理事者の
提案理由の説明を求めます。
牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 第426回
鯖江市議会定例会の開会に当たり、令和２年度
補正予算案をはじめ、各議案の御審議をいただくに際し、
市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、今議会は私が臨む最後の議会になろうかと思います。平成16年10月に市民の皆様の負託を受け
鯖江市長の重責を担わせていただくことになって以来４期16年の間、常に市民の皆様の声を聞くことを念頭に、現場百遍を信条とし、
市民目線、
生活者視点での
市政運営を心がけ、全力で務め上げることができました。これもひとえに
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御支援のたまものであり、心から感謝申し上げますとともに、残された任期につきましても、
コロナ禍における市民の皆様の
安全確保と
地域経済の再生に向けて最善を尽くしてまいります。
それでは、
コロナウイルス感染症対策の現状について申し上げます。
６月19日に県境をまたぐ移動が全面解除されたことで、最近の傾向としては、
感染拡大区域へ出かけた方やその御家族が感染する事例が増えており、特に若い人の感染が顕著になっております。本市におきましては、今月５日に、４月13日以来となる２人の
感染者が発生し、３月29日に１人目が確認されて以降、本日までの
感染者は９人となっております。新たな
感染者の発生を受け、今月６日には県の
新型コロナウイルス感染拡大防止対策チームの３人に来ていただき、御助言をいただいたところでありますが、いま一度市民の皆様に
感染防止対策を徹底していただくため、鯖江市版新しい
生活様式のポスターやチラシを作成し、
感染防止対策の周知を図ってまいります。
また、台風シーズンに備え、避難所における感染症対策を盛り込んだ避難所マニュアルを作成し、現在、地区ごとに訓練や講習会を開催しております。今後、訓練を通して見えた新たな課題や熱中症対策および冬期における暖房設備等の不足などについて対応してまいります。
次に、コロナウイルス感染拡大の影響により収入が減少した市民や市内企業等への主な支援策について申し上げます。
まず、市税関係の減免や徴収猶予に関してでありますが、国民
健康保険税につきましては、コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が亡くなる、あるいは重篤な傷病を負った世帯については全額を、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯については一部を減免いたします。平成31年度および令和２年度の国保税のうち、今年の２月１日から来年３月末に納期を迎えるものが対象で、先月15日に発送した納税通知書に案内を同封したところ、先週末現在、132世帯から減免の申請を受け付けております。
同じく固定資産税等につきましても、コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者に対し、減少割合に応じて事業用の建物や償却資産に係る令和３年度分を免除または２分の１に軽減いたします。申請期限は来年２月１日とし、税理士や会計士などの認定を受けた上で申請いただきます。先月15日に市にメールの登録がある約1,800の事業者にメールで通知したところであり、広報や市ホームページにも掲載するとともに、12月に発送する償却資産申告書にも案内を同封するなど、周知に努めてまいります。
また、収入減少で市税や公共料金の納付が困難になった方に対する徴収猶予の実施状況についてでありますが、個人、法人を合わせて、先週末現在で45件、5,400万円余について徴収を猶予しております。納期限が来年２月１日までのものを対象としており、今後も申請を受け付けるとともに、猶予した市税等の納付相談も行い、市民生活を支えてまいります。
次に、
福井鉄道の福武線および路線バスへの支援についてでありますが、利用者が大幅に減少し
経営に深刻な影響が出ていることから、市民の身近な公共交通機関を存続させるため、県の支援も求めながら、鉄道沿線市およびバス運行市町において緊急支援を行うための費用として、福武線に2,153万円余、路線バスに76万円を予算計上いたしました。
次に、福井県眼鏡協会において計画中の全国眼鏡小売店網と連携した鯖江産眼鏡の大規模な消費喚起キャンペーンについてでありますが、鯖江産眼鏡の新たな顧客やファン獲得を目的に、ＳＮＳの活用や速攻性のある消費喚起に向けた購入者特典として、キャッシュレス決済等の活用可能性を探る中で、現在、大手ＩＴ企業等との連携も視野に調整が進められており、いましばらく時間を要するとお聞きしております。
