどうかと言いますと、たったの51件で361万円しかないんです。これはコロナがないので10万円だと思うんですけども。　それから総合支援資金が、今年は1,260件、そして金額が６億4,042万円、去年がたったの２件で35万円しかなかったということであります。　この小口資金と総合資金をうまく合わせますと、大体80万円ぐらいの融資になります。しかし返さなければいけないということでございますので、大変だと思います。しかし、当座のそういったちょっとした息抜きといいますか、それはできると思うんです。　それから国を見ますと、これは３月25日から７月25日、４か月の速報値でございますけど、貸付件数が78万8,000件、貸付金額が2,130億円、リーマンショックの何と3.8倍、こうしたコロナ禍でこういった資金を借りて当座をしのいでいるということでございます。　鯖江市におきましても、件数自体はこれぐらいでございますけども、やはりまだまだいらっしゃるんじゃないかと、グレーな方がたくさんいらっしゃるんじゃないかと思いまして、今、宮本部長がおっしゃったような政策的な事業というものを継続していただきたいと思います。　その中で１つ確認を取りたいのは、先ほどいろいろおっしゃった中に、「鯖江のがんばる事業者応援給付金」というのがありますね。持続化給付金は国でございますけれども、これは鯖江市でやった事業でございまして、中小企業に10万円、それから個人事業者に５万円を支給させていただきました。　そして、コロナについてアンケートを取っているんですね。その中におきまして、その支援策、どれが一番、鯖江市は多かったかと申しますと、持続化給付金よりも、今の「鯖江のがんばる事業者応援給付金」のほうが数的には多いんですね。ということは、鯖江市の事業者の方はここのところを非常に重視されたと思いますので、今後こういった大きな緊急事態宣言が起こったときに、また引き続きここのところはやってもらえるのかどうかということのちょっと御意見をお聞きしたいと思います。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　先ほどのがんばる事業者応援給付金を今後もやるつもりはあるのかというようなお尋ねでございますけども、財政当局とその辺は協議しながら、また対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　お願いいたします。　それから続きまして、小売業と飲食業、ここは朝、福原議員のほうから御質問がありまして、答弁ございましたけども、誠意ある答弁、もう一度よろしくお願いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　大変失礼いたしました。　小売サービス業、飲食業への支援策についてのお尋ねでございますけれども、市では、テイクアウトに取り組む飲食業を対象としました「さばえプレミアム付テイクアウト券」、また小売サービス業、飲食業を含む小売店、小規模店に対象を絞った「さばえでおトク券」の発行を順次行いまして、切れ目のない消費喚起策を実施してきたところでございます。　さらに、コロナ禍におきまして、安全に営業活動を続けていただくことを支えるために、市内で企画開発、製造されました感染防止対策商品の購入を支援いたします、小規模事業者感染拡大防止対策事業補助金を６月に創設いたしまして、事業者の方に寄り添うきめ細やかな支援に努めております。　その中で、「さばえでおトク券」は、従来のプレミアム付商品券では利用が集中しがちでありました量販店やホームセンター、スーパーマーケット、ドラッグストアなどの大型店を対象店舗から除外いたしまして、市民の皆様に地元店舗の利用を促し、応援していただくことを目的としましたが、コロナ禍に対応しました事前予約販売や、宿泊、飲食業専用券と小売業等の専用券の２種類を１冊に組み合わせて販売したことが要因となりまして、７月の販売開始から完売までには４か月を要するということになってしまいました。　11月15日現在、登録店舗の約５割を超える店舗にて商品券が利用されておりまして、一部の店舗からは、１枚1,000円なのでもう一品買いますといったお客様が多く、客単価の上昇にもつながったというようなお声でありますとか、違う券種を使いたいので店主のお勧めの店を教えてもらったので、このお店に来ましたと言われまして、とてもうれしかったというような声も届いておりまして、商品券利用によります買い増しや、券種を分けたことによる買い回りの効果も少なからずあったのではないかと考えております。　使用期限であります今月末をめどにアンケート調査を実施いたしまして、商品券発行事業の効果検証を行うとともに、引き続き、感染拡大防止対策に配慮しながら営業を行う小売サービス業、飲食業等の意見を集約した上で、国や県が打ち出す支援策の動向を注視しながら、市独自の有効な支援策を検討していきたいと考えております。 ○議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　どうもありがとうございました。ちょっと質問と答えが逆になりまして、私のほうが失礼いたしました。　私は、この事業者に対しましてここを聞きたかった。今、商品券の件につきまして、私が非常に懸念したのは、どうしても一方的な業者に行こうとするんですけども、今、答弁を聞きますと、非常にそういったところが少ないような感じがいたしましたので、この事業につきましては評価させていただきたいと。そして今月の末と、その期間が決まっておりますので、まだをお使いになっていない方は、使うよう努力をしていただきたいと思います。　私、先ほどこの鯖江のがんばる事業者応援給付金をやってほしいと言いましたのは、結局、国は持続化給付金を来年の１月15日でもうやめたいと、腹の中にあるわけなんです。もう延期したくないということであります。ただ、そうなりますとあと残るのは、こういった鯖江が頑張らなくちゃいけない。しかし、なかなかコロナのこういった経済対策というのは鯖江だけでは難しいんです。やっぱり国も頑張ってもらわないとあかん。　それから、もう一つ大事なことは、地方創生臨時交付金が、国は１次、２次で３兆円交付いたしました。まだ少し残っているのかもしれませんけど。これは感染症拡大防止、医療体制整備、地域経済対策等に充てるんだと言われました。しかしながら、各自治体、鯖江も含めてまだ6,134億円が不足しているんだということは、それだけまだ我々自治体も困窮しているんだということでございますので、国にはこういったところを手厚くやってもらわないと、なかなか難しいんじゃないかと思いましたので、こういう質問が先になりまして、ちょっと私、勇み足で先に答えを聞かせていただきました。そういった点もよろしくお願いしたいと思います。　次へ行かせていただきます。　次は、事業承継について伺います。　ポストコロナの展望は、感染予防と社会経済活動を両立させる新しい生活様式を定着させながら、コロナ禍を収束させることです。しかし、日本はますます少子高齢化、人口減少が進行しております。その中で、格差拡大を抑制し、特に単身高齢者の方々を孤立させない社会にしなければなりません。　そして、人口減少における人手不足を補うため、今後、急速に技術革新が進み、情報通信技術やロボットといった最先端機器を生かした取組が不可欠となります。地域の経済を支える中小・小規模企業も一体となって進めていかなければなりません。　しかし、小規模企業には、今、大きな構造的問題が表面化しております。構造的問題とは、後継者がいないことでございます。黒字廃業が顕在化しつつあります。例えば、鯖江の眼鏡製造業界一つ取っても、質の高い製品を高度な技術を使って分業体制で製造しておりますが、その中の一つの企業が後継者難で廃業に追い込まれたら、眼鏡業界全体の仕事の流れが立ち行かなくなる、大きな損失だと私は思います。　