鯖江市議会 2019-12-09
令和 元年１２月第４２２回定例会−12月09日-02号
令和 元年１２月第４２２回定例会−12月09日-02号令和 元年１２月第４２２回定例会
第422回鯖江市議会定例会会議録
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令和元年12月９日（月曜日）午前10時00分開議
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〇出席議員（20人） １番 林 下 豊 彦
２番 江 端 一 高
３番 大 門 嘉 和
４番 空 美 英
５番 山 本 敏 雄
６番 佐々木 一 弥
７番 福 原 敏 弘
８番 帰 山 明 朗
９番 佐々木 勝 久
10番 奥 村 義 則
11番 石 川 修
12番 林 太 樹
13番 遠 藤 隆
14番 木 村 愛 子
15番 平 岡 忠 昭
16番 丹 尾 廣 樹
17番 末 本 幸 夫
18番 水 津 達 夫
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 中 村 修 一
教育長 辻 川 哲 也
総務部長 藤 田 裕 之
政策経営部長 斉 藤 邦 彦
健康福祉部長 品 川 善 浩
産業環境部長 宮 本 昌 彦
都市整備部長 長谷川 伸 英
教育委員会事務部長 福 岡 正 義
会計管理者 金 子 明 祐
監査委員事務局長 田 中 賢一郎
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〇説明補助者として出席したもの
都市整備部次長 滝 波 栄 治
総務課長 小 原 勢津子
めがねのまちさばえ戦略課長
服 部 聡 美
秘書広報課長 高 崎 則 章
財務政策課長 若 杉 敏 夫
社会福祉課長 無量小路美夏代
商工政策課長 乙 坂 薫
農林政策課長 徳 橋 圭 吾
土木課長 石 川 晶 康
都市計画課長 長谷川 伸 英
教育審議官 鈴 木 和 欣
教育政策課長 吉 田 和 浩
生涯学習・スポーツ課長 田 畑 雅 人
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 白 崎 光 男
議会事務局次長 九 島 隆
議会事務局参事 笠 嶋 忠 輝
議会事務局次長補佐 上 野 紀 子
議会事務局主任 熊 野 宏 信
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開議 午前10時00分
○議長（水津達夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．議案第61号 令和元年度鯖江市
一般会計補正予算（第４号）ほか14件に対する質疑
○議長（水津達夫君） 日程第１、議案第61号 令和元年度鯖江市
一般会計補正予算（第４号）ほか14件について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（水津達夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより、議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第61号 令和元年度鯖江市
一般会計補正予算（第４号）ほか14件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会に付託をいたします。
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△日程第２．代表質問
○議長（水津達夫君） 日程第２、代表質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、
市政同志会代表 ８番 帰山明朗君。
〇８番（帰山明朗君）登壇
◆８番（帰山明朗君） 皆さん、おはようございます。市政同志会の帰山でございます。会派の幹事長として、質問通告書に基づき代表質問をさせていただきます。
本年５月、天皇陛下が御即位されました。即位礼正殿の儀を初めとする各式典もつつがなく、国民がこぞってことほぐ中で行われました。昭和、平成、そして令和、戦後70年余りの間に世の中は大きく変わりました。新しい時代を迎え、その変化のスピードはますます加速する一方のようにも思えます。そうした中にあっても、先人たちから受け継いだ平和と繁栄は必ずや守り抜いていくこと、そして新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りあるふるさとをつくり上げ、次の世代へと引き渡していくこと、その責任が今を生きる私たちにはあるものと考えます。未来を見据えながら、私たちの
ふるさと鯖江市の目指す姿、その理想をしっかりと掲げ、議論をしていく大事なときが今訪れているのだと感じます。
本市は1955年の市制施行以来、人口がふえ続けていますが、若者の県外への人口流出は続いており、近い将来、人口減少時代が来ると推計をされているところです。本市が将来にわたって成長力を確保し、市民みんなが幸せを享受できる持続可能なまちづくりを進めるために今後どのように取組を進められるのか、今回はお伺いをしてまいりたいと思っています。
2004年10月、
牧野鯖江市長が誕生されました。就任当時は市長のリコール問題など、さまざまな市民感情がある中でその手腕を発揮され、市政の運営に情熱的に取り組まれ、福井豪雨からの復興、財政の再建、そのほかさまざまな施策を精力的に展開してこられました。そうした中で、来年秋には４期16年の任期満了のときを迎えられるところであります。市長には、今の任期中の締めくくりとなる予算編成に取り組まれているところと承知しておりますけれども、まず、牧野市長のこれまで４期約16年の取組を振り返っての思い、御所見をお伺いいたします。
次に、災害対応について、お伺いをいたします。近年、全国各地においてこれまで経験もしたことのないような災害が頻発しています。子供から高齢者まで全ての市民が安全で安心した生活を過ごすことができる、そんな防災危機管理が地方自治体に一層強く求められているところであります。鯖江市では、大規模な自然災害に備えるため、今年度
国土強靭化地域計画の策定に着手されることを今議会冒頭で示されました。市民の命と財産を守り、被害を最小限に抑え、想定される以上の災害に備えるため、強靭な地域づくりを推進するためのものとされていますが、この計画の位置づけ、計画期間、市の
地域防災計画など各種計画との関係、計画に基づく事業への国からの予算配分について、そして、これまでの市の災害対応に変更が生じるのかなど、この計画策定を行うことで今後の安心・安全なまちづくりにどのようにつながるのか、御所見をお伺いいたします。
続いて、第２期鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、お伺いをします。本市の戦略は今年度末に計画期間の終了を迎えるため、市では新たな総合戦略の策定に取り組まれており、これまで
総合戦略推進会議での検討を行いながら各団体からのヒアリング、
市民アンケートなどを実施され、これまでの成果や課題を確認、また国の新たな総合戦略や県の状況を注視されながら策定に向けて作業を進めてこられているものと承知をしています。
ことし８月にこの件について議会に示された資料では、市ではこれまでの第１期計画で浮かんだ主な課題を次のように挙げられています。計画の成果指標であるＫＰＩ（
重要業績評価指数）では、人口減少に直結する若者の社会減の抑制、出生数が目標より後退をしている。2060年の高齢化率は前回推計より1.6ポイント上昇、35.9％となる。
市民アンケートの結果からは、若者に魅力ある場の確保の市民満足度が低い、若者が活躍し、定住しやすい環境の充実への満足度が低い、交通網の整備への満足度が低い、女性が活躍しやすい土壌があるとされる一方で、女性が仕事と子育てを両立できるような環境づくり、また家庭や地域生活等の私生活を充実できるような働き方の推進、こうした項目の満足度が低い、以上が主な課題として挙げられています。
地方創生とは、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少や地域経済の縮小を克服し、将来にわたり成長力を確保することを目的とする取組と理解しておりますが、このアンケートの結果や生活指標であるＫＰＩの達成状況を見ると、戦略の肝である少子高齢化と人口減少への歯どめという点では残念ながら現時点ではいい方向に向かっているとは言いにくいと考えています。
そこで、お伺いをいたします。計画年度の終了に当たり、大切なのはこれまでの目標の達成状況をよく検証し、その課題を次の戦略に生かし、その実効性を高めることと、こう考えますが、こうした主な課題にどのように対応していかれるのか、御所見をお伺いいたします。
そして、交通網の整備については、
北陸新幹線敦賀開業を2023年春に控える中、鯖江市の現時点での特急存続運動について、そして（仮称）南越駅の駅名選定についての御所見もあわせてお伺いをしておきます。
次に、今後の
ＳＤＧｓ推進の取組について、お伺いをいたします。先週５日から３日間にわたり、国連における女性問題の第一人者であり
国連ニューヨーク本部ＳＤＧｓ推進会議の議長を務めておられるアンワルル Ｋ．
チャウドリー大使が本市を御訪問されました。この議場、この場所において、議員に向けてのスピーチを行われ、市内の保育園での眼育の活動や、本市の産業に関する取組を御視察、また市内中学生を対象とした講演や市民向けの
公開シンポジウムでの御講演をいただく機会などを得られたことは私も議員の一人として大変誉れ深いことと感じているところであります。
そうした中、鯖江市では市の各種計画の幾つかがその計画期間の終了に伴い改定作業が進められており、来年度からがスタートとなります。先ほど申し上げた本市の最上位計画である第２期鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、第５次
男女共同参画プラン、鯖江市子ども・
子育て支援事業計画、そして
消費者教育推進計画などが、現在策定が進められているところであります。第２期の本市の総合戦略については、重点施策にＳＤＧｓの推進を据えられ、そのもとに各施策を展開する方向性を市は示されています。このＳＤＧｓと総合戦略を初め、そのほか先ほど申し上げたような各種計画との関係および整合性、そして今後改定される計画の中でＳＤＧｓの反映の見込みについての市の御所見をお伺いしたいと思います。鯖江市など地方自治体の一番の存在意義は住民福祉の増進を図ること、そして、そこに住む人々の生活を全力で支えることだと思います。その礎ともなるのが市の中期的、または長期的な各種計画だと理解をしています。こうした計画のほとんどにこれからＳＤＧｓを反映し盛り込むことが、どのようにこうした住民福祉の向上や満足につながるのか、その一つ一つの計画の実効性を高めることになるのか、その意義についてもお伺いをしたいと思います。
続いて、当初予算編成についてお伺いをいたします。平成30年度一般会計では、歳入の根幹をなす市税の収入は、景気の回復による個人所得の増などにより１億2,000万円余の増額となったものの、歳出面においては扶助費などの
社会保障関係経費など義務的経費は依然高い水準で推移をしており、鯖江市の財政の硬直性は依然として高い状況にあると言わざるを得ない段階であります。また、市債の残高は毎年確実に減少はしてはいるものの、一般会計における平成30年末の市債現在高はいまだ約258億円、年間約30億円の元利償還金が必要となっています。今後は市内施設の老朽化による多くの改修も見込まれています。新規の起債発行がふえること、そのため市債の残高や年間の元利償還金がふえることも予測をされます。
一方、公営企業会計や特別会計の市債残高の合計は約257億円であります。今後はその償還に加えて、老朽化した関連施設の維持であったり、更新コストの増大が懸念をされています。次年度、令和２年度の予算編成について、８月、国の総務省の公表では出口ベースの地方交付税を本年度当初予算比で４％増と見積もっていますが、一方の歳出面では毎年増加する一方である社会保障費に加え、令和２年４月１日からの
会計年度任用職員制度の運用、そして、今年10月の消費税の引き上げによる大幅な歳出の増加も見込まれているところであります。また、2023年春の
北陸新幹線敦賀開業を控え、新たな財政の需要も懸念をされるところです。こうしたことからも本市の財政運営は極めて厳しい状況になっていくことも予想され、さらなる行財政改革の推進は不可欠であると考えます。
来年度からの
会計年度任用職員制度は、本市の予算編成はもとより今後の行財政運営にも大きな影響を及ぼすものであると考えます。一般的には３割程度の費用負担が増加するとの試算もあり、本市の場合も現在のままで制度を移行することとなれば、相当額の人件費の増額が見込まれます。当初、国からは地方財政の措置についても適切に検討を進めていくとのことでありましたが、現時点ではそれも不透明であり、地方が負担することも考えられます。本市ではこれまでこの制度の運用に当たっては市全体の事務事業の効率化や縮減も必要であるとされており、これまでに
会計年度任用職員の職員数の決定も含め検討、調整をされたものと承知しています。そこで、鯖江市の
会計年度任用職員制度への対応について、人件費、予算の面から、そして職員数、配置のあり方、業務量の適正、効率化の面から、また、それに伴い庁内の機構改革の必要性についてのお考えも含めて、制度の影響やその見通しについてお伺いをさせていただきます。
次に、牧野市長の鯖江市の将来の展望について、お伺いをいたします。行政の最大の目標は、第一義に市民の皆様が鯖江に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりであります。子育てがしやすいこと、若いときも、また年をとっても生活のしやすい、近くに働く場所がある、さまざまな行政の支援が充実しているなど、安心・安全な理想的なまちづくりの実現であると考えています。しかし、これまで申し上げたとおり、人口の減少、少子高齢化のさらなる進展、公共施設の老朽化など今後は避けては通れない行政コストの増加も見込まれ、今後の行政運営はさらに厳しい現実が予想されます。
そうした中で、鯖江市が今どこにどのように向かおうとしているのか、将来像がなかなか見えにくいこともあるという市民の皆様からの御意見を聞くこともあります。鯖江市が推進しようとする、推進をしているＳＤＧｓの観点から申し上げても、その目標、2030年の鯖江市のあるべき姿を考えるとき、今できることの延長線上に将来を予測するのではなく、将来のあるべき姿から逆算をして今何をすべきかを考える「
バックキャスティング思考」を有効に機能させ、市民生活の質の向上につながる中長期の視点で持続可能なまちの姿を描くことは大切だと考えます。そして、その実現に向けて適切な政策、施策の目標を立てて取り組んでいくことが肝要であります。そこで、鯖江市の今後10年間の展望、2030年の鯖江市のあるべき姿、それに向かっていくための10年間の長期計画の必要性などについて、牧野市長の御所見をお伺いいたします。
続いて、教育行政について、お伺いします。辻川教育長は来年３月末に今任期の満了時期を迎えられます。その手腕を発揮され、さまざまなお取組を進めてこられる中、平成27年には、
教育委員会制度について約60年ぶりとなる抜本的な法改正も行われました。市長を座長とする
総合教育会議の設置、また従前の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を置くこととなりました。こうした制度の改革が行われるに当たっては、教育の政治的中立性、継続性や安定性の確保、そして課題への対処のための組織の責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携の強化なども、この議会にあっても議論をされてきたところであります。こうした点も含めまして辻川教育長のこれまで２期７年間務められての御所感、そして、予算編成時期に当たりまして、次年度の教育行政で重視される点についての御所見をあわせてお伺いをしたします。
最後の質問に移ります。今回の質問の冒頭に申し上げましたが、戦後70年余りの間に世の中は大きく変わりました。この令和の新しい時代、かつてないスピードで激変する時代を勝ち抜く、その突破力こそが、あらゆる分野で求められています。そうした中にあっても、先人の皆様から受け継いだ平和などを守ること、そして希望と夢にあふれ、誇りある
ふるさと鯖江をつくること、そして、それを次の世代へとバトンタッチをしていくこと、その責任が今を生きる私たち、そして政治家にはあるものと考えます。時代の大きな転換期にある今、来年秋、約10カ月後に行われる
鯖江市長選挙については、市民の皆様の関心も非常に大きいものと感じています。そこで、来年秋の
鯖江市長選挙についての牧野市長のお考えや思いを最後にお伺いいたしまして、代表質問とさせていただきます。
○議長（水津達夫君） 牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 初めに、今回の
チャウドリー国連大使の鯖江市訪問に当たりまして、議員各位には議会開会中にもかかわらず議場でのスピーチという機会を用意していただきまして、大変な御理解と御支援をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。
チャウドリー大使も大変お喜びになられまして、なかなか議場でのスピーチというのはそんなに例がないというようなこともおっしゃっていました。本当にこういう機会を得て感謝をしているという言葉をいただきました。心から重ねて感謝申し上げます。
女性活躍資料館等、国際女性会議の誘致等に向けましては、
チャウドリー大使よりいろいろと御助言もいただきましたので、今後は議会とも十分御相談しながら進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き何とぞよろしくお願い申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
それでは、
市政同志会代表の帰山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、４期16年を振り返っての所感はとのお尋ねでございますが、市長就任以来、私は常に現場百遍を念頭に、ＳＮＳなども活用しながら可能な限り市民の皆様の声に耳を傾けてきました。あくまでも市民が主役となって市政の舞台でも活躍できるような土壌づくりに全力で取り組んでまいりました。この間、多くの市民の皆様の要望あるいは地域の課題解決に取り組んでまいりましたが、特に福井豪雨の後でもございましたので、自然災害、治水の安全度を高めるというような市民生活の安全と安心を確保することを重点的に、施策の反映をしてきたつもりでございます。それともう１つは、やはり持続できる自治体経営、ＳＤＧｓの世界では非常に叫ばれているわけでございますが、子や孫に負担をつけ回さない自治体経営、さらには人口の増加、これらに向けても
シティプロモーション対策に全力で取り組んでまいったところでございます。
本市においては、治水対策では鞍谷川、河和田川などの河川改修、雨水幹線や砂防堰堤の整備、田んぼダムの推進、こういったことで総合的な治水対策に取り組む一方で、持続的な自治体経営に向けて他市に先駆けまして、
行財政改革アクションプログラムを策定させていただきました。
職員適正化計画に基づく人員配置の適正化、起債の繰上償還、これは35年債がかなり残っておりましたので、非常に金利の高い起債償還につきましては、国あるいは金融機関等の御理解を得るためにいろいろと努力もして繰上償還に努めてきたわけでございます。
それから、指定管理者の導入にも努めました。
下水道事業計画の見直しとか、もう１つは市民の皆様に市政の一翼を担っていただこうということで、市民公募債を発行いたしました。市民の皆様に協力を得まして、今日までも続いているところでございます。これらの資金をもとに長期の起債の償還に充てるというような償還財源とすることもできました。
あとは、ふるさと納税の充実、あるいは
地方創生関係交付金、こういった活用、とにかく国から財源を確保するということに力を入れてきたつもりでございます。歳入歳出両面から積極的に健全財政にも取り組んでまいりました。
また、全国の地方自治体が総合戦略に基づきまして人口減少対策に取り組む中で、本市は最大の地域資源がものづくりでございまして、その中でも眼鏡がこの地域を代表するということで、ものづくりを代表するものとして「めがねのまちさばえ」を経済界等の御理解も、全面的に得たわけではございませんけども、経済界の御理解も得ながら全面に押し出しまして、これを鯖江のいわゆる地域の差別化の
キャッチコピーにさせていただきました。そういったことで、鯖江のまちのイメージというものが若干全国的にも広まってきたのかなと思っております。今後はこれをどういった形で
ストーリー化するかということが大変大きな課題だと思っております。おかげさまで現在のところ人口は増加をしてきたわけでございますが、ここ数カ月は前年比を下回る状況にもなってまいりましたので、人口減少期にはきたのかなと思っております。ただ、先月はまた若干ふえてきているんです。そこらの流動的な要素はあるんですが、若干減少傾向にあるのかなという感じがしております。しかし、人口増に対して今後もいろいろな施策の展開をやらせていただきたいと思っています。
将来負担比率につきましては、子や孫につけを回さないということが基本的な姿勢でございましたので、これも将来負担比率は連続してマイナスを記録しております。これは、９市の中では去年は敦賀市が将来負担比率マイナスでございましたので、それまでは鯖江市だけだったんですが、現状でも２市だけが将来負担比率マイナスというようなことで、財政指標も議会の御理解も得て、順調にその他の指標も堅持しているということでございます。今後、まだまだ課題は積み残されておりますけれども、人口減少、少子高齢化に伴う社会保障、これは伸びがどんどんございますので、それに向けて、先ほど議員も御指摘のとおり、国土強靭化に向けた取組、これが大変な課題です。これも国のほうの予算もなかなか財務当局が厳しい中で大幅な伸びも望めないというようなことも聞いておりますので、こういった中で自主財源をどこまで蓄えておくか、これが非常に大きな課題のように思っております。こういった中で、今標榜しております、とにかく持続可能な自治体経営、100年後にも鯖江が残るというような経営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、現時点での特急存続の考えでございますけども、大変議会の皆様に御支援をいただいておりまして、改めまして感謝を申し上げます。鯖江市としてこの運動の根底にある思いといたしますのは、とにかく大阪までのフル規格開業は暫定措置として国が責任を持ってやるというようなことでの約束であったというふうに私どもは理解をしている。そういった中で議会の皆さんに御理解を得て、ようやく私ども承諾をしたということでございます。そういった状況も踏まえて、とにかく暫定期間の間は大阪までフル規格でフリーゲージで乗りかえなしでいくというのは、これ約束事ですから、これを県や市町に負担をするということはおかしい考えでございまして、北陸新幹線の予算の中で、サンダーバードは暫定期間中は乗りかえなしで運行するというのが当然のことだと私は思っています。ただ、そういう中でいろいろと運動を展開しているんですが、なかなか他の自治体との運動展開はいろいろな意見がございまして非常に難しい状況であるということは変わりはございません。
