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1. 鯖江市議会 2020-03-03
   令和　２年　３月第４２３回定例会−03月03日-03号

   
   取得元: 鯖江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   令和　２年　３月第４２３回定例会−03月03日-03号令和　２年　３月第４２３回定例会 　　　　　　　　　　　　第423回鯖江市議会定例会会議録 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　令和２年３月３日（火曜日）午前10時01分開議 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇出席議員（19人）　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　下　豊　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　江　端　一　高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　大　門　嘉　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　空　　　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　山　本　敏　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　佐々木　一　弥 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福　原　敏　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　帰　山　明　朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　佐々木　勝　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　奥　村　義　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　林　　　太　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　遠　藤　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　木　村　愛　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　平　岡　忠　昭
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　丹　尾　廣　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　末　本　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水　津　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　玉　邑　哲　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菅　原　義　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　11番　　石　川　　　修 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明のため出席したもの　　市長　　　　　　　　　　牧　野　百　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　中　村　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　辻　川　哲　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　藤　田　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　斉　藤　邦　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　品　川　善　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境部長　　　　　　宮　本　昌　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　長谷川　伸　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務部長　　　福　岡　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　金　子　明　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　田　中　賢一郎 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇説明補助者として出席したもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　滝　波　栄　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　小　原　勢津子 　　　　　　　　　　　　　　　　　めがねのまちさばえ戦略課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　聡　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　高　崎　則　章 　　　　　　　　　　　　　　　　　財務政策課長　　　　　　若　杉　敏　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　無量小路美夏代 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工政策課長　　　　　　乙　坂　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　農林政策課長　　　　　　徳　橋　圭　吾 　　　　　　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　石　川　晶　康 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育審議官　　　　　　　鈴　木　和　欣 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　吉　田　和　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習・スポーツ課長　田　畑　雅　人 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　〇職務のため出席したもの　　議会事務局長　　　　　　白　崎　光　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　九　島　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　笠　嶋　忠　輝 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長補佐　　　上　野　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　熊　野　宏　信 　　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分 ○議長（水津達夫君）　皆様、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　御報告いたします。11番　石川　修君から、都合により欠席の届け出が出ております。 　本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。 　　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．一般質問 ○議長（水津達夫君）　日程第１、一般質問を行います。 　発言通告書に基づき、順次発言を許します。 　最初に、13番　遠藤　隆君。 　　　　　　　　　　　　　〇13番（遠藤　隆君）登壇 ◆１３番（遠藤隆君）　おはようございます。公明党の遠藤でございます。 　早速、通告に基づきまして質問させていただきます。 　最初に、地域包括ケアシステムの推進について。３項目ございまして、１番の地域包括支援センターの業務評価について質問をさせていただきます。 　質問に当たりまして、鯖江市におきましては、介護保険の計画ということで、第６期介護保険事業計画、そして第７期介護保険事業計画を出しております。その中の第６期の計画策定の趣旨というところをちょっと読ませていただきますと、「地域包括ケアシステムの構築を重点推進分野のひとつとして掲げ、地域包括支援センターを中心にさまざまな機関や団体との連携による高齢者の見守りネットワークの構築や、日常生活圏域ごとに地域包括支援サブセンターを設置し、身近なところでの高齢者総合相談や要支援者等への対応の充実を図ってきました。また、増加する認知症高齢者に対して、認知症地域支援推進員を設置するなどの認知症対策の充実を図ってきました。」と。 　「一方で、高齢者の増加が続く中で、介護サービスや日常生活支援に対するニーズの増大、高齢者虐待等の権利擁護に関する事案の多様化・複雑化、増加する要介護認定率の抑制に向けた介護予防事業や健康づくり活動の推進等、高齢者を取り巻くさまざまな福祉課題への対応が求められています。これら福祉課題の解決に向けては、地域包括支援センターと地域包括支援サブセンターとの連携によるきめ細かな相談支援、高齢者の福祉ニーズに」応えていくんだと趣旨は述べております。 　それから、第７期も見ますと、こういう具合に趣旨が書いてございます。第６期の保険事業計画を総括いたしまして、第７期におきましては、まず「「健康づくり、介護予防の推進」、「認知症高齢者やその家族への支援」、「市民、関係機関・団体等地域のつながりづくり」を重点施策とし、地域包括ケアシステムの推進に向けて、地域包括支援センターを中心とした関係機関とのネットワークの構築や、相談窓口の周知徹底、総合事業の実施体制の構築、認知症に関する支援施策の推進を図ってきました」と。 　そして、今回のこの第７期は、地域包括ケアシステムを深化・推進していくんだと。そして、目指すべき高齢者福祉の基本的な方針を定め、具体的に取り組むべき施策を明らかにすると書いてございます。 　そして、これ、６期も７期も、地域包括支援センターというところがよく出てきます。鯖江市におきまして、地域包括支援センター、これは鯖江市のこの市役所内にありますけども、あとサブセンター４つですね。そして、センターでの業務、これが先ほど申しました高齢者虐待等の権利擁護、介護予防ケアマネジメントの件、それから介護予防事業、介護支援の支援、それから総合相談支援ということで、これは高齢者の方の、大きく言えばよろず相談であると。いろいろな相談をここでお受けしようじゃないかということでございまして、こういった質問に対してはできないとか、できるとかということではないんですね。やっぱり高齢者の方、また家族の方が、御相談になってくると、全部必要じゃないかと。それが本来の地域包括支援センターだと思いますので、簡単に申しますと、第７期保険事業計画も終盤に入っておりますので、今後、第７期の総括を行い、第８期介護保険事業計画を作成されるときに、地域包括支援センターの業務評価もぜひやっていただきたいと思いますが、本市の御見解をお聞かせください。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　遠藤　隆議員の御質問にお答えいたします。 　地域包括支援センターの業務評価についてのお尋ねでございますが、地域包括支援センターにつきましては、議員も御承知のとおり、高齢者の総合相談窓口としまして、支援が必要な高齢者の情報収集でありますとか相談対応を行っているところでございます。 　この地域包括支援センターでの相談の実件数の推移でございますけれども、平成28年度が1,193件、平成29年度が1,426件、平成30年度が1,493件と、この３年間で300件増加しているところでございます。 　この高齢者の相談につきましては、近年、高齢者虐待に対するものでありますとか、権利擁護を要する困難事例が増加しているところでございます。 　そのような状況を踏まえまして、地域包括支援センターの機能強化を行うということで、第７期介護保険事業計画の中で、日常生活圏域ごとに困難事例に対応可能な体制づくり、また専門職の資質向上に加えまして、介護予防事業、認知症対策、医療・介護の連携、生活支援体制整備などを今後の方針として掲げているところでございます。 　これらの目標につきましては、来年度の第８期介護保険事業計画策定に当たりまして、策定委員会などを通しまして業務評価を行いまして、評価結果を次期計画に確実に反映してまいります。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　平成30年では、もう2,000件を超える相談があるということで、ぜひとも、これをきちっと業務評価していただきまして、８期のほうの運営に充てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この地域包括ケアシステムというのは、かなり大きな範囲がありまして、奥も深いものがございまして、どこから質問していいかというのが分からなくなりますので、次は、市民相談のところから何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次は、２番、医療・介護連携体制について。ここの部分は、市民の相談の方、やっぱり介護を受けてる方、またお父さん、お母さんの介護をしていらっしゃる家族の方から、非常に御意見とか御要望がございました。その中において、この医療と介護連携がきちっと体制が整えば、もっともっといいんじゃないかということで言われておりましたので、その市民の相談の中から質問させていただきたいと思います。 　しかしながら、この在宅医療・介護連携推進事業の背景はどのようなものか、簡単に申しますと、制度が違うと。保険制度が異なることや多職種間の相互の理解や情報の共有が十分できてないとも言われております。だから、必ずしも円滑に連携されてない課題があると言われております。 　では、そこでどうしたらいいのかということで、福井県の取組がどのようになっているかということで、ちょっと見させていただきました。 　福井県は、大体大きく５つの項目に分けて連携事業をやっているんだと。１番が、広域での情報共有や連携をサポートするために、全県単位での検討会を設置するとともに、保健所単位で地域医療連携体制協議会を活用した広域連携の調整支援を行っているんだと。そして、全ての市町で、在宅医療・介護の連携強化を図るために、コーディネーター、つまり保健師とか看護師さんを配置して、医師会等の関係機関と連携して、地域の実情に応じた在宅ケア体制整備を実施していて、またあわせてコーディネーターの方の研修会も実施していると。つまり体制整備の要点をきちっとやってるんだと。これも伝達してるんだと。そして、各市町の個別訪問をして、先行事例の資料の提供や、これは診療報酬はよく改定になりますけども、そのときに国の動向などを市町に伝達してるんだと。そして、地域ごとの在宅医療の提供状況等の各データを提供し、その他といたしまして、広域連携に係る取組は県が中心となって支援してるんだということでございます。 　では、早速質問させていただきます。今、申しました福井県のこうした連携事業と、鯖江市はどのように連携をして事業を行っているのか、最初にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　市と県との連携についてでございますけれども、県よりは、在宅医療対応のための医療の機関数、医師の数、歯科医師の医療機関の数、歯科医師の数、訪問ステーションの数、また訪問看護師の数、訪問指導薬局の数などの地域医療資源データの情報提供を受けております。また、それぞれの利用者数の実績と、人口予測から、2025年におけます訪問診療需要予測データなど、鯖江市の課題分析、また今後の対策を検討する上での基礎データの情報提供を受けているところでございます。 　また、これも先ほど議員さん、触れられたかと思うんですけれども、関係市町間の連携を図るために、県下全域および各健康福祉センターの圏域ごとに、担当者会議を開催いたしまして、県内市町の取組状況の共有でありますとか、取組に対します県の方針説明を受けるとともに、医師会と市が連携しながら、地域の実情に応じた取組が進められるように助言指導を受けているところでございます。 　また、福井県独自の入退院支援ルールというのがございます。これを医療・介護関係者間で普及推進するために、年１回、病院と地域包括支援センター関係者の合同協議を健康福祉センターにおいて開催しておりまして、切れ目のない医療と介護の提供体制の構築を図っているところでございます。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　こうして見ますと、県と市がきちっと連携して事業を行っているんだということがよく分かるんですけども、実際に御相談に行きますと、そこら辺の認知度がちょっと低いんじゃないかと思いますので、今度は逆に、鯖江の体制について少しお聞きしたいと思います。 　大体４点ぐらいあるんですけども、最初に、地域の医療・介護の資源の把握はどのようにしてしているのか。これは目的がございまして、市町村、地域の在宅医療・介護連携の現状を把握し、医療・介護関係者の連携支援に関する施策の立案等を活用するとともに、医療・介護関係者がそれぞれの役割等について理解を深めるんだということで、地域医療の介護の資源の把握は、鯖江市はどのようにしてやっているのか。 　これとあわせまして、もう一つ私が思うのは、在宅医療・介護連携に関する相談支援。つまりこの目的は、在宅医療・介護連携を支援する相談窓口を設置することにより、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センターからの在宅医療・介護連携に関する相談等を受け付け、連携調整、情報提供で、その対応を支援することだということでございまして、この２つがどうなってるか。在宅医療と介護連携に関する相談支援、そして資源の把握はどのように鯖江市では行っているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　まず地域の医療・介護の資源の把握についてでございますけども、医療・介護専門機関情報としまして、年に１回、市医師会、市歯科医師会の協力の下で、所属します医療機関、歯科診療所に対しまして、名称、住所、電話番号、診療科、診療日・診察時間などの基礎情報とともに、往診・訪問診療の対応ができるか、また、在宅での処置内容、他医療機関との連携、多職種との連携相談窓口についての情報照会を行いまして、医療・介護関係者の間で情報共有を行っているところでございます。 　また、薬局、訪問看護、訪問介護、通所介護などの介護サービス事業所、また居宅介護支援事業所につきましても、同様の基礎情報やサービス提供情報につきまして、情報照会を行いまして、医療・介護関係者の間での情報共有だけでなく、こういった情報につきましては、市ホームページにおいても情報公開をしているところでございます。 　また、在宅医療・介護連携に関します相談支援についてでございますけれども、地域包括支援センターには、看護職であります在宅医療・介護連携コーディネーターを１名配置しておりまして、集約しました医療・介護専門機関情報を活用しまして、市民の皆様からの「往診や訪問診療可能な医療機関はどこか」といった一般市民の相談、関係機関に対する問い合わせなどに対応しているところでございます。 　今後も、市民の皆様が安心して在宅生活を送れますように、丁寧な相談対応を実施してまいります。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　これ、ここが大事だと思うんですね。やはり地域医療・介護関係者、また、ここ出てくるんですね、地域包括支援センターと共有するんだと。地域包括支援センターの業務が非常に大事なところだと。しかし業務が非常に膨大にあると。しかし、ここも大事だということは分かりましたので、よろしくお願いいたします。 　次は、もっとこれを深くいきたいんですけども、一番市民の皆さんが気にされてる、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築の推進はどのようになっているのか。つまりこれは、医療と介護が必要になっても、住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けることができるよう、地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、在宅医療と在宅介護が──ここが難しいんですね、夜間、休日、容態が急変したときの対応と、切れ目なく提供される体制の構築を目指していきたい、その取組を行うことだとあるんですけども、このようなこと、非常に難しいところだと思いますけども、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築は、鯖江はどのように進めているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築の推進についてでございますけれども、医療と介護が必要になりましても、住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けることができますようにということで、ただいま議員さんも触れられましたように、夜間、休日、容態急変等の対応、切れ目のない在宅医療と在宅介護の構築の推進ということで、まずは今後増大します在宅医療のニーズに対応するために、市医師会と連携いたしまして、在宅医療の体制整備につきまして取り組んでいるところでございます。 　平成30年度より、市医師会におきまして、在宅医療体制検討部会を設置していただきまして、鯖江市におけます在宅医療の課題、また、これからの体制づくりについて御協議をいただいているところでございます。 　訪問看護師が不足する中、在宅医がいかに負担を少なく在宅医療を提供できるか。また、急変時の受け入れ病床の確保、みとりの問題、将来的な在宅医不足に備えましての在宅医療体制づくりなど、様々な課題につきまして協議をいたしまして、この協議結果を市在宅医療・介護連携推進協議会におきまして報告していただいて、市民の皆様が安心して在宅療養生活が送れるような体制づくりを推進してまいります。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　であるならば、これ、難しいところなんですね。医療等関係者の研修、勉強をどのように積んでるか、その点お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　医療・介護関係者の研修についてでございますが、地域の医療・介護関係者の連携を推進するために、年２回、顔の見える多職種連携研修会を開催しております。この研修会の企画運営につきましては、在宅医療・介護連携推進協議会の委員さんを中心に実施していただいておりまして、毎回70名程度の医療・介護職が参加いたしまして、認知症の事例検討など、多職種でのグループワークによります研修を実施しております。 　この研修に参加することで、顔の見える関係づくりを行いますとともに、多職種それぞれの専門性を理解していただいて、事例を多面的に捉え、多職種が連携して、在宅療養者をチームで支援することの重要性を理解する場となっております。
   　今後もこういった研修会を継続しまして、医療・介護関係者の連携を推進してまいります。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　分かりました。今、部長がおっしゃったように、やっぱり、ここは見える化というところが大事なんですね。一生懸命行政もやってるんですけど、市民の皆さんが自分のところに埋没すると、自分のいろいろな問題点が出てきます。介護・医療は日々変わってくる方もいらっしゃいますので、そういうところがなかなか見えてこないというところもございます。であるならば、最後になりますけれども、地域の住民の皆様には、どういった普及啓発をやっているのか、やっていこうとするのか、最後にそれを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　地域住民への普及啓発についてでございますが、地域の在宅医療・介護連携を推進するためには、医療・介護関係者の連携だけではなく、地域住民の皆様が在宅医療、また介護について理解していただきまして、在宅での療養が必要となったときに、必要なサービスを適切に選択できるようにすることが重要でございます。また、地域住民が終末期ケアの在り方、また、在宅でのみとりについて理解することも、適切な在宅医療を継続するためには重要でございます。これらについての地域住民への普及啓発を実施いたしております。毎年１回、地域住民の皆様を対象に在宅ケアセミナーを開催いたしまして、今年度は９月に110人の方が参加されました。 　これは、医師によります終末期医療、在宅みとりについての講演会、またケアマネジャーや訪問看護師によります在宅介護生活での実際の活動報告のほか、排せつの世話などの家庭介護講座、口腔ケアの実演、また介護用品、配食弁当などの展示、介護や終活、成年後見等の相談コーナーを設けまして、市民の皆様が在宅医療や介護をより身近に感じられるような啓発活動を実施しております。 　また、エンディングノートを配布いたしまして、人生の最終段階をどう過ごしたいかを家族や医療・介護関係者と話し合う人生会議についての普及啓発もあわせて実施をしているところでございます。 　また、いきいき講座でありますとか出前講座におきましても、在宅ケアについての啓発を実施するとともに、市広報におきましても、かかりつけ医を持つことの重要性についての記事も掲載いたしたところでございます。 　今後も、市民の皆様への啓発活動を引き続き実施してまいります。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　大変ありがとうございました。１時間しかないということで、ざっと概略的にはなりましたけども、日本も世界も、今、問題になっております新型コロナウイルスの件でございます。こういった方は、例えば往診というのはなかなか行けない。そうすると、在宅で寝ている方が病院に週に１回行かなくちゃいけない。起きて、そして自分の息子さんなら息子さん、娘さん、お嫁さんの車に乗って、そして病院に行かなくちゃいけない。すぐ診てもらえるかというと、そうでもない。やっぱり外来で待ってなくちゃいけない。そうすると、やっぱり体が弱っている。こうした非常に大変な事案がある。病院にもいろいろな方がいらっしゃる。そういったところに対して、非常に不安を感じるということもあるんですね。こういった事例になりますと。そういったところで、住み慣れたこの鯖江でいつまでも暮らしていける、そして、どんなに重い介護認定を受けても、鯖江で人間らしく最期を迎えていけるんだというところを私は求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私は、もっと夢がありまして、これをもうちょっと丹南地域の大きなエリアの中で、在宅医療と介護がもうちょっと大きな連携ができないかということでございます。その前に、これは要望でございますのでお答えはいいと思うんですけども、在宅医療と介護、多職種連携の鯖江モデルというものをつくっていただいて、ガイドブックをきちっとつくることによって、こうした市民の皆様から見える──見えるというところが、私はガイドブックの作成だと思います。お答えはいいですけども、そういった要望があるということでございますので、部長のほうもよろしくお願いいたします。 　では、次の質問にさせていただきます。次は、これは、今までは、頼るではないですけど、やっぱり大きな行政に対してお力をいただきたいと思うんですけど、次の問題は、2025年の問題と介護予防・日常生活支援総合事業ということで、ここはものすごく端的に言えば、自助・共助がいろいろ入ってくるんじゃないかと思うので質問させていただきました。 　2025年問題というのは、日本の高齢化率は、今後も穏やかなカーブを描きながら上昇していくと言われております。第一次ベビーブーム、これは1947年から1949年に生まれた方でございまして、日本には約800万人の方がいらっしゃると言われております。その方が後期高齢者、75歳以上に達する2025年には、高齢化率が、なんと30％に到達すると。人口の３人にお一人の方が高齢者という時代に突入します。 　現在、鯖江市の高齢化率は、令和元年を見ますと26.69％、福井県は29.64％、全国が28.3％でございます。それよりも高い率で、３人に１人が高齢者になる社会であると言われております。 　高齢化率の上昇とともに、日本では出生率の減少が同時に起きているので、私たちの暮らしを脅かす様々な問題が起きるおそれがあります。その中でも最も深刻な問題が社会保障費の増大でございます。高齢者の医療や介護を支えるのは、現役世代の納税がなければ持続できなくなります。1960年には、現役世代が11.2人でお一人の高齢者を支える構図でございましたが、2010年では、現役世代が2.8人、もう３人を切っております。2.8人でお一人の方をサポートしよう、そして2025年では、現役世代が、もう２人を切っておりまして、1.8人で１人を支える構図となっております。 　よく言われる騎馬戦型から、2025年には肩車型になるんだと。対策がなければ、大増税、介護の離職、親の介護による経済困窮、最悪な場合は、もっと多くのことも考えられてくるんじゃないかと言われております。