そして、もう一つの問題は、菅総理が官房長官のとき、今年の９月５日、これは新聞の記事で申し訳ないんですけども、大手新聞社のインタビューの中で、中小企業の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の改正に言及されたのでございます。中身は中小企業の統合・再編でございます。総理となられた菅氏は、ますます日本経済の競争力に力を入れてくると思われます。　中小企業基本法の見直しは、今現在、全く決まったわけではございませんが、強い企業同士が切磋琢磨するならば、お互いに成長していくと思いますが、いろんな問題を抱えている零細企業は共倒れの中、倒産か廃業の道しか残っておりません。　日本の中小企業は、小規模を含めると企業全体の99.7％を占めております。総理は、企業規模が小さくなればなるほど労働生産性が落ちる、合併等で企業の規模拡大で経営の効率化、生産性の向上を図り、小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を目指す、そのために中小をてこ入れしなければ、地方の再生にならないと発言しておられます。　そんな中、鯖江市は、これは先ほど申しました第３回の新型コロナウイルスのアンケート結果を出されておりますので、それに沿ってちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　すみません、ちょっと資料が見当たらないので、申し訳ないんですけれども。ここで、項目８番のところについて、市は、こうしたコロナ対策において、非常に経営が立ち行かなくなってくるんだ、だからこのコロナ禍において廃業せざるを得ない方が相当出ているんだということでございまして、そこで事業承継を進めていかなければならないということで、アンケートを取られておりまして、大体４割のところが事業承継というものを考えていかなければならないんだと、このアンケートではおっしゃっているんです。　そのアンケートはそういったアンケートだけで取りまして、その後、対策というものが何となく書いてございませんので、こうした小規模の、特に眼鏡屋さんの事業承継の現状と、それから対策についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　事業承継の現状および支援策はとのお尋ねでございますけども、まず現状につきましては、今年６月にふくい産業支援センターが、県内の60歳以上の経営者がいる約3,100社を対象にしました調査結果によりますと、そのうち約６割で後継者が決まっているとしております。　また、新型コロナによります事業承継への影響では、支障を来してはいるものの、約９割で当初方針どおりに事業承継を行うことができたという結果が出ております。その反面、承継させたい後継者がいないとする企業も約２割存在していることが分かってございます。　また、本市が市内全事業所を対象にいたしまして先日実施いたしましたウェブアンケート調査結果におきましても、そのうちの約１割が廃業を、約２割が事業の縮小、また約１割が業種転換を考えておられるということで、これら雇用の減少はもとより、特に分業を中心とした産業構造を有する本市産業におきましては、サプライチェーンへの影響も懸念されるところでございます。　事業承継を進めるに当たりましては、何より事業所が存続していけるための安定した受注の確保が重要でございまして、市といたしましても、引き続き産地が元気になるための産業支援に努めていくとともに、課に在籍しております経営指導員の個社訪問による事業承継ニーズ調査および国、県の事業承継ネットワークとの連携を密に行う中で、第三者による承継も視野に、支援強化に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　今の答弁の中で、このアンケートの中の最後の部分、「事業の見直しを検討する企業が４割を超えていることから、事業承継等の相談業務の充実が必要だと思われる。」ということでございました。　相談窓口というのを言われたと思うんですけど、もう一回、その公的な支援というものを教えていただきたいと思います。公的な部分です。民間的には、例えば銀行さんとか弁護士、そういったところにお頼みできますけど、公的なところでどういった支援があるのかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。先ほど答弁の中でおっしゃっていると思いますので、もう一回、よろしくお願いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　今の承継につきましての公的支援といいますか、そういったところのお尋ねかと思いますけども、冒頭にも少し申し上げておりますが、ふくい産業支援センターというところにおきまして、この承継におけますマッチングでありますとか、セミナーでありますとか、そういったところも開催してございます。また、商工会議所におきましても、そういったところを活用する中で、たしか９月だったと思いますけども、そういった承継のセミナーなんかも行っておりますので、そういったところを活用しながら、また今後の事業承継に弾みをつけていっていただくとありがたいのかなというふうに思ってございます。 ○議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　ありがとうございました。公共的には、鯖江市におきましては、近くには商工会議所、それから県によりましたら福井県事業引継ぎ支援センター、これは福井市の木田ですか、福井商工会議所にあるんですけども、１つ聞きたいのは、認知度というのか、事業承継で悩んでいる事業者の方が、本当にどれぐらい相談に行っているかというところまでお調べになったんでしょうか。私的にはあんまり聞いてないので、非常に少ないと思うんです。　この福井県にありましたこの事業承継の支援ネットワークのところも、つい最近だと思うんです。何年も前からは、やってないと思いますので、その点、鯖江市におきまして、どういったアピールをして、こういったところに御相談に行ったほうがいいですよということを、やられたのかどうか、その１点だけちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　どの程度の相談者数があるかというのは、申し訳ございませんが、市のほうでは今現在把握してございません。これから県でありますとか、また商工会議所、そういったところと連携をしながら、承継問題、息子さんに承継するのか、また第三者において承継していっていただくのか、そういったところを注意深くＰＲしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　これはなぜ難しいかと申しますと、今おっしゃられました事業承継の中身が、田舎だとお子さんがなかなか見つからないと。今、子どもたちも考え方というのが非常に変わっておりまして、個人の考え方がございますので、昔みたいに絶対に息子が継ぐとか、娘が継ぐっていうのは少なくなってきているんです。価値観が違うわけです。　極端に申しますと、有名になりました大塚家具もそうですわね、お父さんと娘さんでは全く価値観が違って、同じ仕事をしているけども違う道を行ってしまったということでございまして、なかなか自分の事業、お父さんのやっている事業を継ぎたいということも少なくなってきている。　それから、その事業者の方が、やっぱりもう私１代でいいんだと、もう子どもに継がせる必要はないと思う方もいらっしゃる。それから、本当に継がせたいんだけどもというんですけども、大体事業承継をすると最低でも５年から10年のスパンを取って、その前から考えていかないとなかなか事業承継というのはできないんです。お金もかかりますし、いろいろ法律の問題もありますので。