もう１つ、しらさぎ号につきましても、2027年に名古屋までリニアが開通なんです。東京まで40分で行ってしまうわけですから、名古屋との連携というのが非常に重要になってくるということで、これらにつきましても継続運行を願うということで、これは市民運動でも展開していただいておりますが、こういったことでの特急存続というのはやはり今後とも続けていくべきであると思っております。とにかくこの全体的な取組というのはオール福井で取り組まなければ、この後の交通網の整備、私どもは今、在来線の第三セクター運営ももちろんでございますが、福武線の問題もございます。そして、もちろんコミバスの問題もございますし、高速バスの運行等々、いろいろと他の自治体と協調しながら二次交通網を進めていかなければならないというような大変大きな課題を抱えているわけでございますが、そういった面ではやっぱり他の自治体の御理解を得ながらこの二次交通網を進めていかなければ、とても鯖江市の今後の二次交通網の確立によるまちづくりというものは不可能でございますので、とにかく福井県全体の主張として取り組んでいただけるようにということを前提に、市議会の皆様にも御支援をいただきながら鋭意努力してきたのが経過でございます。
ただ、速達性のある新快速も１つの次善の策ということにもなります。快速とかあるいは在来線でのしらさぎ、あるいはサンダーバードの運行というのもその次善の策ということになるんだろうと思いますが、なかなかこれらにつきましても方向性が出ていないというのが現状でございます。ただ、私どもの取組としては、あくまでもサンダーバード号の存続はフリーゲージトレインの代替措置として国が責任を持ってこれに当たるべきということで、今後ともこの運動は引き続き続けていくべきだと思っております。そういった面で市議会の皆様の御協力もいただきながら頑張っていきたいと思っております。ただ、おかげさまで杉本知事がしらさぎ、サンダーバードの特急存続については非常に前向きでございまして、厳しい中ではございますけれども、とにかく丹南地域でもまとまった意見にするように鯖江市としては努力してほしいというようなことも言われておりますし、とにかくオール福井で取り組めるような土壌整備について、今後とも頑張っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それから、（仮称）南越駅の駅名選定の所見でございますけれども、新駅の駅名というのは駅の設置市の越前市が決定権を持つわけでございます。ＪＲ西日本が最終的に決めるんです。ですが、駅名の候補を提出するのは設置市の越前市なんです。これを2020年の秋ごろに候補を提出するよう求められている、これも私どもはっきりわからないのですが、報道なんかで言われているのはそういうことなんです、これまでの例も踏まえて。そういうふうなことで、やはり設置市が検討委員会をつくっていただいて、そこに私どもが参画するというような形にしていただかなければならないんです。そこらがなかなか今のところ設置のほうでの協議というのがされていないんです。平成25年４月に鯖江商工会議所から鯖江の名前を駅名に入れることについての建議もございましたし、私も越前市との政策懇談会はやっておりますので、その都度この件につきましては要望、意見を主張しているわけでございますが、なかなか全体的な意見の集約にはなっていないんです。これも広域協議会の中でもいろいろと議論されているんですが、なかなか設置市の御理解を得るところまではいっておりません。県に対してもこの平成26年から要望しているわけでございますが、県のほうもやっぱり決定権はＪＲ西日本にあって、検討委員会の設置は設置の市ですからなかなか県としても申し上げにくいといいますか、そういった面でキャスティングボートを握るのはやっぱり越前市なんです。そこらの御理解を得るように今後とも頑張っていかなければならないのかなと思っております。そういった面では、ことし１月に鯖江市議会として越前市議会に要望していただいたということは、大変心強い限りでございまして、感謝を申し上げます。今後とも議会の皆様のお力添えを何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、10年後の2030年の鯖江市の姿をどう描いているのかとのお尋ねでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年には本市の人口は2015年の国勢調査人口と比較しまして440人ぐらいの減少というふうに、非常に少ない減少にとどまるとの推計が出ております。若干ちょっとこれは人口減少期に入ってきたのかなというところから、これははっきりした数字ではないんですが、これまでのトレンドから推計したものによると2015年の人口よりは440人ぐらいの減少にとどまるだろうと言われているんです。非常に少なくて、そういった面では安心をしているんですが、ただ安心ばかりはしておられませんので、高齢化はやっぱり３ポイントほど上昇するんです。30％近くになるわけでございますが、３人に１人が65歳以上になるということで、いよいよ高齢化社会が到来するということになります。そういった高齢化社会の対応に合わせて10年後には北陸新幹線の敦賀開業と冠山峠道路の完成、また先ほど申しました2027年のリニア中央新幹線の名古屋からの開通、こういった交通網の整備と連携をした、いわゆる経団連、あるいは国の計画の中で非常にうたわれておりますＳｏｃｉｅｔｙ5.0、ＩｏＴとかロボット、ビックデータ、こういったものがどんどん社会の対応手段として出てくるのは間違いございませんので、こういったものとの共存というものはやっぱり必要なんだろうと思います。そういった中で地域課題の解決、新たなサービスの提供というものも考えていって、限られた財源、限られた人員の中でこれらに対応する、いわゆる経済成長と社会の課題解決が両立できるのはＳｏｃｉｅｔｙ5.0だけだろうというふうに言われているのは国のほうも同じですし、経済界も同じような考え方なんです。そういった点では、そこらにシフトしていくような事前準備というのも必要なんだろうなと思っております。
そうした中で、４つの基本目標の中でも魅力ある雇用の創出という中で、若者がこのまちに住みたい、住み続けたい、働きたい、働き続けたいと思えるようなまち、そして、そういった中で「世界のめがねの聖地ＳＡＢＡＥ」を国内外に発信して、地域間競争に勝ち抜くような差別化された鯖江市のまちづくりにり組むことが必要なんだろうなというふうに思っております。
それから、市長の政治姿勢についてでございますが、これは私の市長選挙への対応に対するお尋ねでございますが、本当に４期目の任期もあともう10カ月余になったところでございます。今のところは、まずはこの任期期間を全力で全ういたしまして、市民の皆様の負託に応える、これはもう職務を遂行するのみでございますので、そういったことに全身全霊を傾けて頑張ってまいることが市民の皆様の負託に応えることかなと思っておりますので、残りの任期、頑張っていきたいなと思っております。
そのほかにつきましては、教育長、関係部長からお答えいたします。よろしくお願いします。
○議長（水津達夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） 初めに、
国土強靭化地域計画についてのお尋ねでございますが、国では東日本大震災での教訓を踏まえ平成25年12月に国土強靭化基本法を制定し、これを受けまして平成26年６月には国土強靭化基本計画を策定しております。これを受けまして、本市においても災害は全国どこでも起こり得るという認識のもと、いかなる災害が起こっても機能不全に陥ることなく、いつまでも元気であり続ける強靭な地域をつくり上げるため、
国土強靭化地域計画を今年度中に策定したいというふうに考えております。本地域計画はあらゆるリスクを想定した上で最悪の事態に陥ることが避けられるよう、災害発生前における平時の備えについて定め、強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げようとするものであり、市の強靭化に関する施策を推進するための指針となるものというふうに考えております。
地域防災計画が災害の種類ごとに災害発生時および発生後の対応等を定めるものという点において異なっているというふうに考えておりまして、
国土強靭化地域計画策定後は、必要に応じて
地域防災計画を含め各種計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、地方公共団体に対する国の補助金、交付金に関しましては、令和３年度以降の事業については地域計画に明記されていることが交付要件とされることから、来年度早期の策定を目指してまいりたいというふうに考えております。計画期間は国の方針に基づきまして５年間とさせていただき、国の動向や社会情勢の変化等に応じて随時見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、第１期の総合戦略の主な課題への対応についてのお尋ねでございますが、まずＫＰＩ「若者の社会減の抑制」につきましては、議員の御指摘のとおり実績としてマイナス65人の社会減と、目標値を大きく下回る結果となりました。一方で30歳から39歳の社会増が顕著となっていることで社会増は推計値を大きく上回っており、結果として昨年新たに発表されました社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の推計では、人口ビジョン策定時点から大きく上振れすることとなっております。しかし、この社会増は主に県内近隣市町からの転入超過が支えておりまして、引き続き県外に対しては転出超過が続いております。これを抑制するためには、さらなる若者に魅力ある雇用の場と働きやすい環境づくりが最も重要であり、総合戦略の改定に当たりまして、ＩＴ・ＡＩ・ＩｏＴの導入や有識者等必要な人材の企業間シェアなどによる生産性や製品価値の向上を支援する、またサテライトオフィスの誘致や後継者のいない企業への事業承継の公募、さらには関係人口などの増加なども新たな視点として追記しております。
また、出生数につきましては、平成27年から31年の平均を610人とする目標に対しまして、実績は582人と下回っております。しかし、国の人口減少抑制のためには欠くことのできない目標でありまして、本市においては保育所や児童館などの運営に携わる人材の確保と質の向上という視点や、女性が活躍しやすいまちの実現に向けた研究・啓発、働く女性をまち全体で応援する事業の実施を新たに加え、さらなる子育て環境の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、高齢化率につきましても、昨年発表されました推計では2060年の高齢化率は35.9％と、人口ビジョン策定時から1.6％上昇しておりますが、老齢人口が17.9％より大きく上昇したことが要因でありまして、さらなる高齢化が懸念をされております。この課題に対しましては、先ほど申し上げました若者の社会減の抑制および出生数の改善に取り組むことで高齢者を支える現役世代の増加を図るとともに、二次交通網の整備による移動手段の確保や健康づくりと介護予防の一層の推進に向け、フレイル予防事業や介護予防人材養成事業を進めてまいりますし、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業を加え、さらなる高齢化社会の到来に対応してまいりたいと考えております。
次に、
市民アンケートの結果での満足度の低かった「若者に魅力ある働く場の確保」や、「若者が活躍し定住しやすい環境の充実」については、ともに働く場の有無が大きく影響しているものであり、先ほど申し上げましたように総合戦略に「若者の魅力ある雇用の場の確保」ということで、改善に向けて新たな視点も加えて、地域産業の高度化などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
同じく満足度が低かった交通網の整備に関することにつきましては、現在策定を進めております鯖江市交通ビジョンの推進やＪＲ鯖江駅東口改札の設置、駐車場の機能拡充事業、さらには鯖江インターの高速バスターミナル機能拡充への取組など主要な事業に加えまして、
北陸新幹線敦賀開業など幹線交通網の変化を見据えた二次交通網の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、女性が仕事と子育てを両立できるような環境づくりや、家庭や地域生活等の私生活を充実できるような多様な働き方の推進など、こういった点の満足度が低いということに対しましては、重点施策「ＳＤＧｓの推進」のもとに「女性が活動しやすいまちづくり」を加えまして、基本施策「女性が輝くまちの創造」のＫＰＩに「女性が輝くまちの創造に満足している人の割合」を初め、新たな５つの指標を加えたところであります。
さらに、主要な事業としまして女性活躍の世界発信や意識啓発、活動拠点の活用促進を図る女性活躍プラットホーム事業や、お母さんが私らしく生きられるよう鯖江市、市内の企業、商店街などまち全体でそれぞれの立場から応援する「わたしの日」プロジェクト、お父さん家事・育児講座などの５事業を新たに加えさせていただいております。これまで以上に女性が輝き活躍し続けられるような居場所と出番づくりを創出し、女性のエンパワーメントを生み出してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、今後のＳＤＧｓの推進の取組において、来年度から始まる各種計画との関係性、および整合性などに関するお尋ねでございますが、今回の総合戦略の改定に当たりましては、ＳＤＧｓの推進を加えたほか、各実施施策に対するＳＤＧｓの目標を対応させるとともに、ＳＤＧｓの目標と実施施策との対比表を加え、総合戦略とＳＤＧｓの関係を見える化させていただいております。第５次男女協働参画プランにおきましては、女性のエンパワーメントの促進や働く女性の活躍支援、仕事と家庭の両立支援などを盛り込むなど目標５「ジェンダー平等の実現」と連携を図り、市子ども・
子育て支援事業計画につきましてもＳＤＧｓの理念を反映させ、子育て環境の経済的な負担や不安感を軽減し、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを掲げる予定となっております。
また、教育の振興に関する施策の大綱につきましては、ＳＤＧｓを理解する学習を取り入れ、身近なところから考えるきっかけづくりを進めることで持続可能な社会を築く子供たちを育成していくことを追記するとともに、
消費者教育推進計画におきましても、エシカル消費や食品ロス対策、地産地消などの推進を盛り込む予定となっております。
今後も環境基本計画など各種計画の改定も予定されているところではございますけれども、順次ＳＤＧｓの推進を盛り込む予定でおります。これにより各施策が持続可能な地域づくりにどうかかわっていくのかが明確になり、新たな課題が見えるとともに、ＳＤＧｓの指標でありますバックキャスティングで各施策を見直すことにより、経済、社会、環境の３側面の好循環につながっていくものと考えております。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） 続きまして、
会計年度任用職員制度への対応とその影響の見通しについてのお尋ねでございますけれども、平成29年５月に成立しました改正地方公務員法で導入が決まりました
会計年度任用職員制度は、自治体によって非正規公務員の給与等待遇の根拠が曖昧だったものを、任用等に関する規定を整備し非正規公務員の雇用形態を制度化するものでありまして、公布から２年をかけまして本市におきましても検討を重ねてまいりました。通勤手当の支給や期末手当が増額になることで、本制度にかかる人件費が増加しまして、本市におきましては約１億5,000万円程度の増額を見込んでおります。こうした新制度に係る国の財政支援につきまして、先週、高市総務大臣は、「
会計年度任用職員制度の導入でふえる自治体の経費について、地方財政計画にしっかりと計上し、適切に財源を確保する」と話されております。今後、国の動向を注視し、県からの情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
一方、
会計年度任用職員の職員数につきましては、各課における必要数を精査した結果、来年度は約500人相当を当初予算に計上する予定であります。正規職員との業務内容を明確にすることで、より一層業務量の適正化や効率化が図られると考えております。今後、限られた人員と財源の中で持続可能な自治体経営を進めるためにＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会に対応するＡＩ・ロボットやＲＰＡという新しい技術による業務の自動化やペーパーレス化の推進など庁内における事務改善や新技術の導入に積極的に取り組み、庁内の機構改革の必要性を視野に入れながら、さらなる職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 最後に、私のほうに任期７年教育長を務めての所感と、次年度に向けての重点はというお尋ねでございました。７年前の平成25年４月に私、教育長に就任させていただいて務めているわけでございますけども、その当時は就任する１年ぐらい前から市内の一部の中学校でやや荒れた状況、器物の破損等もございまして、非常に不安な中での教育長の重責を担うことになったというようなことも今思い出しております。そして、そのような学校を落ちつかせるというような対応というのは非常に大切だというふうなこともございまして、それまでなかったんですけども、教育審議官という制度をそのときから導入させていただいて、校長級の先生に教育委員会に入っていただいたと。それによって教育委員会と学校現場の連携を深めながらお互いに相互理解のもと学校現場の支援体制を整えてきたというふうなところでございます。また、そのときには学校教育課と教育政策課も独立させまして、それぞれの職務に専念できるような環境も整備をしてまいりました。
また２期目は、今帰山議員もおっしゃいましたけども、平成27年の
教育委員会制度改革を受けて、新教育長というふうな立場で就任したわけでございますけども、そのときからは
総合教育会議で教育大綱を市長が定められたと。これは教育委員会と協議して定めるものでございますけども、基本的にはその教育大綱の基本指針を尊重しながら教育行政を進めてきたというふうな思いでおります。
総合教育会議の中では、市長と教育委員がお互いに学校教育、社会教育、社会体育のさまざまな分野について、現状や課題等について意見を交換し、お互いに理解を深めてきているというふうな状況になっているというふうに感じております。その結果、学校では電子黒板とかタブレットの配備、小学校の外国語教育の支援、それから学校生活・学習支援員の配置の充実などにもつながってきているものというふうに考えております。
また、いじめや自然災害などへの迅速な対応につきましても、市長や関係部署とも連携をとりながら対応をしてまいりましたところでございます。
それから、何といいましても昨年、福井しあわせ元気国体、障害者スポーツ大会が50年ぶりに福井で開催されまして、本当に大成功で終了したというふうなことも大変印象に残っておりまして、特に鯖江市で開催されました体操・新体操、なぎなたの鯖江市関係の選手の活躍は、本当に我々に勇気と感動を与えていただいたというふうに感じております。大会の運営などに御協力をいただいたたくさんの皆様に改めてお礼を申し上げたいと思います。
一方、施設面のほうでは、学校の耐震化、トイレの洋式化なども順次進んできておりますし、公民館や文化センター、総合体育館の耐震化、大規模改修なども市民の皆様の御理解と御協力をいただいて進めてきたところでございます。
今申し上げましたようなことが７年間を振り返りますと思い起こすわけでございますけども、今後の課題でございますけども、やはりこれは何といいましても来年、小学校におきましては新学習指導要領の完全実施の年になってまいりますので、この新学習指導要領への円滑な移行というのが非常に大切な時期であるというふうに認識をしております。これまでも英語の教科化やプログラミング学習につきましては、実施に向けて前倒しで取り組んできたところでございますけども、新年度の完全実施に向けまして、先生方の負担を少しでも軽くするよう、必要な学習環境の整備を図っていくことが大切だと思っております。
また、昨今非常に話題となっております教員の多忙化解消の問題も重要な課題だと認識をいたしております。特に中学校の教員の超過勤務時間が部活動とか生徒指導の関係で長時間になっておりまして、年々少しずつではありますけども少なくはなってきておりますが、大きな縮減には至っていないというのが実情でございます。鯖江市でも福井県の策定いたしました業務改善計画に基づきまして、鯖江市の業務改善基本方針を策定し、取組を始めたところでございますけども、今後、学校と教育委員会が連携を密にしながら学校ごとに年次計画なども策定していただいて、先生の子供と向き合う時間の確保や、健康増進ということからも進めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても私を初めといたします教育委員会と学校教育、社会教育、社会体育などの現場の方々との連携を密にし、現状や課題をしっかりと把握しながら情報の共有化を図り、それぞれの分野の教育振興に努めていくことが重要だというふうに考えております。
以上です。
○議長（水津達夫君） 帰山明朗君。
◆８番（帰山明朗君） 10年後の鯖江市のあるべき姿、目指すべき姿ということで牧野市長にお尋ねをさせていただきましたけども、その点に関連して再質問を１点だけさせていただきたいと思います。