2025年には、高齢者が単に増えるだけではなく、介護認定者が増えると言っても過言ではありません。総合事業の目的は、目の前に──あと数年です、2025年、５年後に迫った問題に対して、実現を掲げるケアシステムの基盤づくりが大事だと思います。 　ここで質問させていただきます。介護予防・日常生活支援総合事業の導入は、これまでの介護予防給付として提供されていたサービスの一部が、市が主体となって実施する地域支援事業に取り込まれ、地域の特性を生かした独自のサービスが基になっている。ここは地域住民の助け合い、高齢者の社会参加、介護予防における市民独自の取組が期待できるということでございます。2025年の問題は、介護予防・日常生活支援総合事業にかかっていると。100％これにかかっているとは申しませんけども、本市の取組の進捗状況を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　介護予防・日常生活支援総合事業の取組についてのお尋ねでございます。高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的といたしまして、本市におきましては、平成29年度より、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業を実施しているところでございます。 　介護予防・生活支援サービスとしましては、訪問型サービスと通所型サービスがありまして、これは事業所でのサービス、住民主体型のサービスを実施しているところでございます。 　特に訪問介護事業所のホームヘルパーさんの不足が深刻化している中で、介護度の重い要介護者の身体介護につきましては、この専門のヘルパーさんが担い、また、掃除とか洗濯、調理などの生活援助につきましては、住民団体の皆様が実施いたします住民主体の訪問サービスを充実させることが、このヘルパーさんの不足を補う上での重要なものとなってございます。 　こういった中で、住民主体のサービスでは、今年度から、沢町の老人クラブさんと鯖江地区のボランティア隊の２団体の皆様が、ゴミ出し、買い物支援等の訪問サービスの提供を開始いたしました。 　今後も、各地区に配置いたしました地域支え合い推進員を中心といたしまして、地域住民の皆様や住民団体に対します地域支え合いの啓発活動を実施しながら、高齢者の出番づくりにもつながる住民主体の訪問サービスの実施団体ができる限り増えますように働きかけますとともに、御近所同士の助け合い、支え合いなどの地域の支え合い体制づくりをより一層推進してまいります。 　また、一般介護予防事業といたしましては、フレイル予防事業というものに重点的に取り組んでいるところでございます。従来のフレイル予防サポーター養成講座、フレイルチェックを今後も実施するとともに、来年度につきましては、新たにフレイルチェック後に４回程度、フレイル予防トレーナーによります運動講座を実施いたします。 　また、来年度は特に、フレイル予防サポーターによりますフレイル予防啓発活動としまして、年20回程度、健康寿命ふれあいサロンでありますとか“安心・長寿”出前講座におきまして実施いたしまして、広く市民の皆様に啓発をしてまいります。 　このようにフレイル予防事業におきましても、元気高齢者を中心としたフレイル予防サポーターが中心となり展開していきたいと思っております。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　これはちょっと大げさになりますけど、共助と自助というところに重きを置いてると思うんです。今、部長がおっしゃいました、先ほど、老人クラブの２つの団体が、住民主体訪問型生活支援サービス事業というものを展開されてると思います。まだ、これは、きちっとした評価が出ておりません。年度途中に御紹介していただきまして、感謝申し上げます。必ずやきちっとした形で評価が出てくるんではないかと、私は思います。あんまり言うとお叱りを受けますけれど、今、高齢者の団体の方がやってらっしゃいますけど、この事業というのはずっと進めていって軌道に乗れば、老人クラブ、老人会の進む方向性というのが少し変わってくるのではないかということも、私は期待しておりますので、この事業、まだ年度途中でございますが、いい評価ができるように御努力をお願いいたしたいと思います。 　それから、今度は自助でございまして、先ほど、フレイルとありました。これは私たち公明党のほうも推奨しておりまして、私の同僚議員の奥村議員も、前回きちっと質問されております。いろいろな介護事業の予防事業の中で、このフレイルというものが入っております。県におきましても、この次世代包括ケアシステムの中に、かなり予算を取って、フレイルのこうした事業をやっていこうと言っております。このフレイル事業が非常にうまくいきますと、介護を受けなくてもいい健康な体に持っていけるんじゃないかと思いますので、ぜひともその点もよろしくお願いしたいと思います。 　時間がありませんでしたので概略的な質問になってしまったことをお許しいただきたいと思いますが、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次の質問は、全く変わりまして、小学校、中学校における、今回は新型インフルエンザの対策についてでございます。先ほど申しました、これは今、日本、世界が新型コロナウイルスの感染症につきまして、国を挙げて対策を行っているところでございますが、ここで新型インフルエンザの質問をしてもどうかなということもございましたけども、やはり新型インフルエンザもなかなか予断を許さないところでございます。 　外務省のホームページを見ますと、米国、つまりアメリカにおけるインフルエンザの流行と題して発信しております。内容をかいつまんで見ますと、アメリカでインフルエンザが流行していますので、適切な予防策を講じてくださいと。現在──現在というのは２月10日ぐらいで調べたんですけども、アメリカでインフルエンザが流行しており、アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は、今シーズンにおいて、これまで少なくとも2,200万人が罹患していると。そして、そのうち入院の方が21万人、死亡が１万2,000人であったと推定していました。こうした予防センターでは、インフルエンザとその潜在的な深刻な合併症を予防するための最初の最も重要なステップとして、いろいろな予防策を行っているんだと。簡単に言えば、うがいをしたり、手洗いしたりマスクをすると。そういうところも基本的だと思います。 　日本におきましても、これは厚生労働省の人口動態統計を見ますと、2019年１月だけでも、1,685名の方がインフルエンザにかかってお亡くなりになっております。これ、計算しますと、１日54名の方が尊い命を失っているんだと。なかなかマスコミはこういったところを取り上げておりません。それが2018年には、なんと3,325人の方が亡くなっていると。そして、日本の国民、１億何千おりますけども、毎年、季節性インフルエンザには約1,000万人の方が罹患しているんだと。そして、この死亡の方も、先ほど申しました合併症を伴って、違った御病気が再発して亡くなった方もいらっしゃる。その方が大体１万人ぐらいいらっしゃるんじゃないかということで、このインフルエンザもなかなか予断を許さないかと思います。 　福井県におきましては、季節性インフルエンザ、昨年の11月、12月、１月、２月の初旬までございましたけども、こうした新型コロナウイルスの感染症、国民の皆様、市民の皆様が環境整備を行ったおかげでございまして、この季節性インフルエンザに対しましては、福井県はインフルエンザ警戒注意報を取り下げております。それだけ非常に下がっておりますけども、毎年こうした事案があるということを私は感じましたので、質問させていただきたいと思います。 　最初に、新型インフルエンザ等特別措置法についてお話をお願いいたします。この法律はどうしてできたかと申しますと、2009年５月９日に、成田空港の検疫で、カナダの交流事業から帰国した高校生３人において初めて確認されたのが始まりだと。５月16日に国内で初めての感染が確認され、その後、兵庫県や大阪府の高校生を中心に急速に感染が拡大したんだということでございまして、これ、インターネットの写真を見ますと、今と一緒でございます。大阪や神戸などで、新型インフルエンザが拡大していることを受け、マスクが各地で品薄となっているということで、お店の写真を撮っております。マスクが品切れであるという看板が出ております。それから、新型インフルエンザの感染を防ぐために、マスクをして大阪の地下鉄に乗る人々の写真も写っていると。それを受けまして、今回、新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律をつくって、このインフルエンザに対して抑え込みをしようとしているわけでございます。 　この新型インフルエンザ等対策特別措置法、俗にいう特措法でございますけども、背景といたしまして、2009年４月に発生した新型インフルエンザは、日本だけではなく、世界中が初めて対策を準備して迎えた新型インフルエンザでした。国民の高い衛生意識と医療関係者の御努力により、我が国の死亡率は、ほかの先進国と比較して非常に低い水準にとどまり、重症化を減らすという最大の目的は達成された──当時はされたということでございました。しかしながら、死亡率が低い水準にとどまったことに満足することなく、厚生労働省が講じた対策を検証し、以降の対策に役立てるため、日本学術会議会長金澤一郎先生を座長とした総括会議が開かれ、2010年６月に、厚生労働省に対する提言を報告書に取りまとめて政府に提出しております。政府としても、この提言を踏まえ、2011年９月に政府行動計画を改訂いたしまして、こうした法的根拠を求めて法律をつくったということでございます。 　特措法は、国民の生命と健康を保護し、また、国民の生活と経済の安定を図ることを目標としておりまして、どういったものが対象疾病になるか、それから基本的人権の尊重はどこまで守られていくのか。行動計画の作成、指定公共機関の指定、物資の備蓄はどうするのか、対策本部をどのように設けていくのか。それから特定の接種はどのようにしていくかということで、かなり細かい規定を設けております。 　その中で一番大事なのが、新型インフルエンザ等緊急事態でございます。新感染症は、感染症法に「病状の程度が重篤」と規定されておりますが、新型インフルエンザや再興型インフルエンザには、病状の程度の規定はございません。つまり病原性の高いものも弱いものも含まれております。そこで特措法では、「緊急事態宣言」という規定を設け、病原性が高いおそれがあるときだけ、私的権利の制限をするなど、２段階の構成に分けておると。軽いときには、こういったものを発動しないということだと思います。 　そこで質問させていただきます。小学校、中学校は、こうした新型インフルエンザ等対策特別措置法において、どのような位置づけをされているのか、最初にお聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法におけます小中学校の位置づけについての御質問でございますけども、新型インフルエンザなどの緊急事態におきましては、総理大臣が緊急事態宣言を行いまして、実施すべき期間、また区域を定めまして、基本的対処方針に基づきまして、国内の感染拡大をできるだけ抑制し、国内の患者の増加を遅らせ、医療提供能力を確保することとしております。 　この緊急事態宣言を受けまして、都道府県知事は、特措法第45条に基づきまして、不要不急の外出の自粛要請でありますとか、感染症を防止するための協力要請等といたしまして、学校、保育所などに対しまして、期間を定めて行う施設の使用の制限、また開催の制限、停止などの施設の種類に応じた使用制限を行うことになります。 　一方、緊急事態宣言が発出されていない場合につきましては、市民の皆様に対しまして、マスクの着用、せきエチケットなどの基本的な感染予防策の実施協力を含め、要請することができると。また、学校、保育施設等に通う患者さんは、一定期間、自宅待機とするように管理者に要請することができると定められているところでございます。 　また、この特別措置法では、市民生活および経済に及ぼす影響が最小となるようにするための具体的な対策の一つとしまして「予防接種」が挙げられておりまして、この緊急事態宣言の下では、特措法に掲げます重要事項としまして、予防接種法の規定によりまして、予防接種の対象者および期間を定めるものとされております。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　学校におきましても、こういった特措法が入り込むんだと思うんですけども、本当は、これ、再質問したかったんです。なぜかと申しますと、学校には、学校保健安全法というのがございまして、学校保健安全法第19条、出席停止と第20条、これは臨時休業というところがございます。ここの整合性がどうなっているのかということを本当はお聞きしたかったんですけども、これについてはちょっと長くなると思いますので、またの機会といいますか、個人的に教育長にお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　続きまして、次の質問でございます。次の質問は、鯖江市新型インフルエンザ等行動計画について。これも、鯖江市は、こうした特措法を基にしてつくっております。これも奥村議員が大分前に御質問されたということでございまして、もう一度重複いたしますけども、鯖江市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要ということでございまして、こうしたことを作成しております。対象となる感染症はどうするのか。それから対策の目的は、感染拡大を可能な限り抑制し、生命および健康を保護するんだと。それから、生活、経済に及ぼす影響が最小となるようにするんだと。じゃ、どうするのかといいますと、対策の主な５項目、実施体制をどうするのか。発生前と発生後はどうするのか。それから情報の提供・共有をどうするのか。それから予防、蔓延防止についてはどうするのか。予防接種については特定接種と住民接種があるが、これをどのように実施していくのか。最後に、市民生活・経済の安定の確保をどうするのかということで、対策の５項目を取り入れて、鯖江市におきましても、こうしたインフルエンザ等の行動計画を持っております。 　これにつきましても、学校における対策といたしまして、学校保健安全法との整合性はどのように取っているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　市の新型インフルエンザ等対策行動計画におけます小中学校の位置づけでございますけれども、まず小中学校では、特に集団感染が発生するなど、地域におけます感染拡大の起点となりやすいことから、関係部局が連携協力して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくこととしております。情報提供、情報共有といたしましては、国および県の通知に基づきまして、インフルエンザ症状によります欠席者の状況により、集団発生の把握を行いますとともに、予防、蔓延防止として、国が作成する基準によりまして、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）を適切に行うということなどが位置づけられております。 　また、予防接種につきましても、小中学生を対象に、国の対処方針に基づき、市が予防接種を実施することを位置づけております。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　これもきちっと位置づけられてるということでございまして、分かりました。 　それから、先ほど申しました対策本部を鯖江市も設けていると思うんです。これは条例化されておりまして、市長を本部長といたしまして、こういった事案が起きますと、きちっと会合を持ちまして、どのように対策をしていくか、発生前と発生後、どのようにしていくかというのがございますけども、私個人として提案したいのは、こうした本部の中に、感染症に非常に精通している医療関係者を必ず本部の中に参加させていただきまして、御意見とかアドバイスを持つような本部員の設置を求めていきたいと思いますので、その点についての御所見をお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　本部員として、感染症に精通する医療関係者の出席についてでございますけれども、これは特別措置法の中の規定に基づきまして、国の職員、その他当該市町村の職員以外の者を市町村対策本部の会議に出席させることができるとなってございますので、これは発生段階に応じまして、感染症の動向、また予防、蔓延防止に向けた対策を講じるために、必要に応じまして助言・指導を得るために、有識者などの出席を求めまして、専門的意見を聴取することとしております。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　私、言っているのは、オブザーバーじゃなしに、きちっとした本部員として設置していただきたいということでございましたので、これは、すぐできるものではございませんので、よく検討していただきたい。要するに、オブザーバーではどこでもやってるんですけども、私は、きちっとした形でやっていくべきだと。これは県とか国がやっているんじゃなしに、一番最初の市も、感染症というのは非常に専門性が関わってきますので、その点についても、もう一回考えていただきたいと思います。 　それから、これは通告をさせていただいたんですけど、今の特措法とかこうした行動計画、新型コロナウイルスの感染症につきまして、こういったことが特措法とこういったものに対しまして、どのように、こうしたものが準ずるのかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　現在、対応しております新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法および市の新型インフルエンザ等対策行動計画の適用はできないこととなっております。しかしながら、経験したことのない事態でございますので、あらゆることを想定いたしまして対応していくことが必要でございますので、対策の基本となる対応につきましては、現在の市の新型インフルエンザ等行動計画に準じまして対応している状況でございます。 　この対応につきましては、県および各市町の対応は本市と同様でございます。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　ここについては、昨日から総理の発言もございまして、本来ならばインフルエンザ特別法をここに組み込んでいきたいんだということであったんですけども、ちょっと待てよと、それはできないんじゃないかと。これは憲法に抵触するんじゃないかということでございまして、先ほど申しました新型インフルエンザ等対策特別措置法の中の基本的人権の尊重、特措法の目的を図るためには一定程度は国民の自由などを制限することはやむを得ないとすることであるが、「権利に制限が加えられるときであっても、当該制限は必要最小限のものとすること」と、どのような場面でも、憲法が保障する国民の自由が最大限尊重されねばならないとございます。こうした特措法を今のこのコロナに当てはめますと、これは私見でございますけども、我々、国民一人一人の人権がどこまでも抑制されてしまうんじゃないかという懸念もございますので、国は、インフル特措法の改正をしてやっていきたいということでございます。これは福井新聞に載っておりますので詳しくは申しませんけども、今回のこれには当てはまらないけども、初めてのことであるので、鯖江市におけます新型インフルエンザ等対策行動計画を参考にして、万が一あったときには、それを進めていくんだということで理解しましたので、よろしくお願いいたします。 　次に質問させていただきます。次は、学校に関係するんですけども、新型インフルエンザ流行時の情報収集と発信についてお聞きいたします。これは基本的な考え方でございますけども、地域の流行状況や対策等の情報の収集の必要性はあると思います。学校は、児童・生徒の健康管理を行う上で必要なインフルエンザ等の状況やその対策について情報を収集し、インフルエンザに関する基礎的知識や感染予防策を児童・生徒およびその保護者や教員に提供する必要があると思います。この提供についてどのようにお考えか、御見解をお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　鈴木教育審議官。 ◎教育審議官（鈴木和欣君）　学校は、児童・生徒に対しまして、健康管理を行う上で、地域の新型インフルエンザの流行状況や対策等の情報収集、情報を発信すべきではとのお尋ねでございますが、小中学校が児童・生徒の健康管理のために、地域の情報を収集し、児童・生徒、保護者に周知することは、学校の状況を発信していくことも含めまして、大変重要であると考えております。 　今年度も、インフルエンザが流行した際のことでございますが、市教委は、関係機関と連携しまして、鯖江市をはじめとする地域の情報を収集しまして、小中学校へ周知してまいりました。また逆に、小中学校のほうからは、市の教育委員会のほうに対しまして、児童・生徒へのインフルエンザ等の罹患の状況を報告していただいております。兄弟姉妹がいる場合も想定されますので、市の教育委員会としましては、幼稚園、保育所など関係機関への発信をするとともに、鯖江市のホームページへの掲載等も行ってまいりました。 　児童・生徒の健康管理のために、これまで同様に、学校と市教育委員会は連携を密にしまして、情報の収集、発信を進めていきたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　そうしますと、やはり保護者に対して相談窓口の設置とか、一番大事なのはサーベイランスをどのようにしていくかというところが大事なんですね。私も、いろいろ11月から12月、１月に、どこどこの学校の何クラスが学級閉鎖になったんだということを、よく情報をいただきました。３日間ぐらい休むんですという情報をいただきました。その後が全然分からないんです。結局治ってるのか治ってないのか。病気ですから、再発するおそれもある。この子たちが本当に健康になって学校に行っているのかどうかというところがなかなか見えない。やっぱりサーベイランスをもうちょっと発動して、監視、管理を徹底していただきたいと思いますので、この２点、設置とサーベイランスについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（水津達夫君）　鈴木教育審議官。 ◎教育審議官（鈴木和欣君）　新型インフルエンザ流行時での相談窓口の設置とサーベイランスの要望についてのお尋ねでございますが、まず窓口設置につきましては、この新型インフルエンザ流行時には、鯖江市に設置されることとなっております。ということで、学校関係に関する問い合わせにつきましては、各学校の学校医の先生方とも相談するとともに、窓口と市教育委員会が連携をしながら対応を進めてまいりたいと考えております。 　またサーベイランスにつきましては、先ほども申し上げましたけども、児童・生徒のインフルエンザ等の罹患状況は、各学校から市教育委員会のほうへ毎日報告されております。そこで集約したデータを基にしまして、また、これらも関係機関等とも連携しながら、その対応を進めていきたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　設置していただけるということでよろしいでしょうかね、いいんですよね。分かりました。 　時間も迫ってまいりましたので、質問を少し飛ばすようになってしまうんですが、私が一番心配なのは、６番の児童・生徒の精神のケアについて、ここでございます。ここはいろいろ４つか５つほど出してみたんですね。結局、高校受験を控えている。この子たちが、万が一罹患をして、外へ出られない、学校も行けない、どこも行けない。しかし、試験は受けなくちゃいけない。そういったときの救済措置というのは、どのように考えておられるのかお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　鈴木教育審議官。 ◎教育審議官（鈴木和欣君）　新型インフルエンザが流行した際、高校入試における対応ということでございますが、これにつきましては、県教育委員会が２年前から、インフルエンザ等の理由によりまして追検査を実施するということになっております。そういった対応をしていただいておりますので、受験生にとっては、インフルエンザ罹患についてのプレッシャーは、以前よりは軽減されているのではないかと考えております。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　聞かんでいいんですけど、今のコロナに対しても適用できるということでよろしいんでしょうかね。どうですかね。ここは難しいんですかね。それだったら結構でございます。 ○議長（水津達夫君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　今のところ、新型コロナウイルスの感染は福井県で発症しておりませんので想定はしておりませんが、そういう場合には、また、県の高校教育課とも協議しながら進めていく必要があるかと考えております。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　あと５分しかありませんので、業務継続計画について、これにつきまして２点ほどお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　話をはしょっていきますと、業務継続、例えば、これ、中身を見ますと、３月１日から４月６日ぐらいまで休みに入ってしまうことになると思うんです。しかし子供たちは学校に行きたい。お友達と遊びたい、勉強もしたい。そして、おいしい給食も食べたいと思っている人もいっぱいいるんですね。そういったところが停止してしまう。これは致し方ないんですけども、そういったところにあって、子供たちは元気なんだと。やっぱり学校へ行きたいなと思っても、逆に学校の先生がこういう病気にかかってしまったと。そして、新型のインフルエンザのところは法律で決まりがありまして、自分がかかってなくても、家族の方が新型インフルエンザにかかりますと出勤停止になって、学校の先生は行けないんですね。そういったときに、どのように業務継続計画について発動するのかということを１点お聞きしたいと思います。 　それとあわせてもう１点聞きたいのは、きのうの帰山議員の御質問と教育長の議論のところで、学校とか授業を再開していくというのは非常に難しいんだと言われておりました。特に春休みになると先生の御異動もあるし、いろいろなところが絡んでる。最終的には、今年の夏休みまで影響するんじゃないかという、昨日のそういったお話もあったと思うんですね。 　そうであるならば、これは私の要望ですけども、鯖江市は、今回、ＧＩＧＡスクール構想というものを推し進めようとしてるわけです。これ聞いていただきたいのは、ＧＩＧＡスクール構想が、全てがうまくいった場合に、子供たち一人一人にタブレットを持たせて学校で教育を受けて、家に持って帰って授業をすると。そうすると、こうした大きな災害とか、またはこうした感染症になって、学校が長期休業になったときに、私、何回も言いますけど、全ての体制が整ったときに、そういったものを使ってやる気があるのかどうかという２点を最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水津達夫君）　私のほうから申し上げますと、議員ならびに理事者におかれましては、時間がかなり迫っておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。 　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　児童・生徒が元気で、教職員が新型インフルエンザに多数罹患した場合はということでございます。これにつきましては、臨時の教職員をどうやって配置していくかというようなことは、県の教育委員会とも協議しながら、まず第一には進めていきたいと思います。県内の発生状況にもよりますけども、なかなか急な形での対応というのが難しい場合には、複数のクラスを先生に見ていただいたり、複数の学年を見ていただくということもあり得るかと想定をいたしております。子供たちが元気に学校へやってくるということでは、やはり学校のほうで、緊急措置的な対応も必要になってくるかと思います。 　それから、もう１点、タブレットが全部の小中学生に配置された場合ということでございますけども、今回のような事態を想定しますと、非常に有効なツール手段ではあると思いますので、これは、いろいろな先進事例も参考にしながら、今後、研究を進めてまいりたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　遠藤　隆君。 ◆１３番（遠藤隆君）　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（水津達夫君）　以上で、13番　遠藤　隆君の一般質問を終了いたします。 　次に、６番　佐々木一弥君。 　　　　　　　　　　　　　〇６番（佐々木一弥君）登壇 ◆６番（佐々木一弥君）　市政同志会の佐々木一弥でございます。 　質問通告書に基づきまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