だけども、なかなかそこまでいかない、日々の仕事が忙しいので、60歳、70歳になってから、はっと思ったときにもう自分の後継ぎがどこにいるんだろうということで慌て出す、そういうことで非常に事業承継が遅れているという現実もございますので、こうした公的機関のところをしっかりとアピールしていただきまして、１人も取りこぼさない、事業承継をうまく継いでいただきたいと思います。　それからもう一つ大事なことは、これと同時に、やはり眼鏡屋さん、つい最近、眼鏡の経営をされている方にお聞きしましたら、もう遠藤さん、週休４日制ですよと。金曜日休みというのはざらですよ。木、金、土、日と休みなんですと。仕事がなかなかないんですよと言われました。　それから漆器なんかにおきましては、去年が底だった。これは、大きい企業じゃないですよ。こっちでやっている企業のだんなさんにお聞きしますと、去年が底だったと。今年はもう底以下でやっているんだと。だけどもアルバイトするわけにいかないし、問屋さんに売るわけにはいかないということで、非常に四苦八苦しているんですね。それで、河和田も9,110万円で支援策を打ちました。　私、１つ聞きたいのは、先ほど代表質問にも出ておりましたけど、鯖江の眼鏡の救援策がございましたね。あれについて、事業が２億1,000万円の事業だと思うんです。これは間違いないですね。私、聞きたいのは、その２億1,000万円の効果金額というものを、鯖江市はどこら辺まで目標として定めたのかということを１点お聞きしたいと思うんです。　これは再質問ではないですけども、先ほど、盛んにそういったところの眼鏡屋さんに対して２億1,000万円の事業費を付けて、やったということでございますので、金額にするとどれぐらいの効果を求めているのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　先ほどの眼鏡の購入支援策でございますけども、議員さんおっしゃいましたとおり、鯖江市が約１億9,000万円、それと眼鏡協会が2,000万円ということで、合計２億1,000万円の事業費を盛り込んでいるところでございまして、事業の経済効果につきましては、以前にもお伝えしておりますとおり、約30億円の経済効果を見込んでいるというふうにしております。 ○議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　ありがとうございました。30億円といったら相当大きな額になります。だけども現実的には、正直申しますと、失礼な話、末端までいかないんです。こういった事業というのは。河和田の漆器にしても、やはり大きなところの、あわら市の旅館ですか、そこが非常にたくさん買っていただいたと。本当に胸をなでおろしましたけど、末端の一人一人までいく事業というのはなかなかないんです。だから、まだ皆さんが苦しんでおられます。　どうしてもこのコロナ禍、また、コロナ以外でも、なかなかこうした我々の地場産業というのは、鯖江市はまだまだ苦労しておりますので、その点、留意いたしまして、よろしくお願いいたします。ちょっと再質問でなかったんですけども、今、この30億円の効果を狙っているとお聞きしましたので、少し安心いたしました。　続きまして、時間も迫っておりますので、２番目をお伺いしたいと思います。　次は、大きな２番でございます。次世代型行政サービスをお伺いいたします。　国は、次世代型行政サービスの早期実現に向けて、感染症の下で明らかになった行政のデジタル化の遅れに対し、新技術の単なる導入だけではなく、制度や政策、行政も含めた組織の在り方等をこの１年で集中的に改革し、政府全体をデジタル化していくとあります。　その背景の一つとして、特別定額給付金10万円や各種給付金の支給にかなり時間がかかってしまった。その原因は、紙ベースでの膨大な事務処理です。これからは、デジタル技術の活用で迅速、効率化を図っていかなければなりません。　また、国は全ての行政手続について、書面や押印を抜本的に見直すように指示しております。鯖江市においても、庁内の文書管理の決裁において一部電子決裁が導入されていると思いますが、令和３年度当初予算編成の中で、デジタル化やＡＩ、ロボット等の技術投入による事業の再構築を行うことで、事業の最適化、財源の確保に努める必要があると、鯖江市は方針を示されております。　鯖江市の事業の効率化や感染症対策等のリスク管理において、デジタルガバメントの目的・推進について、具体的な方針を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　中村副市長。 ◎副市長（中村修一君）　行政サービスのデジタル化の目的、それから鯖江市の取組についてのお尋ねでございますが、デジタル化を進める目的につきましては、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させることで、利用される方に対しまして時間や場所を選ばずにオンラインで必要な手続が可能となります。民間事業者との手続も含め、一度提出した情報を何度も繰り返し提出することもなくなりますし、利便性の高いサービスを提供することができます。　また同時に、行政側にとりましても、窓口ごとに必要としていた添付書類等を不要といたしまして、デジタル情報の参照だけで済ませられるようになれば、かさばる書類を保管する負担もなくなりますし、自治体業務の効率化、高度化につながることが期待されます。　特に国におきましては、今般のコロナ禍によりまして対面でのサービスが敬遠される中、各種支援策の提供に当たってデジタル化の遅れが強く意識をされたところでございまして、アフターコロナの新たな日常に向けて、あらゆる部門におけるデジタル変革、ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションということでよく言われておりますけども、取組が最重要テーマに掲げられております。　そうした中で、鯖江市におけるデジタル化の推進につきましても、同様に市民の皆様の利便性向上と行政事務の効率化を念頭に取り組んでまいります。　現在、国におきましては、住民記録、地方税、福祉など自治体の主要な業務を処理する基幹系と呼ばれる情報システムの標準化が進められているところでございます。各地方自治体におきましても、その標準化されたシステムを前提とした業務プロセスの見直しや、関連業務を含めた処理の最適化、手続のオンライン化はもとより、その他の行政事務につきましても効果的、効率的にデジタル化、処理の見直しを図ることが求められてまいります。全ての職員が当事者の意識を持って、新たな仕組みの創出に取り組む必要があると思っております。　これまで情報統計政策課を中心に、現行の紙ベースの業務フローの確認をしながら人工知能を使った文字の読み取り、ＡＩ─ＯＣＲと言っていますが、あるいはＲＰＡと言われる事務作業の自動化ソフトの導入を行ったり、ＢＣＰ対応を踏まえたクラウド環境でのデータ共有基盤の確認、あるいはプログラムをほとんど書かなくても実践的なアプリを作れるローコード開発と呼ばれるツールがございます。そうしたものの有効性の検証、あるいはチャットといった新たな連絡ツールの導入、それから窓口手数料のキャッシュレス対応、押印廃止事務の抽出など、内部業務のペーパーレス化、モバイル化など、デジタル化への準備をしてまいりました。　今後のデジタル変革の推進に当たりましては、情報部門の職員によるデジタル化のための技術と、それぞれの業務担当職員が持つ知識を合わせることで、実効性の高い業務改革が実現できるものと思います。　また、そうした内製化を図ることで、組織内に貴重なノウハウが蓄積され、様々な議論を深める中で新たなコミュニケーションも生まれ、組織の活性化、人材育成にもつながるものと期待を寄せております。 ○議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　ありがとうございました。さすが、デジタル化に精通されている中村副市長でございます。非常に高度な御回答もいただきまして、ありがとうございます。なかなかついていけないところもありますので、非常にありがとうございました。　本来なら、どういうことを質問しなくちゃいけないかと申しますと、やはり社会保障と税の一体化、そういうところを国は推し進めているんです。マイナンバー制度というものがなかなかうまくいっていない。その中におきまして、これは非常に市民にも関係してくるんですけども、マイナンバー制度の中には、マイナポータルというサービスがあるんです。これは何かと申しますと、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認することができるんだと。非常に画期的なことが、こういったところでできるんだということでございます。そういったところの質問をどうかな、どうですかということで質問せなあかんのですけども。　それから、もう１点大事なことは防災です。やはり大きな災害が起きたときに、災害関連情報の迅速かつ効率的な住民への伝達を可能にする、そういった共通基盤というものをどうつくっていくか。だから、ＩＣＴ防災の推進をどう鯖江市は図っていこうとしているのかというところを本当はお聞きしたかったんですけど、なかなかこれは勉強せんと聞けなかったので。　私の聞きたいことは、先ほど佐々木市長がおっしゃってくださいました林議員の御質問のデジタル化につきまして、この庁内において、やはり職員一人一人がデジタル化について真剣に考えてほしいと、そういったところを私は求めるんだとおっしゃったんです。私も、まずそうだと思います。デジタル化というのは非常にお金もかかるんです。非常に難しいんです。

　国は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の地方ということで、デジタル化が具体的になりまして、猟銃社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の新しい社会であり、新しい価値やサービスが次々と創出されることが、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0であるということでございます。　その中において、国は、先進例をつくってくれたら後押しをしましょうとか、それから、なかなかこういったものは難しいのであれば、人材も登用しますよと。つまり人的支援も行いますよということで、国もかなり力を入れておりますので、その前にやっぱり職員さんの意識改革というものを持っていただきたいと私は思います。　その中において、職員さん、特に若い方がこのデジタル化について、どういった御意見があり、どういった希望があるかということの環境整備というものを鯖江市はもうしておられるのか、それとも、これからしていくのかどうかということを、この１点だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（帰山明朗君）　中村副市長。 ◎副市長（中村修一君）　こういった取組につきまして、おっしゃるとおり本当に全庁的に工夫をしていくことが大事と思っております。　そうした中で、若い方ももちろんでございますけども、本当に全ての職員が当事者ということで関わっていかないと、本当に有効な仕組みというのがつくれないと思っております。　そうした仕組みというのは、もう日常の中で、これから築き上げていく、そうしたことが職場の環境、それから人材育成にもつながってまいると思っておりますので、若い方はもちろんでございますし、管理職も含めて全員で、それこそ市長をトップにこれから邁進する、そういった思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　ありがとうございました。前の市長も、こういうところ非常にお得意でございました。また、今度の新しい市長も、そして中村副市長も、こういうところ非常に精通されておりますので、私としては一安心でございます。　一つ問題点は、先ほど木村議員がおっしゃられました、デジタル弱者というものにどう対応していくか、そういうところも非常に大事でございますので、そういったところと併せて考えていただきたいと思います。　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問をさせていただきます。　３番目は、稲作に影響を与えるウンカ害虫についてでございます。今年、西日本の田んぼの稲作に集中して、トビイロウンカの害虫の大被害がありました。稲全体の２割から３割方の大被害でございます。　このトビイロウンカ害虫は、稲の茎から栄養分を吸い取るため、稲が枯れてしまう。この被害に遭ったお米はもうくず米としかなりません。　ウンカ害虫は、日本で生まれ発生する害虫ではなく、生息地はベトナム北部、中国南部であるということで、５ミリメートルぐらいの非常に小さな虫でございます。皆さん方、カメムシはよく知っていると思うんですけど、ああいった毒々しい色ではございませんし、頭も三角というのか、四角ではございません、カメムシみたいに。少し透き通っていて、小さい羽根が生えている、羽が生えているけど飛ばないという非常に不思議な虫でございます。　それが地球温暖化によって大発生して、偏西風やジェット気流に乗って日本に飛来して、昨年は九州大被害、今年は西日本で大被害になりました。温暖化の現象によりまして、どんどんと北上してきているということでございます。　時間がありませんので、２つ一遍に質問させていただきますので、御回答をお願いいたします。こういったウンカ害虫におきまして、鯖江市は被害がなかったのかということが１点。それから、被害がなくても、やはり北上してきていますので、来年からの対策はどのように取ろうとしているのか、この２点を併せてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　稲作の害虫、ウンカの鯖江市におけます被害の有無についてのお尋ねでございますけども、まず、今議員がおっしゃいましたとおり、このウンカでございますけども、被害が一番大きいのは、トビイロウンカといいまして、雌が体長約５ミリメートル、雄が約４ミリメートルの害虫でございまして、稲に寄生するというところでございます。　今年は、議員も先ほどおっしゃいましたように、東海地方、西日本一帯で大量発生しておりますし、愛知県では22年ぶり、京都府におきましては33年ぶりに発生警報が発表されたということでございまして、幸いにも、福井県、福井県農業協同組合、福井県農業共済組合に確認いたしましたところ、丹南地域でのトビイロウンカの被害というものはございませんでした。　次に、ウンカに対します市の来年からの対策についてのお尋ねでございますが、市はこれまで、鯖江米の品質を向上させるために、福井県農業協同組合と協力し、水稲へのラジコンヘリによります病害虫防除に対しまして支援を行ってまいりました。この防除につきましては、一般的な害虫でありますカメムシをはじめ、ウンカに対しても効力のあります薬剤も含まれております。　ちなみに今年度におきましては、10月末現在で、コシヒカリで95.1％、「いちほまれ」につきましては100％の一等米比率が達成されております。来年度につきましても、鯖江米のブランド化のために、引き続きこういった防除の支援をさせていただきたいと思っております。 ○議長（帰山明朗君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　ありがとうございました。作況指数が例年並みということだと思うんでね。だから、これ非常に難しいんです。お米がだんだん余っているのに、作況指数がこうなるとどうなるんだとあります。