10年後の質問をするときに、さあ10年前はどうだったろう、10年前はこの議会の中でどんな議論をしていただろうということで、少し振り返ってみました。平成22年３月議会の市長の所信表明を議事録から引用してみました。ちょうど来年が鯖江市制65年というときでありますので、このときは市制55年を迎えたときでありました。第５次総合計画スタートの年であり、「みんなでつくろう みんなのさばえ」を一番標榜された計画でありました。そうした中で市民主役条例を策定した年でもありました。そしてまた、産業面でいきますとめがねのまちさばえ元気再生事業が終了したときでもありました。ちょうどファッションとの連携ということで、東京ガールズコレクションなどでのこうした事業の中で発表も進められ、ファッションといわゆるめがねとの連携、もしくは芸能界との連携の中で、つくる産地から売っていける産地にということの変化を目指していた時期でもあったと思っています。そしてまた、今も走っておりますかわいい鯖江の図柄が描かれたコミュニティバス、これもちょうどこの年から整備がスタートしたというふうに記憶をしています。また、（仮称）進徳・早稲田認定こども園が来年度からスタートしようとしておりますけども、その先駆けとなりましたゆたか認定こども園の整備をこの年からスタートを始めたところでありました。10年後というと大分先のようにも思いますが、こうして振り返って思い起こして10年前を見てみると、ついこの間のことにあったようにも思える、これが10年という期間であります。
そうした中で今、るる施策についてお尋ねをさせていただき、御答弁いただきましたけれども、昨年の我が市政同志会の代表質問からの言葉を引用して質問させていただきたいと思います。本当に各種の事業が行われています。そしてまた、それが新聞等々でも報道され、本当に美しい花が鯖江市には咲いている、咲き続けている、そんな市の事業展開であり、これ自体は喜ばしいと思っています。しかし、これまで10年、そしてこれからの10年の中でそのきれいに咲いた花がどのように実を結び、それが市民の方に還元されるのか、実を結ぶというのは、その施策の効果のまさに字のとおり、実を感ずること、実感できることでもあると感じています。こうした今後の施策の市民満足度、もしくはサービスの実感ということに関して何か牧野市長、御所見あったら、最後にお伺いします。
○議長（水津達夫君） 牧野市長。
ただ、時間が押しているので、簡潔にお願いします。
◎市長（牧野百男君） 10年前、2010年というのは、本当に大きなときが来たのは間違いないです。当時、市民主役で市民機会の中で成立いたしました。その後、ＩＴのまちもその後を引き継いでＳＮＳを利用した情報の共有化ということでそれも始めたわけでございます。幾つかの大きな課題があって、めがねのまちも、つくる産地から売れるものをつくろうというようないわゆるメイドイン鯖江ですね、こういう取組でＴＧＣ（東京ガールズコレクション）に出演したのもこの時期でございました。いろいろな面で10年前、１つの大きな過渡期にあったといいますか、時代の流れの中での市民主役事業ですね、そういったものに取り組んだわけでございますが、先ほど申しましたけども、これからも時代はかなり変わると思います。労働力の減少というのはとめようがないわけでございまして、そういった中でどうした対応をするかということは、先ほども答弁させていただきましたけども、経済成長と社会課題を両立できるのは恐らくＳｏｃｉｅｔｙ5.0によるもの、いわゆるそういったものでのまちづくりということでございますので、これからはＩｏＴ、そしてまたビッグデータなりロボット、そういったものをいろいろな面で生かしたまちづくり、ものづくりにかけるものをしていかなければならないと思っております。そういった面では、2010年から2020年を経て、また2020年も１つの大きな転換期になってくるのかなと思っております。こういった中で人口減少と高齢化社会に対応できる、持続できるまちづくりに努めてまいりたいと思っております。
○議長（水津達夫君） 以上で、市政同志会の代表質問を終了いたします。
次に、市民創世会代表、16番 丹尾廣樹君。
〇16番（丹尾廣樹君）登壇
◆１６番（丹尾廣樹君） 市民創世会の丹尾でございます。今回、会派を代表し、通告どおり５項目の質問を行っていきたいと思います。
まず１項目め、防災対策の課題と対応について、お尋ねをいたします。ことしの大型台風などによる被害状況からいろいろな課題がピックアップされる中、従来の防災・減災対策に再度の見直しが必要になってくると思われております。ことし日本列島を襲った災害というのは、広域化した大型の風水害でした。８月には九州北部豪雨が発生し、気象庁から初めての大雨特別警報レベル５が発令され、佐賀を中心に床上浸水など多くの被害が出ました。９月に千葉県を襲った台風15号は、最大瞬間風速が50メートルを超える暴風雨を伴い、史上まれに見る数の屋根の損壊や電柱の倒壊などを発生させ、また被害も広域化したことから、それらの復旧に想定以上の日時が必要でした。そのため、被災者は雨漏りと停電に苦しめられ、マンションではくみ上げポンプが作動せず、断水も長期化した模様でございます。
次に、伊豆半島に上陸し、そのまま東北地方へと北上した台風19号においては、12都県に大雨特別警報が出され、広域での大規模な豪雨災害をもたらしました。１日の雨量は箱根町で942.5ミリと24時間にわたりどしゃ降り状態で、全国歴代１位を記録し、また８万棟余で住宅被害、停電は52万1,000件、断水は16万6,000戸、国、県が管理する71河川で140カ所の決壊、全体では16都県で延べ301河川で氾濫が発生し、浸水した面積は少なくとも２万5,000ヘクタールと昨年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も１つの台風によるものとしては最も多く、11月25日現在、死者は98名、行方不明３名を数えるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害でございました。この災害で警報による避難誘導の難しさ、復旧活動における業者やボランティアの不足、災害ごみの集積所や処分問題など、今回は災害が広域に及んだ場合の課題も散見されましたけども、土砂災害危険区域が未指定となっている区域の崖崩れとか、それから自力避難ができず水没した１階で水死した例など災害時要援護者の登録と支援のあり方とか、避難所までの避難のあり方、これは車での危険性など、避難対策に関する新たな検証事項も出てまいりました。本市としては避難方法および安全の確保を今後の防災対策にどう生かしていくのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
次に、新たな行政課題もこの際見出されました。１つはダムの事前放流のあり方でございます。ことしの豪雨で満水となり危険水域を超え、ダムの緊急放流が実施されたと聞きました。ダムの決壊を防止するためのやむを得ない緊急放流でも、洪水のリスクを高めることになります。そのため、平時での水量調整、ダムの事前放流マニュアルの作成などの必要性が検討されたとのことです。桝谷ダム流域の本市にとっても、ダム管理者、県との検討会を行うべきです。また、福井市清水山橋流域は、本市にとって下流域で最も狭隘な箇所でありまして、いわゆるボトルネックでございます。ダムの緊急放流時には、より負荷が加わり氾濫危険区域に想定されます。ダムの緊急放流以外でも広域的な集中豪雨によってもここが氾濫するか、もしくは逆流により鯖江市内での冠水、越水の洪水が想定されます。平成31年度、令和２年度と、県への重要要望事項になっておりますが、福井市との連携協力もいただき、一日も早く引き堤、しゅんせつなど氾濫対策の河川改修工事の事業化を図るべきと考えております。
２つ目としては、被災者支援のあり方であります。中でも経済的にゆとりがない家族や高齢者にとって、現行の支援体制ではとても住宅再建がおぼつかない、特に浸水住宅への支援金の額が小さく、問題となっております。支援金拡充や、相談窓口の拡充、金融機関による貸付金制度など、国の現行制度の拡充に力を注いでもらいたいと思います。新たな行政課題についての御所見をお願いしたいと思います。
次に２点目、第２期鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねをいたします。第１期鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の導入経緯につきましては、2014年12月、国より少子高齢化社会の進展と、人口減少社会に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、それぞれの地域が地域資源を活用し、活力ある地域社会を創造する目的のまち・ひと・しごと創生法を制定するとともに、ビジョンおよび総合戦略を策定し、今後の地方創生に向けた取組の方向性が示されたところであります。一方、本市は2015年３月第５次鯖江市総合計画の計画期間を2016年度まで延長し、重点施策である鯖江ブランドつくりと、人のふえるまちづくりを継続して取り組むこととしましたが、今後少子高齢化が一層進展するとのことで、人口減少の克服、地域経済の活性化、安全・安心な地域社会の形成が課題となったわけです。そこで、国の長期ビジョンおよび県の人口ビジョンの趣旨を尊重し、国および県の総合戦略との連携を勘案しながら人口ビジョンおよび創生総合戦略を作成していったわけでございます。
このような流れの中で１期が始まり、おおよそ５年がたった今、人口ビジョンについては、出生率や社会増対策による実数の把握から、また総合戦略においては４つの基本目標と３つの重点施策と18の基本施策の施策効果やＫＰＩ（成果判定）ならびに市民のアンケート調査などから第１期を振り返り、見えてきた成果と課題は何であったのか、お尋ねしたいと思います。
国は地方創生を推進するため、積極的な施策の事業化を行う自治体に対して交付金制度を創設してきました。平成26年度補正で地方創生先行型交付金、27年度補正で地方再生加速化交付金、28年度当初、29年度当初、30年度当初の地方創生推進交付金、28年度補正、29年度補正の地方創生拠点整備交付金などがありましたが、５年間にいただいた交付金総額は幾らだったのか、また活用効果はどうだったのかをお尋ねしたいと思います。さらに、第２期新たに取り組んだ視点についても、あわせてお尋ねをいたします。
次に、第１期総合戦略の中から、市民の満足度が低かった交通網の整備と総合戦略の中核をなす女性の活躍について、お聞きしたいと思います。まず、交通網の整備についてですが、アンケート調査でも示されたとおり、全世代で交通網の整備への満足度が低いという結果は、高速交通網を含んだ新交通ビジョンへの期待がかなり大きいことへのあらわれでございます。
北陸新幹線敦賀開業を令和５年春に控え、本市には新幹線駅が設置されないばかりか、現在の特急存続も厳しい情勢の中、
市民アンケートでは、次善の策として並行在来線における快速や速達性の確保が数多くを占め、次に新幹線（仮称）南越駅への公共交通網の整備を選び、代替交通としての主要都市への高速バスターミナル設置やコミュニティバスの利便性を求めた回答が続いているわけでございます。このような期待を持つ市民が多い中、第２期素案ではつつじバス年間利用者数、福武線市内駅年間利用者数、二次交通網の整備に満足している人の割合など、これが３つのＫＰＩ（成果指標）の目標値が、なぜか第１期と比較し、いずれも目標値を下降修正されております。第２期戦略において、どのような考えで北陸新幹線開業後を見据えた交通網の整備を図る上での目標設定を行っているのか、改めてお尋ねをいたします。
次に、女性活躍についてですが、３点お尋ねいたします。１点目、まずＳＤＧｓのモデル事業の進捗状態に関してお尋ねをします。２点目としては、女性が輝く社会の構築について、今後の事業展開についてでありますが、第２期総合戦略素案には、新たに重点施策として持続可能な開発目標ＳＤＧｓ「女性が活躍しやすいまちづくり」、「強靭かつ環境にやさしいまちづくり」、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現」が加えられ、財源を重点的に配分するとしております。特に、昨今の女性活躍に関しては、鯖江には女性が活躍しやすい土壌があるとの認識のもと、積極的に推進していく姿勢が見えます。
ここ数年の鯖江市が力を入れた政策および施策の変遷を見ると、都市間競争を勝ち抜く、鯖江ブランド、人口のふえるまちづくり、提案型市民主役事業、ＪＫ課、ブランド化戦略、「地方から国を変えるの志をもって」、「めがねのまちさばえ」の
キャッチコピー、東京ガールズコレクションへの市長の出演、「メガネブ！」アニメで聖地巡礼、ももクロ・仮面女子とのコラボレーション企画、全国ＯＣサミット、京セラドームでＰＲ活動、そして今度は国連を舞台にと、ここまで全てシティプロモーションの一環ならわかります。確かに、全国版知名度アップは牧野市長の最大の功績でございます。そして次には、国連の関係機関との連携で、めがね会館９階に国連女性資料館の設置、女性活躍をテーマにした国際会議の誘致へと急激なステップアップを図っております。
ただ、昨年５月の市長の国連での演説からわずか１年半、しかも同年９月に
ＳＤＧｓ推進の職員研修会を急遽行い、支える職員もいまだ１年数カ月しかたたず、市民への広がりも今期待できない状態で、ついてはいけません。その間、ロールモデル、ことし５月のインポスター症候群ゼロ運動と、大多数の市民不在の中で先行事業が始まっております。特にＳＤＧｓの目標５の「ジェンダー平等」は非常に大切なテーマであります。であるからこそ、地道な活動が必要なのではないでしょうか。そして、確かに先日のアンワルル Ｋ．
チャウドリー国連大使の鯖江での滞在で、幾分理解者がふえた感もありますけれども、改めて市長の口から、どこまでやるのか、今後の女性が輝く社会の構築についての事業展開の方針をお聞きしたいと思います。
３点目、子育て支援２期目の具体策についてですが、夫婦にとって安心して子育てができるまちは理想郷です。もちろん、女性の活躍を支える上でも子ども・子育て環境の充実は重要な分野を占めております。ただ、第１期においては、子育て支援に満足している人の割合が目標に未達成でした。第２期においては、子育て負担の軽減や子育て環境の整備など具体的に子育て支援をどのように反映させていくのか、お尋ねをしたいと思います。
次に３項目め、公共施設等総合管理計画についてお尋ねをします。市の公共施設などを良質なストックとして整備活用するための営繕行政のあり方として、ファシリティマネジメントが用いられております。本市は平成29年３月、公共施設等総合管理計画を作成し、将来の施設、インフラ更新などの検討を行っております。今後、人口減少、少子高齢化による税収の減や、施設利用者の減少が予想される中、もはや従来どおりの施設の改修、更新は不可能でしょう。
そんな中、昭和57年度の新耐震基準に合わせた耐震化と長寿命化により寿命を延ばせた施設や、施設の統合、廃止などもあり、さらには目まぐるしく変わる国の政策や、有利な補助メニューなどもタイミングよく出た場合もありました。そこで、必要となるのが一元化された総合管理計画ですが、今年度より２カ年をかけて個別施設計画策定業務が国よりおりてきております。この場合、その担当が契約管理課、土木課、子育て支援課、教育委員会と複数課にまたがり、全体像が見えにくくなっております。この際、事業予算の平準化と進行管理部署の一元化が必要に思いますがどうでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
市の計画によれば、大規模改修（30年実施）のピーク期は平成29年から令和８年度で、年平均42億3,000万円と試算をされておりました。建てかえ60年で更新の場合のピーク期は、令和20年から令和28年度の44億8,000万円と試算されておりました。なお、年平均として更新額は31億3,000万円となっております。決算特別委員会での市長の答弁、「公共施設の管理は耐震と長寿化で二、三十年延ばせた」との考え方の意味するところは何でしょうか。御所見をお願いしたいと思います。
次に、４項目め、連携協定についてお尋ねします。本市では、他自治体との災害協定のほか、公民連携、大学との連携、会議所を含めた三者連携など、さまざまな連携協定が結ばれています。連携協定は両者または三者の役割分担とそれぞれが持つ資源を通して適切な協力関係を維持する目的で行われるもので、まずは信頼の構築が重要であります。特に公民連携においては、この方向性をより具体化したＰＦＩの考え方から、ＰＦＩ法が成立して以降、公民連携、パブリックプライベートパートナーシップのさまざまな取組が進められております。本市は現在、この種の包括連携協定が一体何本結ばれているのでしょうか、また、協定書の管理や期限はどうなっているのでしょうか。さらに、連携協定の効果と必要性をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
連携協定は、地域が抱える社会問題に対して、自治体と民間企業などが双方の強みを生かし、協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組みと定義できます。こうした枠組みについて、自治体にとっては民間企業などが有する資源、ネットワーク、ノウハウなどを地域課題の解決に生かせるメリットがあり、民間企業にとってはコーポレートソーシャルレスポンシビリティ（ＣＳＲ）、企業の社会的責任の取組として企業のイメージアップ効果が期待できます。
ところで、こうした協定がふえる背景には、枠組み自体が緩やかな協力体制を規定しているため、双方の負担やリスクが発生しにくい点があります。しかし反面、成果の評価が難しいという欠点もございます。この際、行政が持つ最も強力な資源は市民に対する信用力、安心力の提供、いわゆるお墨付機能であります。市民に信用と安心を担保する以上、企業側に対して一定程度の監査やモニタリングの関与は必須であります。これまでの常識からいえば、行政が特定の民間企業、業者に肩入れするなど許されませんでした。しかし、大きく広がった公民などの連携協定の取組をさらに進化させるには、行政のより踏み込んだ関与と受益者である市民のメリットを優先する覚悟が問われております。
本市では、市民に直結する連携については希薄です。そのせいか、大抵の場合、相互のタイミングと都合で、時を置かず市長決裁により行われ、議会への報告はなおざりにされる場合が多く、少なくとも記者会見の前には知らせるべきと考えております。確かに協定は緩やかではありますが、官民で行う一種の契約行為でもあります。慎重さが必要だと思います。市民に対する連携協定の責任と義務をどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
本市は従来より、大きな期待を込めて地域活性化のための大学連携事業を行ってきました。平成16年、豪雨災害ボランティア活動が縁で始まった京都精華大の河和田アートキャンプ、「市長になりませんか」の
キャッチコピーで全国的に有名になった地域活性化プランコンテストを初め、創立者の縁で結ばれた明治大学や金沢大学の学生による活性化策の検討など、大学がない我が市にとって大学の知恵を取り入れた地域活性化策の検討がその主目的とされました。その後、地方創生交付金などを用いた産業技術連携が進められております。津田塾大学、国立情報学研究所、電気通信大学、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科や福井大学などが紹介され、大学の知財と能力を使って、本市産業の発展を目指すとのことですが、事業連携として事業予算をつぎ込む以上、研究成果の発表は当然のことと思われます。彼らの研究成果、または開発された商品などはものづくり博覧会など多くの一般市民の目に触れる機会を持つべきです。そして今回、会議所との三者連携協定を結んだ国立法人北陸先端科学技術大学院大学を入れて、大学連携が11校にもなったといいますが、数がふえれば対応が難しくなり、連携先の選別も重要と考えます。また、ものづくり、技術の分野は、市長の言うとおりリスキーな分野でもありますが、今後は本市産業技術発展に資するような連携体制のあり方をも検討すべきと考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
最後に５項目め、職員管理についてをお尋ねします。公務員の倫理感についてですが、先ごろの新聞各紙報道によれば、福井県の調査で関西電力幹部に多額の金品を送っていた高浜町の森山元助役の事件、いわゆる原発マネー問題で県の幹部職員やＯＢ計109人も現金や贈り物を受け取っていたことがわかったとありました。全くもって憂うべき事態であるとともに、この際、後世に引き継がないよう徹底的な事件解明と厳正な処分を望むところであります。牧野市長は平成８年４月、初代の嶺南振興局長として２年間の赴任期間があり、当時をよく知る一人であります。公務に携わる職員にとって、業者や政治家との儀礼を超えたつき合いはまさに不祥事の温床であります。少なくともこの行為によって不適切な取り扱いや、そんたくが生まれたものと思われます。この件に関し、市長の御所見をお伺いしたいと思います。また、本市にも大なり小なり似たような関係については、この事件を教訓とし、倫理規定に反映させるつもりはあるのか、お尋ねをいたします。
事業過多により職員の繁忙を加速しているとの考えについてですが、令和２年度当初予算編成の基本的な考え方に、本市は持続可能な地域経営を目指して、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組むが、大規模災害に備える対策やＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会、
会計年度任用職員制度など大幅な歳出の増加が見込まれる。そこで、事業の全面的な見直しや、事業の統廃合、縮小を行い、より効果的で実効性ある事業に最適化する必要があるとあります。毎年表現は違いますが、理想的なフレーズでございます。
私は、一昨年来、職員の繁忙を加速させるイベントなど、事業数過多と不祥事や業務ミスとの関係を指摘しているところであり、まず働き方改革における働き手である職員の土日出勤の異常さや、代休、超勤など勤務時間管理の適正化を上位に検討の上、次に事業の最適化を考えるべきであります。十分な余裕が職員の意欲やモチベーション向上につながるものと確信しております。どう思われるのか、御所見をお伺いいたします。
会計年度任用職員制度員についてですが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、非常勤職員の適正な勤務条件を確保する
会計年度任用職員制度が創設されました。市の試算によれば、制度移行後の任用見込数は平成29年度の臨時職員574名に対し、令和２年度は給料・報酬の
会計年度任用職員制度が496人誕生し、それ以外、報償費などの58人を加えて合計では554人と、人数の比較では20人減となり、この制度導入により人件費は約１億5,000万円の負担増となり、また服務に関しては地方公務員法に規定される服務に関する規定が適用されるほか、懲戒の規定に該当する場合は処分の対象になるとの理事者の説明がありました。制度移行をどのように評価するのか、御所見をお願いしたいと思います。
質問は以上であります。簡潔なる御答弁をお願いいたします。