   　まず、環境にやさしいまちづくりから、ごみ減量の取組についてお尋ねをいたします。 　鯖江市では、市民１人１日当たりのごみの排出量の削減対策で、家庭ごみの分別の徹底や生ごみの減量化への普及啓発、また資源物の分別回収を行うことで資源化を促進し、ごみの減量化、資源化に取り組んできました。可燃ごみの取組では、数値を減らそうということで、重量のある生ごみを堆肥に変えるダンボールコンポスト事業を、これまで進めてきております。このダンボールコンポストでありますが、取組から約10年がたとうとしております。この事業の成果はどうなのかお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします。ダンボールコンポスト事業の成果についてのお尋ねでございますが、平成23年度より、このダンボールコンポスト事業を開始しておりまして、平成30年度までの８年間、その取組累計世帯数は2,419世帯となってございまして、全世帯に対しまして約10％の普及率となっております。 　この間の町内ステーションに排出されました燃やすごみの量、平成23年度は１万4,220トンでありまして、平成30年度には１万2,437トンとなっております。そこで、年に一度、市では組成調査をやっておりますが、その結果を見てみますと、平成23年度の燃やすごみに占める食品廃棄物、これは生ごみと食品ロスの割合でございますが、これが平成23年度は35.2％、平成30年度におきましては33.7％となっておりますので、燃やすごみ総量に占めます食品廃棄物の量を算定しますと、平成23年度が5,005トン、平成30年度が4,191トンとなってございまして、市民の皆様の御努力によりまして、食品廃棄物の総量は減っていると、一定の成果は出ているのではないかと考えております。 　ただし、出前講座であったりとかイベントを通しまして、ダンボールコンポストの普及に努めているところでございますけれども、取組世帯数は減少しているという事実もあるところでございます。しかしながら、手軽に生ごみを減らしたり、堆肥ができるダンボールコンポスト事業を、今後も様々な機会を捉えて、普及啓発に努めていきたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　残念ながら、今の御答弁ですと、取組件数が減少しているというちょっと残念な話であります。そういう中、令和２年度の新事業で、生ごみ分解処理容器モニター事業という生ごみ減量の取組がございますけれども、この事業の内容について説明をいただけますでしょうか。また、同じ生ごみ減量の取組であります今ほどのダンボールコンポスト事業との違いについても、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　生ごみ減量の新事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、昨今、生ごみを土壌微生物の働きを利用しまして容器内で分解させるという画期的な方法で注目されております。トラッシュファミリー、またキエーロという生ごみ分解処理機を利用いたしまして、市民の方から意見を頂けるモニターを募集いたしまして、約１年間使用していただき、その感想や注意点などを報告いただこうと考えてございます。 　既に環境教育支援センターでは設置済みでございまして、その効果は実証済みではありますけども、実際に御家庭で使っていただきまして、生の声をいただきながら、これらの処理容器を今後普及していきたいと考えてございます。 　また、同じ生ごみ減量の取組であります、今、申されましたダンボールコンポスト事業との違いについてのお尋ねでございますが、ダンボールコンポストにつきましては、容器が段ボール素材であるということでコストが安く、屋内に設置することができるということ、また電気も使わないということで、ごみの減量化であったり、堆肥化を行うことができるというメリットがございます。しかしながら、その使用方法によっては、臭いであったりとか虫が発生するということもございまして、維持管理に手間を要するという意見もございます。生ごみから堆肥ができるために、それを家庭菜園であったりとかプランターで使用するのが一般的でございまして、畑などを所有していないマンションであったりアパートでお暮らしになっている方につきましては、ちょっと利用が難しいこともございまして、なかなか継続しないということもございます。 　また、生ごみ分解処理機でございますけども、こちらはプラスチック素材の容器で、そのまま生ごみを投入し、完全に蓋で密閉されるということですので、臭いも少なくて、耐久性はもちろんのこと、機械的メカニズムもない、故障もない、そして一度設置いたしますと、電気、ガス等を使わずに半永久的にごみの減量化を行うことができるというメリットがございますけども、堆肥ができないということもありますし、また屋外での設置となりまして、その容器のほとんどを地中に埋設することになるというような手間がございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　今回、この質問をするに当たりまして、私も環境教育支援センターのほうにちょっと寄せていただいて、どういう事業なのか説明を伺ってきました。そのときに感じましたのが、今ほど部長のほうからも説明ありましたけれども、ダンボールコンポストはどこへでも持っていけるというのが、まず一つですよね。ですが、今回の生ごみ分解処理機というのは持ち運びはできないと。それはなぜかというと、土の中に埋めて行うものなのでどこへも持っていけないと。今ほど部長がおっしゃったように、満杯になってくれば場所を移動するしかないということなんですね。堆肥自体を外へ持っていくわけではなくてそのままになるということであると。これ、まだ鯖江市内の御家庭を見ると、庭を持ってられるというか菜園を持ってられる家庭が、鯖江では結構あると思います。 　そういう中で、この事業、やはり水切りをせず、生のままでもできるという事業であるというふうにも聞きましたし、ダンボールコンポストですと、水切りをして乾かさなきゃ入れられないという大きな差がある中で、ただ、家の中でできるか外へ出なきゃいけないのかという点の、この２点。こういう問題が出てきますけども、いろいろなパターンがございますので、皆さんの生活パターンに合う形で取組をしていただくというのを、ダンボールコンポストについても普及啓発、まだまだ行っていきますということでありますので、先ほど、初めの取組より取り組んでいただく件数が減っていっていると、世帯数が減ってるんだというお話でしたけども、少しでも多くなるように、また、分かりやすい御説明を市民の方にしていただいて、少しでも取り組んでいただけるように、取組をよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、もう一つお伺いしますけども、ごみの減量化対策には、先ほどもちょっと申し上げましたけども、生ごみだけを減らせばよいということではなくて、資源化できるものについてはちゃんと分別をしていただくことが、さらなるごみの減量化と資源化率の向上に対しては大事な取組であると考えております。そこでお尋ねをいたしますけれども、可燃ごみや資源ごみの分別状況について、その現状をお尋ねしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　可燃ごみや資源ごみの分別の現状についてのお尋ねでございますが、市では、毎年、組成調査であったり、職員による現地啓発を行っておりますけども、燃やすごみの中に、紙類やペットボトルなど資源化できるものがたくさん混入しているという状況がございます。昨年10月末から11月頭にかけまして実施いたしました燃やすごみの組成調査結果におきましては、紙類、容器包装等の資源化できるものが約30％、缶や瓶などの燃えないごみも約１％含まれておりました。 　各地域では、ごみ収集日には、ごみステーションに当番を配置いたしまして、分別の指導をしていただくなど、市民の皆様の御協力の効果もございまして、家庭からのごみ排出量は毎年減少しているという状況がございます。 　ただ、中には、分別の仕方が分からないといった御意見、また、どのコンテナに入れればいいのか分からないといったような御意見もある中で、分別に対します市民お一人お一人の意識の違いもあるようにも見受けられているところでございます。 　今後も、ごみの分別につきましては、地道な活動ではありますけども、具体例を示しながら、出前講座であったり、職員による町内ステーションでの現地啓発を行うことによりまして、分別の徹底をしていきたいと思っておりますし、また、今し方説明いたしました生ごみ分解処理容器の事業につきましても、皆さんの御意見をお聞きしながら普及していきながら、生ごみの減量等にも努めていきたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　よろしくお願い申し上げたいと思いますけども、ただ、今の部長の御答弁の中にありましたけども、私もよく耳にします言葉が、分別の仕方が分からない、どれに入れていいのか分からないという言葉をよくお聞きします。それはやはり、毎回、配置されるコンテナについても、必ず同じものが来るわけじゃないんですね。表示の仕方が違うものが来るんですわ。そういう中、どれに入れていいのか分からないというのは、現実にあると思うんです。だからそれも、行政側とすると、現在持っている備品を使って、資材を使って事業を行うという中で、全場所に同じものを全部そろえられるというわけではない現状だろうと思います。そうすると、何か手だてを加えないと、いつまでたっても、どこに入れていいのか分からないというのが必ず起きると思うんです。それを、少しでも分別していただきたいという思いがあるのであれば、そういうお言葉を出される方に聞くと、絵が書いてあるとすごく分かりやすいという言葉をよくお聞きします。それならば、コンテナに瓶の色がついているパネルをつけるとか、そういう方法が何か取れないかなと。要は、コンテナはどのものが来ても、そのパネルをつければ、そこへ入れればいいということになりますので、分かりやすくなると。ほかのものとは混じらなくなるというようなことになると思いますので、そういうのも一つの方法だろうと思いますので、またよく検討して考えていただきたいと要望しておきます。 　現在稼働しているごみ焼却施設は、昭和61年からの稼働で、現在34年がたち、老朽化が顕著となり、現在、新ごみ焼却施設等整備計画が基本構想の下、進められております。この新しいごみ焼却施設等の建設には多額の費用がかかります。新ごみ焼却施設等の稼働までにはまだあと数年かかり、現施設は老朽化し維持管理費等が高額となっており、現施設や新ごみ焼却施設等への負担軽減のためにも、ごみの減量化や資源ごみの分別は欠かせない大事な取組であると考えておりますので、さらなる普及啓発をよろしくお願いし、次の質問に移ります。 　次に、災害に強いまちづくりから、田んぼダム整備事業についてお伺いいたします。この田んぼダム整備事業は治水対策の一つであり、平成24年度から取組が始まり、新年度で９年目を迎えようとしております。この事業、令和元年度３月補正で減額となったのでありますけれども、この田んぼダム整備事業は、効果のある大事な取組だと考えておりますので、この事業の意義について、再度お伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　田んぼダムの整備事業の意義についてのお尋ねでございますけれども、近年、地球温暖化などの要因によりまして、全国各地で局地的な豪雨が発生してございます。住宅地や道路、また田んぼなどに降った雨は、側溝や排水路を通じまして河川へ流れ込み、各地域で洪水被害が多発してございます。市や県では、河川や排水路などの整備を進めてございますけれども、多大な費用と期間を必要とするため、十分に対応できてないのが現状でございます。 　そこで市では、平成24年度から田んぼダム事業を実施しております。田んぼダムとは、田んぼがもともと持っております貯水機能を利用いたしまして、大雨が降ったときに田んぼに一時的に水をためることで河川への負荷を軽減いたしまして、水害から市民の生命や財産を守ることを目的としております。 　この事業は、治水対策事業の中でも、小さな費用で大きな効果が期待できる事業であることから、河川が多く、幾度となく水害に見舞われている本市にとっても、大変意義のある事業であると考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　今、部長のほうから、鯖江市は河川が多い、河川をたくさん抱えている市ということで、やはり水害に対しての恐怖心というのはすごく持っているので、この事業、大変効果的であるというお考えの下で進めておられるということでございます。また、よろしくお願いしたいと思います。 　この事業、鯖江市では、令和元年度で1,164ヘクタールの取組となり、全体面積の58％の整備率であります。この事業は地域を水害から守る治水対策であり、少しでも早く整備率100％になるように推進をお願い申し上げます。 　また、令和元年度の調査によれば、田んぼダムを整備した水田で、調整板が封入されたのが６割という報告がございました。整備率が約６割で、調整板の封入が６割ということは、全水田面積の４割にも満たないということになります。計算上、こういう形になると思います。調整板の封入実施率アップへの御協力をいただく啓発活動は大変大事ではないかなと思います。 　そういう中、行政側は行政の立場で依頼をかけるというやり方を、これまでもしております。水田を持っておられるのは農業者の方でございます。それじゃ、それを逆に利用させていただくという形で、農業者への農業チラシについては、ＪＡを通じて配布がされております。 　雨季前の時期に、耕作者の方に、調整板の封入について御協力をお願いするチラシを、ＪＡにお願いをして皆さんに配っていただくというのも取組の一つだろうと思います。こういう方法もあるということを提案いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　近年、異常気象による大規模な自然災害が発生していますが、田んぼダムは地域を水害から守る治水対策の一つであり、大事な事業だと私は考えております。本市の令和２年度の当初予算では、田んぼダム事業の予算が増額され、事業への取組意欲を感じ、推進を期待しておりますけれども、同様に用水路と排水路の整備も大事だと考えております。例を申し上げますと、開発行為が進む鯖江市の水田地帯で、今までとは水の流れが変わり、雨が降ったら用水路や排水路があふれるようでは、田んぼダムの意味をなさないのではないか。それではこの事業が幾ら進んでも意味がなくなってきますので、用排水路の整備も大事だと考えております。御所見をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　宅地開発等に伴う用排水路の整備についてのお尋ねでございますけれども、近年、多くの農地が宅地化されるなど、土地利用についても変化しており、現状では、多くの用排水路は、農業用だけではなく生活排水を受けるなど、用排水路に負荷がかかってきてございます。宅地開発等においては、開発事業等に関する指導要綱に基づきまして開発区域の排水計画を義務づけるとともに、放流先の排水能力がない場合には、開発区域内に調整池、遊水池を設けることとしております。それ以外については現状の用排水路のまま宅地化されるということになります。 　今後、このような土地利用の変化を見据えながら、用排水路の適切な管理を促すとともに、整備の在り方についても、田んぼダム整備事業の効果が発揮できるよう検討していきたいと考えてございます。 　鯖江市全体の土地利用にも関わることになりますので、地域関係者や関係部署と十分協議しながら、地域全体が快適に生活できるまちづくりを推進していきたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　本当に、全体を見て、また考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。現在、国が進めるスマート農業実証プロジェクトが、鯖江市では、舟枝町のエコファーム舟枝で行われております。農業離れで、担い手不足への対策事業であるこのスマート農業でも同様で、用排水路の整備は欠かせないものでありますので、田んぼダム整備と同様に、用排水路の整備も治水対策の一つであり、またスマート農業の圃場整備ともなるため、これからも両面での支援のほど、また推進のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、農業振興についてお伺いいたします。令和２年産米については、福井県農業再生協議会から、昨年より1.2％減の6,963トンと示され、転作率は昨年より0.4％高い36.7％と示されました。つまり、昨年より米の量が1.2％も少なくなるのに、転作率は0.4％ぐらいしか高くならないということは、昨年の当初より耕作面積は減っているということであります。 　こういう作付などの縛りや厳しい条件の中、県が薦める「いちほまれ」の耕作面積を増やすというのは、現行の制約の中ではなかなか難しいのではないかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　主食用米の需要が減る中にありまして、「いちほまれ」の生産拡大は難しいのではないかというお尋ねでございますが、全国的に主食用米は、毎年約10万トンずつ需要が減っているという状況にございまして、本市の令和２年の転作率は、今、議員おっしゃいましたように36.7％、面積では0.4％高くなっているということでございまして、全国的なブランド米市場の競争は激化しておりまして、高価格帯のお米につきましては市場で大変苦戦をしているということがございます。 　しかしながら、福井県は他県と違いまして、売り先を確保しながら生産量を増やしていくという戦略を取っておりまして、そういう中で県全体の生産量を増やしていくというふうになってございます。ちなみに、県全体におきましては、平成29年産は600トンを生産・販売しておりまして、本年度につきましては4,000トンの生産量がございます。 　本市では、令和元年産が13の農家で生産されておりまして、対前年比ではございますが、10ヘクタール増の約40ヘクタール、生産量につきましては47トン増の205トンの生産がございました。 　福井県産の新たなブランド米であります、この「いちほまれ」は、その品質を固く守るために、限られた高い技術を持つ担い手農家の登録によりまして、様々な制約がある中、例えば栽培マニュアルの遵守であったり、また品質、出荷基準を厳しく守っていただくことなど、そういった制約がある中で生産していただいております。その結果、生産農家の御尽力もございまして、３年連続で食味ランキング最高の特Ａ判定を頂き、国内トップクラスのブランド米となっております。 　県は、これからの３年間を、販売先を広げ定着させる期間と位置づけておりまして、令和２年度につきましては5,000トン、令和４年度には１万トンを生産・販売する計画としてございます。市といたしましても、今後もこの「いちほまれ」の品質・価格を維持するためにも、また生産者の所得向上を図る上でも、ブランドイメージを損なうことがないように、今後とも県、ＪＡとともに一層の品質向上と消費者の認知度向上に向けました情報発信をしていきたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　売り先の確保というのはすごく大事ということでありますけども、それは、要は、でき上がったものを全て売れるからというだけの話で、生産する側にすると、やはり田植えをする前から厳しいいろいろな条件がついてくるというのが、この「いちほまれ」の政策なんですね。そうすると、それに対応できる耕作者というのは、そんなにたくさん出てこないということになると思います。そういう中、圃場を広げようとなると、先ほど治水の方面から、私、お願いしましたけども、少しでも圃場整備に対して、同じように考えていただきたいなと。手間がかかる圃場の中で、耕作面積を増やせというのは、はっきり言ってすごく酷です。今の米価格の倍出るのであれば、恐らく皆さん手を挙げて「はい」と言われると思いますけども、現状の米価格の中で、これ以上手間をかけるような場所を増やすとなると、なかなか難しいのではないかと思います。そうすると、その手間のかかる分をどこかで補っていけるような圃場にしておく、そのための支援もよろしく考えていただきたいと。拡大するには、やはり何か必ずついてくるものがありますので、当事者の耕作者の方々とよく意見を交わして、いろいろな情報を入れて、また一緒に政策を進めることをお願い申し上げます。 　それでは、次のさばえ野菜についてお伺いしていきます。さばえ野菜の秋冬どりブロッコリーは、栽培面積は拡大したが、昨年秋の高温多湿の影響で黒すす病が発生し、昨年より収量が下回る結果となったということでありますけれども、さばえ野菜を代表する吉川ナスやさばえ菜花などの収量はどうだったのかお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　気候変動に伴いますさばえ野菜の生産への影響についてのお尋ねでございますが、秋冬ブロッコリーにつきましては、今議員がおっしゃいましたとおり、秋の高温多湿の影響で黒すす病が発生したということがございまして、栽培面積は拡大したものの減収となってございます。ただ、雪の少ない冬の影響もございまして、今年は、現在も集荷が続いているという状況はございます。 　さばえ野菜の吉川ナスについてでございますが、３万5,000個余りの出荷がございまして、昨年よりも53％増の出荷となってございます。しかしながら、秀品率は72％と前年の81％を下回っておりまして、時期によっては非常に種の多いナスが発生しているということもございました。今後は、品質に重点を置いた栽培指導および高温時における栽培方法等の指導が重要となると考えております。 　さばえ菜花につきましては、１月から２月中旬までの期間で、県民生協への出荷で見ますと613袋でございまして、昨年同時期が332袋でございましたので、約1.8倍の出荷となってございます。昨年４月中旬までの出荷が1,259袋ということでございましたので、今年は2,000袋以上の出荷となる見込みとなってございます。 　ちなみにミディトマトにつきましては、令和元年度で7,516キロの出荷でございまして、前年に比べまして９キロ増、秀品率は前年の59％から79％にアップしているということもございます。 　全体を通して見ますと、昨年の３月から４月中旬に定植した作物では、４月から５月上旬まで気温が低かったために、生育がやや緩慢に進んでおりまして、夏にかけましては気温が高く推移したために、品質低下や収穫が短期間に集中するなどの影響がございました。また、８月以降につきましては、高温であったり、多雨、台風などの影響によりまして、露地野菜の定植の遅れや病害の発生があったりと、それぞれの作物の特性によりまして、収量の結果が分かれたものだと考えてございます。 　市といたしましては、今後も気候変動によります農作物への影響を注視しつつ、県、ＪＡと協議しながら、被害などへの対応を含めまして、これからも生産振興を図っていきたいと考えてございます。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　時期によってはという形になりますので、生産がアップしたり、減少したりという現状でありましたという報告でありました。異常気象と言ってしまうとあれなんですけど、気候変動がある中、やはり野菜も対応していっているという形の中でお願いしたいんですけども、農家とともに歩むＪＡを中心に、県と連携し、新たな病害についても防除の講習を適切に行うなど、対策の徹底を図っていくとのことでありますけれども、さばえ野菜だけではなくて、水田においても、近年、オオアカウキクサ、俗にアゾラというのが発生しまして、被害が出ている現状であります。講習会も大事でありますけれども、同時に病の発生原因の究明、そして早い対応策の確立が大変大事だろうと思います。それを消す薬ができたから、それで対応が終わったというのでは、要はいたちごっこになると。薬も、よく言われるのは、３年、４年たつと、もう効かなくなるということであります。 　そうなると、なぜ病そのものが発生するのかということをまず究明していくことが大事ではないのかなと思いますので、市のほうからＪＡや県に強く要望していただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 　最後の質問は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会についてお伺いいたします。ＡＩチャットボットによる自動応答サービスなどを導入することで、市民サービスの向上と庁内業務の効率化につなげられるスマート自治体モデル構築事業というのがありますけども、この事業というのは、どういう事業なのかお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　スマート自治体モデル構築事業の内容についてのお尋ねでございますけれども、国は、人口減少や少子高齢化、エネルギー・環境制約などの様々な社会課題に対しまして、データと革新的技術の活用によりまして課題解決を図り、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現できる新たな国民生活や経済社会の目指すべき姿を示しておりまして、地方自治体におきましてもＡＩやＩＴを活用した新たな取組が求められているところでございます。 　このような中、本市におきましても、市民からの申請や受付など、市民に直接応対する業務から内部事務まで、全ての行政手続や事務処理がデジタルで完結できるスマート自治体を目指したいと考えておりまして、新年度では、市民サービス向上と働きやすい職場づくりの２つの側面から、将来を見据えたモデル的なＩＣＴ活用に取り組んでまいりたいと考えております。 　まず、市民向けサービスの分野におきましては、幅広い世代に普及しておりますＬＩＮＥを活用したチャットボットを導入いたしたいと考えております。チャットボットですけれども、問い合わせに対しまして、コンピューターが人間に代わって自動的に回答する仕組みのことでございまして、この仕組みを活用することで、市民が知りたい情報をいつでも容易に入手できる、そういったサービスの導入を行いたいと考えております。また、同じくＬＩＮＥを活用した申請や申し込みから支払まで完結できるツール、そういったものを利用しまして、住民票や税証明の郵便請求など、市役所に来なくても、いつでも申請、申し込みができる市役所づくりを目指してまいりたいと考えております。 　働きやすい職場づくりに向けた取組においては、効率的かつ適正に職員が事務執行できるよう、データ集計分析や情報共有化など内部事務におきまして、新たなＩＣＴツールの利活用を進めてまいりたいと考えております。 　今後とも、厳しい財政状況や人手不足の中、市民サービスの質の向上や全体最適化の視点での行政事務の効率化を図りつつ、持続可能なまちづくりにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　では、市民の方が申請されている証明書の数は、ここ数年どれくらいあるのか。また、この事業は、立ち上げ時だけの経費ではなく、毎年ランニングコストがかかるわけでありますけれども、事業内容は、果たして事業費に見合うことができるのか、今の説明だけでは疑問に感じるのでありますけども、将来性も含めて、市の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　市民向けサービスの対象となる手続につきまして、証明書の交付枚数はとのお尋ねでございますけれども、平成29年度、平成30年度の実績で申し上げますと、住民票の写しが年間３万5,000枚程度、税関係の証明で２万5,000枚程度であり、このうち個人による住民票、税証明の郵便請求は年間約400件程度でございます。 　次に、費用対効果についてのお尋ねもいただいておりますが、ＬＩＮＥを利用したサービスの使用料としては、月額約13万、年間で約150万円の費用を見込んでおります。この事業では、チャットボットの自動応答により、時間や場所の制約がなく問い合わせや手続が可能となることで、市民の利便性向上に加え、メールや電話での問い合わせが減り、職員の負担軽減にもつながるものと考えております。 　今回の取組は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた小さな一歩と位置づけておりますけれども、今後、さらなる展開につなげることで、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　この事業を推進するには、スマホが必要となり、パソコンができるような認識の方が前提であるように感じます。市には、生涯学習の拠点施設であります高年大学があり、たくさんの方がいろいろな講座を学んでおられます。これだけ意欲のある方々が通っているこの高年大学で、この事業の普及啓発にその場を活用していくのも一つの方法だと考えますので、また、そういう点も含めて取組を考えていただきたいなというふうに申し上げまして、次の質問に移ります。 　では、もう一つの事業、紙資料をＰＤＦ化したデータを機械で判断、処理できる形式に変換するＡＩのＯＣＲや、パソコン上の操作を自動化するＲＰＡを活用して行うＡＩのＯＣＲ、ＲＰＡ等を活用した業務自動化事業について御説明をお願いします。 ○議長（水津達夫君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　業務自動化事業とはどのような事業なのかとのお尋ねでございますけれども、これからの自治体経営は、限られた行政資源の中で、ＩＣＴ技術を活用しながら、持続可能な行政運営を目指すことが必要になると考えております。既に、本市におきましても、試験的ではありますが、予算査定や障害者認定業務など、一部の業務におきまして、ＲＰＡと呼ばれるコンピューターによる自動化処理を行うことで、職員が入力作業の単純作業から解放され、業務改善への検討時間の確保や長時間労働の抑制に向けた着手をしているところでございます。 　しかし、ＲＰＡ導入における課題といたしまして、現在、紙での申請書などがシステム入力の際の負担となっていることが明らかとなっておりまして、令和２年度からは、紙資料をデータ化して、機械で判断・処理できる形式に変換するＡＩ−ＯＣＲも導入したいと考えております。具体的には、長寿福祉課で行っております健康チェックリストの結果をパソコンに入力する業務など、年間処理件数が多く、職員の負担が大きい業務から取り組んでまいりたいと考えております。 　これらＡＩ−ＯＣＲやＲＰＡ等のＩＣＴを積極的に活用することによりまして、業務改善に努め、職員の働き方改革にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君）　佐々木一弥君。 ◆６番（佐々木一弥君）　ただいま、これらの事業での具体的な説明もいただきましたけれども、ＡＩチャットボットやＯＣＲ、ＲＰＡ等のＩＣＴ活用によるＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会が実現され、持続可能な開発目標のＳＤＧｓのナンバー８「働きがいも経済成長も」、そして、ナンバー11「住み続けられるまちづくりを」の目標が達成できるように、これからも、私としては注視させていただきます。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会とは、人口減少と高齢化社会への対応策として、また、現在の働き手の業務軽減となることを目指し取り組まれておりますけれども、この事業が本当に推進されて、一つ一つの進みが大きな成果になって市民サービスの向上となり、職員の業務負担軽減となるよう、職員目線での進捗を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（水津達夫君）　以上で、６番　佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。 　休憩いたします。再開は13時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時49分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（福原敏弘君）　再開いたします。 　議長都合により、議長職を交代いたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　10番　奥村義則君。 　　　　　　　　　　　　　〇10番（奥村義則君）登壇 ◆１０番（奥村義則君）　公明党の奥村でございます。 　通告に基づきまして質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最初に、ＳＤＧｓ推進について伺います。その１点目でありますけども、ＳＤＧｓに対する鯖江市民の認知度ということで御質問いたします。