私は市長就任以来、国内唯一の眼鏡産地である「鯖江」の地域ブランド化と、「売れるものを創って売る産地」の確立に取り組んでまいりました。ようやく「めがねのまちさばえ」の認知度が向上し定着しかけた中でのコロナの影響は大きく、眼鏡産業の再起は本市にとってまさに生命線であると考えております。支援策がまとまり次第、今議会に追加議案として
補正予算案を提出させていただきたく、
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、法人に10万円、個人事業者に５万円を一律給付する「鯖江のがんばる事業者応援給付金」につきましては、先月末に受付を終了し、法人1,356件、個人事業主2,492件に対して２億6,000万円を支給し、支給率は86.4％となっております。
一方、市内飲食店や宿泊事業者、小売店等の地元店舗の利用促進を目的に、６月25日に購入申込みを開始した、6,000円分の商品券を5,000円で販売する「さばえでおトク券」につきましては、発行総数１万冊に対し、先週末現在約7,300冊の申込みにとどまっており、購入上限数の緩和や申込み期限の延長を行うとともに、ポスターやチラシによる事業周知に努めております。あわせて、商品券取扱店が参加する総額150万円分の地場産品が抽せんで当たる「さばトクスタンプラリー」も開催しており、地元店舗のさらなる利用を促してまいります。
また、コロナウイルス感染拡大を契機に、地元での新規就農やその雇用者である農業生産法人を支援する「農の人財育成支援事業」につきましては、６月から募集を始めたところ、市内２つの農業法人から申請があり、今月から２名の新規就農者への支援を開始しております。
次に、その他の給付事業についてでありますが、国の制度を受けて実施しました全市民を対象に10万円を給付する特別定額給付金につきましては、先月12日に申請の受付を終了し、給付率は99.8％、大学生等に１万円給付する大学生等応援給付金は、先月末に受付を終了し、給付率は80.1％となっております。一方、高校生までの子に１万円もしくは２万円を給付する子ども子育て応援給付金は先月末に受付を終了し、給付率は99.9％、国の臨時特別給付金として、児童手当を受給する世帯に対し児童１人当たり１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金は、先週末現在で給付率96.7％となっております。
なお、子ども子育て応援給付金につきましては、今年の５月６日までに生まれた子を対象としておりましたが、年度内での不均衡を解消するため、５月７日から来年３月31日までに生まれた子も新たに対象に加えることを検討してまいります。
また、休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方に対し家賃相当額を支給する住居確保給付金につきましては、13人に給付しており、障がいがある方へ１万円を給付する障がい者応援給付金につきましては、先月末に受付を終了し、給付率は100％となりました。引き続き、市民生活や本市産業を守るため、
感染防止策を徹底するとともに、必要な支援策を実施してまいります。
それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、本市の令和元年度の決算状況について、その概要を申し上げます。
一般会計の決算につきましては、歳入総額270億5,575万円余、歳出総額262億6,556万円余となり、令和２年度への繰越財源２億1,818万円余を控除いたしますと、実質収支は５億7,200万円余の黒字決算となりました。
一般会計の赤字の程度を指標化し財政運営状況を示す実質赤字比率につきましては、黒字の3.85％、特別会計を合わせた全ての会計の赤字や黒字を合算して自治体全体の赤字の程度を指標化し、財政状況を示す連結実質赤字比率につきましても、黒字の14.70％と、いずれも財政早期健全化段階までの基準を大きく下回っており、良好な状況にあります。
次に、特別会計や一部事務組合を含めた地方自治体全体の実質的な市債、企業債の元利償還額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す実質公債費比率は、借入金の元利償還額の減少等により、昨年度と比較して1.0ポイント改善し7.1％となり、財政健全化計画の策定が必要となる25％を大きく下回っております。さらに、市全体の一般会計の借入金や将来にわたり支払義務のある負担等を財政規模に基づき指標化した将来負担比率は、地方債現在高が減少していることにより、昨年度同様、引き続き将来負担なしとなり、早期健全化段階の基準である350％を大きく下回っております。
次に、上水道事業や下水道事業などの公営企業の
経営状況を公営企業の料金収入等の規模と比較して指標化した資金不足比率につきましては、総合開発事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計および農業集落排水事業会計のいずれにおきましても資金不足は発生しておらず、おおむね良好な
経営状況となっております。