○議長（水津達夫君） 牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 初めに、女性が輝く社会の構築はどこまでやるのかとの御質問でございます。まず時間的にちょっと早いのではないかというような、認知度が進んでいないという御指摘でございますけども、国連193カ国が賛同したのが2015年なんです。国のほうも本部ができたのが2017年ですから、確かに早いのは早いんです。ただ、どういうようなことで普及しているかというのが１つの目安になるかどうかわかりませんけども、電通の一番最初の全国調査の2019年５月では大体16％というのが大体こういう感じでした。朝日新聞の全国調査も８月ぐらいにやっているんですけども、神奈川が非常に熱心なんですね。神奈川と静岡、東京も熱心なんですが、神奈川が一番熱心なんです。神奈川で大体50％を目指しているというんですが、今のところ27％ぐらいらしいです。私のところは、７月に総合戦略の
市民アンケートをとったんですが、このときは私のところで「言葉も意味も知っている」というのは大体10.3％で、「言葉は聞いたことがある」というのは22.3％、合わせて32.6％です。この間、８月に男女共同参画推進プランでも意識調査をやったんですが、その結果は約38％になっているんです。鯖江市これまでの取組もあるんですけども、全国的には非常に高いという評価はされております。
ただ、自治体とか市民の認知度は低いんですが、企業はもう御存じのように、経団連なんかは７月に企業行動憲章も改定をいたしまして、いわゆるＥＳＧ投資をしている会社にしかもう投資をしないとか、あるいは応援をしないとか、いわゆるマーケット、マネジメントからも、そういうところからも阻害されるというようなことがあって、危機感意識から企業の認知度は非常に高いんです。ただ、自治体と市民の認知度はちょっと低いように思います。これらをどこまでやっていくかということなんですが。17の目標の達成を2030年に向けて、気候変動が余りに大きな災害をもたらせているというのが頻繁に起きているものですから、非常に思いは強いように思います。そして、むしろ子供たちが非常にＳＤＧｓに対する興味といいますか、そういったものを感じているように思います。高校生、大学生はもちろんでございますが、私のところとのＳＤＧｓの協定も鯖江高校、福井高専、福井大学との連携を結んでおりますし、私もこの間、惜陰小学校でのふるさと研修に行ったんですが、３チームずつが発表されておりました。100年後の鯖江をどうするか、小学校６年生でございましたが、あるいはまた３Ｒによってこの地球環境を守ろうというような発表があって、非常にうれしかったわけでございます。子供たちは若干ＳＤＧｓに興味を持ってございますし、せんだっての中央中学校、東陽中学校、そして鯖江中学校でも、中央中学校ではチャウドリーさんがやられたんですが、中央中学校は私も行きまして、非常に子供たちの関心は強いように思いました。そういったことで、これから認知度の向上につきましては、頑張っていきたいなと思っております。
女性活躍社会でございますけども、この間も申し上げたんですが、頑張っている女性の方にこれ以上頑張れというのではなくして、女性が活躍しやすいような土壌、その環境整備をやっていくということなんです。それには、まずは男性の理解というものが非常に重要なことでございまして、とにかく家庭とか職場、地域における男性の理解、これらをどういった形で進めていくかということが大きな課題のように思います。民間会社の試算でございますけども、日本の女性の就業率が男性並みに上昇すれば、ＧＤＰで最大15％押し上げるというような報告もございますし、現実に会社における女性管理職比率が高いほど利益率が高いというような傾向も報告されているんです。そういった面で、企業の取組は非常に強いというふうに思っております。
もう１つは、女性の無償労働、家事、育児、介護、これらが経済の価値としての評価がされていないんです。いわゆる無償労働ですから。これらの理解をして、男性がそれを手伝うじゃなくして、シェアするというような言い方をチャウドリーさんはしておられましたが、無償労働を男性がシェアすることによって、女性が労働力としてその可能性が生まれる。それは当然のことなんですが、そういったことにも目を向けていけば、ＧＤＰ比では相当上がるのは間違いないんですね。それで、経済活性化を促すというようなことをやっていこうということ。それともう１つは、女性の潜在労働力というのは、300万人、300万人弱というような報告もございますけども、300万人というと、今の外国人労働者の数ぐらいに匹敵するようなんです。全ての職種にということではないんですが、埋もれている、働きたいのに働く場所がないという女性労働者、いわゆる潜在労働力が300万人ぐらいあるということで、こういった方が１時間のパートでも、あるいは働き方改革によっていろいろな形態の中で働くことができれば、こういった解消にもなって、それもＧＤＰに貢献するというような形になりますので、それらをいかに土壌づくりをするかということでございます。
とにかく、17のＳＤＧｓの目標達成には、女性の活躍なくしてはこの目標達成はないというのが大体常識的に言われていることなんですが、全ての目標に女性が橋渡し、あるいは調整、あるいはそういった中で関係することによって、いわゆる17の目標全体、全部総合的に関連していますから、そこのいわゆる好循環と相乗効果の役割を女性にしていただく。女性の役割というものは大きな役割がこれまでも実証されておりますので、そういったところをこれから見える化していくことが必要なんだろうなというふうに思っております。今回の数々の御助言からも強く感じたところでございますが、いわゆる私のところが片方のレンズで世界を見て、片方のレンズで地方で考え行動する、こういったところで、私のところのまちは７万弱という小さなまちでございますが、ローカルな発信が世界を変えるというようなことは幾つも例があって、そういった面では、小さなまちから国際発信をすることによってＳＤＧｓの取組が理解をされて、そういった大きなはずみになるということで、これらは地方から発信するのは非常にいいのではないかというようなことも言われております。
そういったことで、ＳＤＧｓ達成には市民の皆さんとそこにいる企業の取組、これが１つの大きなうねりになるわけでございますし、それらが言葉とか、言葉だけじゃなくして、まずは自分事として行動するという小さな取組の積み重ねでございますので、私のところは大変大きな志を描いているわけでございますけども、地方から国を変える、それがひいては世界を変えるというようなことに連鎖していけばこれほどいいことはないわけでございます。そういった面で地方の自治体として、あるいは地方の市民の皆さん方、あるいは地方の企業として、自分事としてまずは行動する、そういったことを先駆けてやっていって、この世界の地域のモデルにして、これがどんどん広まっていくといいというようなことでございますので、そういった大きな志のもとでやっていきたいなと思っております。
女性機関や国連との共同事業によりまして、各種の国連関係機関がございますので、そことの情報を収集して、それを整理する、いわゆるコンテンツとして整理するわけですが、そういったものをまず世界に発信できるような土壌整備をして、世界の女性、あるいはまた日本の女性、ひいては鯖江の女性のその地域での活躍、ＳＤＧｓに対する取組、こういったものを国際発信できたらいいなと思っております。そういうのを目指していきたいと思っております。
ただ、女性活躍、いわゆるＵＮ Ｗｏｍｅｎの女性活躍だけじゃなくして、教育であれば例えばユニセフとかございますし、ユネスコもございますし、あるいはまた健康福祉になるとＷＨＯとか、いろいろと人口問題ですと人口基金とか、いろいろとそういう関係機関がございますので、そことのパートナーシップを結んで、できるだけ多くの情報が収集できるような、そういったことも目指していけば、これはまさに世界各国にもそういう例がないので、そういったものを発信できるようなものにできたらいいなと思っております。ちょっと欲張ってはいるんですけれども、目標はちょっと大きく持って、小さくまとまって小さくやっていくのも１つの手かなと思っておりますので、そんなに予算が伴うものはなかなか難しゅうございますので、そういったことでのパートナーシップによっての国連との関係事業というものを推し進めていきたいと思っております。
とにかく、私のところのコンセプトめがねにありますように、この片方の目で世界を見て、片方のレンズで地域で考え行動する、その橋渡し、いわゆるブリッジがこのオレンジ色の女性活躍になっておりますので、まさに鯖江のコンセプトモデル、「グローカル」、これを実現できるような、そういった施設にできたらいいなと思っております。大変時間的にはまだまだ必要だと思いますけども、大きな目標に向けて小さなまちから大きな発信を高い志のもとでやっていきたいなと思っておりますので、またよろしく御支援と御協力をお願い申し上げます。
それから、倫理観でございますが、議員御指摘のことについては私も極めて真摯に受けとめております。本市におきましては職員の綱紀の保持および服務規律の確保のための指針として、鯖江市職員服務規程、職員倫理規程、職員倫理確立指針において、普段から注意喚起しているところでございます。職員執務七訓を毎朝皆さんが読んで、自戒を含めて自分たちでそういうような職場の雰囲気、そういったもの、それとまた仕事に対する意欲というものを鼓舞しているわけでございますが、そういったものを毎日やっているわけでございます。とにかく、臨時職員も含めた全職員を対象に市民の不信を招くような行為は厳に慎むよう、綱紀粛正の徹底は今後とも十分注意をしてやっていきたいと思っております。
また、倫理規定に反映させるかどうかということにつきましては、今後組織としての対応、こういったものが必要なのではないかなと思います。こういったことは少し時間をかけて検討していきたいなと思っておりおます。
その他の御質問については、関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） それでは次に、ことしの大型台風等による風水害での被災状況から、避難方法および安全性の確保について、今後どう生かしていくのかとのお尋ねでございますけれども、千葉県に被害をもたらしました台風第15号および北関東を中心に被害をもたらした台風第19号での状況を見ますと、災害情報や避難情報の伝達方法、避難行動のとり方、要配慮者の避難支援、被災者への生活再建支援など、いろいろな課題が浮かび上がっておりまして、今後検証が進むことで課題が整理され、それに基づいて本市におきましても防災、被災対策の必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。今回の台風では車での移動中に流されるといったケース、浸水などにより住宅内で被災したケースが多くありまして、避難や移動の判断の難しさが浮き彫りになりました。市としましては、住民の方々が早目に適切な避難行動を判断できるように、正確でわかりやすい情報を迅速に発信するよう努めるとともに、夜間に災害が予想される場合には、車での移動はせずに、自宅２階への早目の垂直避難をお願いしたいと考えております。住民の方々にも気象や防災の情報をみずからとりに行くなど、情報のもとにみずからの判断で避難行動ができるよう防災に対する意識と知識を持っていただきたいと考えており、出前講座や防災訓練等におきまして、さらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、新幹線開業を見据えた交通網の目標設定についてのお尋ねでございますが、第１期の目標値につきましては、コミュニティバス年間利用者数については、平成26年度の実績値18万8,000人、福武線市内駅年間利用者数については、平成26年度の実績値48万2,000人、公共交通機関が充実していると感じている人の割合につきましては、平成24年度の実績値78.1％の数値から当時の目標値を定めておりまして、それぞれ目標値を20万人、52万人、80％としたものでございます。その後の推移といたしましては、利用利便性の向上に当たり、ダイヤ改正や乗り継ぎ利便を図るなど、当時としてより多くの方々に公共交通機関を利用していただけるようなさまざまな施策を講じてまいりましたが、コミュニティバス年間利用者数では平成25年度の19万5,000人をピークに平成30年度では14万4,000人に、福武線市内駅年間利用者数では平成27年度、28年度の50万3,000人をピークに平成30年度では47万4,000人に、公共交通機関が充実していると感じている人の割合は、平成24年度の78.1％をピークに平成30年度では58.7％に年々減少する結果となりました。残念ではございますが、目標を達成することはできませんでした。
この結果を受けまして、新たな第２期素案におきましては、目標値をコミュニティバス年間利用者数では20万人から15万人に、福武線市内駅年間利用者数では52万人から50万人に、公共交通機関が充実していると感じている人の割合は80％から60％に下方修正いたしました。コミュニティバス年間利用者数につきましては、ここ数年減少傾向の推移を考えたときに、明らかに達成不可能な目標を掲げるのではなく、大きくダイヤを変更することなく利用促進、ダイヤの定着化を図る段階にあると判断いたしました。また、福武線全体の年間利用者数につきましては、緩やかながら年々増加傾向にありますが、本市内の駅年間利用者数につきましては、これまでも水落駅を初めとするパークアンドライド駐車場の整備や区長会連合会など各団体の御協力による市民への利用促進運動などの取組を継続的に実施しているものの、年間利用者数50万3,000人を頭打ちにここ２年減少してきておりますので、実現可能な目標値にすべきと判断いたしました。
このように地に足をつけた地道な取組を続けることによりまして、公共交通機関を利用する方がふえていけば、利用者満足度も合わせて向上してくるのではないかと考えております。目標値につきましては下方修正いたしましたが、コミュニティバスや福井鉄道福武線の利用者数の増加におきまして、パークアンドライドの充実や市民による利用活性化の取組など、これまで以上に利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、事業が多すぎることにより職員の繁忙を加速しているのではないかとのお尋ねでございますが、イベントの開催につきましては、市の事業の方向性を確認する事務事業評価を実施し、長年継続して実施している一部形骸化しているものや、参加者が減少傾向にあるものにつきましては、事業の統廃合や事業内容や経費の見直しをするほか、駐車場に警備員を配備するなど、職員の負担軽減に努めております。議員御指摘のとおり、今後超過勤務の削減や勤務の適正化に努めるとともに、長時間労働の是正など働き方改革を進め、職員のモチベーションの向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
会計年度任用職員制度における制度移行についてのお尋ねでございますけれども、制度移行に向け各職種の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置や必要とする職務量に応じた勤務時間などの精査を行いました。その結果、職種により業務内容に応じた勤務時間への変更や期末手当等を初めとする各種手当の支給により正規職員との待遇格差の改善に努め、安定した生活が送れるよう配慮しております。一方では、地方公務員としての責任や自覚、服務の徹底などが求められることになります。
今後、人件費は増額となることが見込まれていますが、多様な働き方の実現など働き方改革の一環として、鯖江で勤務していただく皆様が誇りと生きがいを持って働くことで正規職員との融和が図られ、女性の活躍を起点とする持続可能な地域モデルの確立や、多様な住民ニーズや複雑多様化する行政課題に的確に対応し、よりよい住民サービスにつながるものと信じております。
○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） ダムの事前放流と日野川の清水山工区についてのお尋ねでございますけれども、先般の台風19号ではダムが行った緊急放流が問題となりましたが、この放流を可能な限り回避する対策といたしまして、大雨前に貯めた水の一部を放流いたしまして、洪水調整容量を広げる事前放流の仕組みを整える動きが盛んになってきております。国土交通省では、九頭竜、真名川の２つのダムについて、事前放流の仕組みを整えたと聞いてございます。また県については、国と同様に事前放流の仕組みづくりの検討を始めると聞いておりまして、引き続き国、県の取組を注視してまいりたいと考えてございます。
次に、清水山工区の現状についてでございますけれども、福井市にあります日野川の清水山橋付近でございまして、県管理区間の中で整備が必要とされている区間100メートルが未整備となっているところでございます。県では、その下流の国の直轄区間の整備を踏まえまして、清水山工区の事業化について検討するということでございまして、市では県の重要要望事項といたしまして本区間の事業化を要望してございます。今後は国の直轄区間の整備と並行いたしまして、早期の事業着手と日野川全体の整備促進を強く要望してまいりたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） 初めに、第１期の総合戦略で見えてきた成果と課題とは何かとのお尋ねでございますけれども、第１期総合戦略に掲げております各施策に取り組む中で、2060年の推計人口がビジョン策定時と比較しまして6,500人上振れしたことは大きな成果であるというふうに考えております。また、総合戦略に掲げております全77のＫＰＩにおいても75％が目標達成見込み、もしくは改善しているという点では一定の評価ができるものというふうに考えております。一方で、先ほど申し上げましたが、人口減少に直結します指標が後退しているといったような点で多くの課題も見えてまいりました。これらの課題に対応するため、先ほど帰山議員の御質問にもお答えいたしておりますが、若者に魅力ある雇用の創出であったり、子育て環境の充実、また高齢化社会の到来に対応するための各種事業に取り組むとともに、今後厳しい財政状況や人手不足が問題となることから、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現も目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、地方創生交付金の総額と活用効果に関するお尋ねでございます。平成26年度にスタートしました地方創生に関する交付金には、先行型交付金、加速化交付金、推進交付金、拠点整備交付金の４種類がございまして、これまでに19事業、約３億1,000万円を交付いただいております。また、今年度におきましても４事業に対しまして約4,400万円の交付決定をいただいているところでございます。なお、全ての事業につきましてＫＰＩを設定し、その成果については毎年内閣府に報告する義務があるほか、総合戦略会議や議員の皆さんにも御報告をさせていただいておりますが、産業観光施設の入館者数などＫＰＩが後退している５つの事業につきましては引き続き改善に取り組んでまいりますし、残りの40のＫＰＩにつきましては目標達成もしくは事業実施前よりも向上していることから、一定の成果があったというふうに考えているところでございます。
次に、新たに取り組む視点はというようなお尋ねでございますけれども、まず、「めがねのまちさばえ」の知名度が大きく向上した今、コンセプトを「世界のめがねの聖地ＳＡＢＡＥ」とし、世界に向けて本市の魅力を発信し続けることで、多様なステイクホルダーが集まり、経済、社会、環境の好循環が生まれる持続可能なまちの確立を目指してまいりたいというふうに考えております。
また、重点施策ＳＤＧｓの推進のもとに、国のＳＤＧｓアクションプランに準じまして、「女性が活躍しやすいまちづくり」や、「強靭かつ環境にやさしいまちづくり」、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現」を加えまして、各施策を展開する上で新たな方向性として明示しております。
さらに、国が新たな視点として重点的に取り組むこととしております関係人口の創出を基本施策に加えたほか、同じく基本施策に「デジタルファーストの実現」に加えまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現に向けまして行政手続の電子化申請を推進し、自宅にいながら行政手続が完結できるような環境を整備するなど、誰もがデジタル化の恩恵を受け、より豊かな生活を享受できるようなデジタルガバメントを目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、ＳＤＧｓモデル事業の進捗状況はどうかとのお尋ねでございます。９月補正予算でお認めいただきました夢みらい館・さばえのハード整備事業や、
チャウドリー国連大使をお迎えしての市民
公開シンポジウムの開催など、事業は順調に進捗をしております。まず、夢みらい館・さばえのハード整備事業につきましては11月中に入札を終え、今改修に着手しているところでございます。また、
チャウドリー国連大使に先週12月５日から７日の日程で本市を訪問していただきまして、議場でのスピーチや中学校での講演、市民シンポジウムの開催などを通しまして広く市民の皆様に啓発を行っていただきました。今後２月15日には全国ＯＣサミットイン鯖江が、３月８日には福井県眼鏡協会、日眼協との協働で国際女性デーにちなんだキャンペーンの実施など、各種団体との連携を密にしながらより多くの方々に参加をいただき、ジェンダー平等実現、女性活躍社会の見える化を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、公共施設管理におけます事業予算の平準化と管理の一元化についてのお尋ねでございます。平成29年３月に策定しました鯖江市の公共施設等総合管理計画では、公共施設の安全性を確保しつつ、施設の長寿命化と維持管理費用の平準化を基本方針の１つとしてうたっておりまして、財政の負担軽減と計画的な財政支出を図るため、修繕費用や維持管理費用の平準化は避けて通れないと認識しているところでございます。この計画の目標や方針を実現するため、現在各個別の施設計画を策定するよう進めているところでございます。また、管理の一元化につきましても同計画において「全庁的なマネジメント体制の確立」を基本方針の１つに据えておりまして、市長をトップといたします公共施設マネジメント本部、その下に幹事会、さらにその下に建物施設部会、インフラ施設部会を置きまして、各部会での報告を集約し、全庁体制で取り組むとともに、本計画の進捗状況を確認する中で随時計画の見直しなども実施してまいりたいというふうに考えております。