   　ＳＤＧｓに対する認知度について、朝日新聞社は、昨年、東京都、神奈川県に住む3,000人を対象にアンケート調査を実施しております。ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがあるかという質問に、あると答えたのは27％ということであります。また、20歳以上の男女1,000人を対象に、日経リサーチも同様の調査を行っておりまして、認知度は37％という結果でありますけれども、回答者をビジネスパーソンに絞ると44％に、さらに株式投資者のみでは50％の結果でございました。朝日新聞のアンケート調査では、国民にはまだまだＳＤＧｓが浸透していないという結果であり、若者を中心にした日経リサーチの結果では、ビジネスパーソン、つまり職種によってＳＤＧｓに対する認知度に開きがあるということでしょう。ＳＤＧｓを身近に感じている人は、この２つの調査結果からは比較的少ない感がいたします。 　一方、昨年12月７日に嚮陽会館多目的ホールにて開催されました、さばえＳＤＧｓ推進シンポジウムでは、定員を300人と定めていたようでありますけれども、椅子が足りなくなり、追加で椅子を出すほどの多くの方が参加されました。鯖江市以外の近隣市町からも多数の方が来場されていたようでありますし、他自治体に先駆けたＳＤＧｓ推進の鯖江の取組に対し、非常に興味をいただいて参加されたのではないかと感じた次第でございます。 　また先月、２月15日には、全国ＯＣサミットｉｎ鯖江2020が同じく嚮陽会館で開催、明くる日の福井新聞には、「来場した約150人は県内で活躍する女性５人のパネル討論を通し、女性活躍社会の実現に向けては、まず身近な地域でできることを考え、機運を醸成していく意義を実感していた」との記事が掲載されておりました。参加者の皆さんが御家族や地域の方々との会話を通じ、身近な日常生活の中でできることを行動に移していくＳＤＧｓ推進者として活躍していただくことを期待するところであります。 　このように、鯖江市はＳＤＧｓについて、市民向けのイベントを多く開催しており、市民にかなり浸透しているように思いますけれども、市民の認知度について、どのように市は捉えているのでしょうか。また、さらなる市民への認知度向上ならびにＳＤＧｓ推進市民の育成について、今後、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　奥村義則議員の御質問にお答えいたします。ＳＤＧｓに対する鯖江市民の認知度についてのお尋ねでございますけれども、昨年７月に実施いたしました鯖江市政に関する市民アンケートでは、ＳＤＧｓについて「言葉も意味も知っている」という回答と「言葉は聞いたことがある」といった回答の合計は32.6％、その１か月後に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査では37.6％となっておりまして、約４割の認知度という結果となりました。 　議員御指摘のとおり、全国的な数値を見ましても、まだまだＳＤＧｓの認知度は低い状況でありまして、国も、昨年12月に発表いたしましたＳＤＧｓのアクションプラン2020で、今後の10年間を2030年の目標達成に向けた「行動の10年」として、具体的な取組を盛り込んでおります。 　ＳＤＧｓの達成に向けた取組は、目標が17と多岐にわたっておりますが、人類共通の課題に向き合うための合言葉でもあると考えております。 　今後は、ＳＤＧｓの取組に、市民お一人お一人が自分事として身近なところから参画いただけるよう、引き続きホームページやＳＮＳ、新聞、雑誌、テレビなど、様々なメディアを通しての情報発信はもとより、普及・啓発に向けた取組に力を入れまして、知識が深まるような学びの場を提供することで、市民の皆様の認知度と実行力の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　アンケート調査、２回やられているということでありますけども、約４割ということであります。全国的な数字から見ると大分上かなという感はいたしますけども、この４割というのを、やはり５割、６割というふうに上げていく。このことが一番、ＳＤＧｓを推進している鯖江にとっては大事なことであろうと思います。 　それでは次の質問です。職員のＳＤＧｓ推進意識向上について伺います。内閣府でありますけども、昨年、全国の都道府県、市区町村1778自治体を対象に、１、ＳＤＧｓの認知度、２、ＳＤＧｓの関心度、３、ＳＤＧｓの推進の方向性、４、ＳＤＧｓの推進に際しての課題や障壁、５、ＳＤＧｓの推進のメリットなど、５項目についての調査を行っております。そして、回答のあった自治体は46都道府県、1,191市区町村の合計1,237自治体で、69.1％の回答率ということであります。 　この調査項目３番目のＳＤＧｓの推進の方向性の中で、「ＳＤＧｓ達成に向けて取り組みを推進されていますか？」との質問には、「推進している」と答えたのが19.5％、241自治体。「今後推進していく予定がある」のは22.4％で277自治体。「今後推進を検討していく予定がある」、537自治体。「推進しておらず今後推進していく予定もない」が14.7％で182自治体との回答結果でございました。 　この結果を知って、びっくりしたわけでありますけども、この結果が、国民全体の認知度の低さに結びついているのかなと思う次第であります。 　また、自治体職員におけるＳＤＧｓの認知度が66％ということでありまして、この数値にも驚きを隠せません。しかし、ＳＤＧｓを推進している本市の職員の認知度については、当然100％であると考えております。 　鯖江市民にＳＤＧｓに対する認知度向上を図り、推進市民の育成には、全職員のＳＤＧｓに対する知識のスキルアップを図っていくことが重要であると考えます。定期的なＳＤＧｓの研修も必要ではないでしょうか。特に、新人職員に対する研修は大変重要と考えますが、御所見を伺います。 ○副議長（福原敏弘君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　職員のＳＤＧｓ意識向上についてのお尋ねでございますけれども、ＳＤＧｓの推進には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進することにより、持続可能な地域経営、自治体経営の確立が求められていると考えております。 　本市におきましては、年度当初に、各部の施策、事業に関わる目標を設定します各部施策方針に、ＳＤＧｓの17の目標の中から関連する目標番号のアイコンを記載し、職員が共通認識の下で、積極的に展開、推進できるようにしております。また、昨年５月には、持続可能なめがねのまちさばえ推進チームに14課15人の職員を任命し、庁内横断的なＳＤＧｓの推進に努めるとともに、所属する課でのＳＤＧｓの普及・啓発を行う役割を担っていただいております。 　現在、途中経過ではございますが、職員にＳＤＧｓの認知度のアンケート調査を実施しておりまして、約380人の方から回答をいただいておりまして、一般職の方におきましては、１名を除き、ほかの全員の方が認知しているという回答をいただいているところでございます。 　新年度に向けた取組といたしましては、現在策定中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめとする各種計画には、全てＳＤＧｓの概要説明および施策ごとに関連する目標のアイコンを組み入れて、自分たちが関わる事業や施策とＳＤＧｓとの関連を視覚的に分かりやすくするとともに、当初予算の編成方針にもＳＤＧｓ推進枠を設けることで、市民の皆さんとともにＳＤＧｓの推進に取り組む姿勢を示したところでございます。 　引き続き、新しく入庁される職員はもとより、全ての職員に対し、ＳＤＧｓの研修やイベント等の情報提供などを行い、職員一人一人の意識向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　職員の意識向上というのは、これでいいというのは絶対あり得ませんので、やはり、いろいろな情報を集めながら、また市の取組の状況とか、そういうようなことも知っていただくのも必要かなと思います。定期的にやっていただきたいと思います。 　それでは、３点目であります。ＳＤＧｓ推進達成年2030年の鯖江市の姿をどう描いているのかという視点で質問させていただきます。 　ＳＤＧｓに関する国連のホームページやロゴには、「１７ Ｇｏａｌｓ ｔｏ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ Ｏｕｒ Ｗｏｒｌｄ」との言葉が明記されております。これはＳＤＧｓの根本にある考え方のようでありまして、日本政府は「世界を変えるための17の目標」と訳しております。世界を変えるための17の目標ということでありますけれども、全世界共通の目標ということでありまして、私は、全ての国、自治体、企業、団体や個人一人一人が取り組むべき目標と捉えるべきものと思っております。特に、個人においては難しく考える必要はなく、本当に身近な日常生活の中で、ごみを少なくする工夫、あるいはごみの分別、食品ロスを少なくする工夫、電気をこまめに消すことなどを心がけ、実践していくことがＳＤＧｓの推進者ということだと思いますし、そうした一つ一つの積み重ねの努力を2030年に向けて、努力、実践していこうということだと考えております。 　視野を広げ、地球的規模という視点で捉えれば、これまで天然資源を大量に採掘し、化石エネルギーを使って大量の商品生産、大量消費の果てに廃棄する現在の経済と社会が地球環境の悪化を加速させている事実に、対策を講じなければ、地球環境は様々な側面で危機的状況に追い込まれ、そう遠くない時期に不可逆的──不可逆的というのは元に戻れないという意味でありますけども、このような悪影響を引き起こすだろうと、多くの科学者が警告するまでになってきているようであります。科学者の警告に真摯に耳を傾け、今後10年間、2030年を目指し、本市はしっかりＳＤＧｓの推進を強力に推し進めていただきたいと思っております。 　昨年12月５日、この本会議場でのアンワルル Ｋ.チャウドリー国連永久大使のスピーチの中で、「女性の活躍なくして17の目標は達成できない。地方議員がその問題に真摯に取り組むことが重要」とのお話がございました。チャウドリー氏はバングラデシュの出身でありますけれども、このバングラデシュは自然災害に苦しんできた長い歴史があります。1970年にはサイクロンによって36万4,000人、1991年には、同じくサイクロンによって12万6,000人にも及ぶ人が亡くなっております。このような自然災害を幾度も経験されており、大使は悲惨な自然災害から人を守りたいとの思いが人一倍強いのだろうと私は感じております。そして、大使は、女性問題の取組の第一人者として活躍されており、ＳＤＧｓの17の目標を達成するためのキーワードは女性の活躍を主張しております。 　２年前、国連本部における本市の女性活躍についての牧野市長のスピーチによって、大使との友情関係が構築され、昨年の大使の来鯖によって友情関係がさらに堅固になったことと推察いたします。また、来る６月には、牧野市長はニューヨークの国連本部で、鯖江の取組を再びスピーチされることになっており、大使との会談もあるのではと考えます。したがいまして、大使の期待に応じていくには、市長を先頭に、職員も、そして議会も歩調を合わせることがＳＤＧｓ推進には大変重要なことであろうと認識しております。 　市長は、今議会初日の所信の中で、アンワルル Ｋ.チャウドリー氏から、鯖江市のジェンダー平等に向けた取組を、引き続き世界発信するとともに、世界の様々な事例を市内外の皆さんに紹介し、新たな活動へつなげる情報収集・発信の拠点整備を推進し、将来的には国際的な女性会議の開催も視野に入れてほしいとの要請を受け、めがね会館９階に、仮称ＳＤＧｓ推進プラットフォームを整備し、市内外の企業、市民、学生、団体などのステークホルダーが集い、連携する中で、ＳＤＧｓの普及啓発や経済、社会、環境の３側面の好循環を生む取組を進め、将来的には国連の関係機関とのパートナーシップにより連携プロジェクトを実施する拠点となるよう、環境整備に取り組むと発言されております。 　そこでお尋ねしたいと思いますけれども、こうした取組を通して、2030年、ＳＤＧｓ推進目標達成年には、経済、社会、環境の３側面の好循環における鯖江市の姿をどのように描いておられるのかお尋ねいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　今、ＳＤＧｓ達成年、2030年の鯖江市の姿をどう描いてるかという御質問でございますが、今、議員御指摘のとおり、大量消費、大量生産、それから大量廃棄、これらの社会、地球を変えていかなければならない、世界を変えていかなければならないというのが、国連での共通課題ということなんです。それで、今、ＳＤＧｓというのは、まさに2030年に向けた世界のあるべき未来像といいますか、そういったものを定義して、2015年に世界193カ国が合意して発足したという経過があるんです。 　そういうようなことで、そのためにはどうするかということなんですが、まずは経済と環境と社会の３側面ですね。この３側面は、特に経済と環境というと相反するものが非常に多いです。経済発展には環境破壊がどうしてもつきまとう。そういった中で、社会での貢献といいますか、社会での位置づけといいますか、こういったものも相反するものがあるわけなんです。それで、環境と経済、社会、３つの側面を両立させるには何があるかということで、いろいろと17の目標の中で世界を変えていこうということで幾つかの項目を出して、そういった行動計画を、2030をこれからの行動10年として位置づけて、鯖江市がどうやっていくかということなんです。 　今、これらに対する目標というのは、国のほうではアクションプランをまず立てたんです。そのアクションプランの中での３つの目標というのは、まずはＳＤＧｓと連動するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進しか、経済発展と社会的課題を解決できる手だてはないというところまではっきり名言してるんですね。これに経団連なんかも同調して、ＥＳＧ投資なんかに踏み切っているわけなんです。 　もう一つの課題は、「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生，強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」、これが２つ目なんですね。これも、やっぱりＳＤＧｓを原動力とした17の目標達成ですね、世界を変えていく目標なんですが。 　もう一つに、そのＳＤＧｓの担い手、チャウドリー大使がおっしゃっていたこの17の目標には女性の活躍、いわゆるジェンダーフリー、男女平等参画社会の実現なくして目標達成はあり得ないというような大変大きな目標を掲げている。この３つが、このアクションプランの中でうたわれてるんです。 　もう一つ大きいのは、その都度見直しをするということで、ＳＤＧｓの実施指針というのがあるんです。この実施指針も昨年見直されたんですが、この中で、これまでうたわれていなかったジェンダー平等が第１番目に位置づけられたんですね。これは大きいんですね。なぜかというと、いわゆるジェンダーギャップ指数が、この間の結果でも153カ国中121位というような依然として最下位状況なんですね。そういったもので、国のほうも、何とかこれを克服しなければならないということで、安倍総理が自ら見直しをして、ジェンダー平等を第１の中に掲げたんですね。 　ですから、今、この鯖江市の取組は、国の方向としても、アクションプランにも位置づけられている。あるいは実施指針にも第１番目に位置づけられているということで、私どもとしては非常に追い風になっているんですね。と同時に、昨年のＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業の２つは、こういったものを全自治体に普及啓発するために、鯖江市として大いに広報、啓発活動をやってくれということで、２つの選定を受けたんです。 　そういうようなことで、鯖江市がこれから目指す方向は、まず経済発展と社会的課題、これを両立させなあかんのですね、これからの世界は。そのために世界を変える17の目標の達成度というのを2030に掲げてあるんですね。その2030の目標に向けた計画、これを鯖江市は行動10年──これは国のほうも行動10年というふうに位置づけをしてるんですが、そういった中で、誰も取り残さない持続可能な人間中心の社会の構築といいますか、こういったものを目指していくことが鯖江市の方向性。その中で、いわゆるナンバー５の女性活躍とジェンダーフリー、男女共同参画の平等社会、これが相乗的効果と好循環を生む。アクションプランにも書いてあるように、ＳＤＧｓの担い手としての次世代、そして女性のエンパワーメントという位置づけがはっきりしておりますので、こういった目標に向けて、鯖江市から、国内の発信はもちろんでございますけども、国内外発信のロールモデルをつくっていく、こういったものが最終的な姿かなと。 　そのために、今のめがね会館の９階のプラットフォームも構築して、まだ困難な状況なんですが、国連とのパートナーシップ協定をできるだけ早く結んで、あそこを世界共通のコンテンツの拠点となるような、そんなものをあそこで集められたらなと思っております。もちろん鯖江市の女性活躍、あるいはジェンダーフリーの見える化の拠点ともなりますし、国内での取組もあそこを拠点にしてまいりたい。あるいはまた国際的なものでは、国連とのパートナーシップによるコンテンツの集積、こういったものを目指していけたらいいなと思っております。 　そういった中で、世界のめがねの聖地ＳＡＢＡＥを、このＳＤＧｓの発信と同時に、まちづくり、あるいはものづくりのまち、こういったものをどんどん発信していくということが鯖江の期待する将来像といいますか、そういったものを目指してまいりたいと思いますので、これからもひとつよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（福原敏弘君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　このＳＤＧｓの推進のキーワードというのが、誰一人取り残さないということがあるんですね。やはり、そういう状況の中で世界に目を向けていけば、女性の場合は教育を受けてない人がいるとか、いろいろなところがあって、チャウドリーさんが12月に来られたときにこの議場で話したのは、全世界の人間の半分は女性だと。そして、その女性の活躍というのが非常に大事だと。女性の活躍なくして17の目標というのは達成できないというようなお話もあったように思います。 　そこで、鯖江市がいち早く、後でも言いますけども、鯖江市のそういう先見的なものといいましょうか、そういう視点に立って、牧野市長がジェンダー５を中心にやっていこうという志やったと思います。そこからいろいろな17の目標を達成していくんだということだろうと思いますし、このＳＤＧｓの根本的なものというのは地球環境が壊れているというところからのことやと思うんです。将来、今生きてる人も含めて、これから生まれてくる人、全ての人たちが安心して住み続けられる、そういう環境をつくっていこうというのがＳＤＧｓの大きな目標だと思うんです。 　ですから、そういう意味では、いろいろな捉え方ができると思いますけども、鯖江市でいえば、例えば自治体経営、その持続可能なという捉え方をすれば、それも一つあるのかなと思いますし、いろいろな意味で広くいえば、もっともっと広がっていくとは思うんですけども、今、市長が言われた構想ですね、本当にしっかりやっていただいて、鯖江が注目を浴びてるわけですから、その辺はしっかり行っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、４点目でありますけども、鯖江市における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進条例の制定をということで質問させていただきます。 　ＳＤＧｓについて大学の教授等、多くの有識者が様々な角度から論じておりますし、それらのお考えを学び知ることはＳＤＧｓに対する理解も深まるような気がいたしますし、そのことで、自らも推進者として行動を起こすようになっていくのではないでしょうか。一番重要なことは、理解はしても行動に移していけるかどうか、このことが一番の鍵だと考えます。 　本市は、国連で採択されました17の持続可能な開発目標のナンバー５「ジェンダー平等を実現しよう」に対し、積極的に推進を図っていこうとしております。このナンバー５の目標を積極的に推進していこうとする自治体は、全国的には比較的少ないように思います。ジェンダーとは性の差異ということで、男女平等実現社会を目指そうということでもあり、大きく広げれば、老若男女、障がいのある人もない人も分け隔てない全ての人のための共生社会を目指そうということだと思います。 　では、なぜナンバー５「ジェンダー平等を実現しよう」に挑戦する自治体が少ないかといった理由の大きなところは、これまでの我が国の歴史的な背景、つまり男尊女卑といった考え方が地域に根づいているからだと思いますし、本市においても、このような考え方をされている市民の方が多いようにも思われます。しかし、これまでの日本のみならず、世界の歴史の中で大きな改革がなされたときには、必ずと言っていいほど、女性の力が時代を動かしたという史実もございます。また、牧野市長は、「ものづくりのまち鯖江」の今日を築いたのは女性の活躍によるところであり、本市にはそうした潜在的女性活躍の土壌が築き上げられているとの視点に立ち、揺るぎない鯖江市構築のために女性の力、活躍に期待を寄せているということだと思います。 　ナンバー５「ジェンダー平等を実現しよう」に積極的に挑戦する自治体が比較的少ない中で、鯖江市の取組を全国各自治体のロールモデルにとの市長の思いに対し、チャウドリー大使も日本政府も大きな期待をされておられるに違いないと考えるところでございます。 　そこでお尋ねいたしますけども、ロールモデルの達成のための仕組みづくりといいましょうか、そのような条例、例えば鯖江市における持続可能な開発目標推進条例、あるいは持続可能な開発目標ナンバー５、ジェンダー平等を鯖江市のまちづくりに生かす条例といった条例の制定についてお考えはないのでしょうか、御所見を伺います。 ○副議長（福原敏弘君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　鯖江市における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進条例を制定してはどうかというお尋ねでございますけれども、全国的には少数ではありますが、ＳＤＧｓを推進する条例を定めている自治体があるようでございます。 　ＳＤＧｓは、多様なステークホルダーが連携しまして、2030年に向けて何がその地域の優先課題なのかを明らかにして、課題解決に向けて取り組むことが重要だと言われております。本市におきましては、最上位計画であります総合戦略に本市の優先課題を明記しておりまして、総合戦略を着実に推進することでＳＤＧｓの目標達成を目指そうとしており、現時点で新たな条例を制定することは考えておりません。 　議員御指摘のとおり、本市はＳＤＧｓ17の目標の中でも、特に５番目のジェンダー平等の実現に焦点を絞り、女性活躍推進を軸にＳＤＧｓ全体を推進しようとしております。これに関係する条例としましては、既に平成15年に男女共同参画推進条例が制定されておりまして、この条例に基づき、今年度、第５次の男女共同参画プラン・女性活躍推進計画を策定しております。 　また、総合戦略、男女共同参画プランのほかにも、消費者教育推進計画、空家等対策計画、子ども・子育て支援事業計画を今年度策定中でございまして、全ての計画の中に、関連するＳＤＧｓのアイコンを明記しており、市民の皆様に分かりやすくお示しして、見える化する中で、市民の皆様とともに共通の認識の下で、ＳＤＧｓ達成に向けて一歩一歩着実に推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　男女共同参画推進条例というところにもあって、特化したＳＤＧｓ推進条例は考えていないということであります。いずれにしても、部長の答弁の中でも、空家等対策計画、それと消費者教育推進計画、そういうものが今年度中に策定ということでありまして、議会のほうには案を示していただいておりますけども、このことに関しても、私、一般質問を通して策定を要望したところであります。これもやはり将来に向けてのいろいろな課題、そして鯖江市が、鯖江市民のために何ができるのかということを考えた上での策定を依頼したところであります。これもある意味では持続可能なというところが入ってくるのかなと思っています。全ての施策が、持続可能な鯖江市の構築のためになってるというのは理解しますし、今回は、そういうような形で、条例制定というのは考えていないということでありますけども、いずれにしましても、ＳＤＧｓの推進に関しては、今後とも、本当に邁進していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、次からの質問でありますけども、２点目から６点目、ありますけども、これは、市民の声からということで質問をさせていただきます。 　最初に、大きい２点目でありますけども、子ども医療費におけるジェネリック医薬品の推進について伺います。今議会初日の市長の提案理由説明の中で、子ども医療費について、本年10月より対象者を現在の中学３年生から18歳に引き上げ、保護者の経済的負担の軽減と子供の健康増進を図るとの御発言がありました。保護者にとってみれば、誠にありがたく思っておられることだと思いますし、公明党福井県本部といたしましても、子育て支援の拡充の中に盛り込み、長年、県に要望し続けてきたことでもあって、感謝をしているところであります。 　一方鯖江市は、国保会計においてジェネリック医薬品の推進を長年行ってきており、近年においては年間１億円以上の医療費削減効果が生じております。これに関しては、医療費の適正化に大きく寄与しておりますけれども、子ども医療費に関しては、各保険者負担もなく、通院の場合、一月１医療機関500円の保護者負担ということで、残りの費用は行政が負担ということになっております。 　昨年、市議会議員の改選がございまして、ある薬局の経営者からお話を伺う機会がございました。鯖江市はジェネリック医薬品の推進を行っており、当薬局のジェネリック医薬品率は90％を超えている。その一方で、現在は中学３年生まででありますけども、子供さんの薬に関しては、ジェネリック率は10％台とのお話でございました。 　今回、子ども医療費の拡充ということで、県や市の財政負担が増えることは当然であり、子育て支援費の拡充分の財源は、県や市に配分されております消費税増税分で賄われると考えますけども、子ども医療費における医薬品についても、保護者の皆様に御理解をいただき、ジェネリック医薬品を御利用していただきたく思うところでありますが、市の所見を伺います。 ○副議長（福原敏弘君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　子ども医療費におけるジェネリック医薬品の推進についてのお尋ねでございますが、ジェネリック医薬品の推進につきましては、患者さんの薬剤費の自己負担の軽減、また医療保険財政の改善につながりまして、医療保険制度を持続可能なものとするために極めて重要でございまして、市も保険者としまして、医師会、薬剤師会などとともに取り組んでいるところでございます。その中で、国におきましては、ジェネリック医薬品の使用割合目標を令和２年９月までに80％と定めておりまして、本市の国保におきましては、既に平成30年度の段階で達成しているという状況でございます。 　ただ、保護者の方には、やはり不安であるといったお気持ちから、価格に関係なくジェネリック医薬品を使用したくないという方もおられます。市としましては、ジェネリック医薬品について十分に理解をしていただくことが、安心して使用いただくことにつながると考えております。 　今回の子ども医療費無償化の拡充に伴いましても、保護者の方に対しまして、医療費通知等の機会を捉えまして、ジェネリック医薬品に対します理解促進を図る周知を行いますとともに、医師会、薬剤師会などへも御協力をいただきながら、ジェネリック医薬品の使用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　この薬局の経営者の方が、90％台、普通一般保険適用の場合の90％と言ってましたから、鯖江市全体として見れば、この薬局に来られる患者さんというのは、ジェネリック医薬品の率が高いかなと思います。