また、市債の残高につきましては、令和元年度末一般会計においては、前年度より３億7,248万円余減少し、254億7,556万円余に、公営企業会計を加えた市全体の市債残高でも、前年度より15億1,301万円余減少し、500億1,895万円余となり、市民１人当たりに換算しますと約72万1,000円となりました。
次に、基金の残高でありますが、財政調整基金につきましては、令和元年度末の残高は33億8,320万円となり、前年度に引き続き30億円以上を維持することができました。これにより今回の
コロナ禍に対しても、時期を逸することなく柔軟に市民生活に寄り添った対応を講じることが可能となったと考えております。
また、減債基金につきましては、平成26年度および平成28年度に発行した市民公募債「元気さばえっ子・ゆめみらい債」の一括償還等に充てるため３億5,000万円を取り崩したため、令和元年度末残高は６億2,660万円となりました。
この４期16年間、子や孫に過大な負担を残さないよう、「入るを量りて出ずるを制す」を念頭に財政健全化に取り組んでまいりました。現在、コロナウイルスの感染拡大により
地域経済が大変厳しい状況にある中、本市の税収が今後大変厳しくなることを想定するとともに、高齢化のさらなる進展による社会保障費等の増加や、新たな感染症対策が必要になることも見込まれることから、引き続き効率的で効果的な財政運営が求められると考えております。
次に、平成27年度に策定し、昨年度末で終了しました第１期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果指標（ＫＰＩ）の達成結果についてでありますが、昨年度末時点で把握できる74項目について総括しましたところ、目標を達成したものが45項目、改善したものの目標達成には至らなかったものが15項目、後退したものが14項目となりました。今回の結果は、昨年時点で第２期の総合戦略を策定するに当たり、仮に総括した際の達成見込みとおおむね同じ結果となりました。特に、若者の転出抑制や出生数の確保など人口増減に直結する数値目標が後退していることや、職場で男女の扱いが平等だと感じている人の割合、公共交通機関への満足度が低いことなどが、本市の大きな課題であると認識しております。第２期総合戦略では、サテライトオフィスの誘致や関係人口の創出などによる若者の転出超過の抑制、働く女性をまち全体で応援する事業、２次交通網の整備による高齢者の移動手段の確保などに取り組んでまいります。
なお、今年は５年に一度の国勢調査が全国一斉に実施されます。この調査は10月１日現在の我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的とするもので、人口ビジョンの進捗状況を確認する上でも重要な統計調査であります。今回はコロナウイルス
感染防止のため、前回から導入されたインターネットによる回答を推進することになりますが、正確な統計の取りまとめに向けて、市民の皆様の御協力をお願いいたします。
また、総合戦略の重点施策でありますＳＤＧｓの推進についてでありますが、めがね会館９階に整備を進めておりました「さばえＳＤＧｓ推進センター」の整備はほぼ完了しており、現在、来月12日のオープンに向けて準備を進めております。今後はＳＤＧｓの目標年次である2030年に向けて、産官学民が連携し、市民一人一人が行動することに主眼を置いた拠点施設として、情報発信・収集に努め、「持続可能なめがねのまちさばえ」を目指してまいります。
次に、令和５年春の
北陸新幹線敦賀開業に当たっての特急存続問題についてでありますが、県が
並行在来線の
経営計画を来年１月に策定予定であることから、特急存続について、年内に大まかな
方向性を定めることになっております。これまで
市議会や関係諸団体の皆様と共にこの問題に取り組んでまいりましたが、特急存続が
並行在来線の
経営に与える影響などにより、県内市町の総意には至らなかったこと、また、新幹線駅に乗りつける特急が在来線に入るための接続線が設けられていないという現状など課題は多く、非常に厳しい状況ではありますが、関西圏、中京圏への移動利便性が確保されるよう、引き続き、知事への重要要望において、大阪開業までの間、特急サンダーバードやしらさぎを運行することについて、強く国やＪＲに働きかけることを要望してまいります。
また、その
並行在来線の
経営計画についてでありますが、現在、県と沿線市町において、第２次出資金や運賃の設定、
経営安定基金の拠出等について協議を重ねております。来年１月頃には関係者の合意を得ていくとのことであり、
並行在来線の安全・安定運行に向け、引き続き議論を深めてまいります。
一方、
北陸新幹線敦賀開業に向け、交通
まちづくりについて検討するべき項目を整理する鯖江市交通ビジョンの策定を進めてまいりました。今後、議員の皆様に御説明し、御意見を頂戴しながら、具現化の方法や可能性を追求してまいります。なお、このビジョンにも掲げております河和田地区での自家用有償旅客運送実証事業につきましては、秋からの無償での運行スタートに向けて、鯖江市地域公共交通