それから、耐震化と長寿命化で施設利用を20年から30年延ばせたことの意味はとのお尋ねでございますけども、一般的に鉄筋コンクリート造の建物につきましては、耐用年数は60年とされているところでございますが、現在国の方向性として長寿命化の方針が打ち出されておりまして、適切に管理されている建物の使用年数は80年を超えるというふうに言われております。議員も御指摘の２つのピーク期の到来に対応していくには、従来のように損傷を把握してから事後的な対応をとるのではなく、今後の施設の管理のあり方としまして、個別施設計画を策定する中で計画的かつ予防的な対応への転換を図り、各施設の定期的な点検により修繕箇所を把握し、必要な改修を適切な時期に行い長寿命化を図ることで、国や県の補助制度の活用もあわせまして更新費用の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、企業や大学との連携協定の効果と必要性、締結件数等についてのお尋ねでございますけれども、まずその必要性については議員御指摘のとおりでございます。本市においても現在12件の包括連携協定、同じく12件の高校・大学、さらに39件の災害・防災協定、34件の地域見守り活動協定を締結しておりますが、その分野は人口減少や高齢化社会、災害時の対応など多岐にわたっておりまして、商品開発やセミナーの開催、審議会への参加、さらには高齢者の交通安全対策など多様な分野において御支援をいただいております。なお、協定書は各担当課で保管をしておりまして、協定の有効期限は協定締結の日から１年間とし、双方から更新しない旨の申し出がない限り１年間更新するとしているものが多いかと思われます。近く人口が減少に転じると予想される中、持続可能な地域を実現する上で人材不足は大きな課題であり、民間力の活用は一層重要なことというふうに考えておりますので、今後も民間や大学との連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、連携協定の締結で生じる責任と義務が発生しないのかというようなお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、協定という枠組みにおいてはお互いを縛るものではなく、穏やかな協力体制を期待しております。しかし、協定を締結するに当たりましては、市の不利益が生じないよう事前に連携する項目について十分協議を行い、市民サービスの向上につながると判断された場合にのみ締結することとしております。引き続き連携事業が効果的に実施されますよう、連携相手方と定期的に協議を行い、必要に応じて協定内容の変更を行うなど、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（水津達夫君） 理事者に申し上げます。時間が非常に迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
品川部長。
◎健康福祉部長（品川善浩君） 次に、第２期鯖江市子ども・
子育て支援事業計画につきましての具体策につきましてのお尋ねでございますけれども、現在、子育て支援策といたしまして、子ども医療費の助成、またひとり親家庭などへの福祉手当などの経済的な負担軽減事業でありますとか、放課後児童クラブ事業、また乳幼児の一時預かり事業などの環境整備を推進しているところでございます。第２期におきましてもこれらの事業につきまして継続をいたしますとともに、特に女性の社会進出が進む中で低年齢児の保育需要が高まっておりますので、認定こども園の推進でありますとか、保育士の確保に努めまして質の高い教育・保育を総合的に提供してまいります。
また、県の新たな事業としまして、保育所に預けずに在宅で育児をしている御家庭に経済的な負担に応じまして手当を支給します、家庭育児応援事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
これらの施策を第２期に反映いたしまして、子育て負担の軽減でありますとか、子育て環境の整備の充実を図ることで、子育て支援に満足している方の割合をふやしていきたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 大学連携による開発製品や成果について、ものづくり博覧会の機会に紹介すべきではないかとのお尋ねでございますけども、産学官連携によります開発成果やその先にある製品化、産業化におきまして、売れるものにするためのマーケティング調査や出口開拓、販路開拓はとても大切でございまして、まずは広く多くの方の目に触れることが大切と感じてございます。
本市では６つの大学機関との間で海外の生活様式に合う製品や、また介護・福祉をテーマとした新たな視点での商品開発を進めております。まず、慶應義塾大学メディアデザイン研究科との連携成果につきましては、ものづくり博覧会はもとより、工房開放イベント「ＲＥＮＥＷ」におきまして毎年ブースを設け市民向けの情報発信に努めてございます。また、電気通信大学との連携では、ものづくり博覧会での展示実演をされたほか、ことし７月の鯖江市防災訓練では、災害時の倒壊家屋での活用を目指す「へび型ロボット」による実演を実施してございます。他方、その他の大学機関との成果につきましては、中には大学や企業との機密保持契約の面で今はまだ公にできないものもございますが、公開可能な技術や製品アイデア、試作品などにつきましては、今後さまざまな機会を通じて積極的に発信してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（水津達夫君） 以上で、市民創世会の代表質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は13時00分といたします。
休憩 午後０時05分
再開 午後１時01分
○議長（水津達夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。
清風会代表、12番 林 太樹君。
〇12番（林 太樹君）登壇
◆１２番（林太樹君） 清風会の林 太樹でございます。会派を代表しまして、通告に基づきまして質問させていただきますので、よろしく御答弁いただきますようにお願い申し上げます。
まず、ＳＤＧｓジェンダー平等の推進について、お尋ねをいたします。ＳＤＧｓは地球環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするための行動計画を2015年の国連総会で全会一致で採択されました。「誰も置き去りにしない」を共通の理念に、平等な教育、気候変動への対応や女性活躍や貧困などの課題解決のために、全ての国連加盟国が2030年までに取り組む17分野169項目からなる基本目標です。鯖江市ではＳＤＧｓをもとに、女性の活躍を中心として環境や福祉を組み合わせ、2030年までに持続可能な開発目標を設定し、横展開できるような、自治体としては初めての経営モデル確立に取り組んでいます。
牧野市長は昨年５月にニューヨークの国連本部で開かれた
ＳＤＧｓ推進会議に出席し、本市の女性活躍の取組について演説し、めがねのまちさばえを世界に発信されました。しかしながら、ＳＤＧｓで女性活躍に焦点を当てたのは本市が初めてであります。市長は、日本で一番進んでいないのが男女共同社会であり、ジェンダーギャップ指数は149カ国中110位で、Ｇ７では最下位である。2030年に向けてＫＰＩをつくり、見える化していく大変難しい作業となる。そこで、女性活躍推進計画と第５次男女共同参画の策定、子ども・
子育て支援事業計画の見直しを新年度スタートに向けて見える化し、女性が輝いて女性活躍ができる鯖江のロールモデルとして工夫して提案していきたいとされました。
現在の地域社会に男女共同参画の理念が浸透しないのは、男性は仕事、女性は家庭という固定的な考えが根強く残っている。女性の管理職登用や政治や社会への参画が求められていますが、男性社会体質の中にあって女性が男性と同じように長時間働くことが求められ、家事、育児、介護は女性の仕事という考えが男女ともに多く、共働きであっても女性が主に担っております。
そこで、ＳＤＧｓ目標５「ジェンダー平等の実現」、女性活躍推進を軸とした、自治体としては初めての経営モデル確立に取り組むという大変困難な作業を進めるために、その理念となる第５次
男女共同参画プランおよび女性活躍推進計画の策定に当たり、これまでの計画との違いを明確に示していただくとともに、策定方針をお尋ねいたします。
本市は本年度、内閣府のＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業に選ばれ、先月27日、世界連邦
ＳＤＧｓ推進大会で牧野市長は女性活躍推進に関する鯖江市の取組を国会議員ら300人に、ＳＤＧｓについて世界に発信するための施設として女性活躍に関する資料館の整備を目指すことや、国際会議の誘致を加速させ、鯖江のロールモデルを全国、世界に発信できるよう努力したいと述べられました。
日本における男尊女卑の思想は、今から120年前の明治31年の民法成立で、夫婦は家を同じくすることにより同じ氏を称することとされる、いわゆる夫婦同姓制度が制定され、家制度が誕生しました。現在、世界中のほぼ全ての国が、男女平等の見地から結婚後の姓をどうするか、本人の選択で選択できるように制度を変えてきました。しかし、日本ではいまだに結婚するとき夫婦同姓しか認められていないため、日本人同士で結婚する96％の女性は男性の姓に改姓しています。夫婦がともに改姓を望まなくても、生まれたままの氏名を名乗ることはできません。
さらに、男性だけに片親親権を認めた明治民法により、いまだに片親親権制度の影響で母子家庭の６〜７割は父親から扶養手当が入っていません。現在、先進国では離婚した後、片親が単独で親権を行使するところはありません。必ず共同親権です。片親親権のもとは家制度で、子は家のもので共同親権にすれば母親が権利を持つことにより、家制度が不安定になるとして、戦後も片親親権を守ってきたと思われます。結婚時に夫婦別姓を選択できない制度も家制度の名残です。この日本の民法が国連から４度も女性差別を理由に是正勧告を受けています。
また、1985年に国民総年金化で第３号被保険者ができ、専業主婦は掛金を払わなくても夫の掛金で年金をもらえることになりました。このことにより、女性の所得階層が100万円以下の割合が、断然多くなっています。男性は30代から40代の有償労働が95％ぐらいですが、女性の有償労働は半分ぐらいで、無償労働の家事、育児に時間を使っています。この中には医師、看護師、保育士、教師など各種の専門資格を持ち、働く意欲を持ちながら育児、子育ての社会的支援が貧弱なため、正規雇用につけない女性が半数ほどいることが推定されます。まさに、女性の力が生かされていないことが明らかであります。個人の選択肢は個人ではなく、国家がつくり出していることを認識し、雇用制度、賃金制度、同一労働同一賃金、男女平等の雇用政策など制度の見直しが日本の緊急の課題だと思われます。
そこで、真にジェンダー平等社会を実現するためには、これまで女性は専業主婦ということで専業主婦モデルが主流の税制、社会保障、家族政策の見直しが不可欠だと思われますが、本市における女性が輝くめがねのまちさばえ国連協働事業推進によるジェンダー平等社会実現の整合性について、御所見を求めます。
鯖江市男女共同参画推進条例が施行されて16年が経過しますが、ほとんど進んでいかない、市民意識調査を見ても多くの市民が男性優位を感じており、その改善が緊急かつ重要な課題であることは言うまでもないことであります。安倍総理はＳＤＧｓ国連演説で、女性のエンパワーメントが地域の活性化には欠かせないとしました。しかし、日本で一番進んでいないのが男女共同社会であり、ジェンダーフリーです。少子高齢化や社会経済情勢が急激に変化する中で、今の若者や女性は結婚もできない、子供も産めない、産んでも育てにくい、これは決して個人の責任ではなく、政治と行政の責任であり、特に現在の政府は120年以上も前の明治民法的家族制度を温存することにより、男尊女卑の意識が特に地方の地域社会ではいまだに慣習やしきたりとしてかなり隠れて生きていると思われます。
市長は、男性社会の中で女性の無償労働の理解は全く進んでいない、国からロールモデルをつくってほしいと頼まれたが、国連では本市の実態を報告しただけであるとしています。そこで、
ＳＤＧｓ推進アジェンダでは、ジェンダーフリーとエンパワーメントを柱として国は方向を定めているとし、これからは国が鯖江の取組を理解していただいて評価していただければ、国を通して輝く女性の姿の発信をお願いしたいと答弁をされております。
そこで、ＳＤＧｓで女性活躍に焦点を当てたのは本市が初めてであり、国との連携により、2030年に向けた国際社会が目指す鯖江型ロールモデルにつなげていくとのことでございますが、政府が消極的なジェンダーフリー政策に終始する中で、本市が進めようとする女性活躍社会のロールモデルとは何なのか、具体的な中身についてお示しをいただくとともに、10年間のロードマップについてお尋ねをいたします。
続いて、公共交通整備について、お尋ねをします。鯖江市では、高齢者の方など交通弱者に対して、市内の主要施設への交通手段となる福祉バスを平成10年から運行開始しました。平成13年に路線バス河和田線が廃止され、市民の足の確保の観点から、市民全てが利用できるコミュニティバスとして新たなスタートをしました。平成19年度に愛称をつつじバスとし、平成29年度は８台のバスで17路線77便で運行しています。
2023年春の
北陸新幹線敦賀開業後、北陸本線がＪＲから経営分離されるなど幹線交通網の変化に対応するため、平成29年度にコミュニティバスを中心とした地域公共交通網の再編実施計画に基づいてつつじバスのダイヤを大幅に変更しました。しかし、利用者数は平成28年度の18万3,083人から、翌年度は13万6,976人で４万6,107人、25％の減少、最高の利用者があった平成25年の19万5,691人からは実に30％の減少となりました。その後、さまざまな利用向上のための対応策に取り組みましたが、利用者数の回復にはつながっておりません。
一方、運行経費を見てみると、平成30年度のつつじバス運行委託費は交通事業者４社への委託料8,665万円余でしたが、令和２年度は9,900万円、1,235万円の値上げで契約をしました。そこで、つつじバス利用における平成25年度と平成29年度の平均利用率および乗客１人当たりの運行経費を比較してお示しいただきますようにお願いをいたします。
次に、ＫＰＩ数値でありますが、平成29年度よりの公共交通網形成計画で、つつじバス年間利用者数の目標値を、令和元年度末でのＫＰＩ20万人から、平成30年４月には令和４年末の23万2,000人に修正をしました。ところが第２期鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略素案では、令和６年度末の目標値を15万人に設定されております。この２つの目標値を比較すれば２年余りで8.2万人と、実に35％以上の目標数値を下方修正したことになります。ＫＰＩは
重要業績評価指数と言われ、目標達成に向かってプロセスが適切に実行されているかどうかを計測する役割があるとされています。ＫＰＩを組織全体に見える化し、意思統一を図ることで、数字面だけでなく、チームのモチベーション向上も期待できます。しかし、つつじバス事業のＫＰＩの変更見直しは余りにも安易な運用で、全体の事業全てにＫＰＩの形骸化を招く危険性があると言わざるを得ません。そこで、今回のつつじバス事業のＫＰＩ設定の経緯と結果、さらには修正について、改めてＫＰＩを設定する意義についての考え方をお聞きするとともに、ＫＰＩ修正に伴う事業の見直しについて、お伺いをいたします。
つつじバス事業が多額の税金を投入した結果、３割以上の利用者数の減少を招きました。つつじバスが市民の交通手段としての需要が減少する中で８台のノンステップバスの運行経費は年々増加する。底なしの赤字事業になりつつあるのではないかと憂慮されます。鯖江市地域公共交通再編実施計画の事業終了まであと２年余りとなり、コミュニティバス事業は抜本的見直しが迫られていると思われます。行政が運営するバス事業のあり方について初心に戻り、高齢者および体の不自由な方々など交通弱者の交通手段としての福祉バス運行事業への転換を提案いたします。御所見をお聞かせいただきますようにお願いいたします。
北陸新幹線敦賀開業までいよいよ３年余りとなり、フリーゲージトレイン断念で敦賀駅で新幹線と特急乗りかえが、大阪へはフル規格整備完了まで、名古屋へは未来永劫必要となります。鯖江市民はもとより北陸地方の住民の利便性が低下することにより、インバウンド効果への支障となるなど、地域経済に大きなマイナス要因になることが懸念されております。牧野市長は今日まで、敦賀開業の特急サンダーバードの存続としらさぎの乗りかえ利便性の確保を関係機関に強く要望をされてきました。現時点で３年余りに迫った敦賀開業の中で、特急存続を実現するためには、新幹線敦賀駅から並行在来線につなぐ接続線の整備が不可欠となります。本市は特急存続に必要な措置の一部として国の責任で実現されるよう主張してきましたが、接続線の整備には線路の敷設に加え、支障物件の移転や運行システムの改修が必要となります。国は接続線整備にかかわる費用や時期についての見解を示しているのかをお尋ねをいたします。
特急存続が厳しい状況の中で、市民の利便性確保に向けた特急存続の代替案、次善の策が必要になります。一般的には特急があいた在来線に、新快速や快速列車の運行が考えられます。現在、大阪や名古屋から敦賀まで運行している新快速を福井まで延伸することにより、今までのしらさぎサンダーバードにかわるものであって、なおかつ特急料金がかからずに鯖江駅に停車が可能となることで市民の利便性が高まると思われます。そこで、利便性確保に向けた特急存続代替案実現への新たな運動展開として、オール福井はもちろんのこと、北陸三県の連携で、特急にかわる新快速・快速列車の運行を運動展開できないものなのか、御所見をお聞きいたします。
2023年春の敦賀開業まで３年余りとなり、新幹線の駅がなく、並行在来線の特急が廃止となれば、鯖江市民の公共交通利便性は著しく低下することが予想されます。鯖江駅利用者が激減し、ランドマークとしての表玄関機能が失われることにより、さらなる駅前商店街の空洞化が懸念されます。そこで、市街地活性化の早急な取組が求められています。新幹線開業により幹線交通網の劇的な変化に対応するため、国道８号線に面した鯖江駅東口の整備が重要と思われます。サンドームを初めとしたさまざまな公共施設や商業施設が８号線沿いに点在し、新設される新幹線（仮称）南越駅は鯖江駅東口と直線で結ばれ、市街地を横断する武生駅より利用度が高まることも期待されます。現在の駐車場が少ないバスターミナルの鯖江インターチェンジから駅東口に移転することにより、駅機能が各段に高まることで鯖江駅を中心とした円状のまちづくりが可能となります。そこで、鯖江駅利便性向上策としての東口改札設置による鯖江駅東口整備計画について、可能性について、お尋ねをいたします。
次に、中心市街地都市整備について、お尋ねをいたします。中心市街地の電線類地中化事業は、商業系用途地域における密集市街地の防災の観点や、商店街の振興に資する景観形成の向上のため、県と市が事業を実施してきました。昨年４月にサバエ・シティーホテルから市民ホールつつじまでの区間約400メートルが完成し、電線類地中化計画の残る事業は、鯖江停車場線のＪＲ鯖江駅から本町１丁目の交差点まで約280メートルとなっています。
北陸新幹線敦賀開業まで３年余りとなり、ＪＲ鯖江駅のメインストリートである一般県道鯖江停車場線の電線類地中化事業の一日も早い整備が待たれるところでございます。今後の事業進捗に向けた見通しについてお伺いをいたします。
今後の中心市街地周辺の道路整備計画の中で、インバウンド効果による観光客誘致の交流人口増加政策として、最も期待される西山公園と鯖江インターを結ぶ新たな幹線道路、西山公園・鯖江インターチェンジ連絡道路の整備については、中心市街地におけるストック活用や、産業環境整備を含めた新たな観光需要の拡大のためにも、将来的に不可欠な道路と考えられます。そこで、今後の事業着手に向けた見通しについてお尋ねをいたします。
最後に、国民健康保険税について、お尋ねをいたします。市長は今年度は８月という早い時期に、来年度以降の国民健康保険税の税制改定について市国民健康保険運営協議会に対して諮問されました。かつて平成29年度施行での国保税の条例改正案を、その引き上げ幅の大きさなど鑑みて、議会において施行日を１年先送りし平成30年度施行とし、結果的に条例案は廃案としました。今回、再び税率改正を検討しているようでありますが、平成29年度の税率改正を進めた経緯、また当該案を廃案とする異例なことに至った当時の状況について、改めて説明をいただきますようにお願いをいたします。
また、平成30年度は条例改正に至らず、平成27年度から税率が据え置かれていますが、県内他市の税率改正の状況および現在の本市の税率の数値は県内９市の中でどの位置にあるのかをお伺いいたします。さらに、その後の市国民健康保険基金についての残高の推移はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。
厚生労働省は、国民健康保険の財政運営主体が都道府県に移行した平成30年度は、都道府県単位化と合わせ、3,400億円の国保会計の赤字解消公費支援が拡充されました。法定外繰入を急に削減すると保険料の大幅増の要因となるため、新制度が導入された平成30年度は法定外繰入削減の記載を見送りました。都道府県単位化した中で、隣り合っている市町村の保険料が違っていることに問題はないのかとの疑問に、国はガイドラインでは将来的に保険料水準の統一を目指すという書き方をしています。都道府県単位化した中で、新しい公平の枠組み、助け合いの形を考えたとき、市町村ごとに保険料の水準が違ってよいのかは大いに議論してもらいたいとしています。
統一するといってもいろいろな意味があり、保険料の算定方式で統一する考え方もあり、収納率の改善や医療費の適正化の取組なども重要であります。保険料は数年単位で見ると上げていかざるを得ないと考えると、市町村がバラバラに行動するのではなく、都道府県内である程度一緒に行動していくこともあり得るのではないかと思われます。例えば沖縄県は国保運営方針で、法定外繰入を解消し、５年後には県内統一保険料を目指すと明記をしました。今後は同一都道府県内で法定外繰入のある市町とない市町の存在をどのように考えるのか、状況の見える化とともに議論を行い、早急に着実な解消を図ることが重要です。県は税率統一を目指し、目標年次や目標水準を明確にしたロードマップを早急に提示し、各市町の公平な枠組みの税率統一化が望まれます。
そこで、新しい国保制度が導入されて間もない過渡期のこの時期に税率改正は拙速に行わず、県や他市町の動向を見ながら慎重に対応すべきと思われますが、都道府県単位化した新国保制度の保険料水準統一に基づいた今後の本市の税率改正の進め方について、御所見をお伺いします。