その方が、どういう形でそういうようなことを言われたのかなというのも、ちょっと私、確かめてはいませんけども、やはり財政的な負担ということを考えると、保護者の方も、そういう実態、ジェネリックというのは決して悪いものではなくて、いわゆる最初は薬品メーカーがいろいろなお金を投じて、巨額なお金を投じて新薬を開発するわけですよね。そして、その新薬ができたら、それが市場に回って、患者さんがそのお薬を服用するということでありますけども、10年間ですよね、いわゆる新薬として認められる期間というのは。そして10年たてば、同じ病気に対して効く薬の成分が、ほかのメーカーの方が作られると。要するに開発費が要りませんから安く上げられるということで、ジェネリック医薬品は安くなると。一般的に言われてるのは、２割ぐらいから、大きいものでは８割ぐらい安くなると。平均すると、四、五十％、半分ぐらいになるのかなと思いますけども、日本の場合は皆保険制度というのがあって、個人負担１割から３割というのがありますけども、そういうような状況の中で、なかなか進んでいかなかったという実情があったんです。 　ジェネリック医薬品の推進に関しては、私が平成20年９月議会において、国保会計の医療費の適正化ということで、差額通知を出してくださいと。要するに、あなたは今、この薬を使ってますけど、ジェネリックに変えたら、あなたの負担がこれだけ少なくなりますよというような差額通知を出してくださいと提案させていただいて、その後、国保のほうで取り組むようになったんですね。最初の頃は、本当に僅かな金額やったと思うんですけども、先ほども部長が言ったように、最近では、１億円、かなり上がってきてると。率も80％を超えてるということであります。 　したがいまして、こういうことを考えますと、鯖江市民の方に、そういうのを周知する方法というのも、いろいろ工夫をしてもらわなあかんのかなと思いますけども、やはり財政的なこと、そして鯖江は市民と協働のまちづくりをしている、そういう観点からいえば、そういうことも理解をしていただけるような方向性というか、保護者に周知する場合でも、そういうことをもうちょっと研究、検討していただいて、負担のない、反発のないといったらおかしいですけども、御理解をいただけるような方法で周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次でありますけども、子供のインフルエンザ予防接種ワクチンに補助をという形で質問させていただきます。任意予防接種助成事業の拡充による子育て支援の拡充について伺います。 　現在、本市では、平成２年４月１日以前生まれの妊娠希望女性、妊婦の夫、風疹抗体陰性の妊婦の同居家族の方を対象として、麻しん風しん（ＭＲ）ワクチン、風しんワクチン接種に対しまして、ＭＲワクチンは5,000円、風しんワクチンは3,000円の助成を行っています。一方、今回の質問でありますけども、子育て支援におけるインフルエンザ予防接種に対し、助成をしていただきたいということであります。 　この取組について、県内市町の状況でありますけども、あわら市は、１歳から中学３年生を対象に1,000円を補助しております。対象接種回数は１回から２回ということであります。坂井市に関しては、１歳から就学前、小学校に上がる前の子供さんということでありますけども、ここは2,000円の補助をしてます。１回です。そして、勝山市に関しては、ゼロ歳から中学生まで、1,000円です。小学生に関しては２回補助をしておりまして、中学生に関しては１回ということであります。また、永平寺町、南越前町、池田町、美浜町、おおい町で、町としては５町が、補助額とか回数とかというのはそれぞれ違いますけども、補助をしております。このような実態があるわけでありますけども、それぞれの市町には、それぞれの基準となる補助の金額とか回数というのは何かあるのかなというふうにも思います。 　鯖江市も、この取組をしてほしいとの要望は、昨年の選挙のときに、福井市の病院で医療事務としてお勤めになられてる鯖江市在住の若いお母さんからの声でありました。お仕事が医療事務ということでありまして、この補助制度の恩恵を受けておられる方が病院に来られるのでしょう。先ほどの子ども医療費の拡充に伴うジェネリック医薬品の推進とあわせて御検討いただきたく思いますけども、お考えをお聞きします。 ○副議長（福原敏弘君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　子供のインフルエンザワクチン接種に補助をとのお尋ねでございますが、本市では、予防接種法の規定に基づきまして、子供に対しまして様々な予防接種を行っております。現在、子供のインフルエンザワクチン予防接種につきましては、希望者が各地で受ける任意接種でございまして、それぞれの保護者の判断で接種いただいておりまして、費用助成は行っていないところでございます。 　ただ、近年、インフルエンザは毎年流行しておりまして、インフルエンザワクチン予防接種はインフルエンザの発病を予防すること、また発病後の重症化を予防することに一定の効果があるということが報告されておりまして、多くの子供さんが接種をされておられます。また、このインフルエンザワクチンにつきましては、毎年の接種が必要となるということで、生後６カ月から13歳未満につきましては２回接種、13歳以上については１回接種ということでございまして、接種を希望される保護者の方にとりましては、１人当たりおおむね3,000円から6,000円程度の経済的負担が生じていることは承知しているところでございます。 　市といたしましては、子供さんをインフルエンザから守り、子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減するために、ただいま議員さんの御紹介のありました、県内で取り組んでおられます市町の運用等の調査を行いまして、財源面を考慮しながら、費用負担の軽減について検討してまいります。 ○副議長（福原敏弘君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　検討していただけるということでありますね、ありがとうございます。５つの町でやってるんですけど、ちょっと紹介しますと、南越前町が１歳から18歳を対象に3,700円を補助しております。3,700円というと、ほとんど全額かなというような気もするんですけども、これに関して１回から２回ということであります。いずれにしましても、先ほどのジェネリック医薬品の推奨とあわせて、保護者の方に御理解をいただき、そういうのが進んでいけば、鯖江市の財政的なものの負担も少なくなると。そして、その負担が少なくなった部分を、拡充という形で考えていただきたいというのが私の思いなんです。 　実は、昨年の６月30日の市議選のときに、いろいろな方にお会いして、いろいろなことを聞いてきたんですけども、タイミングを、私は実は計ってたんですね。このお話をやっぱり伝えなあかんなということで思ってたんですけども、やはり、今回子ども医療費が拡充ということになりましたし、そういうような状況で、ジェネリックの推進をしていただいて、これでできないんかなという、私のそういうような思いもありましたので、今回、こういう形で質問させていただきました。よくよく考えていただいて踏み切っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 　次でありますけども、宅地開発による安全・安心の機能低下問題について伺います。県道西縦貫線に沿って西側は宅地開発が進み、新しい住宅が近年建ってきております。住宅が増えるということは、鯖江市にとりましては、固定資産税等の増収につながり、大変ありがたいことでありますけれども、反面、住宅を購入し住んでおられる方々にとっては、いろいろな問題が顕在化してきているのではないかと、私は危惧いたしております。 　公園等の公共空地の確保等に関する基準が法律で定められておりますけれども、開発区域の面積が0.3ヘクタール以下の場合、公園等の確保は要らないということになります。法律の定めに基づき開発行為がなされておりますけれども、比較的小さな面積の開発行為の繰り返しによりまして、住宅が広い範囲に密集し、公園もない、行き止まりの道路の増加等、住環境が劣悪化している地域があるように思います。 　そうした地域で火災が発生したらどうなるのだろうか、消火活動には支障はないのだろうか、あるいは積雪時における救急車の出入りにも支障があるように思われます。一時的に貯水する公園がないことに関しては、その地域に暮らす住民からお聞きしたことでありますけれども、これだけ住宅が増加すると、豪雨のときの避難等にも影響が出てくるのではないでしょうか。安全・安心を目指す鯖江市として、このような実態に対して、どのように対処されているのか伺います。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　宅地開発による安全・安心機能低下問題についてのお尋ねでございますが、鯖江市では、平成６年に開発事業等に関する指導要綱を定めております。無秩序な宅地開発を防止するとともに、計画的で良好な市街地の形成を図るため、0.3ヘクタールに満たない、いわゆるミニ開発につきましても、この要綱に基づきまして指導を行ってございます。 　具体的な安全・安心機能に関する項目といたしまして、消火栓などの消防水利については、開発地全てが既定の範囲内に入るよう設置しております。また、道路につきましては、車両や歩行者が安全にすれ違えるよう有効幅員６メートルの確保や、電柱等は道路敷地内ではなく、宅地内に設置しております。また、行き止まり道路の場合は、終端部に規定の転回広場を設置することとしております。さらに、開発区域の排水計画を義務づけまして、放流先の排水能力がない場合には、開発区域内に調整池、遊水池を設けることとしてございます。 　このように、詳細にわたり各種基準を設けておりますけども、近年の開発状況や住環境の現状等を把握いたしまして、必要に応じまして、開発事業等に関する指導要綱を見直しまして、安全・安心な宅地開発の指導に努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　西縦貫線より西のほうですけども、水落町とか糺町のあたりというのが、私の目にとまってるところであります。非常に環境が悪くなってるなという思いがしてます。見直しもされるということでありますけども、やはり、これだけなってきますと、もう鯖江市に関しては、住宅が建つということは、先ほども言ったように、固定資産税等の税収増で大変ありがたい、これはありがたいことです。しかし、将来、50年先を見据えますと、やはり人口減少という状況が続いていって、例えば空き家がものすごく増えるというような部分もあるでしょう。空き家に関しては、利用できるものは利用していくという捉え方もできるかと思いますけども、非常に、そういった部分でのマイナス部分が結構目にちらついてきますね。ですから、そういうことのないように、行政でできることをしっかりと捉えていただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、次の質問に移ります。町内会に管理をお願いしている公園にトイレの設置はということで質問いたします。御幸町２・４丁目区には、御幸町２丁目のほうに御幸第３公園と御幸第４公園の２つの公園がございます。市所有の東工集会所は、区が指定管理者になっておりまして、区の総会や役員会等はこの会場で行っております。しかし、この区の大きな行事、例えて申しますと、納涼祭や防災訓練等においては、最近は、ほとんど会場に御幸第４公園を利用しておられます。 　多くの区民が参加される事業でありますけれども、例えば、夏祭りのときなど、予約した焼き鳥等を会場に取りにきて、すぐ自宅に帰られる方が多いように、私の目には映っております。家に持ち帰る原因の一つに、会場にトイレがないことがあるように考えられます。役員さんは、早朝より準備に取りかかり、後片付けまで長時間の作業をされておりますけれども、トイレは自宅まで帰られて用を足すということになります。２丁目、４丁目は住宅が密集しておりますけれども、この第４公園から自宅に帰ろうとすると、４丁目の一番距離のあるところまでは、結構な距離がありまして、往復10分では戻れない、下手したら30分くらいかかることもあるように思います。ましてや高齢の方ですと、かなりの時間が必要になり、参加したいけれど、トイレがないので諦める方も多いのではと、このように推察をいたします。また神明地区内では、最も高齢化率の高い地域でありまして、この御幸町２丁目は、特に高齢世帯が多く、防災上等、これまで以上に住民同士のコミュニティを深めることが望まれる地域であると思いますし、こうした環境の改善が可能であるならば、もっと区が行う事業にも参加者が増え、これまで以上に活気のある区の発展が望めるのではないでしょうか。 　そこで伺いますけれども、市の公園において、トイレ設置の要望があった場合、トイレ設置に関しての方針について御所見を伺います。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　町内会に管理をお願いしている公園にトイレの設置はとのお尋ねでございますけれども、現在、市内の199公園のうち36公園46カ所のトイレがございまして、そのうち地元要望でトイレが設置された公園が８カ所ございまして、来園者に御利用をしていただいてるところでございます。 　公園にトイレを設置する場合、都市公園法におきまして、トイレや倉庫などの建築面積の合計が、公園の敷地面積の２％を超えてはならないとの規制がございまして、既にそのほかの建築物がある場合には、トイレの設置に制約がかかってきます。このほか、近傍公園のトイレの有無やその公園の利用状況を踏まえまして、適正なトイレの配置を計画する必要がございます。また、トイレ設置の御要望をいただくに当たりまして、施設の防犯対策やトイレの清掃、上下水道料金の負担について、町内会の御協力をお願いしているところでございます。 　公園は地域の皆様に、里親などで管理していただいておりますけれども、地域コミュニティの拠点として日々御利用していただく憩いの場でございますので、トイレ設置に当たりましては、これらの点を整理いたしまして、設置について検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　奥村義則君。
   ◆１０番（奥村義則君）　今後、そういうような形で要望をお聞きしましたら、またよろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。黒津川周辺の大型ごみ投棄問題について伺います。御幸町３丁目から４丁目にかけての市道染北線と黒津川の堤防が交差する地点には、以前から、夜の時間帯になりますと、自動車が時々とまっており、使わなくなった電化製品やタイヤ等が黒津川に捨てられているとの付近の住民からの情報がございます。 　１月の中旬であったと思いますけれども、今ほどの地点より少し東方向の染北線南側空き地に、自転車と炊飯ジャーが置いてあり、何とかしてほしいとの依頼を受けました。早速、環境政策課に状況を説明し、炊飯ジャーは即回収、自転車は警察に連絡し、数日後には回収をしていただきました。この付近は、夜になりますと照明灯が全くなく真っ暗になるそうです。自動車の往来も、夜遅くなるとほとんどないのではないかと思いますけれども、そうした場所で、自動車１台をとめるスペースがあり、とめたところから簡単に、しかも短時間で不要な物の投棄が可能でございます。 　毎年、春の社会奉仕清掃活動の折には、黒津川に下りて、住民が回収作業を行っているそうでありますけれども、投棄された物を川から上に上げる作業も、大変な労力が必要でございます。 　近隣住民が安心して暮らせるよう、防犯灯や監視カメラの設置等、改善を図っていただきたいと考えますが、御所見を伺います。 ○副議長（福原敏弘君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　御幸町３、４丁目の黒津川周辺での大型ごみ投棄問題につきまして、防犯灯や監視カメラの設置等の改善をとのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、黒津川は国土交通大臣が指定しています一級河川でありまして、国から都道府県知事に管理を委託されている河川でございます。また、実質的な管理は福井県の丹南土木事務所が行っておりまして、河川流域の保全のため、日頃からパトロール等をされておるところでございます。また、毎年、場所を決めながら、水底をさらって土砂などを取り除くしゅんせつ工事も行っておりまして、不法投棄のごみなども一緒に回収するなど、河川の環境保全に御尽力をいただいているところでございます。 　議員御指摘のとおり、御幸町３丁目の黒津川周辺につきましては、道路照明がなく、夜間は真っ暗になり、ごみを不法投棄しやすい場所になっていると、こちらも認識してございます。市では、月に２回程度、定期的にパトロールを行っておりまして、河川周辺の不法投棄については、発見次第、回収しているところでございます。 　また、年に一度、丹南健康福祉センターの職員との合同パトロールを実施しておりまして、河川周辺の美化にも努めているところでありますが、依然として不法投棄は改善されていないという状況にございます。 　平成29年度には、ポイ捨て防止看板を設置いたしましたが、こちらについても、現在では十分な効果を得られていないという状況がございます。 　また、平成30年度においても、県に一部しゅんせつ工事をしていただいておりまして、河川環境の改善は図られたところではございますが、いかんせん時間が経過いたしますと、また雑草が繁茂するといったような状態になってしまいます。しゅんせつを定期的に行い、河川環境を維持していくことによりまして、不法投棄をしにくくさせる心理的な面とあわせまして、今後も、防犯灯や監視カメラの設置などは、河川管理者であります県の丹南土木事務所に、また不法投棄は犯罪でもございますので、警察や庁内関係課とも協議をしながら、不法投棄をされない環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（福原敏弘君）　奥村義則君。 ◆１０番（奥村義則君）　県が管理をするということなんですけど、よく分かってるんです。したがいましては、市のほうから、先ほど部長が言われたように、県のほうに要望していくということでありますけども、やっぱり近隣の住民の方にしてみれば、大変な思いもされておりますし、今回、ことしの３月の社会奉仕クリーンデーに関しては、これ一切中止ですよね、確かそうなってますよね。そうすると、町内の方々は今回はしないということになります。そうすると、現在不法投棄されてるわけですからいっぱい置いてあるわね、それ以上にまた投棄するものが増えていくと、かなりの川の環境に影響してくるかなと思います。 　いずれにしましても、監視カメラなんかを設置していただくと、一遍に投棄の現場とか押さえられますし、そういうことも必要かなと思います。誰が捨てているのかというのが一番の問題だと思いますけども、以前、私もある町内でいろいろなものが捨てられているという事案を聞きまして、警察のほうにちょっとお願いしました。そしたら、監視カメラをつけたんですね。そしたらすぐ見つかったんですよ。そして、それは廃品回収業者でありました。要するにお金にならないものを捨てていたという実態がありました。 　今回、黒津川に捨てられたのは、そういう業者かどうか、それは全くわかりませんけども、いずれにしても違法行為でありますから、それを取り締まるということは非常に重要なことだと思いますし、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（福原敏弘君）　以上で、10番　奥村義則君の一般質問を終了いたします。 　次に、14番　木村愛子君。 　　　　　　　　　　　　　〇14番（木村愛子君）登壇 ◆１４番（木村愛子君）　市民創世会の木村愛子でございます。生涯現役で生涯青春のまちについてお伺いしたいと思います。 　総合戦略の基本施策に、生涯現役で生涯青春のまちの実施施策の中で、「誰もが地域で安心して暮らせるまちづくり」の生活支援体制の整備事業についてお伺いしたいと思います。 　第２期鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、５年後の2024年度の目標がありますが、それに向けて、令和２年、来年度の予算も出てきております。基本施策に基づいて成果指標なども打ち出されておりますが、我々団塊の世代が、2025年になりますと一斉に、地区によっては少子高齢化も極端なことになるでしょう。年齢別人口の構成比率は、高齢者が３割にも４割にもなるだろうし、また同居家族のないお独り暮らしや高齢者お二人のみの所帯が増えるものと思われます。頼る御家族もおられない、私たちがこれまでに経験したことのない社会の実現であります。 　子ども食堂ならぬ寺子屋食堂さばえを、月１回、若いお母さん方の思いで、４年前に、子供たちのためにと始めておりますが、その頃から、高齢者の男性の独り暮らしの方の食事も大変気の毒な状態だとお聞きしております。また、免許証を持たれない方の交通の便、足を確保するために、自家用有償旅客運送導入に向けての動きも来年度からモデル的に河和田から始まります。 　元気な高齢者がいつまでも現役で、誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりの生活支援事業をどんどん進めていかなければならないと考えるところでありますけれども、各圏域の状況や課題について、どういう状況でしょうか。圏域ごとの構想なども持ちながら、できるところから進んだらと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　木村愛子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、各圏域の状況と課題についてのお尋ねでございますが、第７期介護保険事業計画におけます日常生活圏域ニーズ調査によりますと、まず、鯖江圏域につきましては、市内中心部に位置しておりまして、生活環境につきましては比較的恵まれているところでございますけれども、４圏域の中では高齢者人口が最も多く、独り暮らし高齢者の割合が多くなっておりますので、地域での見守りや生活支援などの取組が必要な状況です。 　また、神明圏域につきましては、４圏域の中で、配偶者が65歳以上の夫婦二人暮らしの高齢者の割合が最も高くなっておりまして、鯖江地区同様の取組が必要です。 　また、東部圏域につきましては、４圏域の中で高齢化率、要介護認定率が最も高くなっております。また、複数で食べる機会が「年に数回・ほとんどない」と回答した人の割合が最も高くなっておりますので、集いの場におけます複数で食べる機会を設けたり、農業や地場産業に従事することを通して、活躍できる出番づくりが必要な状況です。 　西部圏域につきましては、４圏域の中で高齢化率、要支援・要介護認定率が最も低くなっております。新興住宅地が多い地域でございますが、買い物支援等、生活支援のニーズも高い状況でござまして、ここはサロンの設置率が少し低いということもございます。身近な集いの場など、居場所をつくる必要もあると考えています。 　このように圏域ごとの特徴がございますけれども、共通することとしましては、独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、認知症の人の地域におけます見守り体制の構築、また、ごみ出しのような生活支援、運転免許返納後の移動支援の問題などがあると思っています。 　このような問題に対応するために、生活支援体制整備事業の取組でございますけれども、市では、平成29年度より配置いたしました第一層の生活支援コーディネーターおよび地域支え合い推進員の活動、ちょうど３年が経過したところでございまして、各地区に応じました地域支え合いの取組が徐々に進んでいるという状況でございます。 　この地域支え合い推進員さんによります既存の生活支援サービスを集約しました、「さばえ暮らしのサービスガイド」というものを発行いたしまして、高齢者の皆様でありますとか区長、民生委員、関係機関などに配布をして御活用いただいているところでございます。 　また、昨年度実施しました高齢者生活支援ニーズ調査結果を地区、また圏域ごとに分析いたしまして、地区の社会福祉協議会などの学習会、また話し合いの場におきまして、地区での高齢者の方の現状でありますとか課題として報告しまして、足りない生活支援をいかに創出していくかにつきまして話し合いを進めているところでございます。 　その結果、鯖江地区、また河和田地区では、ボランティアの方によります住民主体の生活支援サービスの提供が始まったというところでございます。 　今後も地域支え合い推進員を中心に、地区の状況に応じました生活支援体制を、できるところから進めまして、地域の皆さんによります地域支え合いの体制づくりを推進してまいります。 ○副議長（福原敏弘君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　本当に、今、新型コロナウイルスもそうですけれども、自分たちが経験したことのない、どんな状況になるんだろうという、イメージはできても、どうやって動いていいのかも分からないということではなしに、やっぱり動けるところからどんどん進んでいかなきゃいけないなと思うところでございます。 　次に、障がい者地域生活支援拠点事業についてお伺いしたいと思います。鯖江市には、大きな区分としては、３障がいで、それぞれ福祉協議会もあります。障がい者の支援者同士の横のつながりなどをしていただきたいとの要望を出しておりましたが、それに応えていただき、昨年は障がい者が住みやすいまちづくりに向けた意見交換会も開催されました。いろいろな御要望や御意見を出してもらえ、これから、それらのことについて行政としても応えていただく課題もあるわけであります。参加された皆様には、また開いてほしいと、おおむね好評でありました。 　近年は共生社会が叫ばれています。先天的に、後天的に現われる障がいに、当事者、関係者の方だけでなく、地域で普通に暮らせる社会であってほしいと願うところです。障がい者の皆様の高齢化も現実の問題ですし、親御さんにとっては、親亡き後が大丈夫なんだろうかと、一番心配しておられます。障がい者地域生活支援拠点事業、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような支援、社会を期待したいわけで、事業の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　障がい者地域生活支援拠点事業の見通しについてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、障がい者の方の重度化、高齢化、親亡き後を見据えまして、障がい者の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけますように、地域全体で支える体制づくりを目指すものでございます。 　市におきましては、この拠点事業を、平成29年５月より社会福祉法人光道園に委託して実施をしておりまして、３年目を迎えております。事業の内容といたしましては、地域密着を支援するための専門のコーディネーターを１名配置いたしまして、障がい者の方が病院、施設などから地域への移行支援でありますとか、緊急、一時的な宿泊、また体験できる宿泊、それと障がい児者の方の相談を実施しているところでございます。 　特に、本市におきましては、相談機能を強化するということで、発達障がいに関します総合的な相談窓口を設置いたしまして、訪問、電話相談、出前相談会などを実施しております。平成30年度の相談述べ件数では346件、令和元年度12月末現在では377件と、年々増加している状況でございます。内容につきましては、就職しても長続きせずに、大人の発達障害ではないかと保護者からの相談でありますとか、また、最近のひきこもりに関する相談にも応じているところでございます。 　こういったひきこもりの悩みに寄り添うということで座談会、また、親亡き後を考えるということでの座談会を年３回、ここの光道園に設置しておりますＲｉｎｏカフェというのがあるんですけれども、そこで、こういった同じ悩みを持った人たちの情報共有の場であったり、話し合ったりできる場を提供しているというところでございます。 　市としましても、今後も、地域でのニーズを把握しながら、必要に応じまして、これまでの取組を見直し、支援困難事例などのノウハウの蓄積・活用を図りながら、障がい児者の方の生活を地域全体で支えることができるような体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　共生社会というのは、行政だけでできるものでもないし、地域みんなでというところが一番大事なところだと思うんですけれども、その力となって動いていただきたいなというところ、また力強くお願いしていきたいと思います。 　次に、環境にやさしいまちづくりについてお伺いしたいと思います。ＣＯ２削減ポテンシャル診断業務についてお伺いしたいと思います。今回の当初予算に上がっております公共施設の二酸化炭素排出を抑えるため、専門機関の診断を受け、ＣＯ２を削減するための具体策の提案を受ける事業という説明を受けておりますが、行政自らが環境負荷に具体的に取り組もうとされるわけで、これまで市民や企業に向けて、地球温暖化防止にできるところで取り組もうと発信をされておられましたが、役所自らがＣＯ２を削減する方向性と受け取れます。この事業の内容と診断を受けてからの動きについてお伺いします。 　また、財源など、国の流れの中である事業のようにも受け取れますが、ＳＤＧｓの地球温暖化防止に向けて、環境政策の目玉として大きな視野で動いていくべきだと考えます。公共施設のＣＯ２削減に向けて、今後についてをどう考えておられるのか、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　ＣＯ２削減ポテンシャル診断業務についてのお尋ねでございますが、本事業は、環境省の二酸化炭素の排出抑制対策事業費等補助金を活用いたしまして、公共施設におけます二酸化炭素の排出を抑えるため、エネルギー消費上の無駄が生じていないか、より効率的な運用方法がないかを環境省選定の専門機関に診断していただきまして、ＣＯ２を削減するための具体的な対策実施案を提案いただく事業となってございます。 　事業規模の制限はございますが、国の補助率は90％、そして１事業者３施設まで、県や市町だけではなくて、民間企業も申請できる環境省の事業となってございます。