活性化協議会において、運行ルール等について協議を行ってまいります。
次に、市営住宅平井団地北側の２区画、合計5,534平米の市有地を売却いたします。この土地は市営住宅の建設用地として昭和40年に取得し、昭和46年に木造平屋建て120戸を建設しました。しかし、老朽化に伴い、平成８年度から平成24年度にかけて、鉄筋コンクリート造りへの建て替えを進めてまいりましたが、昨今の市営住宅応募数の低下傾向や既存市営住宅の入居率などを鑑み、国、県との協議の結果、不要となった建設予定地について、平成30年度に用途廃止を行ったものであります。一昨日入札公告を行ったところであり、今年12月14日に一般競争入札を実施する予定となっております。
それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の４つの基本目標に沿って申し上げます。
まず、基本目標Ⅰ「魅力ある雇用の創出」に向けた取組についてでありますが、今月４日と５日の両日、鯖江商工会議所ものづくりマーケティング拠点を会場に、産地眼鏡企業８社による展示商談会ＳＡＮ／ＣＨＩ2020が開催されました。眼鏡やサングラス、アクセサリーの展示のほか、ビデオ会議システムを使用したライブ中継やオンラインでの個別商談会を行い、期間中149人が来場する中、オンラインも含む商談件数は88件となり、大規模展示会が開催できない中、新たな形式でのものづくりの魅力発信となりました。
また、サテライトオフィス誘致事業の進捗状況でありますが、東京都内に本社を置く株式会社プラザ・イーが、４月に市内オフィスを開設し、地元雇用者２名を中心に営業しております。これにより、本市が誘致したサテライトオフィスは６社となります。なお、例年行っております誘致セミナーや現地視察ツアーにつきましては、現在、コロナウイルス感染拡大の影響で開催できないため、テレビ会議システムやメール、電話などにより誘致活動を実施しております。
一方、コロナウイルス感染拡大防止策として、全国の多くの事業所が導入したテレワークや在宅勤務をきっかけに、休暇先で働くワーケーションやＵ・Ｉターン希望者を対象とした地方へのサテライトオフィス開設など、新しい働き方に関心が高まっております。市では、時期を逸することのないよう、企業合宿やフリーランスなどの都市人材の受入体制を整え、ワーケーション実施地として選択してもらえるよう魅力発信に努めるなど、県のＵ・Ｉターン担当部局と連携し、人と企業のセット誘致を推進してまいります。
次に、
コロナ禍を受け、さばえものづくり博覧会の開催中止が決定されましたが、代替事業として、眼鏡、繊維、漆器産業の企業を、鯖江市役所ＪＫ課がリポーターとなって取材する、ウェブ上で工場見学が体験できる動画「バーチャルファクトリーツーリズム」を制作することになりました。あわせて、ＪＫ課メンバー自らが撮影する若者の目線での工場見学を体験できる動画の制作も企画しており、完成した動画につきましては、さばえものづくり博覧会のホームページで広く発信するほか、市内中学校の１年生を対象とした授業での活用も予定しております。
次に、農業振興についてでありますが、昨年、国の農林水産省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に選定されたエコファーム舟枝の取組は２年目を迎え、５月下旬にはアシストコンバインでの大麦の収穫実証・実演が行われるとともに、スマート技術を活用した排水対策の徹底による水田畑作物の収量向上を目指すなど、順調に実証が進んでおります。市では引き続き、持続可能な農業モデルの創出に向けサポートしてまいります。
また、今年度の改定を予定しておりました鯖江市農業・林業・農村ビジョンと、鯖江市食育推進計画につきましては、コロナウイルス感染拡大を受け、改定に向けた
委員会の開催が困難であることから、現在の計画期間を１年延長し、改定を来年度に延期することといたしました。本市の実情に即した計画とすることで、農林業と農村の
活性化や食と農と
健康へつながる食育への展開を図ってまいります。
続きまして、基本目標Ⅱ「若者が住みたくなるまちの創造」について申し上げます。
まず、来月19日、20日に延期して開催する予定でありました「河和田塗越前漆器まつり2020」につきましては、
コロナ禍を受け、中止とすることが決定されました。一方、来月12日から14日にかけて「越前漆器展覧会」を、19日から28日にかけて「越前漆器うるしの匠展」を開催する予定であり、卓越した技術による優秀作品の展示や伝統工芸士による匠の技の実演を行う予定であります。
一方、今年６回目を迎える工房開放イベント「ＲＥＮＥＷ」につきましては、10月９日から11日にかけて河和田地区をメイン会場に、和紙、刃物、たんす、焼き物の周辺産地や眼鏡、繊維などの地場産業と連携した開催が予定されております。今年は「共につくろう、変わりつづけるものづくりのまちを」をテーマに、現地開催に加えて、オンライン上での工場見学やワークショップの配信、期間限定でのオンラインストア開設、さらには新しい