以上、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水津達夫君） 牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） まず、2030年に向けた国際社会が目指す鯖江型ロールモデル構想のロードマップとはとのお尋ねにお答えさせていただきます。まさにＳＤＧｓは2030が目標でございますので、そういった面では10年のロードマップという考え方でこれから進めていかなければならないと思っております。これまでも2000年から2015年までがＭＤＧｓで2015年からＳＤＧｓに切りかわったわけでございますが、いわゆる後進国を中心とする貧困とか飢餓の解消、そういった発展途上国の対応だけではとてもこの地球環境は守れないし、持続できる地球は維持できないということで、新たにＳＤＧｓが提唱されたわけでございます。そういった面で今私どもも国連が提唱するＳＤＧｓにいち早く賛同して取り組むことにしたわけでございますけれども、今、その５番にフォーカスした、女性活躍にフォーカスしたのは鯖江だけというふうな御質問でございましたけど、それはそうではなくて、いわゆる義務的・包括的な取組と、自主的・選択的な取組が２つあるんですね、各自治体。２つの取組をやっているところがそんなに多くはないんだろうと思いますけど、調べてはないんですが、大体はその義務的・包括的な取組を17の目標設定するところが多いんだろうと思います。それで、総合戦略あるいは総合計画の中で実施をしていくというのが多くの自治体だろうと思います。
私のところが今回注目されたのは、昨年の国連ニューヨーク本部の
ＳＤＧｓ推進会議の中で鯖江の女性活躍をありのまま報告させていただいたわけなんですが、そういった土壌があるのならば、女性活躍にターゲットを当てる、いわゆるフォーカスしてそういったことをやっていただけないかというような要請もあったんです。その席上で女性資料館の話とか、国際女性会議の誘致なんかも話題になったんです。そういうふうなことで、私どもとしては、とにかく国連が言っておられるのは、ナンバー５というのは日本だけではないんですね。世界中がジェンダーの問題についてはおくれているんですね。進捗度調査というのがあるんですが、ナンバー５は世界各国ともおくれているんです。その中でも日本は特におくれているというような指摘があるんですけれども、そういったことで、国連としてもそういうようなロールモデルがあるといいというのは考え方にあったんです。
私のところもそういうような国連の提言を受けて、ＳＤＧｓ未来都市とＳＤＧｓ自治体モデル事業の国の事業に手を挙げたんです。国連ともこういうようなことで話をして、こういうことで義務・包括的な取組としては全体を取り組みますけれども、自主的・選択的な取組としてナンバー５のジェンダーフリーとエンパワーメント、これにフォーカスした取組を鯖江でやって、それをロールモデルとして日本、世界に発信していきたい。こういう提案をさせていただいたんです。
それは何故かというと、私のところのこの眼鏡のバッチに提唱されるんですが、これがＳＤＧｓのコンセプトなんです。いわゆるメイドイン鯖江、「グローカル」というような名称をつけていただいて説明させていただいたんですけど、「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌ Ａｃｔ Ｌｏｃａｌ（シンクグローバル アクトローカル）」というような世界的な視点で地方で考え行動する。それをできるのはいわゆるナンバー５のジェンダーフリーとエンパワーメント、この力が非常に大きいというようなことで、コンセプトを紹介させていただいたんです。それは、まさにそのとおりだと。目標17を達成するためにはナンバー５の女性の活躍が好循環を生み、相乗効果を生むと、全てそれに通ずると。それがなければ17の目標達成はないというのが国連の考え方だったんです。
そういうなのを、そのまま国に提案したんですが、国も、先ほど議員も御指摘あったんですけど、ジェンダーギャップ指数がいつまでたっても上がらないので、そういうロールモデルとしては何とか取り組んでほしいという気持ちはあったんだろうと思います。それで、２つの選定を受けたんですが、これからは国の選定を受けて、いかに日本の各地、そしてちょっと飛躍しますが世界の各国に鯖江のそういったロールモデルを発信するようなことをやっていかなければならない。
そのために何をするかなんですが、そのために今考えているのは、女性資料館という名前は世界各国に幾つもあるんです。女性資料館は大体先進国ではほとんどあるんだろうと思います。ただ、それは女性活躍だけにターゲットを当てているんです。私のところが今やろうとしているのは、いわゆるＵＮ Ｗｏｍｅｎがやっているような女性活躍だけじゃなくして、女性の健康福祉、いわゆるそのＷＨＯに所属する部分、あるいはまた教育に所属する部分、それはユニセフとかユネスコとかございます。あるいは人口問題に起因するもの、それはまた国際人口基金があります。幾つかの国際の関連機関とパートナーシップをこれから結んでいって、女性全体を取り囲むいろいろな問題点を各国連の機関とそのコンテンツをあそこで収集して、それを国際社会に発信する、あるいは日本社会に発信する。そういった中で鯖江の女性活躍の実態、鯖江の問題、もちろん課題も多いですから、そういう課題。一番大きい課題は議員御指摘のとおり、家事、労働、育児のいわゆる無償労働の見える化ですね。これを経済価値としてどういうふうに見える化するか。それによってＧＤＰを押し上げていこう、そういう中で国が持続できる経営、経済成長と、そして環境保全、そして社会の安定、この三側面を実現していかなあかんのですね。そういう三側面を実現するものですから、非常に志が高くて、17の目標を全体的な総括的なものだけの取組の中で、女性活躍を争点に当てたということで評価されたんだろうと思います。
それで、これからこんな小さなまちでございますけども、大きな目標を掲げて世界発信に志を持って挑戦していくということにさせていただきたいなと思っております。かなり、もちろん時間はかかりますけれども、当面は国連の友ＡＰとの協働事業は国連の中でもできますので、そういったものをきっかけに、チャウドリーさんが今ＳＤＧｓの推進会議の議長もやっておられますし、平和の文化のハイレベルフォーラムの議長もやっておられるんです。そういった中へ入っておられる機関が国連の関係機関は非常に多いんですね。そういうところの今いうようなパートナーシップ協定については、全面的に協力してやると、そして何とか鯖江から世界にそういったものを発信するようなロールモデルをつくってほしいというようなことも言われておりますので、これらに向けて非常にハードルは高いですけれども、何とか一つ一つ根気よくといいますか、そういった面で進めていきたいなと思っております。一つまた、これからいろいろと御相談させていただきますけども、またよろしくお願い申し上げます。
それから北陸新幹線でございますが、これはもう先ほども申し上げましたとおり、オール福井で取り組んでいかなければならないというような大変大きな課題がございまして、なかなかそれは意見の一致を見ないというのが現実でございます。ただ、代替案については、県議会も杉本知事もある程度考えておられるんですが、杉本知事はあくまでも特急存続ということで今力は入れていただいているんですが、やはり困難性というものはつきまといますので、代替案についてもやっぱりいろいろと考えておられるわけでございます。そういった面で、これからも両面作戦といいますか、そういった面での根気強い交渉が必要なんだろうなと思っています。
ただ、私のところはあくまでも大阪までのフル規格ができるまでの暫定期間中は、乗りかえなしでフリーゲージトレインを使って乗りかえの利便性を解消するというような約束でしたんですから、それは国の責任でやってほしいという方針は変えないで、その中での県民合意というものを何となくとれるような、そんな形にしていけたらなと思っております。敦賀駅の北陸線の始発着駅が新幹線の下にできるわけですから、そこから在来線に結びつけるというのは、支障物件もあるし、建築費も高い。これは明確な数字は出ておりませんが、相当額、要るようです。こういったことで何も議論されておりませんし、もう３年数カ月、それに間に合うはずもございませんので、極めて困難であるというふうに考えておりますので、代替案についてもいろいろと検討する時期に来ているのかなというふうには思っております。
あとは部長からお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（水津達夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） 第５次
男女共同参画プランおよび女性活躍推進計画の策定方針についてのお尋ねでございます。今回の改定に当たりましては、これまで
男女共同参画プランの中に女性活躍に向けた政策が溶け込まされていたものを女性活躍推進計画として取りまとめすることで、女性活躍社会の見える化を推進してまいりたいというふうに考えております。今年度が第４次
男女共同参画プランの最終年度であることから、８月に16歳以上の市民2,000人を対象とします男女共同参画に関する市民意識調査を実施しております。この調査では家庭や職場、地域における男女の平等感や固定的な性別役割分担意識、いわゆるジェンダー平等に関することなど、全国共通の調査項目に加えまして、職場で機会があれば管理職になりたいかなどの本市独自の項目も設けております。合わせて、現在第４次プランの成果指標の取りまとめも行っておりまして、それぞれの結果をもとに第５次プランに反映させていきたいというふうに考えております。
11月に開催しました男女共同参画審議会では、各委員から男女共同参画に関する鯖江の現状と全国の傾向を比較し、強みと弱みを把握した上でジェンダー平等、女性のエンパワーメントをさらに推進できるようなプランとするべきとの御意見もいただいております。
現在、市民意識調査の分析も進めておりますが、男女共同参画社会の推進をベースにして地域全体で潜在的な能力を秘めておられる女性のサポートもできるような女性活躍社会の見える化に取り組める新たなプランを策定してまいりたいというふうに考えております。
次に、女性が輝くめがねのまちさばえ国連協働事業推進によるジェンダー平等社会実現の整合性はとのお尋ねでございます。本事業はことし７月に本市がＳＤＧｓ未来都市モデル事業に採択されたことを受けて実施しているもので、先週本市にお招きをしました
チャウドリー国連大使による講演会やシンポジウムでは、大使からジェンダー平等が世界の平和と発展の礎になると市民の皆様に心強いメッセージをいただき、子供たちへの啓発や、大人社会における男性の理解促進に向けた鯖江の取組に期待を寄せていただいたところでございます。
また、来年２月にはＯＣサミットが開催され、男性の理解だけではなく、女性側にある課題も深掘りをされるとお聞きしておりますし、同じく３月には眼鏡産地の業界団体と全国の小売りの関係者が連携し、国際女性デーに合わせた「オレンジめがねキャンペーン」を実施するなど、ジェンダー平等の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
これらは、いずれも国連の友Ａｓｉａ−Ｐａｃｉｆｉｃとの協働で行うもので、今後も女性活躍をポジティブに捉えまして、国連の関係機関とのパートナーシップを結ぶ中でジェンダー平等を初めとする
ＳＤＧｓ推進に向けたプロジェクトを展開し、その成果を国連本部で開催されます
ＳＤＧｓ推進会議でレポート、発信してまいりたいというに考えております。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） 次に、つつじバス事業の平成25年度と平成29年度の平均利用率と乗客１人当たりの運行経費についてのお尋ねでございます。まず、平均の利用率につきましては、１便ごとのバスの定員数に対しまして何人に御利用いただいたかという計算で運行バス全体での乗車割合を算出しましたところ、平成25年度は22.9％、平成29年度は17.6％でございました。差し引きしますと5.3％の減となっております。次に、乗客１人当たりの運行経費についてでございますが、これにつきましては市が発注する運行業務委託費から利用者負担金と広告収入を差し引いた値を総利用人数で割り、算出したものでございます。平成25年度は１人当たり312円、平成29年度は１人当たり582円でございまして、差し引きますと270円の増となっております。
次に、つつじバスのＫＰＩの見直しに当たっての考え方はとのお尋ねですが、鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の第１期のつつじバス利用者数の目標値につきましては、当時平成26年度の実績値18万8,000人をもとに令和元年度20万人と設定し、一方で鯖江市地域公共交通網形成計画におきましては、平成29年２月の見直し時に平成29年度からの鯖江市地域公共交通再編実施計画に基づく路線、ダイヤ改正を踏まえ、目標値を令和元年度20万人から令和４年度23万2,000人に設定したところでございます。しかしながら、迎えた平成29年度の乗客数は大きく減少に転じ、ダイヤ改正等の諸策を講じてきてはいるものの乗客数の増加には至っていないのが現状でございます。第２期総合戦略の策定に向けた現時点での見据える目標値につきましては、ここ数年の乗客数の現状を鑑み、まずは目指すべき数値とさせていただいているところであり、バスの利用活性化に向けましては、引き続きこれまでの事業を継続するとともに、市民の皆様の御意見を頂戴しながら利用促進運動に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、つつじバスの高齢者や体の不自由な方など交通弱者のための福祉バスへの転換についての所見はとのお尋ねでございますが、現在のつつじバス運行体系の基礎となっております鯖江市公共交通再編実施計画に準ずるあと２年余り、令和３年度までにつきましては、先般契約を更新させていただいた計８台のバス運行を継続・定着化する中で利用の促進に努めてまいりたいと考えております。そして、令和４年度からの運行に向けましては、議員御指摘のとおり、現運行形態の課題を整理し、バスの体制、運行の形態、市民のニーズをどう反映するか、費用対効果も含めて検討を行ってまいります。福祉バスとしての転換を行うべきかどうかにつきましては、バスの目的について、今後どういうところに重点を置いていくべきなのか、令和４年度に向けての検討の中で考察しなければならない課題の１つではないかと考えております。
次に、ＪＲ鯖江駅利便性向上策としての東口改札設置による鯖江駅東口整備計画の可能性はとのお尋ねでございます。鯖江市のこれからの公共交通網を考える上で、駅東口の設置は駅舎利便性の向上のみならず、（仮称）南越駅を含めさまざまな施設とのアクセス拠点として市の発展に有効な機能であると考えております。既に福井県並行在来線対策協議会においては、並行在来線の利便性向上策として東口改札の設置を提案しております。
今後は鯖江市交通ビジョンにおいても、この課題に取り組むべきことをうたう予定で作業を進めております。さらに第２期総合戦略におきましては、幹線交通網と二次交通網のネットワークによる地域公共交通網の形成を図るための主要な事業の１つとして、この改札の設置と駐車場の機能拡充を掲げる予定でありまして、今後さらに実現に向けて検討、取組を行ってまいりたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） まず、一般県道鯖江停車場線の電線類地中化事業の今後の見通しについてでございますけれども、この電線類地中化事業は、県内自治体と国および電力事業者などで組織する福井県無電柱化地方部会に位置づけられており、整備を推進するものでございます。この路線は県と市が一体となって計画を行い、平成７年度より事業を実施してきたものでありまして、残る区間は議員御指摘のとおり、ＪＲ鯖江駅から本町１丁目の交差点までの約280メートルでございます。
現在、サンダーバードやしらさぎなど特急が発着する駅で無電柱化されていない駅は鯖江駅だけでございます。また、国が進める「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」では、電柱倒壊による道路閉塞等を防止するため、無電柱化を強く推進しているところでございます。市といたしましては、現在までも県に対しまして重要要望を行ってございますけれども、今後はさらに早期事業着手について要望してまいりたいと考えてございます。
次に、西山公園・鯖江インター連絡道路の事業化についてのお尋ねでございますけれども、この道路は鯖江インターから西山公園を直結する道路でございまして、中心市街地へ新たな人や物の流れを拡大するとともに、災害時にも有効な道路と考えてございます。また、国道417号冠山峠道路が完成いたしますと、中京圏より本市や本県への新たな来訪者も見込まれ、本市はもとより隣接市町も含めた本県の活力とにぎわいの創出に向けても大変重要な道路でございます。このような道路特性を生かすため、平成29年度より県への重要要望事項といたしまして計画・事業化の支援を要望し、さらには今年度は新設整備を重点事項といたしまして要望しているところでございます。今後も国道417号の路線変更による可能性などについて連絡調整を行いまして、事業化に向けた取組を進めていきたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 品川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（品川善浩君） 次に、国民健康保険税についてのお尋ねでございます。まず、平成29年度に税率改正を進めた経緯と当該条例案が廃止になった理由についてでございますが、平成27、28年度の高齢化に伴います重症患者の増加でありますとか、高額新薬の登場など医療の高度化による医療費の伸びによりまして、平成29年度の予算編成の際におきまして大幅な財源不足が見込まれたといったこともございまして、11.4％増の税率改正を進めたところでございます。
この改正案につきましては、議会の御提案により、施行日を１年間猶予することといたしまして、その間に保険給付費につきましては薬価改定と高額給付費の減少などで低下をいたしまして、平成28、29年度決算におきましては黒字となったところでございます。平成30年度におきましては、財政運営の主体として保険者に県が加わりまして、この新制度のもとで当該年度に必要な保険給付費につきましては全額、県から交付されることになり、市では国保事業費納付金を県に納めることになりました。このため年度当初には歳入歳出見通しが可能となり、また国の臨時的交付金などの増額等もございまして、黒字が見込めるところになったところでございます。これによりまして、平成30年度からの税率改正を廃止としたところでございます。
次に、県内他市の税率改正の状況でございますけれども、県内３市が今年度、また５市が昨年度に税率改正を実施しております。また、県内９市での医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付分の合計税率の比較でございますけれども、鯖江市は高いほうから均等割は４番目、平等割は２番目、所得割は７番目、資産割につきましては２番目となっているところでございます。
次に、国保基金残高の推移についてのお尋ねでございますけれども、平成28年度末で90万円、平成29年度末で6,720万円、平成30年度末で３億720万円、令和元年度末、今年度末ですけれども、２億8,520万円の見込みとなる予定でございます。
次に、国民健康保険制度におきます保険料水準統一に基づいた今後の税率改正の決め方についての御質問でございますが、平成30年度より県が市町とともに国保の保険者となりまして、財政運営の責任主体としまして中心的役割を担うことになりました。県では国保事業の標準化、効率化、広域化を進めていくために、県国民健康保険運営方針を策定いたしまして、保険料水準の将来的な県下での統一をすることとしております。統一につきましての具体的な道筋につきましては、令和３年度から始まります次期運営方針に盛り込まれるべく来年度から市町の事務レベルでの議論が県で予定をされているところでございます。
現在、県内多くの市町では保険料算定に、均等割、平等割、所得割および資産割の４方式を用いておるところでございますけれども、資産割を廃止しました３方式を保険料統一の際には用いることとなっているところでございます。既に現在の国保事業費納付金の算定には、資産割を除きましたこの３方式により行われているところでございます。市といたしましてもこの運営方針に基づきまして、４方式から３方式への段階的移行を市国保運営協議会で協議検討していただきながら進めてまいりたいと考えております。
また、平成30年２月の市国保運営協議会からの答申では、急激な負担増にならないように時期と改定幅を考慮して税率の改正を行うことと、国保基金の適正な額の保持が求められているところでございます。
今後の税率改正につきましては、以上のことを踏まえながら国の社会保障制度の政策の動向でありますとか、県内各市町の対応等も考慮しながら被保険者にとりまして、給付と負担のバランスがとれた適正なものになるように国保基金の活用も含めまして市国保運営協議会にお諮りいたしまして、国保会計の健全な運営につながるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 林 太樹君。
◆１２番（林太樹君） 御答弁ありがとうございました。１点だけお聞きしますけども、ジェンダーフリーでございますけども、これ鯖江市男女共同参画推進条例ができてもう16年、私が見る限りその理念が市民にほとんど理解されてもいないし、それを本当に広げようとする意図が私は余り感じられない。そういう中で、長くこの事業にかかわっておられる方はたくさんおられまして、施設もしっかり完備しまして、そこで活動はされていますけども、本来国が法律として大綱としてこのジェンダーフリー、男女共同参画という法律をどのように定着し、しっかりと女性の社会参画をしていくことによって我が国の大きな経済発展にもつながるというのは明らかなんですよね。ところが、国連から４回もこの国の男女共同の進め方について、ちゃんと人権問題も含めて是正勧告が来ているのにもかかわらず、国は相変わらず本来ジェンダーフリーのもととなる夫婦別姓とか片親親権とか、こういうのは法律上は改善されたところもありますけれども、まだ現実的な地域に残るしきたりとか、そういう部分では全く女性は経済的にも家の支えであるということで、本当にタックスを払う一労働者としての確立がなされていない女性は、そういう中ではまだまだこのジェンダーフリーは遠い課題であるというふうに思われます。