現時点での予定対象施設でございますが、ＣＯ２削減効果が期待できる市の施設のうち、文化施設、体育施設、多目的施設からそれぞれ選びまして、まなべの館、スポーツ交流館、嚮陽会館の３施設を診断対象としたいと考えております。加えまして、国のＣＯ２削減ポテンシャル診断推進事業におきましては、これらの対象の施設の診断結果におけます策定案に基づきまして、20％以上のＣＯ２削減が必達する場合には、設備導入でありますとか、設備更新にかかりますハード面の費用に対しても一部補助の対象とするとされております。 　ただし、この事業の実施期間は令和２年度までとなっておりますが、令和３年度以降も、環境省において同様の事業を実施する準備があるとお聞きしておりますので、それに向けた準備も含めまして、今回の診断事業を実施しようとするものでございます。 　専門機関からの対策実施案を確認させていただいてからの実施となりますが、ＣＯ２削減につながる設備導入も積極的に考えながら、また、国の補助金をうまく活用しながら、公共施設のＣＯ２削減に向けまして、広い意味での地球温暖化防止に努めていきたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　多分、以前の議会でもそういう提案をさせていただいたことがあるんですけれども、その診断結果次第だと思うんですけども、そういうことで地球温暖化防止に、公共、鯖江市がどう動くかというところは非常に注目されることだと思いますので、後をしっかりと頑張っていただきたいと思うところです。 　次に、生ごみ分解処理容器モニター事業についてお伺いしたいと思います。生ごみ分解処理容器モニター事業は、モニターを募るところからだと思いますが、生ごみは、燃やしてしまうごみではなく、食品ロスをなくし、減量することも必要で、このモニター事業の目的と効果をどのように見ておられるのかお伺いいたします。 　これまで、自然豊かな鯖江市であればこそ、生ごみは、まだまだ減量し、有効利用可能な市民、事業者、行政が協働・連携して循環型社会を築く素材でもあると議会でも提案してきております。このモニター事業から、さらに、次に積極的な取組が進むよう期待するところで、御所見をお伺いしたいと思います。 　それと、生活系のごみと事業系のごみというふうに区分されている現状、事業系のごみがなかなか削減にならないように思われますが、何らかの手を打つことも考えるべきだと思いますが、あわせてお伺いいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　生ごみ分解処理容器モニター事業についてのお尋ね、それと事業系ごみの現状についてというお尋ねでございますけども、事業の目的、概要の説明の前に、鯖江市の生ごみ排出の現状を若干お伝えしておきますと、これまでも何回も申し上げてますとおり、年１回、燃やすごみの組成調査をしてございます。市内のステーションから、例えば、住宅地、集合住宅、集落といった区分をしながら、それぞれ各100袋程度の燃やすごみを抽出しながら、一つ一つ中身を分別しながら、食品廃棄物、生ごみと食品ロスの割合が何パーセントであるかということを調査してございます。 　それによりまして、今年度は、食品廃棄物につきましては34％、次いで資源化できない紙や吸い殻等のその他燃やすごみ類が約20％、資源化できる紙類が約17％との結果が出てきてございます。 　この結果からも見て取れるように、ごみを減量化するのに最も効果的な方策が取れますのは、生ごみを減らすことだと考えられます。そこで、この生ごみ分解処理容器モニター事業でございますけども、今まで燃やすごみとして排出していた生ごみを少しでも減量化していこうということを目的にしているものでございまして、概要につきましてはまだ検討中でございますけども、昨今、生ごみを容器内で分解させる画期的な方法で注目されております、先ほど佐々木一弥議員の御質問の中でも出てきましたが、トラッシュファミリーであったり、キエーロという生ごみ分解処理容器を利用して、御意見をいただける市民のモニターさんを募集いたしまして、約１年間、使用した感想でありますとか注意点などを報告いただくことで、実際に御使用いただいた方々の生の声を、これら商品を普及することで生ごみの減量化が図られるのではないかと考えてございます。 　また、事業系ごみの現状についてのお尋ねにつきましては、事業系ごみの中には、事業所はもちろんのこと、アパートであったり、マンションも事業系ごみの扱いとなってございます。コンビニエンスストアやアパートも増えてきている現状もございまして、議員御指摘のとおり、なかなか事業系ごみの削減が進んでいないというところはございます。 　来年度実施予定のこの生ごみ分解処理容器モニター事業は、家庭向けの事業とはなってございますが、この事業の成果も見ながら、今後、例えば小学校の給食残渣の処理など、公共施設でも活用できる事業所向けの生ごみ分解処理容器モニター事業も同時に検討しながら、事業系ごみの削減にも取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　見通しを考えながら進められるんだと思いますけども、成果の次第では、次の施策に移っていっていただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、耕作放棄地を防ぐ手だてについてお伺いしたいと思います。環境にやさしいまちづくりに、里山整備や耕作放棄地などを防ぐ事業などが継続で、農林関係の予算があります。耕作放棄地、つまり遊休農地についてでありますが、課題は、生産者の高齢に伴い、遊休農地は増える一方で、環境政策的には大きな問題になってきていると思うところであります。 　機械化が進み、大型の機械が入りにくい、効率が悪いから耕作から外れるというような現状もありますが、一番は後継者、人だと思うところです。こういう事業に、季刊地域や全国農業新聞など読んでおりますと、地域おこし協力隊とタッグを組む、３年の任期後、遊休農地で自立できる事業を仕組んでの成功事例などが記事にあります。田舎暮らしに興味を持ってもらえる都会の若者の力を借りる、農の現場にも、今後、地域おこし協力隊の導入などを考えるべきではと思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　耕作放棄地対策におけます地域おこし協力隊の活用についてのお尋ねでございますが、５年前の農林業センサスにおきましては、本市の耕作放棄地の面積は約22アールございました。また、令和元年度におけます耕作放棄地の予備軍ともいうべき作付のない農地は約77ヘクタールに達しておりまして、さらなる農業者の減少と高齢化などの要因によりまして、今後、不作付農地が増加し、耕作放棄地化していくことが心配されるところでございます。不作付農地の増加は、当市でも喫緊の課題でもあり、特に耕作条件の悪い中山間地でありますとか、市街地の水田で、不作付農地が発生しておるところでございます。 　耕作放棄地対策や農業に関わる人づくり、後継者育成のために、地域おこし協力隊を導入してはとの御提案でございますが、本市でも、現在、農業以外の分野で４名の隊員の方が活躍されておりまして、本市への移住・定住を進めるためにも、大変有意義な制度の一つだとも感じているところでございます。 　ただ、農業分野で募集するといいましても、単に自らの就農を目的としたものなのか、もしくは耕作放棄地解消のために、例えば特産品づくりなどの仕組みづくりを提案していただくものなのか、その他いろいろな取組が考えられるところでございますが、どういった仕事をしていただくかによりまして、求められる人材も異なってくるのではないのかなと考えるところでございます。 　行政といたしまして、その目的をしっかりと整理した上で、協力隊による支援が必要なのか、農業関係団体とも協議を行いながら、また他の市町の隊員の活動実績であったり、内容、ノウハウなども研究しながら、課題解決の方策の一つとして検討させていただきたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　次に、文化振興についてをお伺いしたいと思います。まなべＤＥわくわく!!アート事業についてお伺いしたいと思います。まなべＤＥわくわく!!アートフェスタの開催について、例年、夏休み前に実施されておりますが、子供たちに人気のある事業だと思います。この事業の始まった動機と現状についてをお伺いしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　まなべの館で行っております、まなべＤＥわくわく!!アートフェスタの開催の動機と現状についてということでお尋ねでございますけれども、まなべＤＥわくわく!!アートフェスタは、現在のまなべの館のリニューアルオープンを機に平成22年度にスタートした事業でございます。本市の将来を担う子供たちに、様々な分野での芸術文化を体験していただくということで、想像力豊かで個性にあふれた次世代の育成を目的として実施をしております体験型のプログラムでございます。 　内容といたしましては、４つのジャンルがございまして、一つには芸術、一つには生活文化と科学、そして一つには伝統工芸、さらに歴史・自然の４つのジャンルに、それぞれ３つの講座、合わせて12講座を設定いたしまして、その中から子供たちの好きなプログラムを３つ選択していただきまして、体験をしてもらうというものでございます。 　各プログラムにつきましては、市内外で御活躍されております芸術家の方々を講師として指導に当たっていただくとともに、市内小中学校の美術部会の先生方、あるいは市内の高校生のボランティアの方々、また、市職員の有志などがサポートスタッフとして参加をさせていただいております。 　事業スタートから10年目ということで、令和元年度につきましては、定員250人のところ400人御応募があるという大盛況をいただきまして、子供たちが芸術文化に触れて、一つの作品をつくり上げるということで、芸術文化に興味を持ってもらうきっかけづくりの一つになっているのではないかと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　振り返ってみると、10年たったということで、昨年度は募集定員の倍近くの子供さんたちが参加されたということで、非常に、子供たちの芸術文化に触れていただく、生活文化に触れていただくすごいチャンスだなと。10年も続いているということは、何回も参加されているお子さんもいらっしゃるんじゃないかなと思われますけれど、１日事業でありますので、ここで体験されたお子さんたちが、毎年、夏休みになるのを楽しみに待ちながら申し込みをされている子もいらっしゃるでしょうし、その後、この先生につきたいなと思って、そっちのほうに進んでいる子もおられるんだろうなと思いますけれども、小さいときから、今の部長の御説明にもありましたように、文化芸術の誇り高いまちを目指していくとしますと、公民館や文化活動をされている住民団体に、その後をつなげていくことも必要と思われますけれど、何かそこらあたりの動きはあるのでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　まなべＤＥわくわく!!アートフェスタを体験していただきました子供たちの受け皿というようなことでお尋ねかと存じますけども、まなべＤＥわくわく!!アートフェスタは、幼稚園児から中学生まで幅広い子供たちが参加していただいてますけれども、こうした体験をした子供たちの反響はかなり大きくて、毎年のように参加を希望される子供さんも多数おられると聞いております。 　また、高校などに進学された後、美術部に入って創作活動に取り組んでいるというようなこともお聞きいたしまして、先ほども申し上げましたけど、子供たちが芸術文化に興味を持つきっかけの一つとなっていると感じております。 　そういった意味で、その後の受け皿づくりということについては、大変必要なことだと考えておりまして、現在も、御希望がある場合には、民間のそういった芸術系の教室とかを御紹介などもさせていただいておりますし、また今後でございますけども、まなべの館自身におきましても、そういった美術、芸術系の講座といったものの開催も受け皿の一つとして考えてまいりたいと、今、検討しているところでございます。 　また、子供たちの芸術文化の体験の機会を充実させるという意味では、そういったまなべの館における取組事業のほかにも、子供たちの住む地域、それぞれの地域におきまして、日常的にそういったものに触れる機会をつくるということも大事かなと感じております。 　そういった意味では、地域において受け皿となる活動に取り組んでいただける場合には、例えば講師の先生方の御紹介とか活動場所と、そういったことを市としても提案とか御案内という働きかけをしてまいりたいと考えてございます。 　また、公民館における、例えば各種講座の取組とか放課後教室での事業の内容といったものも、そうしたものの受け皿とか機会を提供する場の一つになり得るのではないかと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　ぜひ、そういう系統立ったということではないですけど、子供たちの流れ、動き、生き方をつくっていく、大人社会がつくっていく、行政がつくっていくという意味でも、そういう応援をよろしくお願いしたいと思いますし、今ほどの部長の御答弁の中に、公民館における事業等も御答弁にありましたので、放課後教室として、公民館などで、私の知る限りですけれども、子供向けのお茶とか着付けとか、ヒップホップダンスとか生け花とかいろいろなものが開かれているかなと思うんですけれども、その放課後教室事業などの充実も、これからの子供たちの自主的な個性ある生き方を育むためには必要だなと思われますけれども、そのことについて、もっと力を入れていきたいとか、どういうふうに。私としては、もっと力を入れていかないと、市民の中に、入っていかないんじゃないのと。市民の暮らしの中に入っていかないんじゃないのかなという思いで、今、お尋ねしております。 ○副議長（福原敏弘君）　福岡事務部長。 ◎教育委員会事務部長（福岡正義君）　放課後子ども教室の充実についてお尋ねでございます。今のこの事業につきましては、市内10地区の公民館を中心に放課後とか週末というところで、地域の方々の御協力をいただきながら、子供たちの居場所づくりというようなことで、およそ90余りの事業を現在実施しております。安心・安全な子供の居場所を設けまして、地域の方々の参画を得まして、例えば学習やスポーツ、文化芸術、あるいは地域住民の方々との交流といった取組を実施することで、子供たちの豊かな人間性を涵養するということ、また、地域の子供たちと大人たちとの交流、コミュニティを充実する事業でございます。 　教室の内容といたしましては、今、議員のほうからも御指摘ございましたけども、料理であるとか編み物であるとか、生け花、百人一首、様々なことに取り組んでいただいております。主に文化的な体験活動の場を提供しておりまして、最近ではバルーンアートとか、あるいはデコパージュというんですかね、物に布や紙を張って、デコレーションをする手芸的な取組、あるいはヒップホップダンスといった現在人気の教室なども実施をされているということでございます。 　全体的に少子化が進んでおりまして、そういった影響もあるのかなと思いますけども、教室によっては参加人数にもばらつきがあるということでございます。参加者の募集につきまして、これまでの各小学校でのチラシ配布による広告とか、それに加えまして、今後は、公民館報なども活用しまして、広く募集をかけていきたいと考えております。 　また、教室の内容でございますけども、子供たちの関心の高い内容を教室で新たに追加するといったり、マンネリ化のすることのないよう、今後とも魅力のある教室づくりの充実に努めてまいりたいと思いますし、先ほど出ました、まなべＤＥわくわく!!アートフェスタといった子供向けの体験的な文化事業で培いました子供たちの芸術とか文芸とか、そういったものの関心とか興味の地域での受け皿として、今後、そういったものを子供たちの人間性を伸ばしていく場所ということで、担えるような場所にしていきたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　言葉どおり、放課後教室ということは、学校の放課後ということで、公民館と学校区とほとんどかみ合ってると思うんですけれども、公民館を、あそこの放課後教室、面白いのあるからと、学校区を越えるということは、今の状況では許されていないんでしょうか。
   ○副議長（福原敏弘君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　学校区を越えてということになりますと、基本的にはそこまで想定はしておりませんけども、子供たちが学校が終わってから近くの公民館に行くといって、地域の方に子供たちを見守っていただく、居場所をつくっていただくということが趣旨でございますので、安全確保の面ですね。学校から公民館ですと、すぐ近くで行けるわけですから、そういうことを考えると、例えば河和田の公民館ではこの講座やってなくて、北中山だから行きたいということであれば、送迎等の問題がクリアできれば、それは可能かなとは思いますけども、それがうまくいかないと、なかなかちょっと難しいところもあるかなとは思います。 ○副議長（福原敏弘君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　私のところに届いているのは、今、ブームの「ちはやふる」、かるたが、やっぱり鯖江公民館等で熱心に行われてる部分がありますので、また、そういうことも考えられることが、これから起きてくるのかなというふうにも思うところで、また、いろいろ今後、善処していただけたらなと思うところでお願いしておきたいと思います。 　次に、市の文化行政についてお伺いしたいと思います。文化芸術は、伝統芸能など、後継者育成などに、文化庁は非常に力を入れられております。支援をしておられます。そのようなところで、近松門左衛門の生まれ育ったまちを標榜している鯖江市、人々の暮らしの中にある文化についてをお伺いしたいと思います。 　１週間ほど前の福井新聞に、文化庁総括・研究グループ研究官の朝倉由希先生が、河和田の隣の一乗谷にお住まいの方でいらっしゃいますが、ふくい日曜エッセーで、文化について次のように語られています。県は、2040年の福井県を見据えた将来構想を作る長期ビジョン推進懇話会で、「「文化力」「創造力」「地域力」など重要な視点が盛り込まれたビジョンが完成しそうで、頼もしく感じている。「文化力」は中でも重要なキーワードだ。では「文化力」とは何か。「文化＋力」なので、文化の力ということになるが、そもそも「文化」が分かりにくい。（中略）美術や音楽など芸術のことを確かに文化と呼ぶ。しかし、暮らしに根ざした習慣や知恵などもっと広い意味もある。人が活動する中で、創造的な工夫をし、紡ぎだしてきたもの全てが文化であり、芸術や学問などから、地域のお祭りや風習まで、実に多様である。文化は人の営みの蓄積なので、地形や気候といった風土と密接にかかわる」とも語られ、文化庁の京都移転についても、福井県民にとっては他人事ではなく、関係のあることと提言しておられます。 　私自身、文化庁が東京から京都に移転することは、地方の文化行政に、鯖江にも追い風であると考えております。鯖江市文化協議会は、先日、創立60周年という記念事業を開催されています。市内に文化事業を展開する団体も幾つかありますが、文化は、朝倉先生のおっしゃるように、イベントではありません。最近では、文楽と狂言、伝統芸能のまちさばえと、市としても、市民と一緒に展開しておられ、近松門左衛門ゆかりの鯖江人形浄瑠璃「近松座」や、越前漆器がストーリーになっている室町時代の狂言「塗師」など、越前漆器産地で演じられています。 　鯖江市には、図書館を文化の館という名称で、かつての資料館をまなべの館という名称で、まなべの館は、現在は文化課の拠点にもなって、施策の展開をされています。文化課は、本来、教育委員会の本庁にあるべきだと、私は思うところですし、教育と文化は、教育委員会直轄であるほうが公共性のある長期的な文化振興が図れると私は考えております。 　いずれにいたしましても、地域づくりの活性化にもなり得る文化振興、創生総合戦略で、ふるさと歴史・文化再発見、市民との協働事業の推進も施策に上がっています。改めて、鯖江市の文化行政についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　辻川教育長。 ◎教育長（辻川哲也君）　文化行政についてのお尋ねでございますけども、鯖江市の文化行政につきましては、市民の皆様が「文化芸術を鑑賞・参加・創造できる環境づくりと歴史資産活用による文化意識の高揚」を基本方針に掲げて、まなべの館や文化センターを拠点に様々な施策を展開しているというところでございます。 　特に芸術文化の振興は、地域に生活する人々の心を豊かにし、人々が暮らす社会そのものを元気にするという力を持っておりまして、それが、ひいては郷土に対する愛着や誇りを育み、活気あふれるまちづくりを推進するということにもつながっていくと思っております。 　このような鯖江市を担う若い世代の育成のためにも、子供たちが豊かな感性と表現力を持って創造性を育むことができるように、文化芸術に直接触れる機会の充実にも努めているところでございます。 　また、市民文化団体に対しましては、鯖江市文化協議会の皆様をはじめ、特に伝統芸能の分野におきましては、市指定の無形民俗文化財「やんしき踊り」や同じく無形文化財「石田縞」の保存継承、また、近松門左衛門が生まれ育った立待地区における人形浄瑠璃、それから越前漆器の産地、御地元の河和田地区における狂言を題材とした一連の事業に対しまして、後継者育成やその活動の充実に支援を行っているところでございます。 　このように、ふるさと鯖江の風土や生活が育んだ文化を、私たちの世代から次の世代に継承していくことにも努めているというところでございます。 　また、本市の美術のほうの面の祭典でございます鯖江市美術展でございますけども、各美術団体の代表者の皆様から構成されます実行委員会によって企画・運営をされております。日頃より、その美術団体の皆様が、まなべの館を拠点にいろいろと事業計画について議論を交わされているところでございますけども、今ほど、文化課がどこにあるのがいいかというようなこともございましたけども、今は、まなべの館にあるということで、こういう実行委員会の皆様のお声とか市民の皆様のお声を生に聞けて、文化活動に反映していく、また事業の企画・運営に反映することができるという点ではメリットもあるかと考えております。 　引き続き、市民の皆様のお声をしっかりとお聞きしながら、文化行政に反映させていくとともに、各文化施設や生涯学習機関との連携というのも充実させながら、子供からシニア世代までを対象とした幅広い取組を促進していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（福原敏弘君）　木村愛子君。 ◆１４番（木村愛子君）　再来年度には、文化センターもリニューアルオープンすることですので、しっかりと鯖江市の、先ほど市長さんがＳＤＧｓのことで、人間中心の行動10年と位置づけていらっしゃいましたけれど、やはり、文化というのは人々の暮らし、生き方、生き様の中にできて、形じゃなくて、心の中に、生き方の中に、生きる行動の中にあるのかなと思いますので、そういう意味でも、しっかりと文化というものは、目に見えないかもしれませんが、大切にした行政を進めていただけるとありがたいなと思うところです。 　以上で、通告に基づく質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（福原敏弘君）　以上で、14番　木村愛子君の一般質問を終了いたします。 　休憩いたします。議場の換気を含めまして、再開を15時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時47分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時10分 ○副議長（福原敏弘君）　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　20番　菅原義信君。 　　　　　　　　　　　　　〇20番（菅原義信君）登壇 ◆２０番（菅原義信君）　日本共産党の菅原でございます。 　ほぼ質問通告書に沿いまして質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、職員体制の問題です。これは市長も御記憶だとは思いますけれども、12月の議会のときに、いわゆる災害対応という点で、現在の鯖江市の400人の職員体制、こういうことでは不十分じゃないかと。いざというときには、全く足りなくなってしまうんじゃないかと、こういう話をさせていただきました。その際に、市長の御答弁の中に、この400人体制でいいのかどうかを検討すべき時期に来てるんだと、こういう御答弁がなされたわけなんです。 　まず、市長が、どういう点で400人体制を検討すべき時期じゃないかと思われたのか、その点について、まず最初にお伺いしておきたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　400人体制で十分ではないというのは、これまでも重々承知の上で、臨時職員の増員で対応してたんですね。正規職員が少ないというのは、ずっとこれまでも言われ続けてきましたし、私も類似団体では一番少ない自治体だとずっと承知しておりますので、これで市民サービスが十分かというと、それは十分ではないというのは十分承知してたんです。 　ただ、私が就任したのは、別にくどくわけではないのでちょっとお聞き願いたいんですが、議員も当時いらっしゃったんで、よく事情は御存知だと思いますけど、私、ちょうど就任させていただいたのが平成16年10月なんです。７月に福井豪雨でしたから、ちょうど福井豪雨の後だったんです。その後、また10月21日に台風23号というような、半年に２回も激甚災害が鯖江にあるという大変な事態だったんです。 　御存じのように、財調も15年末で８億円ちょっとだったと思いますね。それを当初で４億円崩して、災害の後ですから、８月の２次補正で、また４億円近く崩されました。実際、私が就任したときの財調は２億円を切ったんです、１億9,070万円だったんです。10月21日の激甚災害があったときは、もう駄目だと思いましたね、正直。正直、もう鯖江は駄目だと思いました。 　そういう状況で、私、スタートしたものですから、とにかく財政再建しか頭にはなかったんです。一番最初に、財政健全化計画と定員適正化計画にまず取り組みました。その中で、いかに経費を削減するかということに苦心をしたんです。そのときに、借金は300億円を超えてたんです。その300の借金の内訳は、ほとんどが縁故債なんです。今、私のところの起債は、ほとんど財政対策債と優良債なんです。これも長期債がほとんどだったんです。35年債がほとんどだったんです。そういうような長期債の金利は、皆さん御存じのように、当時は５％台がざらでしたね。 　私が最初に取り組んだのは、長期債の縁故債を中心にした繰上償還、これに取り組んだんですね。それは大変な努力、これは職員の努力に尽きるんですけれども、国への陳情、あるいは県内金融機関への陳情等々でした。それと７月の災害と10月の災害がたまたま、同じといいますか、激甚災害に指定をされましたので、災害査定を、県の協力を得て受け直したんです。そこでかなり助かった部分もあるんです。そういった面で、新たな借金を、当時取り崩す予定だった基金も取り崩さずに置くことができたんです。それで16年度末の財調はまたすぐに戻ったんですが、現実にはそういう状況だったんです。 　私の頭には、もうとにかく財政改革しかなかったんです。そういう状況の中で、何ができるかというと、やっぱり人件費に手をつけざるを得なかったんです。そういった実態も御理解いただきたいと思っております。 　それで、人員が減ったんですが、ちょっと調べたのがあるんですが、当時464人が正規職員で、310人が臨時職員だったんです、私が就任したときは。現在は、それが、臨時職員は200人増えてるんです、当時の310人から。残念ながら500人を超してるんです。正規の職員で補充すべきところを臨時職員で賄ってきたというのが事実なんです。それで本当に鯖江の財政は助けられたんです。 　それとほかに、組合会計が、いわゆる自治体間の不均衡というのは大変大きかったんですね。それらの改革にも取り組ませていただきました。ようやく現実に、借金も13年間減り続けてきましたし、借金のうちもほとんど財政対策債と優良債ですから、現実には90億円ぐらいの借金負担で済んでるんです。財政状況が好転いたしましたので、まずは消防組合のほうの人員も増やす工夫もさせていただいておりますし、正規の職員も、今は国のほうでも定員適正化計画によるペナルティーはなくなりましたので、少し考える時期なのかなというふうには考えております。 　そういったことで、今後、全体的にどういうふうにするかということは考えていかなければならないと思ってるんですが、大きいのは、どうしても高齢者対策と少子化対策というと、専門職が増えるんですね。どうしても事務を減じることになるんですわ。そういったことで、定員適正化計画を守らなければ、当時は５％削減とか国のほうから押しつけられて、それを守らんことによってはペナルティーが科せられて交付税が減額されましたから、そういうことがあったんで、定員適正化計画を遵守せざるを得なかったということなんです。 　私のところの今一番大きい増え方は──ここも御理解願いたいんですが、学校生活の支援員というのは当時ゼロだったんです。今は、子供さんの、いわゆる市単での支援員が41名増えてるんです。あと事務職でも55人、臨時職が増えております。それから調理員が自園給食になりましたので、これも44人増えてるんです。保育士は、早朝、延長とか、いろいろな保育のサービスで51名増えてるんです。労務職は、これは民間委託しました。これで相当減ってきてるんですが、これは民間委託の部分が非常に多くなってるんです。 　そういったことで、確かに正規の職員より臨時職員がオーバーするというのは非常にいびつなんですけども、これらの解消については、議員御指摘のとおり、これでいいのかというと、これでいいはずはございませんし、類似団体と比較しても極端に少ないという言われ方も、いつもおっしゃってますが、まさにそのとおりでございます。そういった面では、今後の適正化計画については十分考えていかなければならないと思っているんですが、ようやく財政が少しよくなったとはいえども、これはちょっとした、今回のようなウイルスによるこういった事態が発生──パンデミックというような言い方をされておりますが、こういうことがあると、相当の蓄えがなければ、これからの対応もできないと思います。