生活様式を念頭に置いた商品開発プロジェクトが予定されております。これらのウィズコロナ、アフターコロナへの柔軟かつ積極的な取組により、これまで以上に幅広い消費者の獲得や、チャレンジし続ける産地鯖江のイメージアップにつながることを期待しております。
また、「地域
活性化プランコンテスト」につきましては、初めての試みとして、全国の大学生や高校生に自宅からオンラインで参加いただく方法により、来月19日から３日間の日程で開催いたします。これまで築き上げてきた学生と地域のつながりを切らすことなく継続させたいという関係者の皆様の強い思いに感謝申し上げます。
今、国や全国の自治体において関係人口の創出が注目されております。本市では、これまで河和田アートキャンプや「ゆるい移住」など、多くの学生連携事業や移住施策に取り組んでまいりました。これらの継続した取組が、関係人口の創出だけでなく移住定住につながり、そこから「ＲＥＮＥＷ」やサテライトオフィスの誘致など新しい取組に発展する好循環を生み出しています。これまでの市民の皆様の御理解と心温かい応援に重ねて感謝申し上げます。
次に、ラポーゼかわだ改修工事についてでありますが、県の支援を受け、12月のリニューアルオープンを目指して、６月からホール棟と体験実習棟の第２期改修工事を順次進めております。工事期間中は正面玄関が使用できないなど、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願いいたします。
同じく、本市の玄関口であるＪＲ鯖江駅の観光案内所に、職人の作業工程が見学できるものづくりＰＲブースの開設準備を進めております。ものづくり産地の見える化事業は、先日、公募型プロポーザル審査により、眼鏡枠の製造・修理を手がける株式会社リペア様がブース運営者として選定され、現在、10月中のオープンを目指し、関係機関との最終調整を行っております。改修工事期間中は観光案内所を休業させていただくため、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしますが、御理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、基本目標Ⅲ「若くて元気なまちの創造」について申し上げます。
初めに、介護保険事業計画についてでありますが、先日、介護保険運営協議会に対して、令和３年度から令和５年度までを第８期とする計画の策定について諮問いたしました。介護保険法により策定が義務づけられているものであり、コロナウイルス感染拡大や豪雨災害での高齢者施設の被害を受け、新たに感染症や災害対策を盛り込むほか、アンケートによる高齢者の実態やニーズ調査に基づき、介護予防事業、認知症施策などを充実させるとともに、サービス見込量や施設整備を検討し、介護保険料の算定などを協議してまいります。
次に、文化の館の空調設備等改修工事につきましては、来月14日から11月26日までの２か月余りを全館休館とし、本格的に工事を実施します。休館中は、予約した本の貸出しや地区公民館に図書館員が出向いて貸出しなどのサービスを行う出張図書館の開催、さらには文化の館の交流広場で、本の貸出しのほか、新聞、雑誌の閲覧もできる青空図書館を実施し、サービス維持に努めてまいりたいと考えております。
以上、地方創生の推進に関する主な事業について申し上げました。
それでは、本日御提案いたしました議案について御説明申し上げます。
初めに、議案第76号 令和２年度
一般会計補正予算（第６号）について、その概要を申し上げます。
今回の
補正予算は、国の補助を受けての
コロナウイルス感染症対策事業や、公共交通機関事業継続のための支援事業、公民館改修事業等を計上いたしました。
まず、総務費では、県および関係市町による
福井鉄道株式会社に対する緊急支援補助の本市負担分に2,230万円余、
コロナ禍の影響によるイベント等の自粛に伴う嚮陽会館の赤字見込額の補填分として指定管理料に1,000万円、コロナウイルス対策のため新たに必要となった防災資機材等の市東部地区分の集中管理倉庫設置費に1,000万円、県の災害情報インターネットシステム改修に伴う本市側での改修費に323万円を計上しました。
民生費では、
健康寿命ふれあいサロン等の介護予防事業の拠点となっている施設の整備に161万円余、民間保育園に対するコロナウイルス対策補助金および公立保育所等の感染症対策用物品等購入に920万円、同じく感染症対策費として放課後児童クラブを行っている民間法人への補助金に850万円を計上しました。
衛生費では、産後ケア事業におけるコロナウイルス対策物品購入に36万円、農林水産業費では、森林
経営管理法に基づく適正な森林整備のための現況調査に560万円、土木費では、民間の危険ブロック塀の除却等に対する補助に80万円を計上しました。
教育費では、幼稚園におけるコロナウイルス対策物品等購入に140万円、吉川、豊公民館の体育館の床補修および豊、北中山公民館体育館の移動ステージ補修に349万円、北中山公民館トイレの洋式化等改修費に2,000万円を計上しました。