その中であえて市長が果敢に国に対してもそのことを間接的に申し上げながら、地域の中で女性のそういう取組をされていることは敬意を表するところでありますけれども、第一義的にはやはり国が本当に女性の平等をしっかりと法律の中に取り込んでいただきまして、この国の経済的発展も含めて本当に平等な女性の人権もしっかり守るということを国のほうで、政府のほうで取り組んでいただくのが筋道ではないかなと。そのことによって各自治体がそれぞれの運用がさらには高まっていくということが、私は流れがあると思います。そういう面で何らかの形でやはりこれだけ取り組んでいるわけですから、国に対してもその根幹的な課題を、国連もそうおっしゃっているわけですから、市長のほうから政府のほうに働きかけをしていただかなければ、なかなかこの日本にしっかりと根づいた慣習やしきたりは、特に高齢者の方々には浸透していかないのではないかなと。そういうことで、せっかくの女性の人材が本当に隠れてしまうというような現状が起こるので、その辺について、もう一つ踏み込んで答弁をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（水津達夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） おっしゃるとおりだと思いますけども、国のほうでも今回のアジェンダでは女性活躍推進というのは大きな三本柱の１本にしておりますし、国土強靭化とＳｏｃｉｅｔｙ5.0、これは３つの柱でございますので、女性活躍推進法ができてもやっぱり何ら進展はないんです。世界経済フォーラムからも2018の調査でも相変わらずやっぱり110位ということで、かなり危機感を持っていらっしゃるんですね。そういうようなロールモデルはやっぱり小さいまちから何かできるんじゃないかという、今その国全体の取組も大変重要なんですが、地方から発信していくということが非常に重要だということが国のほうも言われているんですね。そういうことで私のところが非常に高い志のもとでそれをやっていこうとしているわけでございますけども、とにかく国の中でも好循環と相乗効果を生むのは女性、そういったものでの環境、社会、経済のその実現、難しいものばっかり３つそろっているわけですから、なかなかそれを実現するというのは難しいです。2030のＫＰＩを求めるのも。そこらの整合性を男女共同参画社会のジェンダーフリーが１つの大きな課題ですから、そういったものに向けて、これから私のところが発信していくことによって、少しでもその広がりが小さいまちのそういった取組が国内にも世界にも広がっていくようなことができたらいいなと思っております。また、国とのほうでは、私のところ今こういった取組は必ず総括されますので、そういった取組の中でいろいろと意見聴取もされますし、私も発言の場もございますので、どんどんまた発言していきたいと思っておりますので、またよろしくお願い申し上げます。
○議長（水津達夫君） 以上で清風会の代表質問を終了いたします。
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△日程第３．一般質問
○議長（水津達夫君） 日程第３、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、１番 林下豊彦君の一般質問でありますが、今回の説明のため、お手元に配付してありますとおり、関係資料の持ち込みを許可いたしましたので、御報告をいたします。
１番 林下豊彦君。
〇１番（林下豊彦君）登壇
◆１番（林下豊彦君） 清風会の林下豊彦でございます。よろしくお願いいたします。通告どおりに質問させていただきます。
まず、河和田地区の市民タクシーの導入について、今定例会の牧野市長の提案理由説明要旨におきまして、タクシーの配車サービスが行き届かなくなっている河和田地区に地域と市内タクシー会社が連携した有償ボランティアによる市民タクシーの導入に向けた取組という説明がございました。このことにつきまして、市民タクシーとはどのようなことでありますか、説明願います。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） 林下豊彦議員の御質問にお答えいたします。河和田地区において導入が検討されている市民タクシーにつきましては、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送という制度を活用しようとするものでございます。この制度はバス、タクシー事業者のサービス提供が困難な地域において、市町村やＮＰＯ法人等が主体となって住民の移動手段を確保するために設けられたもので、河和田地区におきましては、地域の方々が市内タクシー会社３社みずからが参画する一般社団法人と協力して、自家用自動車にて地域住民等の運送を行うというものでございます。
河和田地区にも他地区と同様に市のコミュニティバスが運行されておりますが、10地区で最も高齢化が進んでいる状況の中、このバスのみでは今後ますます日常の移動手段に困る住民がふえるであろうという課題が浮き彫りとなっておりました。加えて市内タクシー会社が人手不足により他の地区同様の配車サービスを提供できなくなっているという事態までが重なり、地域で新たな交通手段の必要性が議論され始めた中で、市内タクシー３社がこれまでの移動サービスの提供のあり方を転換し、今後も持続可能な新たなタクシーのあり方を提案し、実現に向けての検討が行われている状況でございます。
このタクシーは、地域が互いに助け合う互助精神に基づくもので、正規タクシー料金よりも安価な料金を定めて運行するものであり、国土交通大臣認定の講習を受講するなど必要な資格を取得した有償ボランティアの市民が一定の報酬を得ながら自分の車を使用して協力できる時間帯で決められた区域の範囲内を予約を受け付けた住民等を乗せて運行するというものでございます。
今後も地域と相談しながら運行のルールづくりが進められてまいりますので、鯖江市としましては将来のつつじバスとの連携も含めまして新たな地域交通体系のモデルとして、また住民のニーズに応えられる移動手段として御利用いただけるよう、行政側の立場からこの事業の実現を図っていきたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） 移動手段が少ない交通空白地の河和田地区にとっては、できればそういうシステムが完成すれば大変有効なものであると思いますが、今の話を聞いていますとまだまだ確定できない要素が多いといいますか、まだまだ計画段階で進んでいないように思います。煮詰まっていないように思います。
実は私ども10月に清風会の会派で、岡山県浅口市のコミュニティバスの取組を視察してまいりました。浅口市というところは、地元の民間のバス会社が経営破綻をいたしまして、それをきっかけに通学や通勤の交通手段として民間バス路線を業務委託により市が運行するようになりました。その民間バスで補えない地域を細かく回る公共交通として「浅口ふれあい号」というバスを運行するようになりました。高齢者の通院や買い物等の交通手段の確保のために運行する無料の市営バスでございます。その浅口ふれあいバスの利用者が近年増加傾向にあるということで、会派で視察に行ってまいりました。
当初はワンコイン、500円の利用料金を考えながら、運行開始当初は１年限定で無料でやってみようということで、１年後に500円運行に移行するということでしたが、その500円を有料運行に移行する場合には、運行申請、国土交通省への申請も煩雑、料金収納も煩雑ということで、現在も無料運行を続けているそうです。停留所も400メートルほどの間隔で設置しており、バス停までの距離は高齢者でも負担になりにくくなっています。鯖江の場合は17路線で280カ所のバス停ですが、こちらの浅口ふれあいバスは６路線で308カ所ということで、停留所も400メートルの間隔で高齢者の方が非常に使いやすい、負担になりにくい運行になっております。
また、運行開始以降も何度も
市民アンケートを調査しまして、実施路線の変更やバス停の増設等を行い利便性を高めております。バス停の看板なども撤去しまして、道路上に色別のバス停シートを置くなどして、経費の節減にも努力しております。問題点としては、無料運行による市の負担が大きな問題だとお聞きしました。
この浅口ふれあい号のすばらしいところは、徹底した現場主義、このコミュニティバス浅口ふれあい号を運行する以前にまず市内全戸にアンケート用紙を配付しまして、年齢、性別、「このようなコミュニティバスを運行した場合にあなたは利用しますか」、「利用してどこに行くのですか」などの調査をもとに市民の利便性を追求したところです。「利用したい」と答えた人は高齢者と子供、行きたい場所は駅、病院、ショッピングセンターなど利用目的が明確になり、運行６路線全てがその行きたい場所を通るというような運行計画を立てて実施していました。その後も利用者のアンケートを調査しながら運行路線やバス停の位置などを改善し続けております。
ということで、我が市の河和田地区による市民タクシーは交通空白地域の河和田地区にとっては大変ありがたい取組だとは思います。その取組が成功するように、まだ煮詰まっていない計画の今の段階に、十分に
市民アンケートをするとか、先進地の取組を調査して、かゆい所に手が届くような鯖江オリジナルの市民タクシーを追求していただきたいと思います。先ほどの報告でもつつじバスの利用はなかなかうまく利用者はふえていないという報告もありました。市民タクシーの利用予測と結果が乖離してしまうようなことがなく、河和田地区にとってフィットした市民タクシーになるようにお願いして、今回のこの質問を終わらせていただきます。
続きまして、若くて元気なまちの創造、早稲田保育所の利用について、お聞きします。第２期鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標３、若くて元気なまちの創造のお話の中で、来年４月に（仮称）進徳・早稲田認定こども園が開園後、既存の早稲田保育所について、新子育て支援センターとして活用し、より多くの親子が気軽に集えるように全天候型の遊戯場を整備する。さらに、発達の気がかりなお子さんにも対応できる児童発達支援センターの機能も設けると大変盛りだくさんな感じですが、こちらの施設の活用についてお話しください。
○議長（水津達夫君） 品川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（品川善浩君） 早稲田保育所の活用についてのお尋ねでございますが、現在、西山公園管理事務所内にあります子育て支援センターにつきましては、大体１日当たり午前中で20組から25組、また午後からは15組から20組の一般利用者のほかに、子育ての相談、講座、一時預かり事業などを実施しておりまして、現在の場所では一般利用者の居場所が少ない状況でございます。また、駐車場も少ないということもございまして、現在の子育て支援センターの機能を早稲田保育所に移転いたしまして、子育て拠点施設として活用していきたいと考えております。まず、１階部分につきましては、全天候型の遊び場としまして、ホールに大型遊具を設置しまして親子で安全で安心で遊べる広場として活用していきたいと考えております。
また、地域で育む子育てネットワーク委員会、また子育てサポーターの会の皆様の御協力をいただきながら一時預かり事業、また子育てに関します講座、学習会を開催いたしまして、お母さん同士の交流の場でありますとか、情報収集の場、また多世代での交流ができる充実した施設としても活用してまいりたいと考えております。
そのほかに、現在の子育て支援センターにもあるんですけれども、親子で食事がとれるランチルームを設置いたしまして、保護者同士の交流が図れる場所としても活用していきたいと考えております。また、新たに相談室を設置いたしまして、妊娠期から子育て期にわたります育児や発達に関する相談ができる日などを設けまして、専門の相談員を配置いたしまして、子育てに関します支援を行っていきたいと考えております。
２階部分につきましては、気がかりな子供さんがふえている状況や、市内には相談や支援を行う施設が少ないということもございまして、児童発達支援センターとして身近なところで何でも相談できる支援を行う施設としまして活用してまいりたいと考えております。
なお、現在の子育て支援センターにつきましては、新子育て支援センターのサブセンターとしまして、西山公園に遊びに来た子供たちの休憩の場所、また自由に楽しく遊ぶことができ、お母さん方が一息つくことができる施設としまして活用してまいりたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） 早稲田保育所の立地場所は、車で行くには道幅も相当狭く感じます。駐車場も十分ではありませんが、今ある施設をどのように整備するのでしょうか。今の話の中では大まかなソフト的なものはわかりましたが、ハード的に早稲田保育所をどのように整備される予定ですか。
○議長（水津達夫君） 品川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（品川善浩君） 早稲田保育所の施設をどのように整備するかについてのお尋ねでございますけれども、まず整備するに当たりましては、近隣市町の遊戯施設を備えている子育て支援センターの視察でありますとか、子育て支援センターを利用されております方のいろいろな御意見、また平成30年度に開催されました全国ＯＣサミットでの市長への提言などを踏まえながら一人でも多くの利用者の方が楽しく利用できる施設になるように検討を行いまして整備をしたいと考えております。
まず、子育て支援センターを利用される方の駐車場につきましては、現在の園庭を30台程度の駐車場として整備をする予定としております。
次に、小さいお子さんを連れてこられた利用者の方が安心して遊ぶことができるように、１階の遊戯室を子育て広場として、お子さんの遊びの場でありますとか、お母さん同士の交流の場などができるように広いスペースを確保いたします。また、そこには床暖房の設置、また０から２歳児の小さなお子さんの安全のために一部カーペットを敷いたり、また周囲に気兼ねなく授乳ができる専用の部屋もあわせて整備をいたします。また、地域で育む子育てネットワーク委員会でありますとか、子育てサポーターの会の皆様、こういった子育てに関係する方々の拠点施設としても整備をいたしたいと思っておりまして、保護者の方が仕事や冠婚葬祭時での保育することができない乳幼児を一時的に預かりますこういった事業の専用の部屋の整備も行います。これによりまして、センター内で講座などを開催している時間と重なりましても託児専用室となりますので、保護者の方が安心して預けることができまして、専門の保育士が責任を持って対応し取り組むことができるものと考えております。
２階部分につきましては、児童発達支援センターの整備としまして、エレベーターを設置しますとともに、お子さんの相談、また療育の場としての整備を行ってまいります。
今後も、子育て支援センターを拠点施設としまして、地域の子育て支援ネットワーク委員会、また子育てサポーターの皆様と連携協働いたしまして、子育て支援事業などの充実を図りますとともに、利用者の方、子育てに関係する皆様の御意見等いただきながら限られた人員、財源の中でこの新子育て支援センターをよりよい施設にしていきたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） 実は先日、教育民生委員会のほうで山口県下関市に、こちらもまた視察に行かせてもらいました。下関市には「ふくふくこども館」という施設がございまして、その施設はＪＲ下関駅に隣接した駅ビルにあり、ビルや近隣には商業施設がたくさんありました。「ふくふくこども館」にはプレイランド、子供一時預かり室、相談室、多目的室など子育て中の親御さんにとっては大変ありがたい施設だなと思いました。福井駅のハピリンやＡＯＳＳＡにそういう施設がある感じでしょうか。鯖江にもあるといいなと漠然と思っておりました。
そんな中、今度は先月１日には隣の越前市に「てんぐちゃん広場」というものがオープンしました。こちらも「ふくふくこども館」と同じようにＪＲの駅に隣接し、広い屋根つきの駐車場があるなど、非常に恵まれた環境での開館となりました。中身も「ふくふくこども館」と同様に、プレイランドや気がかりなお子さんに対応できる施設やスタッフが常駐しております。
この施設の計画に初期の段階からかかわっておりました部長さんに先日お話を聞いてまいりました。越前市の総合戦略の中で、子育て・教育環境日本一をうたって、越前市中央公園に「だるまちゃん広場」という屋外の施設をつくりました。しかし、北陸の冬場の天候を考えると、ぜひとも全天候型の遊戯施設が必要だということになったそうです。最初、奈良市長は、屋内にも夢のあるシンボル的なものをつくりたかったそうですが、予算もないこともありますが、現場の人たちは、子供たちが飛び回って遊べるような、いわゆるローテクな昔ながらのおもちゃをそろえたいと直訴して今の形になったとお聞きしました。
「てんぐちゃん広場」は１階、２階の平和堂でお買い物して帰りにお子さんと少し遊んで帰る、そんなような施設になったそうです。利用者は県内広域から土曜、日曜で400人程度、平日でも150人から200人ほどの方が利用しているそうで、開館後４日間で１万人、11月末までの１カ月で利用者４万人だと先日発表があったところで、非常に喜ばれている施設であります。
今、２つ言いましたけれども、それはよその市の話でございます。同じものがつくれるとは僕は思っておりませんが、鯖江市の場合は環境や施設の条件、予算等、全く違うので同じものはできません。そこで考えてほしいことがあるんです。今、限られた資産を使って子育て支援を行うわけですから、あるべき姿はこうだと、先ほどから何度か言葉が出てきましたが、バックキャスティング的な考えで、あるべき、べき論でものを考えて進めてほしいと思っております。また先ほどの越前市の話になりますが、子育て支援日本一の理念に地元出身の絵本作家のかこさとしさんをイメージし、最初につくった越前市中央公園の「だるまちゃん広場」もかこさとしさんの人気絵本シリーズのだるまちゃんシリーズから命名し、先ほどの「てんぐちゃん広場」も人気の「だるまちゃんとてんぐちゃん」という絵本からの命名のようです。「だるまちゃん広場」にあるランドマークの「かざぐるま塔」も絵本に登場するものだということです。全天候型の遊戯場にも、ランドマーク的な何かをという意見もありましたが、先ほどのように現場の職員たちはだるまちゃんシリーズの絵本での子供の遊びの紹介や、かこさとしさんはだんだんと失われている日本の文化を描きためているということから、プレイランドは子供が走り回り遊ぶ、玩具もいわゆる積み木などの昔ながらのローテクおもちゃを置くようにしていました。いろいろと限られた環境、資源、材料を工夫して越前市らしい施設に仕上がっていると思います。
鯖江市も環境、資源、財源は限られております。越前市よりもなお厳しい条件でしょうから、鯖江市での支援はこうあるべきだと、将来はこうするべきだということにこだわって計画立案してほしいと思っております。決して最大公約数でものを決めたり、大きな声に惑わされることなく、都合のいいものづくりでなく、理念を持って計画立案願いたいと思っています。
また、子育て支援もこの早稲田保育所を改築再利用すれば完了ではないと思います。その先も考えながら計画してほしいと思っております。私の私見ではありますけれども、近い将来丹南高校が空くかもしれません。もちろん、丹南高校は県の持ち物ではありますが、鯖江市としてこんな再利用ができるということを十分に検討してあれば、県に提案することも可能かとも思っております。ですので、鯖江市ができる鯖江らしい最善の子育て支援センターを長期のビジョンを持ちながらつくっていただきたい、都合よく平均的で小さいこじんまりしたものにならないように計画していただきたいとお願いしまして、また次の質問に移らせてもらいます。
次に、鯖江市が行っている産業支援について、お聞きします。眼鏡産業活性化について、めがねのまちさばえの基幹産業でありますものづくりの代表、眼鏡産業について、市ではどのような支援を行っていますか。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 眼鏡産業活性化に対しまして市はどのような支援を行っているかとのお尋ねでございますが、中小零細企業によります専業化された分業体制が支える本市ならではのものづくりを最大限生かすことを第一に、市では本産地が抱えます構造的な課題も踏まえまして、既存産業の高度化と新産業の創造の大きく２つの視点に基づきまして各種の産業支援策を展開中でございます。
まず、１つ目の柱であります既存産業の高度化についてでございますが、本産地におきましては、平成12年度以降、安価な海外製品が世界市場を取り巻いていく中で、高品質が故に高コストとなる本市製品にとりましては、特に価格競争力の面で大変厳しい状況に置かれているのが現状でございます。そのため、平成20年度に内閣府「地方の元気再生事業」の採択を得まして、つくるだけの産地から、メーカーみずからが売れるものをつくって売る産地の実現を掲げまして、以降、毎年国の事業等の後押しを得る中で、平成27年度以降は国の地方創生交付金の採択を得まして、眼鏡産地鯖江のブランド化を目指す事業に市、鯖江商工会議所、そして業界団体が一体となって取り組んでいるところでございます。
具体的には、これまで若者に絶大な訴求力を有する著名人やファッション業界と連携した製品開発でありますとか産地ＰＲに取り組んできたほか、市内企業を対象にブランド力向上を目的としたセミナーの開催、そして勉強会を開催いたしまして、市内企業のデザイン力、マーケティング力の強化と産地全体のブランド化を促す事業にも取り組んでいるところでございます。
また、産地業界団体であります福井県眼鏡協会みずからがお取り組みになっております国内外の国際眼鏡見本市への出展、それと産地ＰＲ、また国際規格ＩＳＯに日本の技術基準の採用を働きかけるなど、産地業界全体の底上げを目的といたします事業を対象に、経費の２分の１を上限とする交付金での側面支援も行っております。さらには、東京と鯖江にあります眼鏡のアンテナショップ開設の際にも補助金支援を行ってございます。
また、個社向けの支援策といたしましては、市内中小企業の新技術開発、新事業創出、国内外への販路開拓、そして人材育成等の取組を促すことを目的に補助金制度を設けております。また、経営の安定や設備の近代化、工場建設等の資金需要に対しまして低金利での融資が受けられる制度融資も市内金融機関と協調して行っております。
もう１つの柱であります新産業の創造では、眼鏡製造で培いましたチタン材の微細複合加工に代表されます高度な加工技術を武器にいたしまして、今後成長が期待されます医療やウエアラブル情報端末等の分野への新規参入を目指しております。中核企業が産地に先駆けて取り組んでおります新技術開発、販路開拓等を対象に補助金支援を行っております。
また、ふるさと教育の一環としまして、毎年市内小学校では体験を通じて地場産業を理解する産業体験学習、中学校では地元企業のデザイナーから直接眼鏡のデザインを学ぶ授業を行っているほか、毎年10月にはものづくり博覧会の見学を実施しております。
さらには、市内企業に若年者の就業を促進するためのサマー求人企業説明会をハローワーク武生と共同開催しているほか、県内大学生を対象に市内企業の見学会やインターンシップの受け入れを行うことで就業機会も設けてございます。さらに、地元の若者に産地鯖江で生まれ育ったことを誇りに感じていただけますよう、新成人に対しまして産地製眼鏡を贈呈する大人ファーストめがね事業も２年前から展開中でございます。
以上でございます。
○議長（水津達夫君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） たくさん支援策が実施されているんだということがわかりましたが、その結果どのような効果を生んでいますか。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 眼鏡産業の活性化に対する費用と効果はとのお尋ねございますけども、費用に関しましては、平成30年度の実績額をもとに主な事業でお答えさせていただきたいと思います。