そういった面で、取りあえずは１億円規模の緊急融資で支援策を講じましたが、この後、どれだけの金が要るかもまだ予測ができないということになりますと、やはり相当の貯金がなければ、市民の生命と財産を守るという大変大きな使命の中では、市民の安全・安心は確保できない。そういった点で、正規の職員を抑えて、臨時職員を増やして、確かに低い賃金で我慢をしていただいたのは職員の励みにはならなかったかとは思いますが、そういった面で迷惑したことについては反省すべきものかなと思っております。 　ただ、今回の会計年度任用職員制度で、給与も正規の職員に相当近づけてまいりました。そういった面では、今度は臨時職員ではございませんので、会計年度任用職員制度による職員でございますので、そういった面では、正規職員同様と、そういう自分も誇りを持って仕事に就けるような、そういったことも、これからの研修の中では十分お願いをするなり、事務上の資質向上に係る研修等も充実をしてまいりたいと思っております。ちょっと長くなりましたが、そういった状況もございました。 ○副議長（福原敏弘君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　全部ではありませんけれども、一定の問題意識を共有できる部分もありますので、ぜひ、職員を増やすという方向で、これからの財政運営についても考えていただきたいと思います。 　少しだけ話させていただきますと、鯖江市というのは、昭和30年代に赤字再建団体に転落をするという事態があって、職員の数をずっと減らそう減らそうということがやられてきたわけです。私が議員になったのは32年と半年ほど前でありますけども、その当時から、大体、類似団体の中においては、一番ではないかもしらんけども、２番目だというようなことが言われておりました。それを称して、少数精鋭式でもって鯖江市は市政運営を行ってるんだと、こういうことが当時の市長や幹部職員からよく聞かされた話であります。 　ですから、ただでさえ少ない中で、私、この間、12月の議会のときも申し上げましたけれども、平成10年のときから比べてみても90人減らされてると。平成16年から見ても60人減らされてると。まさに、これはちょっと別なところでありますけれども、乾いたタオルを絞るようなという人事管理をしてるんだという民間企業がありますけども、それと同じようなやり方が、鯖江市の場合にはやられてるんじゃないかと、こういう印象を持っております。 　ですから、今日いろいろと細かい話も聞こうと思ってましたけども、もうやめますけれども、しかし例えば職員の長時間勤務でありますとか、あるいは、いろいろな形でもって長期休暇を余儀なくされるであるとか、そうした事態というのは、鯖江市の中では起こっております。そういう問題というのも、やっぱりぎりぎりの状態の中で就業せざるを得ないという、この市役所の体制がそうさせるのではないかと、私は思っていたわけです。 　こう言ってはなんですけども、私が議員になった当時は、議員が行けば、課長は話の付き合いをしてくれると、こういう状態でしたけど、今はもう課長も部長も、目の前にあるいろいろな仕事をやらなくてはいけないから、議員と付き合ってる暇なんかないと、こういう姿をよく見受けるようになっています。ですから、そういうことで果たして鯖江市が本当に市民サービスを豊かにしていくような、地域の中で本当にちゃんとした権威を持った存在として続けていくことができるのかどうかということが、やっぱり心配です。 　そういうことも含めて、どの程度増やしたらいいんかということについては分かりませんけれども、ぜひ増やす方向で考えていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　１問目についてはこれで終わります。それで２番目です。先ほど、昨日からも、いわゆるＳＤＧｓ、とりわけジェンダー平等、この推進について議論がなされているわけです。 　私は、このジェンダー平等の実現ということについては大いに応援もし、及ばずながらですけれども、お手伝いもさせていただきたいと思います。これは、くしくも共産党の全国大会というのが１月に開かれました。28回目の大会で、共産党ができてから98年、戦前からずっと活動を続けてるわけですけれども。その主なテーマというのが、綱領を改定するということでありました。その綱領改定の中に、ジェンダー平等という文言を入れたわけです。これはなぜかというと、やっぱり世界のいろいろな情勢の中において、人種でありますとか民族でありますとか文化、あるいは経済的な格差、そういうものがありますけれども、そういうことに基づいた紛争なんかもたくさんあるわけですけど、やっぱり一人一人の人権を大事にしていく、そういう社会をつくっていかなければいけないし、また、そういうことを大事にしなきゃいかんという社会的な風土といいますか、そういうものが結構高まってきてると。 　別にジェンダー平等というのは、共産党は今気がついたわけではありませんけれども、あえてジェンダー平等という文言を綱領の中に取り入れたということがあるわけなんです。そういうことが問題意識としてはありまして、それで、ぜひ、鯖江市が本当に成功をするような取組としてやっていただきたいなと思っております。 　ただ、建前はそうです。建前といいますか表向きはそうなんですけれども、私は、鯖江市がジェンダー平等に取り組むということになったときに、ちょっと奇異なというか、鯖江市がなぜだと、こういう思いを持ったわけなんです。それはちょっと後で、どうしてそうなのかということについては申し上げたいと思いますけれども、まず、こういうものを取り上げていくと、進めていくんだということになったいきさつについて、どういうようないきさつで、こういうものに取り組むことになったのかということについて御説明をいただきたいと思います。 ○副議長（福原敏弘君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　鯖江が、ナンバー５の取組に、なぜかということなんですが、今、やっぱり遅れているのは自治体の取組なんです。企業の取組と自治体、この２つの取組が、世界17目標のそれぞれを変えることのできる大きな推進力になるということは、既にそういう方向性が出てるんです。自治体の取組の中でも、基本的なもの、17目標全てに係るものですね。それはどこの自治体も取り組むことにはなっているんです。それぞれ力を入れるところは違うんですが。 　17の目標の中で、環境に取り組むとか、健康に取り組むとか、あるいは安全に取り組むとか、そういうのはそれぞれあると思うんですが、私のところがナンバー５のジェンダーフリーを捉えたというのは、これは、これまでのものづくりの産地の中での女性の活躍社会、これは一つには、2007年に遡るんですが、丹南ＣＡＴＶが、こしの都のお祭りがありましたね、そのときに、ちょうどチャウドリーさんが国連の事務次長だったんですね。そのときに、ノエル・ブラウンさんという国連の友ＡＰの理事長もおられて、丹南ＣＡＴＶの御招待でお二人が来られたんです。そのときに、つぶさに、この近隣の状況を見られたらしいんです。そのときに、非常に女性が生き生きとして、めがねにしても、漆器にしても、繊維にしても、和紙にしても、打刃物もそうなんでしょうが、そういったところで女性の活躍が非常に目覚ましいと。こういったことを、一番世界で共通して課題となっている女性活躍、その実態をこの地から何か発信してくれんかというようなことを言われたらしいですね。それで、丹南ＣＡＴＶが国連レポートということで、外務省の「ＷＡＷ！」とかいろいろな番組があったんですが、そういうところでの発信事業に取り組んだんです。 　それが、たまたま鯖江市が取り上げられたときに、いわゆる国連のハイレベルフォーラムというのがございますね。このハイレベルフォーラムは、国連の議長と事務総長は必ず出席せなあかんのですね。そこの議長兼モデレーターがたまたまチャウドリーさんだったんです。このチャウドリーさんは、国連での女性問題の1325決議というような、国連安保理の中の決議を最初につくった方なんです。2000年ですから、もう20年たつんですが。そういうようなときの議長でもあって、とにかく、そういうことをやってくれということで、たまたまチャウドリーさんが、平和と文化のハイレベルフォーラムなんですけど、その中で、たまたまうちの番組が放映されたんです。それが、これだけ生き生きとしたまちがあるんならば、国際的にもいろいろと普及啓発できんかというのが一つの課題だったんです。それで、お声がかかったのが鯖江なんです。 　それが、やっぱり取組としては、今、世界193カ国で一番進んでないのが男女平等と、もう一つは海の豊かさなんです。マイクロプラスチックの問題です。これ２つがほとんど解決してないんです。そういったことで、特にナンバー５の男女共同参画社会の実現というのは、マッキンゼーの報告なんかでも、中国とアメリカがもう一つできたぐらいの経済効果があるとか、あるいは2017年の世界経済フォーラムのダボス会議なんかでは、恐らく2030年までに３億8,000万人の雇用と12兆ドル、大体1,300兆円ですね、12兆ドルぐらいの経済効果が出るだろうと、莫大な経済効果が出るというんですね。世界中で男女共同参画が実現すればですよ。だから、大変な規模だと思いますけど、いわゆる雇用格差とか賃金格差、男女共同参画が世界中で実現すれば、それだけの経済効果があると。ですから、たまたま国のほうも、いわゆるジェンダーギャップ指数、先ほども申しましたけども、いまだに153か国中121位というような最下位クラスに低迷している。そういった日本の実態を見て、アクションプランでも、女性のエンパワーメントを３つの目標に掲げていて、今回の昨年の見直しなんかでは、実施指針の中ではジェンダーフリーを第１位に位置づけたんです。そういうことで、今、私のところの、たまたま国のＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業の２つに選定されたのも、そういうことでされたんですが、私のところの取組が、ようやく国にも認められましたし、国連でも、僕は認められたんだろうと思うんですね、一部そういった点では。これから、まだまだ運動展開はございますけれども。 　きっかけはそういうことで、鯖江が、そういった土壌はあるもんですから、これからは、2030に向けた数値は、なかなか目標とするものには達し難いんですが、それらに向けて実態を見える化する中で、2030を行動10年と位置づけて、鯖江のこういった実態をロールモデルとして国内外に発信していこうと、こういうことで取り組むことにいたしました。 ○副議長（福原敏弘君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　取組としては、それはそれとしていいとは思うんですけれども、一番最初、市長がこのＳＤＧｓの話をされて、国連に行くんだと。こういったときに、これ、どの段階か分かりませんけれども、市長が作った原稿の中に、いろいろと指摘されたことがあったと。その中に、いわゆる女工哀史的な部分があるんじゃないかと、こういうような指摘を受けたという話をされましたね。私もそうです。鯖江市の女性の活躍の実態というのは、手放しで喜べるような実態なのかということで、疑問をずっと持っているわけです。これは私の親の世代、あるいは祖父母の世代なんかもそうでありますけれども、明治期以来の殖産興業、特に福井県なんかの場合には織物ですけれども、それを支えてきたのは女性であったわけですね。そういうものがずっと戦前もありましたし、戦後も織物、繊維産業と眼鏡枠と、こういうところで女性が大きな力を支えていたと思います。 　だから、そういう部分があったさかいに、東北ですとか九州ですとか、そういうところなんかは、よその県にまで行って出稼ぎをせざるを得ないと、こういうことがあったわけですけれども、福井県の中ではそういうものがなくても済むと。男もそうですけれども、女性もそれなりに一定の収入を得るような土壌が、この福井県の中、特に鯖江市の中においては育っていたと。こういうことがあったと思います。 　しかし、それでもって女性が活躍していたのかというと、これは今日、今現在についてはちょっと分かりませんけれども、長い歴史を見れば、女性にとっては忍従の歴史といいますか、耐え忍ぶということが今日までずっと続いてきたのではないかと。それが、風土としては現在においても残ってるんじゃないかという疑問が拭えなかったというのが、私の率直な気持ちであります。 　今、市長がおっしゃったジェンダー平等と、こういうものが、ほかのいろいろな課題に対しても大きな力を発揮するんだと、こういうことですけども、先週の土曜日、これも赤旗の記事でしたけれども、ちょうど国連のグテーレスという事務総長が、この問題について演説をニューヨークでされました。 　いわゆるジェンダー平等というのが、単に男女間の問題だけではなしに、紛争だとか暴力であるとか気候危機であるとか、あるいは誰も排除しない、そういう経済の仕組みだそうですけれども、インクルーシブ経済であるとか、デジタル格差であるとか、こういうものも是正していく、そうした土台になるんだということが、グテーレスさんという事務総長がおっしゃっていたということだと思うんです。 　やっぱり、そういう点でいきますと、今、鯖江市がこのジェンダー平等というのを掲げて推進していこうということについては、大いに喜ばしいことだと私は思っております。ただ、具体的にどういう手法でやっていくのかということについては、大変難しいなと思うわけです。 　具体的には、どういう段取りでこれから進めていくかということについては、どうぞ、お願いします。 ○副議長（福原敏弘君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　前段だけちょっと言わせてくださいね。今、女性が活躍してないというんではないんで、一生懸命なんですね、鯖江の女性というのは。一生懸命働いておられるし、一生懸命何でも取り組んでおられるんですが、私は、いわゆる５番の目標というのは、男女共同参画、男女共生社会の実現なんです。ですから、その土壌を男性の理解の下でつくっていこう、女性が活躍しやすい土壌をつくっていこうということなんです。そこらで女性の活躍を、もっともっと活躍してもらおうということでは全然ございませんので、活躍する土壌を男性理解の中で、何とか鯖江のロールモデルとしてつくっていく。数値目標は確かにないんですよ。ないんですが、そういった実態はあるものですから、そこらをどうやって見える化するかということが課題だと思います。あとはちょっと部長のほうからお答えします。 ○副議長（福原敏弘君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　議員御指摘の２月27日に、グテーレス国連事務総長が、女性を変えることをやめて、女性の潜在能力の発揮を妨げているシステムを変えるべきだといったような新聞報道ですけれども、私も読ませていただきまして、その前後の正確な文脈が分かりませんので、この指摘が当たってるかどうか分かりませんけれども、なかなかジェンダー平等が進まない中で、女性の意識改革を促すよりも、女性が活躍しやすいような社会的仕組みをつくるべきだといったような御指摘かと思います。 　過去をちょっとひもときますと、1979年に国連総会で女性差別撤廃条例が採択をされたことを受けまして、国内におきましても、その批准のために男女雇用機会均等法が成立してると。また、育児・介護休業法なども整備されたことで、定年や募集、採用等につきましては、女性を男性と均等に取り扱うということになっております。また、仕事と家庭の両立に向けて、女性を取り巻く環境改善が以前よりは前進しているのかなというようなことから、女性が活躍しやすいように社会の仕組みを整えることが大変重要なことだと考えております。 　しかし、まだ、議員御指摘のように、男女による賃金格差の問題であったり、男性の長時間労働、こういったものが是正されてない、そういった問題も残されております。これらの解消には、さらなる法律の整備とか、また、いろいろな啓発、そういったものが必要になってくるのかなと思いますが、やはり、その多くの女性の意見が、その仕組みづくりに反映されるということが重要なのかなと考えておりまして、そういった意味では、女性の政治などへの意思決定の場への参画、そういったものが非常に重要になってくるのかと考えております。 　そういった国の枠組みで進められるべきというシステムの変革、そういった意味と、本市が進めようとしております家事などの無償労働の見える化とか、また、女性負担を軽減するために、男性の家事や育児、家庭生活への積極的な参画、また、女性のエンパワーメント支援として、インポスター症候群ゼロ運動などへの取組、そういったようなこと、両面から進めていく必要があるのではないかと考えております。 　第５次の男女共同参画プランに基づきまして、男性の理解を推進すると同時に、女性の参画意欲を高めるような施策も展開する中で、ジェンダー平等の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　菅原義信君。 ◆２０番（菅原義信君）　今も部長のほうから話の中に出されておりましたけれども、こうしたジェンダー平等という社会をつくっていこうといった場合に、一番核になるといいますか、一番のポイントというのは、女性の政治参加だと思うわけです。先ほど木村愛子議員が発言されていましたけれども、やっぱり本来ならば、この鯖江の議会だって、半数は女性の議員がいたっていいと思うわけです。女性が社会に向かって、ちゃんと堂々と情報を発信するんだと、こういうことが常日頃、日常的な状態としてあるということが、やっぱり一番ジェンダー平等を実現していく確実なといいますか、一番大きな力になっていくと思うんです。 　ですから、これはこうは言っても選挙民の選択でありますからどうすることもできないかもしれませんけれども、今、間近に迫っているというのは、ここの役所の人事異動ですわね。だから、この中で女性をどう位置づけていくのかということも、こういう今の鯖江市の姿勢としては問われていく、そういうことになるんではないかなと思います。 　いずれにしましても、こうした女性が活躍できるような社会、女性が、それこそ、女性だ、男だということで差別されないような社会の仕組みをつくっていくということは、世の中の平和的な発展にとっても、一番大事な役割だと思います。 　そういうことが、鯖江市においても、自治体という場ではありますけれども、ぜひ実現されて、そして、女性が文字通り活躍できて、生き生きとした日常生活が送れるような姿が見られることを御祈念申し上げて、私の質問については終わっていきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（福原敏弘君）　以上で、20番　菅原義信君の一般質問を終了いたします。 　次に、12番　林　太樹君。 　　　　　　　　　　　　　〇12番（林　太樹君）登壇 ◆１２番（林太樹君）　清風会の林　太樹でございます。最後の質問者になりましたけども、しっかりと質問通告に基づきまして質問していきますので、よろしく御答弁いただきますようにお願いいたします。 　今回は、産業政策ということで、主に質問させていただきます。まずは消費税増税による景況と景気対策について伺っていきます。 　内閣府が２月17日に発表した2019年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、実質で前期比1.6％減、年率換算では6.3％減で、５四半期、１年３カ月ぶりのマイナス成長に転落をしました。昨年10月の消費税増税に伴う駆け込み消費の反動で個人消費が落ち込んだほか、台風19号などの自然災害が影響し、年率の減少幅は、前回消費税増税の14年４-６月期、7.4％減以来、５年半ぶりの大きさになりました。10-12月期は個人消費が前期比2.9％減、企業の設備投資は3.7％減、住宅投資は2.7％減、輸出は世界経済の減速で前期比0.1％減、輸入は増税の反動で2.6％減などとなりましたが、政府は、２月の月例経済報告で、国内景気の判断を、依然として「緩やかに回復している」と据え置きました。しかし、民間エコノミストからは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、景気は既に後退局面との見方が広がり、2020年１-３月期も２四半期連続のマイナス成長になるとの予測が相次いでおります。消費税増税を背景に、業績回復が遅れている中小企業の先行きは厳しく、体力の弱い企業倒産の増加が心配されております。 　７年間にも及ぶアベノミクスの経済効果は、本市のような地方経済にはほとんど実感がないまま、実質賃金は３か月連続減少、世帯当たりの消費支出も３か月連続で前年度を下回りました。個人消費は、10月以降、消費増税が家計を直撃し、内需の柱に対する逆風が強まっております。 　景気の基調は弱く、消費マインドはさらに悪化することが懸念されていますが、本市を含む地域経済の景気動向と今後の見通しについて、まずお尋ねをいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　林　太樹議員の御質問にお答えいたします。消費税増税におけます地域経済の景気動向と今後の見通しはとのお尋ねでございますが、市では、ことし１月に、鯖江商工会議所の協力の下、市内1,367社に対しまして消費税増税後の景況感についてのアンケートを実施してございます。結果といたしまして170社より回答を得る中、「影響があった」と回答された企業55社に対して、「影響がなかった」と回答された企業が78社ございました。影響があった具体的な内容につきましては、増税前の駆け込み需要による受注の減少であったり、増税後の仕入れ価格の増加などを挙げているところでございます。 　なお、今後の見通しにつきましては、大半の企業が、横ばいから減少傾向にあると回答されておりまして、まだまだ不透明感が強いものと捉えております。 　市といたしましては、鯖江商工会議所、各種業界団体、そして市内金融機関との連携を強化することで、今後の景況につきましても注意深く見ることにいたしまして、適切な対応を検討していきたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　これ、産業政策、特に消費税増税について入る前に、市長は、昨年の10月に実施されました消費増税、この時期のタイミング等のいきさつをどう思っておられるかちょっと聞きたいんですけれども、これは、５％を８％にというのは2014年の４月、そのときは、もう３党合意で、実質2015年の10月には、あと２％増加して10％にするという予定が決まっておったと思います。それを２回連続で、この２％の増税を遅らせて、ついに４年間遅らせて、昨年、2019年の10月に、合わせて５％、新たに２％増税したという流れでございました。安倍首相は、この２％増税を、2014年４月増税の反動が経済的にものすごく大きかったものですから、増税によって５兆6,000億円入ってくるんですけども、景気が悪くなって消費が落ちれば、当然税収は落ちますので、ある面では痛しかゆしというか、全然増税効果がありませんから、そういう面で随分迷ったと思います。さらに、アベノミクスが、当初、トリクルダウンということを言っていまして、最初は首都圏とか大きな会社がしっかりもうかって、その後じわじわと地方、我々庶民にも、当然その恩恵が落ちてくるということで、大変はやされて期待もしたわけですけども、この７年間、全くそのことさえももう発言もされませんし、トリクルダウンというのは全くなかったということになろうかと思います。 　さらには、地方創生で、東京一極集中をしっかりと今度はやりましょうということで、2020年をターゲットに、一極集中の人口のバランスをしっかり直していきましょう、首都圏にある主要な施設等を地方分散しましょうと、日本全体のバランス、特に首都圏への人口集中、地方の人口減少、この辺をしっかりとした政策をもって地方創生の取組がなされたということですけど、全然まだまだ、逆に首都圏への集中が続いてるということで、かなり消費税増税については、この数年間、総理大臣も迷って、結果、このコロナウイルスが出まして、最悪のタイミングになったのではないかなと思いますので、その辺ちょっと、まずは市長の、このいきさつも含めて、この消費税増税について御意見あればお願いしたいと思います。
   ○副議長（福原敏弘君）　牧野市長。 ◎市長（牧野百男君）　御意見あればということですので、なければ……。 ○副議長（福原敏弘君）　林議員に申し上げます。ただいまの発言は、発言通告書内容の範囲を超えておりますので、発言通告書に沿った発言をお願いいたします。 　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　どうも済みませんでした。では、通常どおりの質問をさせていただきます。予定どおりさせていただきます。 　新型コロナウイルスの地域経済への影響と対策ということで質問させていただきます。 　報道によると、国際航空運送協会は、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、アジア太平洋地域の航空会社が、2020年に278億ドル、約３兆1,000億円の損失を被るとの試算を公表をしました。世界的な運航停滞が避けられず、2008年のリーマンショック以来の需要低下となるおそれがあると懸念しました。さらに、民間シンクタンクは、感染拡大により、国内の個人消費が２〜５月の４か月間で３兆8,000億円程度減ると試算をし、東日本大震災による減少額の1.5倍になるとしました。影響が長期化すれば、雇用・所得環境が悪化し、景気後退に拍車がかかるおそれがあるとの見方を示しました。 　県は、新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大の影響で、県内の主要38宿泊施設で、28日現在、延べ３万1,200人のキャンセルが出ているとし、１・２月分で延べ１万800人、３月以降分で延べ２万400人に上り、経済損失は約６億円に上ることを明らかにしました。国内で感染が拡大、長期化すれば、県内観光業を取り巻く環境は一層厳しくなると懸念を示し、新型肺炎の相談窓口を設置、影響を受けた中小企業に制度融資を運用するといたしました。観光業を除くと、他業種では今のところ大きな影響は見られていないとのことでありますが、長期化すると、受注減、原材料仕入れの停滞などが心配されるとしています。 　そこで、全国的な新型ウイルスの感染拡大が、本市の地域経済にどのような影響を及ぼしているのかをまずお尋ねするとともに、今後の対応策についてもお答えいただきますようにお願いいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　新型コロナウイルスによります地域経済への影響と対策についてのお尋ねでございますが、本日の新聞にもございましたが、全国的には、この１月から４月の貸し切りバスのキャンセルが１万件以上に上っているというようなことも書いてございます。そういった中で、今年に入ってから、県内の宿泊キャンセルにつきましては３万件を超えたとのことでございまして、宿泊業を含みます事業者、飲食業者には直接的な影響が出ているということで、大変深刻な状況になっていると書いてもございました。製造業におきましては、材料調達で影響が出ておりまして、今後、納期の遅れなど、生産面で大きなダメージが予想されているところでもございます。 　市では、先月半ばより、コロナウイルスへの迅速な対応を行うべく、事業者への電話聞き取り、そして商工会議所の協力を得ながら、影響見込みを調査する会議所会員への一斉アンケートを実施しておりますし、あわせまして、市内金融機関から現況ヒアリングを行いまして、今後の対策を検討しているところでございます。 　まず事業者への聞き取りでございますが、中国の春節期間前後に、製造業、小売業、サービス業、宿泊業等の41事業者、２月27日、28日に、同じく34事業者に幅広く行ったところ、特に人的な影響が多大でございました。「現地工場は再開できたが従業員数は半数以下で稼働しており、生産数を調整せざるを得ず、納期が大変心配である」であったり、「国内のバスツアーが中止になり、宿泊がキャンセルになった」「歓送迎会のキャンセルが相次いでいる」などの回答がありまして、大きな収益減にとどまらず、今後のさらなる影響拡大が懸念されているところでございます。 　また、商工会議所会員への一斉アンケートの調査では、1,483社に依頼いたしまして、13.5％の201社より回答がございました。こちらは新聞報道等にもございましたが、マスクや消毒液が不足するなど、物的な影響が大変多く、現在は一部の商品のみが不足しておりますけども、コロナウイルスの流行が長引きますと、中国産の多くの商品や原材料が不足するのではと、多くの事業者がその影響を懸念しているところでございます。 　また、先月20日と27日に行いました市内金融機関からのヒアリングでは、コロナウイルス関連の資金繰り相談窓口を開設はしておりますが、現在のところ相談は少ないということでございまして、直接的な資金繰りへの影響はまだ出ていないようでございます。どの金融機関も、４月以降、急激な経営悪化が見込まれるというようなことでございました。 　このような先行きが見えない状況の中、昨日も市長から若干説明がございましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の流行に起因いたしました受注減少などの直接、間接的な影響を受けました飲食、宿泊、交通を含む、市内全ての中小企業者の資金繰りを支援すべく、総額１億円規模の緊急経済対策を実施することになりました。 　これは、福井県が県経営安定資金に、異常気象や感染症などの影響により経営悪化いたしました中小企業者への新たな融資枠を設けたことを受けまして、本市でセーフティネット保証第４号または５号の認定を受けまして、福井県経営安定資金の融資を利用される市内中小企業者に対し、信用保証料補給額を増額するものでございます。現行は信用保証料の３分の１相当額で、限度額が10万円となっておりましたが、限度額を30万円に増額するものでございまして、特例期間は３月２日から９月30日までとしております。 　あわせまして、商工政策課内に設置いたしました新型コロナウイルス感染症関連相談窓口においては、市内事業者からのお問い合わせに対しまして、迅速かつ細やかな対応を図るとともに、国、県などの中小企業向けの最新の情報等について、ホームページを通じまして随時周知することで、市内事業者に必要な情報が行き届くように体制を取っているところでございます。