また、今年度に入り、コロナウイルス感染拡大防止および緊急経済支援策を実施してまいりましたが、その主な財源として、財政調整基金から16億1,390万円を取り崩し、これに充ててまいりました。一方、国では、地方自治体の
コロナウイルス感染症対策事業に対し、総額３兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を設けており、現時点で本市には、今回の
補正予算に計上しました８億9,847万円余が交付される見込みとなっております。この臨時交付金から同じく今回予算計上しました
コロナウイルス感染症対策の財源に必要な分を差し引いた８億6,490万円を財政調整基金に戻し、残高24億220万円とすることで、今後の更なる感染拡大や
自然災害の発生など、緊急を要する対応への財政出動に備えたいと考えております。
これらの結果、一般会計の補正額は9,220万円、補正後の予算総額は360億6,040万円となり、昨年の９月補正後と比較して35％の増となりました。
企業会計では、公共下水道事業会計において所要の補正を計上し、これらの結果、特別会計等を含めた令和２年度の予算総額は560億4,130万円となり、昨年の９月補正後と比較して20％の増となりました。
次に、議案第78号から議案第85号は、令和元年度の各会計の決算の認定を受けるものであります。
以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案しました議案について申し上げました。何とぞ慎重に御審議賜り、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１７．
決算特別委員会の設置
○議長（帰山明朗君） 日程第17、
決算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りします。
議案第78号 令和元
年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第85号 令和元
年度鯖江市
農業集落排水事業会計決算の認定についてまで、以上８議案については
決算特別委員会を設置し、
委員会付託の上、閉会中の
継続審査とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（帰山明朗君） 御異議なしと認めます。
よって、決算関係８議案については
決算特別委員会を設置し、
委員会に付託の上、閉会中の
継続審査とすることに決しました。
ただいま設置をされました
決算特別委員会の
委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に諮り指名することになっています。
お諮りします。
決算特別委員会の
委員の選任については、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（帰山明朗君） 御異議なしと認めます。
よって、
決算特別委員会委員の選任は、議長において指名することに決しました。
委員には、議長および議会選出監査
委員を除く全議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（帰山明朗君） 御異議なしと認めます。
よって、議長および議会選出監査
委員を除く全議員を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１８．
特別委員会の名称の変更
○議長（帰山明朗君） 日程第18、
特別委員会の名称の変更を議題といたします。
お諮りします。
議会運営委員長の報告のとおり、
議会等改革推進特別委員会の名称を
議会ＩＣＴ化推進特別委員会に、
総合交通ネットワーク構築・
まちづくり推進特別委員会の名称を
総合交通・
まちづくり推進特別委員会に変更したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（帰山明朗君） 御異議なしと認めます。
よって、
議会等改革推進特別委員会の名称を
議会ＩＣＴ化推進特別委員会に、
総合交通ネットワーク構築・
まちづくり推進特別委員会の名称を
総合交通・
まちづくり推進特別委員会に変更することに決しました。
ただいま
名称変更いたしました
議会ＩＣＴ化推進特別委員会および
総合交通・
まちづくり推進特別委員会の
委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
お諮りします。
議会ＩＣＴ化推進特別委員会および
総合交通・
まちづくり推進特別委員会の
委員の選任においては、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（帰山明朗君） 御異議なしと認めます。
よって、各
特別委員会委員の選任は、議長において指名することに決しました。