だけど被害は被害で大変でございますので、これは農薬散布がいいんだと言われますけども、それが本当にいいのかどうかということでございますので、そこら辺も考えていただきたいと思います。　この質問は、決して鯖江には被害が出なかった、福井県は被害が出なかったからいいんですよという、そういう変な質問ではございませんので、そこのところは御了承いただきたいと思います。　それから、やはり心配になったのは、もし鯖江に被害が出たときに、どういった補助があるのかということでございます。水稲共済、それから収入保険、こういったところが本当にこのウンカ害虫に対しまして使えるのかどうかというところも、本当はお聞きしたかったんですけども、今、出ておりませんので、ここは聞かないようにいたしますので、その点よろしくお願いいたします。　なぜかと言いますと、水稲共済の場合は、強制的に掛けていたのが、去年か今年からもう任意になっているんですね。そうすると、無保険の農業事業者が増えてくる。収入保険は非常に掛金が高いということで、なかなか掛ける人が少ない。無保険者が増え、こういった災害が起きると大変なことになるんじゃないかと思いました。しかし、今は被害がないということでございましたので、一安心させていただきました。　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（帰山明朗君）　以上で、13番　遠藤　隆君の一般質問を終了いたします。　休憩します。再開は午後３時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時35分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時50分 ○議長（帰山明朗君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　６番　佐々木一弥君。　　　　　　　　　　　　　〇６番（佐々木一弥君）登壇 ◆６番（佐々木一弥君）　市政同志会の佐々木一弥でございます。　質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。　質問に入る前に、まず、佐々木市長、第７代鯖江市長、御就任おめでとうございます。市長におかれましては、本当に市議の13年の経験をフルに発揮していただいて、鯖江市の発展のために御尽力をお願いしたいと思います。　さて、鯖江市長が掲げた「笑顔があふれるさばえをつくる」ですが、これは牧野前市長が市民の融和と協働を図りながら取り組まれてきた施策展開などの、よいところは継承し、新型コロナウイルスのコロナ禍の中、市民の幸せと鯖江市の発展を目指し掲げられたテーマであると思います。　ですが、ここに来て北陸新幹線の工事が１年半遅れ、令和５年春の北陸新幹線敦賀駅までの開業が難しいとの突然の報道がありました。この工事の遅れが、佐々木市長が描く笑顔があふれる鯖江づくりのスケジュールに影響が起きないか心配でありますが、鯖江市長が描く「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」とはどういう鯖江なのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木市長。 ◎市長（佐々木勝久君）　佐々木一弥議員の御質問にお答えをさせていただきます。　「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」とはとのお尋ねでございますけども、牧野前市長が市民の融和と協働を図りながら尽力をされた、身の丈に合った財政運営、また市民の目線、生活者の視点に立った施策展開など、評価すべき取組を継承していきながら、持続可能な自治体経営を念頭に、経済、福祉、財政の３つをしっかりと回し、鯖江のまちとひとを元気にすることで、鯖江に住んでいてよかった、そして鯖江に住みたいと思っていただけるような、そんな笑顔があふれるまちさばえを構築するということを目指しております。　そのためには、現在のコロナ禍の中でございますけども、まずは市民の皆さんの命と市内の企業の皆さんの経営を守り抜くこと、さらにはピンチをチャンスに変えて「めがねのまちさばえ」のさらなる発展につなげていかなければならないと思っております。　また、交通体系の整備や観光政策、地場産業や農業の後継者問題、未来の鯖江市を支える子どもたちの教育、そして子育て環境の整備や高齢者、障がい者などの福祉政策、そして子や孫にツケを回さない健全な財政運営など、多くの課題を抱えていることも事実でございます。市民の皆様との協働による知恵と工夫でこれらの課題に立ち向かい、乗り越えていかなければならないと思っております。　そして、議員に御指摘をいただいたとおり、仮に北陸新幹線敦賀開業、この工事が１年半ほど延期をした場合、この間、特急が存続をされるという利点はございます一方で、新幹線開業に伴う本市への観光入込数や固定資産税収入が後ろ倒しにされるということ。さらには並行在来線に対する負担の増加などが懸念をされるところでありますが、これらの影響が最小限となるよう県や沿線市町と連携、協力いたしまして、「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」をつくってまいりたいと思います。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　先ほどの答弁の中で、事業の承継というのもありましたけれども、今ほど市長のほうから、農業のお話もいただきました。　私、地元で農業もしているわけですけども、やはり地域農業の中でも高齢化社会というのがすごく問題になっております。なかなか若手が携わってこれないと、こういう状況にある中で、農業を継続していかなければいけないということの、今現在やっている経営者の方々の不安もございます。そういう点もありますので、市長部局も併せて、これからの農業者育成に対して、またいろいろと御相談に乗っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、工事が１年半遅延となると、現在、工事に御協力いただいている地係地区では、まだ残っている地係での計画がずれてくることがないのか心配しておられます。　現場の状況を見る限りでは、私には工事が遅れているようには見えないのですが、鯖江市内の工事の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねします。また、工事の遅れにより、開業後ＪＲから経営分離される並行在来線の問題なども含めた、鯖江市のまちづくりへの影響についてはどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木市長。 ◎市長（佐々木勝久君）　それでは、まず私のほうから、北陸新幹線工事の遅れによる鯖江への影響について、並行在来線を含めた鯖江市のまちづくりの影響はどうかという御質問についてお答えをさせていただきます。　並行在来線につきましては、北陸新幹線金沢・敦賀間の開業が遅れる場合、その期間に応じて、出資金で賄う開業までの人件費や事務諸経費の負担が増えることになってまいります。　また、延期される期間によっては、社員の採用計画等に変更が生じるほか、県、沿線市町が協議してきた経営計画、こちらにつきましても収支見込みの見直しなどの発生が考えられてきます。内容の修正が必要となるなど、諸所の影響が出てまいりますけども、開業延期により発生する並行在来線会社のかかり増し経費につきましては、県や沿線市町と連携し、地元の負担とせず、国で対応するように強く求めてまいりたいと考えております。　