また、国、県等の動向も踏まえつつ、本市の実態に即した実効性のある独自の支援策も適宜講じていきたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　この新型コロナウイルス、私、まだ始まったばかりだと思います。いつ終わるか、どれだけ拡大するか、やはり最悪の状況も含めて、リーマンショック並み、それ以上になることも想定しながら、まずは市内の中小・零細、とにかく資金繰りだけは、制度融資はもちろんのこと、あらゆる手段を使って、まずは対応していただく。ただ、むやみにではなく、しっかりめり張りも、私は必要だと思いますので、大事な税金でございますので、その辺は、担当の皆様方には、可能性の高い、どうしても重要な事業者には、やはりその分めり張りということで、あんまり言うと語弊ありますけども、そういう部分は私は必要だと思いますので、気をつけて十分な対応やあらゆる手段を講じていくということが、経済的な面では大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。福井銀行の昨年12月の県内の景気動向調査によると、全企業の業況ＤＩは、前回調査の７〜９月から８ポイント悪化し、マイナス17になり、５期連続の悪化、３期連続のマイナス圏内となりました。先行きにつきましては、全業種の業況ＤＩマイナス23で、今期から悪化する見通しで、３か月後の動向予測先行ＤＩはマイナス54.2と、近年で最も悪かった16年６月期を下回る見通しとなりました。 　福井商工会議所会員小規模事業所の今年の県内景気予測は、「よくなる」と答えた企業は僅か4.3％、「変わらない」が53.8％、41.9％が「悪くなる」と答えました。東京五輪・パラリンピックや北陸新幹線延伸更新工事などがプラス要因として働かず、小規模事業者は景気に懐疑的な見方が多いと分析しています。消費税増税に伴うキャッシュレス決済ポイント還元事業は６月までで、国内消費の減退を危惧するとの意見が多数で、2019年度の県内企業倒産件数は７年ぶりに増加に転じ、負債総額１億円未満が59.1％、従業員５人未満の企業が61.4％を占め、体力的に厳しい中小企業の息切れによる倒産が目立ちました。 　今後の見通しについては、製造業を中心とした大手メーカーの在庫調整や台風水害による生産停止の影響、設備投資の減少、消費増税を背景に不透明感が強いと指摘、人手不足を背景とした賃金上昇が企業収益を圧迫する要因になっているとし、業績回復が遅れている中小企業の先行きは厳しく、倒産が緩やかに増加に向かう可能性は否定できないと分析しています。 　そこで、10-12月期の市内各業種の景況動向、ＤＩ指数および先行きの景況見通しについてお聞きいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　10月〜12月期の市内各業種の景気動向とＤＩ指数と景況見通しはとのお尋ねでございますが、まずお尋ねの市内事業者に特化いたしました業況ＤＩ指数につきましては、本市独自での調査は行っていないため、具体的な数字ではお答えすることはできかねますが、景気の動向といたしましては、今年１月末に福井財務事務所が公表いたしました福井県内経済情勢報告によりますと、県内経済は拡大に向けたテンポが緩やかになっているとする一方で、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行きなど、海外経済の動向や人手不足に伴います影響、また消費税引き上げ後の消費者マインドの動向にも留意する必要があるとしておりまして、景気判断は、２期連続で据え置きとなっているところでございます。 　また、本市に関連が深い眼鏡枠に関しましては、産地全体の受注状況は悪くないものの、中間工程の作業が追いついていないこともあり、生産量は伸びず横ばいとしているほか、繊維につきましては、土木資材向け、ユニホーム向けは堅調に推移しているということになってございます。 　また、企業の景況見通しでございますが、財務省が実施いたします法人企業景気予測調査では、令和２年１月〜３月期、４月〜６月期ともに見通しは「下降超」としているほか、県が今年１月に公表いたしました、ふくい街角景気速報におきましても、１月〜３月期の県内景気の先行き判断ＤＩは41.4で、前期比マイナス3.6ポイントを示しておりまして、先行きは厳しいとの判断がなされているところでございます。 　これら先行きを懸念する要因といたしましては、人材・人手不足に伴います人件費の高騰、そして販売・受注の停滞・減少に伴います競争の激化を挙げておりまして、市では、今後も引き続き、これらの動向を注視する中で、実効性のある施策に反映していきたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　鯖江商工会議所の８月現在の資料を商工政策課からいただきまして、ＤＩ指数等、見させていただきました。消費税前の指数でございましたけども、それとあんまり変わってないような気はしますけども、ただはっきりしてるのは、まちなかの商工業者、それから漆器業者、これ、ほとんど、もう８月の段階で全滅に近いような数字でございましたので、消費税、それからコロナウイルス、１〜３月期のね。これ、立て続けに来ますから、壊滅的なことにもなりかねないというような危機感で、どのような対応をされるかは、これから私も見守っていきますけども、十分注意が必要だと思いますので、まずそのことだけ申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　消費税対策ということで、特に取り組んできましたプレミアム付商品券の販売状況と経済効果についてお聞きしたいと思います。 　鯖江市では、10月から消費税・地方消費税率引き上げによる住民税非課税者および子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し下支えするため、要件を満たす人に、鯖江市プレミアム付商品券を発売しました。対象者は、平成31年度の住民税が非課税である者１万人および2016年４月２日から19年９月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主2,000人、商品券購入期限は令和２年２月28日となっております。販売開始１か月時点では、全国的に、各自治体での販売部数が消化されず、自治体に購入を申請した人が３割程度にとどまっていることが報道されました。国は、最大で2,000万人程度の購入を想定していましたが、このまま低調に終われば、個人消費の下支え効果は限定的となり、制度の実効性が問われることになります。 　申請率が低い理由として、所得が低い人にとって購入費の工面が難しいことや、手続の面倒くささを嫌がっているなどの声が上がっているようであります。予算は、5,000円のプレミアム分として1,225億円、事務経費として594億円を計上しております。 　そこで、本市におけるプレミアム付商品券事業の運用状況ならびに経済効果についてお尋ねいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　品川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（品川善浩君）　プレミアム付商品券の販売状況と経済効果につきましてのお尋ねでございますが、まずプレミアム付商品券につきましては、購入引換券が必要な方がいらっしゃるということで、これらの状況でございますけれども、低所得者の方ということで、購入引換券の申請が必要でございますので、１月末現在で4,470人の方の申請がございました。申請率は45.6％となっております。申請の必要がない子育て世帯2,068人を合計しまして、6,538人の方に購入引換券を配付しているところでございます。また、商品券の販売率でございますけれども、１月末現在で、市内の12の郵便局におきまして２万4,103冊を販売しておりまして、準備しました商品券５万5,000冊の43.8％となっているところでございます。 　次に、経済効果としましては、１月末現在での売上金額を商品券に換算いたしますと、約１億2,000万円分になります。使用された店舗の実態でございますけれども、食料品・生活用品店での利用が83.6％、飲食店での利用が3.5％病院・介護施設などでの利用が3.2％を占めるなど、生活に密着した日常の買い物などにおきまして商品券が利用されているところでございます。 　対象者の購入率につきましては43.8％と低い状況ではございますけれども、商品券を購入して使用したことによりまして、消費増税への利用された方の負担緩和でありますとか、一定の消費の下支えの効果はあるものと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　1,225億円、これは使った分だけになるんでしょうけど、これは国全体ですが、594億円というのは事務費で、これだけの金額、ましてや職員さん、ものすごい手間かけてやったんですけども、鯖江でも半分はいかないということははっきりしてまして、実際は４割ちょっとぐらいになるんかなと思いますけども、全国にしたら３割ぐらいですから、この制度が、消費税対策で取り入れて、特に低所得の方々、それから子育て中の方々に、当然絞って対応されたんで、やることについては的を射てるんかなと思いますけども、制度設計が非常にずさんだと思います。やはり使いやすいものにしていくべきで、それが非常に使いにくくて面倒な手続を何遍もしながら、商品券をまず現金で買うというようなことが、本当に、政府は人々、特に経済的に恵まれない方々のある面では心情的なものが分かってるのかなということも含めまして、たった２割ぐらいの還元率、要するに１枚500円が400円で買えるのかな、最大で２万5,000円が２万円で買えるということをお聞きしましたんで、そういうことだと思います。 　そのことはともかくとして、結果的に十分な経済効果がなかったということがはっきりしましたんで、こういうことで終わってしまいましたけども、非常にばらまき的な、ある面では、この対策が十分に、予定どおり浸透しなかったということだけは言えると思いますので、その辺にとどめておきまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、軽減税率導入におけるインボイス制度の実施について、まずお伺いします。令和元年10月１日から消費税率が10％に上がることを受けて、政府は同時期に、税金の計算ベースとなる証票制度を、請求書等保存方式から適格請求書等保存方式に変更することにより、事業者は、新たにインボイス制度に対応した請求書発行作業が発生することになりました。制度施行後は、免税事業者にとって収益の減少を招くことになり、経営に影響を与えると予想されます。同じく開始される軽減税率とポイント還元制度に加えての導入となり、対応の仕方によっては打撃を受ける中小零細企業やフリーランス（個人事業者）が増えないか懸念をされています。 　インボイスとは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類で、適格請求書または適格簡易請求書の交付によってのみ、全ての事業主は税額控除の申請を行うことになりました。事業主は、この請求書を発行するために、事前に税務署に申請書を提出し、適格請求書発行事業者の登録を受けなければなりません。しかし、適格請求書発行事業者の登録ができるのは課税事業者のみで、免税事業者は登録できないことになります。 　そこで、消費増税に当たり、軽減税率導入におけるインボイス制度の実施の概要と導入スケジュールについて説明をいただきますように、まずお願いを申し上げます。 ○副議長（福原敏弘君）　斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長（斉藤邦彦君）　インボイス制度の概要と導入スケジュールについてのお尋ねでございますけれども、制度の概要につきましては、議員御指摘のとおり、軽減税率の導入に伴いまして、８％と10％の２種類の消費税率が発生することから、仕入れに係る税率を明確にするため、納入業者の方は、適用する税率や税額を記載した適格請求書を発行するという制度となっております。 　インボイス制度は、令和５年10月１日から実施される予定となっておりますが、運用するに当たり３つのルールがございまして、１つ目には、議員御指摘のとおり、適格請求書を発行できるのは税務署に登録された適格請求書発行事業者のみであること。２つ目には、適格請求書には、事業者登録番号や適用税率、税額の記載が義務づけられるということ。３つ目には、免税事業者は適格請求書を発行できないこととなっております。 　この中で、特に免税事業者は適格請求書を発行できないことから、販売店が免税事業者からの仕入れをすると、仕入れに係る税額控除ができなくなり、免税事業者は取引を控えられるなどの不利益が生じる可能性があります。そのため免税事業者からの仕入税額控除につきましては、最初の３年間、令和８年９月末までございますけれども、８割控除、さらにその後の３年間、令和11年９月末までは５割控除、それ以降は完全撤廃と、段階的に廃止されることになっております。 　また、適格請求書発行事業者になるためには、管轄する税務署に登録の申請を行い、適格請求書発行事業者登録簿に登載される必要がありますが、登録申請書は、令和３年10月１日から提出が可能であり、インボイス制度が導入されます令和５年10月１日からの適用を受けるためには、原則として令和５年３月31日までに登録申請書を提出することが必要な制度となっております。 ○副議長（福原敏弘君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　1,000万円以下の事業者、これは現実には益税ということで、消費税を、本当は、これ、事業者が払う税金ですから、本来は、1,000万円以下の方も免税ということは、非常に複雑なもんですから、それは零細な企業については免除しましょうと。また5,000万円以下は簡易納税で済んでると思いますけども、今度、この軽減税率、二重の税率がありましたんで、記載ミスとか、非常にややこしくなりましたんで、今度は的確に、ある面ではこれに乗じてといいますか、そういう制度になりますけども、非常に、鯖江の中小企業、これはサプライチェーンがあるもんで、真ん中の卸業者とか、ほとんど1,000万以下の事業者が、事業の一連の流れの中から排除されていくようなことになると思います。 　このインボイス方式の影響を受けるのは、益税の恩恵を受けてきた数百万社と言われる免税事業者にとっては死活問題にもなります。免税事業者は登録番号が発行されず、取引先や親請、事業委託元から取引を断られたり、課税業者になるよう求められたりすることが懸念されます。赤字でも、納税が求められる消費税は、厳しい経営に追い打ちをかける苛酷な税金であります。領収書の保存や記帳、税額計算など、分かりにくく手間のかかる事務負担も伴います。免税店や簡易課税は、小規模事業者の過重な納税協力負担を避け、最低生活を保障するよう設けられている制度と私は認識をしております。 　しかし、消費税が導入されて約30年が経過し、今回の軽減税率やインボイス制度の導入で、小規模な免税事業者は縮小されることが予測されます。小規模事業者は、税の公平性確保のための取組以外でも多くの困難が待ち受けています。人手不足による経営者・従業員の高齢化やキャッシュレス決済導入に伴う利益率の低下、最低賃金引き上げによる人件費の圧迫などや、消費者・事業者との取引は電子化が進んでおり、対応できない事業者は市場から排除されていくことが予想されます。 　本市における地場産業は、分業化により、多くの個人自営業者の専門的工程作業によって成り立ってきました。今回の消費税増税により、軽減税率の導入によるインボイス方式の制度の変更は、多くの売り上げが1,000万円以下の事業者にとっては死活問題であり、これを機に廃業に追い込まれる事業者が続出する懸念があります。産地継続のためには、新しい制度の理解と正確な納税を果たしていただくことが重要であります。 　そこで、インボイス制度導入における本市の小規模事業所ならびにフリーランスへの影響と行政の対応について、御所見をお聞きいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　制度導入によります事業者、フリーランスへの影響についてのお尋ねでございますが、インボイス制度が導入されますと、免税事業者にとりましては、益税もなくなり、利益が減少することも十分に考えられるところでございます。 　適格請求書発行事業者にならない免税事業者からの仕入税額控除、これは売り上げの消費税から仕入れの消費税を差し引くということでございますが、この控除が段階的に縮小されていき、令和11年には控除ができなくなるこの制度につきましては、小規模事業者やフリーランスなどの零細な免税事業者にとっては、取引に不利な状況となるために、廃業するおそれも否定できません。地場産業、特に漆器を生業といたします職人の多くの方が、現在、免税事業者であることから、業界にとり大きな転機になる可能性もあります。 　しかしながら、インボイス制度は、課税事業者と免税事業者間の消費税の不公平感をなくし、消費税の適正な納税のために導入される国の制度でございますので、制度開始の令和５年10月に向けまして、各業界団体を通じまして制度の啓発、周知に努め、また開始に当たりまして混乱を来さないように、しっかりと準備を進めていきたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　これは国税の所管で、税務署がやることで、事業者は必ず消費税は納める義務が、納税者ですから、今までは簡易的にというか、ややこしいことは避けて、免税事業者ということでしたけれども、今度の軽減税率で、８％、10％の２つの複数税率のことで、非常に、整理、記帳ミス、いろいろな問題があるので、これを機に、当然、事業者は義務としてしっかり所定の方式で納めてくださいということで、これはしっかり、このインボイス制度も含めて、事業者のほうもその意味と仕組み、その記帳の仕方をまず理解をして、事業者として責任を持って納税するということが原則です。その辺は、やはり担当の職員の方々も、まず事業者にはそういう説明の仕方をして、その代わり、その制度については分かりやすく説明をしていただくということで対応していただくのは、私は妥当なことだと思いますので、その点でお願いをしたいと思います。 　次に、漆器産業の振興についてお尋ねします。本市の漆器産業における事業所、従業員、出荷額の推移は、統計資料として現在確認できる最も古い資料が昭和57年、約40年前のものと比較すると、事業所が405か所から、平成28年が211か 所、従業員が1,451人から、同年が757人、出荷額が112億1,940万円から、同年は50億7,159万円で、いずれも40年間で約半減をしております。特に伝統工芸品に指定を受けている木製生地に漆塗りの高級漆器製品は、職人の高齢化や需要の減少により若手後継者の育成が進まないことから、木製漆器産地としての存続が危ぶまれる状況にあると認識をしております。 　全国各地の漆器産地もほぼ同様の厳しい状況には変わりがなく、急速に進む少子高齢化社会や生活習慣の変化により、本堅地漆器は一般家庭ではほとんど使用しなくなりました。今日まで河和田産地は、原材料の調達、仕入れから販売、長年の伝統技術による卓越した技術職人をはじめとした生産工程の分業制による専門的技術者を育成し、発展をしてきました。 　そこで今後は、現状の産業実態に即した、需要の高い製品に対する費用対効果を重視した振興方針に転換することを検討する時期に来ていると思われますが、持続可能な漆器産地の育成を目指した課題に、行政はどのように対応しようとしているのか、御所見を求めます。 ○副議長（福原敏弘君）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君）　持続可能な漆器産地の育成を目指しました課題に、市はどのように対応していくのかとのお尋ねでございますが、市では、丹南地域に伝統工芸産地が集中している特色を生かしまして、平成26年度より、福井県、越前市、越前町と連携しながら、産地振興事業、越前ものづくりの里プロジェクトに取り組んでいるところでございます。同プロジェクトでは、国の地方創生交付金等も活用する中で、工芸に携わりたい若者に、３年間、伝統技能に加えまして、消費者にとり魅力ある商品づくりや経営的な視点を学べる「職人塾」を開設いたしまして、これまでに４人が修了し、うち１人が職人として独立、うち１人が産地に就職したほか、今現在も漆器では５人の塾生が受講しており、未来の伝統工芸士として産地の将来を担っていただけることを期待しているところでございます。 　他方、平成27年度以降、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科が、伝統工芸の未来をつくるためのプロジェクトを河和田を舞台に展開していただいておりまして、越前漆器協同組合と市が共同参画する中で、漆器の新たな用途や可能性を見出すためのデザインを国内外から募集する「うるしアワード」の開催でありますとか、漆器組合青年部を中心に３Ｄプリンター等のＩＴ技術を伝統産業に導入する試みに加えまして、今のライフスタイルや海外にも通用する商品開発、また産地全体の価値を高めるためのデザイン・ブランディングを学びますワークショップの開催、またクラウドファンディングによります新たな製品開発手法の確立、また、大手素材メーカー等と連携いたしました新素材導入による漆器の高付加価値化を狙います取組を行っております。 　また、平成29年度以降、漆芸の第一人者であります東京藝術大学名誉教授の三田村有純先生の指導の下、産地の職人等を対象に越前漆器夜学塾を開催しておりまして、産地の皆様方が一体となり、越前漆器の海外展開を目指した商品開発に取り組むなど、他産地にはない先駆的な取組を行う中で、一歩一歩ではございますが、売れる商品づくりと若者の就業にもつながっているところでございます。 　今後も産地が抱えます様々な課題を解決すべく、現状を踏まえながら、今後も産地として持続できるような施策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○副議長（福原敏弘君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　後継者、特に職人さんの後継者、これはやはりしっかりとした年収を保障することしかないと思います。最低400万円年収を保障しないと、これは、将来結婚して河和田に住みつくことが到底かないませんので、コンスタントにそれだけの収入を保障して、しっかり後継者育成に取り組んでいく、これが前提だと思います。いろいろな国の制度ありますので、その辺も活用して、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、空き家対策です。ちょっと時間がございませんので、１番をちょっと割愛しまして、２番の高齢者世帯住宅の空き家予備軍対策についてお尋ねをします。大変申し訳ございません、時間ございませんので。 　2019年度に策定が予定されている鯖江市の空家対策計画素案では、2020年度から５年間の計画で、市内に750軒ある空き家を現状数以下にし、倒壊などの危険度の高い空き家については、５年間で現状の40軒から35軒まで削減するとしています。しかしながら、市内には、老朽化はしていないものの放置状態になっている予備軍空き家への対応が急務となっていることに加え、急速な少子高齢化の進行により、特に中山間地や中心市街地における住宅密集地などは、高齢者単独世帯や後期高齢者夫婦世帯、さらには団塊世代の単一世代世帯が軒並み存在しています。 　今後は、年を追うごとに空き家が急増することが予測される、空き家予備軍の対策を強化する必要があります。10年後の空き家の実態を客観的に分析し、今から対策を検討し、備えることが重要であります。 　空き家、空き地の放置は、所有者にとって、不動産資産が不良資産化し、地域経済の崩壊につながることは明らかであります。このような深刻な状況を認識するとともに、手後れになる前に、持続可能な地域社会を維持するためには、空き家対策の実効性にかかっているといっても過言ではないと思われます。 　そこで、空き家対策の取組についてお尋ねいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田裕之君）　空き家対策の対応につきましてのお尋ねでございますけれども、現在、市が把握しております空き家の軒数は約750軒でございます。既に空き家となっている空き家等への対応につきましては、間もなく着手します、市内全域を対象としました空き家実態調査の結果を踏まえまして、令和２年度からは、従来行っておりました空き家相談会の開催や開催場所を増やすことに加えまして、県外在住の空き家所有者が参加しやすいように、お盆等の時期に総合的な空き家無料相談会を開催いたします。また、老朽危険空き家等の除却に対する補助制度を創設するなど、ソフト・ハード面での支援を行いまして、空き家総数の増加を食い止めてまいりたいと考えております。 　また、議員御指摘のとおり、現在発生しております空き家を減らすのと同時に、空き家を発生させないということも大変重要であると認識しております。そこで、空き家相談会等で、高齢者のみの世帯等のいわゆる空き家予備軍の方を対象とした、空き家になることを防ぐための生前整理等につきましても、本市と協定を締結しておりますＮＰＯ法人ふくい町守ネットワーク、また、さばえ空き地・空き家管理協会の生前整理アドバイザーや終活カウンセラーの方々と協働して対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（福原敏弘君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　空き家対策については、総務常任委員会でしっかり時間を取りたい、特に空家対策計画、素案ですけれども、これについての中身、それから１番で質問しようと思いました空家等対策特別措置法、これはしっかり常任委員会で議論させていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは、最後の「ランドバンク」を活用した空き家空き地の再整備事業の取組についてお尋ねをいたします。 　総務省の住宅・土地統計調査における2018年10月時点で、全国の空き家は849万戸、実質的空き家率は13％、空き家が増える理由は、建物の老朽化と所有者の高齢化、所有者の多くが団塊の世代で70歳を超え、このままでは管理が行き届かない塩漬けの土地建物があふれることが懸念されています。空き家、空き地問題に解決が期待されるのが、ランドバンクで、市街地や住宅地に未利用地ならびに低利用地が点在して都市が荒廃する、スポンジ化やドーナツ化現象への対策であります。単独では買い手のつきにくい空き家、空き地を集約し再生する手法で、民間事業者に自治体が協力する仕組みで、山形県鶴岡市のＮＰＯ法人つるおかランド・バンクを先進事例として、国交省は、空き家・空き地の再整備、狭い道路の拡幅を一体的に行い、住みやすい区画に再生させる事業を全国に普及させることを目指しております。 　そこで、本市におけるランドバンクを活用した空き家・空き地の再整備事業の取組についての御所見をお尋ねいたします。 ○副議長（福原敏弘君）　長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長（長谷川伸英君）　ランドバンクを活用した空き家・空き地の再整備事業の取組についてお尋ねでございますけれども、山形県鶴岡市のＮＰＯ法人つるおかランド・バンクは、まちを元気にしていくことを目的とするＮＰＯ法人でございまして、その法人は、国土交通省の空き家対策の担い手強化・連携モデル事業の採択を受けまして、ランドバンク手法で事業を実施してございます。 　整備手法といたしましては、議員御指摘のとおり、空き家、空き地、狭隘道路を一体の問題として捉え、所有者や近隣の協力を得ながら生活しやすい環境にするために、小規模な土地を連鎖させまして区画を再編する事業でございます。 　本市におけるランドバンクの取組については、新しい制度でございますので、今後、取り組んでいけるかどうかを研究していきたいと考えてございます。 ○副議長（福原敏弘君）　林　太樹君。 ◆１２番（林太樹君）　この課題は、本当に簡単な問題ではないですね。特に、空き地の問題も含めまして、昭和40年度、住宅制度をどんどん増進するために固定資産税の特例等ができまして、解体すれば200平米未満は６分の１以上、ということは60分の１、元の価格に戻るわけですから、上が建ってれば６分の１、200平米以上でも３分の１という、これは住宅政策でございますので、これは全然、経済環境が、今の令和の時代、全く逆転しましたので、これは所有者にとっては大変なことでございます。これは一にも二にも、この地域の経済状況を考えれば、所有者がしっかり経済の中で生きていかれないということは、行政にとっても、地域崩壊にもつながりますので、まずは地域の経済が崩壊するということをしっかり、これは国の制度でございますので、その辺も含めて、この地域の土地の流動化をいかに進めて価値を保っていくか、これがこの地域の最大の課題だと思います。この辺、もう10年後には、今まさに団塊の世代が後期高齢者になりまして、ほとんど跡継ぎがおりませんので、特に中心市街地の密集地、特に河和田みたいな中山間地、産業もほとんど崩壊する中で、どのように地域を維持するか、これは都市政策にかかっていると思いますので、その辺、有効に土地を、個別個別ではどうしようもないので、しっかり一つにまとめて利用度を高めるということで、今後問題提起させていただきますので、取り組んでいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（福原敏弘君）　以上で、12番　林　太樹君の一般質問を終了いたします。 　以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（福原敏弘君）　ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　次の本会議は３月13日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。 　お疲れさまでした。
   　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時43分...