鯖江市の交通ビジョンに基づいた二次交通網の構築に向けた諸課題への取組につきましては、北陸新幹線、並行在来線の開業時期を大きな契機と捉えておりますけれども、延期によりその目的が左右されることはないと考えておりますので、しっかりとその時期を注視しながら検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（帰山明朗君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　北陸新幹線工事の鯖江市内の進捗状況と、地域振興策への影響についてのお尋ねでございますけれども、最近、北陸新幹線の工事の遅れや開業時期の話題が注目されてございます。先日、本件に係る説明といたしまして、鉄道・運輸機構の責任者が来庁した際に、市長以下職員において、市内の工事の影響について確認をしたところでございます。　鉄道・運輸機構によりますと、現在、市内では、トンネルや高架橋、橋梁など９件の土木工事が実施されてございますけれども、今現在、市内の工事への影響はなく、今後は、軌道工事や電気工事等の開業への準備工事を本格化する予定であると確認してございます。　また、新幹線工事に協力いただいております沿線地区への地域振興策については、市内工事への影響がないことから、土木工事との調整や、地元と協議を重ねまして、順次進めていくと聞いてございます。　今後、国土交通省の検証委員会の中間報告や国、地方自治体等との協議などを注視するとともに、市内の工事の進捗や影響についても適宜確認しながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　地係地区の方々、本当にこういう発表があったということで、大変心配をされておりました。　そういう中で、やはり一言、先日、鉄道・運輸機構のほうから説明に来たということでありますけども、その後でもよろしいので、地元の方にこういう状況での報告が来たというようなことでお話をしていただけると、地係の方も安心が取れるのかなというふうに思いますので、その点についての配慮を、またよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、市の交通ビジョンについてお伺いをいたします。　本市では、北陸新幹線敦賀駅までの開業に向け、幹線交通網の変化に対応するとともに、市民生活の日常の移動手段、観光、ビジネス等で本市を訪れる人々の移動環境を整備するための交通ビジョンの重要課題であるコミュニティバスについては、来年度に地域公共交通再編実施計画および運行契約の期間の満了により、運行ルートや車両の更新などについて検討を進めるとのことだが、市民の笑顔づくりのためには大変大事でありますので、よろしくお願いをいたします。　現在、岐阜県と福井県を結ぶ国道417号線の一部である冠山峠道路の工事が進められていますが、市の交通ビジョンの観光対策に、高速・幹線交通網の変化を見据えた観光施策の展開があり、それには国道417号線は示されているのですが、その国道417号線には、池田町と美山地区を結ぶもう一つの国道476号線が接続し、その国道476号線には、今立地区に向かう県道２号線がつながっていて、途中の今立地区の領家町のトンネルを抜けると、鯖江市の河和田地区につながります。現在は、国道417号線を通り池田町に行くより、県道２号線と国道476号線のルートのほうの往来の量が多くなっていると感じます。　河和田地区の近くを通るこのルートで、市内を含め県内外のたくさんの方が往来をしている今が鯖江市をＰＲするチャンスだと思うのでありますが、鯖江市のＰＲについては、新たな取組の計画はあるのでしょうか。また、他の市町ではありますが、近隣市町の交通状況などは調査されているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　冠山峠道路の開通により、一般県道領家河和田線（高雄山トンネル）を利用して、河和田地区を通る県内外者へのＰＲおよび周辺交通状況の調査についてのお尋ねでございますが、このルートにて鯖江市への玄関口となる河和田地区は、1,500年の歴史があります越前漆器の産地でありまして、そこを主会場とした持続可能な地域づくりを目指した体験型マーケット「ＲＥＮＥＷ」は今年で６回目を迎え、伝統工芸５産地が集積する産業観光のロールモデルとしまして全国から注目されるようになってきております。　市といたしましては、交通網の整備による利便性の向上が図られる反面、県外からの観光客の単なる通過点、いわゆるストロー現象とならないように、本市独自のシティプロモーションによります知名度向上に加えまして、丹南地域５市町が相互連携する丹南地域周遊・滞在型観光推進事業でありますとか、嶺北11市町の連携によります、ふくい嶺北連携中枢都市圏事業など、近隣市町との広域連携と官民一体となった通年型の産業観光の魅力向上に努めまして、多くの観光客に訪れていただけるように、さらなるＰＲを図ってまいりたいと考えております。　また、周辺交通状況の調査についてでございますが、国土交通省と都道府県がおおむね５年ごとに交通量調査を実施しているところでありますけども、本ルートには該当する調査地点がありますことから、市単独での調査というものは行っておりません。その道路交通センサスによりましては、直近の平成27年度調査では、前回比15％増という結果にはなってございます。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　交通量の調査というのは、５年に１度ということで、今お話がありました。それは国土交通省のほうでやる調査であります。　それとは別に、やはり職員の方でもいろんなところに出かけられるんだろうと思います。そういう中で、いろんな情報が入るように、庁内での情報の収集が取れるような形ができないか、また模索していただきたいなというふうに思います。その都度その都度の通ったときの印象というのが、その時点での状況で本当にありますので、変化は常に、すぐに変わりますので、そういうような庁内での情報の受皿という形の何かできないか、また模索をよろしくお願いしたいと思います。　次に、中部縦貫自動車道の北陸自動車道、福井北ジャンクション・インターチェンジから大野インターチェンジまでの開通に伴い、奥越地区までがすごく近くなり、県内での広域的な周遊・滞在型の新たな観光ルートの構築が可能となってきます。　また、大野インターチェンジから油坂出入口までが開通となると、東海北陸自動車道ともつながり、高速交通網ができ、国内を視野に入れた広域的な周遊・滞在型の観光ルートと商業ルートの構築が可能となります。　今の日本の人口推移は、少子高齢化により生産年齢人口が減少している状況で、鉄道貨物が見直され、貨物運送はますます増えてくるのではないかと考えます。　現在の鉄道貨物の積み下ろしは、嶺北では花堂で行われています。鯖江市は花堂とは近く、国道８号線と旧８号線の幹線でつながり、北陸自動車道もすぐ近くを通る市であります。花堂からでは福井インターチェンジは遠く、一番近いのが鯖江インターチェンジでありますが、手前には北鯖江パーキングエリアがあります。北鯖江パーキングエリアは県道と接続しており、近くには染色団地があり、鯖江市の地場産業の集積地である東部と西部地区とも幹線でつながり、福井市の南部商業地とも近い位置にあります。　高速交通網の整備に伴い、ますます増えるであろうマイカーでの移動や、商業者の往来、鯖江市の産業発展のためにも、スマートインターチェンジを、好位置にある北鯖江パーキングエリアに要望いたしますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（帰山明朗君）　中村副市長。 ◎副市長（中村修一君）　北鯖江パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置についての考えはとのお尋ねでございますが、今年10月に策定をいたしました鯖江市交通ビジョンにおきましては、今後も車による物流や、市民・観光客など、人の移動は交通体系に大きなウエートを占めるものと思われます。　特に、中部縦貫自動車道などの整備も相まって、本市における北陸自動車道の果たす役割も一層大きくなることから、鯖江インターチェンジや北鯖江パーキングエリアの機能、利便性の向上を検討すべき課題として掲げております。　そうした中で、御提案の北鯖江パーキングエリアへの無人のＥＴＣ専用インターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジ設置につきましても研究すべきテーマの一つと考えております。　設置に当たりましては、高速道路と一般道路とをつなぐ部分は原則として地元自治体が整備し管理することになりますし、連結する道路の安全かつ円滑な交通の確保、インターチェンジアクセス時間の改善、地域活性化施策の支援など、十分な社会便益、費用対効果が得られるかをはじめ、前後の既設のインターチェンジと合わせ、設置前の出入り交通量を上回ることなど、様々な要件がございます。　既に、当該パーキングエリアから3.1キロメートルと近い距離に鯖江インターチェンジを有する中で、こうした要件を満たすことは容易ではございませんが、観光アクセスの向上、物流の効率化など設置効果を勘案し、実現性の判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　先日ですけれども、このコロナ禍の中、マイカー移動が増えると予測されると報道がありました。実際にそうだろうなというふうに思います。　そうすると、今ほど申し上げました中部縦貫自動車道が開通となると、東海北陸自動車道、それからこの北陸自動車道、そして中部縦貫道、全てがつながって、本当に日本の表側から裏側まで全てが高速でつながるという状況になる。こうなりますと、ますます、コロナ禍だけではなくて、まだまだマイカーでの移動が増えるのではないのかなというふうに思われます。　小さいお子さんを持たれている家族は、やっぱり列車での移動というのはなかなか難しいものがあるんですね。やはり電車の中で子どもさんが泣かれる、子どもさんが我慢できなくなってくるというのが多々あります。それよりも、自分のマイカーに乗せて動けるというと、運転は疲れますけども、他人に対する気遣いはなくなるということで、今のこの状況の中で見ていると、ますますまだまだ増えてくるのではないかなというふうに思いますので、そういうのも念頭に入れて、やはり鯖江市の発展のためには、あって損するものではないなというふうに考えますので、どうか、なかなか難しいハードルではありますけども、要望のほどよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に移らせていただきたいと思います。　今年の冬は雪が降ると報道されていますが、除雪体制についてお伺いをいたします。　除雪作業というのは、真夜中から始まる作業であり、とても笑顔でできる作業ではありません。毎年、除雪に関わっていただいている皆様には感謝を申し上げます。　平成29年度の冬は記録的な大雪となり、そのときは除雪に対する備えや町内ぐるみでの除雪体制について検討されました。ですが、あれから２年、暖冬が続き、除雪に対する意識が薄れているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。　皆さん、今年の冬は雪が降るとの報道でありますので、あのときのことをもう一度思い出してみてください。毎日毎日、朝から雪かきで大変だったと、あのことを思い出していただきたいと思います。　本市も毎年、市道認定の要望があり、除雪路線の対象となる市道は年々増えています。本当に、本市の除雪体制は大丈夫なのでしょうか、心配であります。　そこでお伺いいたします。平成29年度の豪雪の後、地域ぐるみや町内ぐるみでの除雪体制の整備を推進してきましたが、現在の状況はどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（帰山明朗君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　地域ぐるみや町内ぐるみでの除雪体制整備の状況についてのお尋ねでございますけれども、本市の除雪体制については、平成29年度の大雪を教訓といたしまして、除雪車両の追加導入や地域ぐるみの除雪体制整備を推進するなど、順次取り組んできてございます。　ここ２年間は、幸いにも暖冬でございまして、雪による大きな影響はありませんでしたが、本年も到来する冬期に向けまして、除雪への準備を進めてございます。

　その中で、地域ぐるみの除雪体制といたしまして、平成25年度から下河端町、また平成30年度からは別司町が、さらに本年度からは新たに柳町３・４丁目が開始する予定でございまして、３地域で取り組んでいただいてございます。　除雪体制については、不況や公共事業の減少による土木会社の廃業や倒産によりまして、除雪協力会社が減少傾向にございます。また、除雪対応を担う機械オペレーターの高齢化による人材確保も課題であると認識してございます。　こうした状況を踏まえまして、自治会自らが道路除雪を実施する地域ぐるみの除雪体制の推進や、市内企業や団体への協力要請を行いまして、今後も安定的で持続可能な除雪体制を維持するとともに、安全・安心な冬期間の交通を確保するため、体制強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　今ほど、今年から３町内になったというお話でございました。　これとは別に、たしか歩行用の除雪機の購入に対しての補助金アップというのもあったと思います。これにつきましては、現在どのような推移になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（帰山明朗君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　歩行用の除雪機の購入件数についてのお尋ねでございますけれども、地域ぐるみの除雪体制整備への支援といたしまして、当初はタイヤショベルの導入を補助することとしてございましたけれども、集落内の生活道路の除雪には小型の手押し式除雪機が有効であるという御意見もいただいてはおりましたので、平成30年度からは小型除雪機も補助対象といたしまして、現在は２地域で２台導入している状況でございます。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　まだ２地区ということであれば、やはりなかなかこういうものがありますよというのが浸透してないんじゃないかなというふうに思われるんです。　たしか当初の場合には、補助率はまだまだ低かったんですけども、それでは町内のほうでは購入がなかなか難しいということで補助率をアップしてもらったんですね。　そういう中で、これはタイヤショベルとは違って免許が要らないという歩行用の除雪機でありますので、恐らく市道の除雪だけにしか使えないという認識をされているのではないのかなというふうにも思われるんです。これ、たしか通学路も全部対象に入るんだと。たしかそうだったと思うんですけども、通学路の除雪も対象に入りますよということでの町内からの申請に対する認可だったと思います。そういう点も含めて、やはり、毎年、各町内へ、こういうようなのがありますよというお知らせをしていただいて、少しでも町内で取り組んでいただければ、それだけ除雪体制に対する牽引になると思います。また、そういうお知らせ方法に対しても、いろいろと考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは次に、本市では、現在、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進していくため、本市が目指すべき高齢者福祉の基本的な方針を定め、具体的に取り組むべき施策を明らかにすることを目的に、鯖江市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画が策定され、本年最終年度を迎えています。　本計画の重要施策に、認知症の人とその家族に対する支援の「認知症予防と認知症にやさしい地域づくり」と、地域の助け合いを広げるため、高齢者だけでなく幅広い世代の市民がボランティア活動に参加するためのきっかけづくりなど、地域のつながりを深めていくような取組をより一層充実させる「住民主体の支え合い体制づくり」があります。　本市が本年11月より運用を開始した認知症高齢者見守りシール事業ですが、この事業、認知症の方がおられる御家庭で希望される方に認知症高齢者見守りシールを配布するとのことだが、どういう仕組みといいますか、事業内容についてお伺いをいたします。 ○議長（帰山明朗君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　認知症高齢者見守りシール事業についてのお尋ねでございます。この事業につきましては、鯖江警察署との連携によりまして、認知症高齢者の方が行方不明になった際に、いち早く発見し保護するために、ＱＲコードのついた認知症高齢者見守りシールを、「鯖江市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」というものがございまして、これに登録しております高齢者の方、現在40名のうち、希望される方に配布をしているところでございます。　この見守りシールにつきましては、衣服でありますとか、日常持ち歩く杖、かばんなどに貼りつけていただきまして、発見者の方がＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることで、個人情報を開示することなく、徘徊高齢者の方の発見を、家族や鯖江警察署、市のほうへ瞬時に発見通知メールで知らせる仕組みとなっております。　また、発見者の方と家族の方などにつきましては、チャット形式での伝言板で、現在地などの情報交換ができるということで、お迎えまでのやり取りが迅速にできるということになっておりますし、この見守りシールを貼っておくことで、スマートフォンをお持ちでない場合でも、発見者の方が声をかけるきっかけとなり、いち早く警察署への連絡に御協力いただけるものと考えております。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　本当にしょっちゅう丹南の情報のやつで入ってくるんですけども、年間を通して徘徊者の依頼がありますけども、こういう方を見つけるのには、家族の方だけではなかなか難しいという中でこの事業が始まっているんだろうと思います。　この事業、まだ始まったばかりでありまして、ＳＯＳネットワークの登録者は現在40名とのことでありますけれども、見守りが必要な方はまだまだたくさんおられるのではないでしょうか。見守りが必要な方がおられる御家庭の方にこの事業の内容を知っていただくためには、市としてどうしたらいいとお考えになりますか。また、発見者となる市民の方への周知については、どうされるおつもりなのかお尋ねいたします。 ○議長（帰山明朗君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　この見守りシール事業の周知についてでございますけれども、現在、ＳＯＳネットワーク事業の登録者の方、40名の方をはじめ、また登録をされていない方で日頃から見守りが必要な方には、ケアマネジャーを通しまして登録推進の協力を依頼しております。　また、地域包括支援センターなどでの相談の際に、見守りが必要な方への福祉サービスとしての紹介でありますとか、徘徊高齢者の保護先であります鯖江警察署との連携を強化いたしまして、ＳＯＳネットワークの登録でありますとか、この見守りシールの紹介の推進をしていただいているところでございます。　この事業につきましては、議員御指摘のとおり、発見者となります市民の方々への周知が重要でございますので、広報さばえ、ホームページ、丹南ケーブルテレビなどでの啓発をはじめとしまして、地域で活動されておられます区長さん、また民生委員児童委員の皆様への周知でありますとか、市の地域見守り活動に関する協定事業所、また医療機関などの関係機関でありますとか、救急搬送での発見につながる消防職員への周知を図ってまいりたいと考えております。　今後も、利用登録者、また発見者となります一般住民の方、双方への事業周知につきまして、関係課、関係機関と連携しまして、様々な事業等での周知啓発を行いまして、認知症の人も家族も安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 ○議長（帰山明朗君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　今ほど、いろんな手段で、たくさんの手段で周知をしていくという御答弁でありました。よろしくお願いしたいと思います。　私の町内でも、以前にこういうふうに探すことがありました。お昼から見えなくなり、夕方になっても夜になっても帰ってこないので、町内に依頼があったんです。そして、町内全部が出てきて、今度、探しに行くという形になると。だけど、町内だけの目しかないんです。　やはり、この事業の一番のいいところは、市民の方、鯖江市以外の方で鯖江市内の道路を通られる方、全ての方がこの対象に入るということでありますので、こういうコロナ禍の中、一軒一軒お願いしているわけにもいきません。鯖江市には大変いい回覧板というのもあります。ほかのものを混ぜるとなかなか見ていただけない部分もありますので、この事業だけを特化して回覧するとか、そういうなのも一つありますから、いろんな面で何か目につくことがないか、また検討していただきたいなというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（帰山明朗君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　申し訳ございません。先ほど周辺交通状況の調査についてというところで私、道路交通センサスにおいて、直近の平成27年度調査で前回比13％増というふうにお答えすべきところを、15％増というふうにお答えしてしまいました。　正しくは13％増ということでございます。大変申し訳ございません。 ○議長（帰山明朗君）　以上で、６番　佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りします。　本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（帰山明朗君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次の本会議は明８日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会といたします。大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時31分...

fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

鯖江市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号

鯖江市議会 2020-12-07
令和　２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号