まず、産地業界団体向けの支援といたしましては、一般社団法人福井県眼鏡協会が取り組まれております国内外の国際眼鏡見本市への共同出展や、各種産地ＰＲ等の産地振興事業に対する交付金といたしまして2,700万円を交付してございます。
また、個社向けの支援策といたしまして眼鏡産業に限定したものではございませんけども、市内中小企業における新技術開発、新事業創出、国内外の販路開拓、人材育成などを行うことを目的とした地域産業振興補助金といたしまして、計51件に対しまして1,746万円を交付してございます。
また、産地企業が有する要素技術をもとに医療やスマートグラス等の成長分野への算入を図るための新技術開発、販路開拓等を対象といたしました補助金といたしまして、計６件に対し1,799万円を交付してございます。
その他中小企業者向けの制度融資におきましては、融資残高の４分の１に相当いたします６億6,000万円余を市内金融機関に対して１年間預託することで低金利での貸し出しを実現しているほか、融資利用者計532件に対し借入利子と信用保証料の一部として1,811万円を補給しております。
地方の元気再生事業におきましては、国の推進交付金の採択を得る中、2,399万円余を活用する中で、大学と連携した新たな製品開発等の支援や産地工房開放イベント「ＲＥＮＥＷ」の開催支援にも取り組んでいるところでございます。
これらの事業効果でございますが、平成20年度以降の継続した産地ブランド化の取組を通じまして、めがねのまちさばえの全国認知度は平成20年度と比べまして倍増いたしまして、近年では７割強の人が本市のことを認知しているほか、全国のものづくり産地の中ではタオルで有名な今治に次ぐ２番目の認知度となる結果を得るまでになってございます。また、これらを背景に、本市眼鏡関連の製造品出荷額は、平成26年度には平成20年のリーマンショック前の水準にまでＶ字回復しているほか、以降も産地の出荷額は年々増加傾向にございます。そのような状況の中でブランド化の取組に積極的に参加された企業の中には、全国的な認知度、新たな販路を得まして、大きく売上を伸ばす事例も複数出てきているなど産地にとっては大変喜ばしい事例も見受けられるようになってきております。
さらに、福井県眼鏡協会が運営する東京と鯖江のアンテナショップは両店舗ともに自立運営が可能となってきてございまして、めがね会館には昨年度年間19万人を超える来館を得るまでに成長しているところでございます。
また、成長分野の進出支援におきましては、支援を着手した平成26年度から平成30年度までの４年間で関連従事者数は65人の増加につながっておりますし、また同じ期間におきます医療機関部品加工等の受注額は３億2,000万円の増加につながっており、わずかながら着実にその成果を生んでいると評価しているところでございます。本市では、今後もこれらの産業支援に対する効果検証を重ねていくとともに、市内企業の実態に即した内容に適宜見直しを行いながら、より効果的な支援策を講じていくことで本市産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 林下豊彦君。
◆１番（林下豊彦君） 先々月、これもまた会派でＩＯＦＴ2019を見に行きました。東京ビッグサイトの広い会場で、展示会場のコマの中でも広いスペースと豪華な飾りつけをしているのはほとんどが鯖江のメーカーであり、そしてそこにはたくさんのお客様や来場者が詰めかけており、圧倒的な盛り上がり、活気、華やかさがございました。私は初めてこの展示会に足を運んだのですが、その光景を見てほっとしたといいますか、うれしく思いました。と同時に、まだまだ鯖江の眼鏡には可能性、ポテンシャルはあるなとも感じました。今回初めてＩＯＦＴを見させていただいたものですから、以前との比較はできませんが、当日会場ではそのような印象を受けました。
一方、鯖江の中小の眼鏡メーカーや部品メーカーは、組合などの全体の大きなコマの中を小さく分け合って展示スペースを持っており、何だか差があるなと感じました。先ほど部長の報告の中でも、支援があって売上が伸びているというのが、例えば今展示会の大きなコマを持っているそこに限られてしまっているのかもしれないなという印象も受けます。
実は、今回私は個人で、市民にアンケート調査をいたしました。なかなか時間もありませんし、余裕もなく、サンプル数も108程度でございました。市民広くから偏りなく行わなければいけませんが、結果的には年齢や地域にはまんべんなくとはいきませんでした。そのアンケート結果を集計しました。その集計結果ではっきりと見えてきたのは、ほぼ100％の方が鯖江が眼鏡の産地であるということを認識しているということです。そんなことは当たり前だと思う人もいらっしゃるかもしれませんが、先ほどの部長の答弁いただきました支援策によりまして、もともと高かった「めがねのまち」だという認識はさらに高まったのかもしれません。
先日、ＩＯＦＴ視察の折にタクシーに乗る機会がありました。そのドライバーとの会話の中で、「どちらからお越しですか」と聞かれまして、「福井県鯖江市です」、「ああ、眼鏡の」、「ありがとうございます。よく御存じで」、「いえいえ、私みたいな者が知っているんですから、それはみんな知っていますよ」というような会話がございました。「めがねのまちさばえ」という鯖江ブランドは本当に浸透しているなと思いました。産業支援と名前が浸透するブランド化とは１対１、イコールではないとは思いますが、大変うれしくありがたい、誇らしい事実であります。
アンケート結果、一方残念な事実も浮かび上がってきました。鯖江にお住まいの36％の方が鯖江以外で眼鏡を買っているということがわかりました。さらに深刻なのは、眼鏡関係の仕事に従事している方々の眼鏡の仕事に対する思いです。眼鏡に関係した仕事につきながら、その仕事に誇りを持っていない方が26％、さらに眼鏡にかかわる仕事の人のうち、お子さんに眼鏡の仕事につかせたくない人が75％もいらっしゃるということです。フリーに書いていただいた項目では、眼鏡業界の収入の少なさや、大手メーカーと下請けの関係のいびつさ、一体感が足りないなどの問題を挙げる記述もありました。先ほどの統計結果では今後眼鏡の仕事に従事する人はふえていかないのかなと。こんな状況で鯖江市は今後の展開として世界のめがねの聖地ＳＡＢＡＥを目指していくようですが、これと同時かそれ以前に取り組まなければいけないことが重要に感じてしまいますがいかがでしょうか。
もちろん、アンケートで出てきた問題を解決するということは簡単ではありません。時間も必要でしょう。考え方によってはそのこと自体が鯖江市が取り組まなければいけないことなのかなとさえ思えてしまう問題ではありますが、この結果をそのまま放置しておくことはできないように思います。先ほど市長がおっしゃっていた、片方で世界を見て、片方で地域をという考えを、片方で産業界、片方で市民をという見方もできるように思います。このような問題意識を持ちながらバランスよく政策施策を考えて展開していただきたいと思います。ＳＤＧｓジェンダー平等を目標にした場合も活躍できる環境整備が大事だともおっしゃっておりました。ぜひ眼鏡業界のこともバランスよく考えていただきたいなと思っております。このことをお願いして、産業支援に関する質問は終わります。
あともう１つ、今回、私３つの一般質問をさせていただきました。この中の私の気づきや思いは、どれもお話しさせていただいたように先進地視察や行政視察で経験したことがたくさんありました。私は本年６月の選挙で当選し、議員としての経験は５カ月足らずでありますが、視察に行かせてもらったことは大変ありがたく、いろいろな勉強をさせていただいております。視察先では、そこの職員の方々がそれぞれの取組に対する苦労や熱い思いを直に聞くということで勇気や元気をもらえると強く思っております。そして、視察先で毎回思うことがあります。それは、視察で聞くことの話は市の職員の方々にもぜひ直接聞いたほうがよいのではないかということです。最近はネットでありとあらゆる情報が手に入ると思いますが、現場の生の声を聞くということは、百聞は一見に如かずです。先ほど、市長も16年の歩みを振り返って現場百遍と言われたように、気づきは多く、本当に大切なことであると思います。幸い鯖江市にも視察に関する旅費予算があるとお聞きしました。大いに活用していただきたいとお願いしまして、清風会 林下豊彦の一般質問を終わります。
○議長（水津達夫君） 以上で、１番 林下豊彦君の一般質問を終了いたします。
休憩をいたします。再開は午後３時00分といたします。
休憩 午後２時46分
再開 午後３時03分
○議長（水津達夫君） 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
11番 石川 修君。
〇11番（石川 修君）登壇
◆１１番（石川修君） 市民創世会の石川 修でございます。
質問通告書に基づき、早速質問させていただきます。
今回は鯖江市の経済についてということで、まず最初に市内の現況についてお尋ねをしていきたいと思います。
皆様、御存じのとおり、現在、米中貿易戦争であったり、またイランなどの中東不安、そして日韓問題など世界情勢は混沌としているところでございます。そういった中で政府は２度の延期を経て10月より消費税を10％へと増税をいたしました。国は国内において景気回復傾向であると、そういった判断の上での増税へのかじ取りであったわけでございますけれども、ただしかしながら、地方経済におきましては回復傾向が波及しているのかということにつきましては疑問符があるところでもございました。そこで、まずお尋ねをしたいと思いますけれども、消費税増税後２カ月余りがたったわけでございますけれども、現在の鯖江市の景況判断は、企業および個人においてどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 石川議員の御質問にお答えいたします。国際情勢を鑑み、消費税増税が市内企業や個人に与えた影響はとのお尋ねでございますが、先日開催いたしました市内金融機関の支店長を交えました市長との金融政策懇話会での情報も交えてお答えさせていただきますと、地場産業におきましては、消費税増税による直接的な影響は見受けられないものの、国内景気に陰りが見え始める中で、特に眼鏡に対します購買意欲が低下傾向にあるようだということでございました。また米中貿易摩擦の影響から眼鏡、繊維ともに中国向けの輸出が減速しているともお聞きいたしました。
また、個人消費につきましては、来年１月に向けて、国が現在集計中でございますが、具体的な数字的根拠はないものの、国内景気全体に大きな影響を及ぼしてはいないとの報道もある一方で、景気の先行き不透明感によります不安感から買い控えの傾向も出ており、軽減税率の影響から飲食業種では売上が低下したとのお声もお聞きしている状況でございます。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） 鯖江市の主要産業であります眼鏡につきましては、やはりある程度影響があるということでございまして、私も製造のほうの人ですけれども、何人かにお聞きしましても、製造のほうは余りよくないんだというようなことをお聞きします。また、飲食業につきましても、軽減税率以外のところはやはり影響があるということも聞いておりまして、なかなか人が来ないんだということも市内でもお聞きしいるところでございます。個人はなかなか今まだ影響はというところではございますけれども、そういった中でやはりじわじわとそういった影響があらわれるのではないかという、私もそういった思いでございます。
そういった中で、次に移らせていただきますけれども、消費税の増税対策としてさまざまな取組がなされたわけでございますけれども、その中でプレミアム付商品券とキャッシュレスポイントについて、お伺いしていきたいと思います。
まず、プレミアム付商品券について、お尋ねをしたいと思いますけども、鯖江市内におけるこのプレミアム付商品券の購入の対象者の数と購入率はどのようになっていますか、お伺いしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 品川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（品川善浩君） プレミアム付商品券の対象者と購入率についてのお尋ねでございますが、まず対象者につきましては、低所得者の方、非課税者でございますけれども、9,708人、子育て世帯2,068人、合計いたしまして１万1,776人でございまして、このうち低所得者の方には購入引換券の申請が必要ということでございますので、11月現在で4,425人の申請がありまして、申請率は45.6％となっております。
次に、商品券の購入率でございますけれども、11月末現在で市内の12郵便局におきまして１万7,890冊を販売いたしまして、準備いたしました商品券５万5,000冊の、32.5％の購入率となっております。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） 購入率が今のところ32.5％ということになってございますけれども、これはやはり低調であると言わざるを得ないと思っておりますけれども、この低調になっている原因と、実際こういった32.5％購入された方がどういった店舗でお使いになられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 品川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（品川善浩君） まず、購入率の低さの原因についてでございますけれども、まず商品券購入のために支払いが必要になるということで、経済的な負担がかかるということもあるようです。また、分割購入ができるということを知らずに申請をされない場合もあるようでございます。また、子育て世帯の方につきましては、申請の手続が不要でございまして交付引換券が届くのに対しまして、低所得者の方につきましては、非課税の確認のために前もって申請が必要であるということで複雑になっておりまして、高齢者の人にとっても負担になっていると考えているところでございます。
次に、使用されました店舗の実態についてでございますが、スーパーやドラッグストアなど食糧品、生活用品店での利用が86％、病院、介護施設での利用が４％、飲食店での利用が２％、こういった状況でございまして、生活に密着しました日常の買い物等において商品券が利用されております。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） では、このプレミアム付商品券についてでございますが、昨年12月議会におきまして、私はこの場で副市長へと答弁を求めておりますので、その効果につきましては副市長に御所見をお伺いしたいと思います。使用実績として今ほど部長のほうより答弁ありましたのは、やはり食品関係が多かったり、病院等でも使われているということで、低所得者への対策ということに関しましては一定の効果は見られると。しかしながら、先ほど申し上げましたように、なかなか購入率が上がっていないということは、そこまでやはり低所得者の方が買われていない、そして使われていないというのもありますので、その低所得者対策としては、効果としてはそこまでやはりないのかなというふうに思わざるを得ないと思います。また、実際的に生活に密着したものが多かったということでございますので、一方である景気対策という側面につきましては、その効果というのは余り見受けられていないと、こういったことなんだろうと思っておりますけれども、御所見のほうにつきましてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 中村副市長。
◎副市長（中村修一君） 効果につきましては、今、石川議員おっしゃるとおりだと思っております。今回まず低所得者向けの対策という点でございますけれども、今ほど健康福祉部長がお答えいたしましたけれども、いろいろな事情がある中で、事前に必要となるような商品券の引換券の申請は11月いっぱいで終わっております。手続が面倒なことなどもありまして、対象者の半分も手にされていないということでございまして、そういった意味ではプレミアムの恩恵を受けられる可能性のある方が減っておりますので、このままですと制度の効果も限られているというふうに予想するところでございます。もちろん、お使いいただけた方につきましては、おかげで助かったと、そういった面もあると思いますけれども、本当に生活が厳しい方にとりまして、自己負担分の前払い、そういったところがネックになっているとすれば制度面の課題かなというふうにも思います。
また、景気対策の面でございますが、これも商品券の使途が生活必需品ということで、今おっしゃったとおりでございます。4,000円の元手で5,000円分使える、そういった部分でのお得感が十分得られていないような感じでございまして、新たな消費の喚起までは至っていないように感じているところでございます。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） 今ほど引きかえのことについても触れられているんですけれども、子育て世帯は引換券自体は送ってくるので、その後購入するというのはさほど手間というものはないんですけれども、低所得者世帯の方というのは一旦来て、こういった引換券をもらいに来なければならない、そういうような手続に来なければならないということで、非常にその手間が面倒だということもありますし、また今ほどの4,000円で5,000円分を買うという中でそういったもともと原資となる部分も大変問題であったと。また、先ほど申し上げましたように、低所得者の方に関しましてはそういったプライバシーということにも配慮しなければならないということも言っていたんですけれども、実際引換のときにはそういったプライバシーを守るということはしていたんですけれども、実際に店舗で使用するということにつきましては、例えば近所のところに買いに行こうとしますと、「あれあそこのうちお子さんいるわけじゃないのに」となると、やっぱり使うときにこの人は低所得者だったんだということがわかってしまうんですね。そういうふうな実際的に店舗で使うというところにおいてのプライバシーというのはなかなか保護されていないというのが現状だったんだろうと思います。そういった中で伸び悩んでしまっているということもあるんだろうと思います。ただ、今さらそれを修正するということは不可能でございますので、せっかくこういった制度がまだ期間があと数カ月、三、四カ月残っているわけでございますので、ぜひとも使用していただきたいと思いますけれども、このプレミアム付商品券につきまして、再度利用促進策を講じていく必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（水津達夫君） 中村副市長。
◎副市長（中村修一君） 今後、購入率を上げるための方策でございますけども、まず低所得者の方が引換券を手にしていただくため、一旦11月で締め切ってございますけども、やはりこの制度の効果を高めるという意味合いで、実際郵便局のほうで商品券を交換できる時期というのが２月28日でございます。それの１カ月前まで、１月末まで引換券をお申し込みいただける、そういう期間を延長したいなと思っております。そういうことで、引換券を少しでも取得していただく方をふやすこと、それから引換券を既にお持ちの方につきましては、郵便局のほうでの商品券との交換、お金を持っていかれての交換になりますけれども、それにつきましてはお得感がありますよ、必ず4,000円払えば5,000円使える、それは間違いなくお得なプレミアムがございますので、その辺を十分お伝えし、広報等に努めながら周知を頑張っていきたいと思っております。
それから、郵便局のほうでございますけども、市内各郵便局、平日の朝９時から５時までが取扱時間でございますけども、鯖江郵便局、本局につきましては夜の７時まで平日延長していただいております。その辺も御理解いただきまして、少しでも対応いただきたいと思っております。
また、最後に商品券を購入された方は必ずお忘れなくお使いをいただけるよう、年度末３月31日までには必ず使っていただきまして、間違いなくお得な商品券、そこを強調して、お店のほうでもそういったことを促すような御協力もお願いしたいと思っております。何とか当初の効果が少しでも高まるようなことを頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） さまざまに講じていただけるようでございますので、先ほど購入率32.5％と言っておられましたけども、その倍の最低65％ですね、そういったところの購入率を目指して取り組んでいただきたいと思います。
では次に、キャッシュレスポイントについてお伺いをしたいと思いますけれども、現在、キャッシュレス導入店舗というのは市内でどれくらいあるのでしょうか。また、問題などは起きていないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） キャッシュレス登録加盟店数および事業者や消費者がキャッシュレス決済を利用した際のトラブルはないかとのお尋ねでございますが、12月１日現在で経済産業省が公表いたしております情報によりますと、全国の加盟店登録数は85万5,362店、福井県内の登録数が6,869店で、そのうち鯖江市の登録数は615店となってございます。平成28年経済センサス−活動調査によりますと、市全体の小売業、飲食サービス業を含みます第三次産業事業者数は2,073ということでございますので、約３割の事業所が登録されているというふうに推測されます。
次に、トラブルについてでございますが、平成29年度から30年度にかけまして、キャッシュレス決済端末導入支援事業を行った市内31事業所や鯖江商工会議所にお聞きしましたところ、トラブルが発生したというような報告は今現在受けてはございません。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） 市内の第三次産業事業者2,073分の615ということでございまして、３割強ということでございますので、それが進んでいるのか、進んでいないのかという判断というのはなかなか難しいところではございますけども、率直にこのキャッシュレスポイントの効果というものにつきまして、どのような御所見を現在お持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） キャッシュレス決済時ポイント還元事業の効果についてのお尋ねでございますが、全国的に還元制度の利用につきましては、当初、１日平均８億円程度というようなことでございましたが、その当初の予想をはるかに超えまして、１日平均の還元額が約12億円を超えるなど、キャッシュレス対応が可能となる店舗の増加や消費者のキャッシュレス決済の普及促進に一定の成果が上がっているのではないかと感じてございます。
先日、福井県が商工団体や金融機関の16機関でつくりますキャッシュレス推進事業協議会を立ち上げまして、県内の主要の駅、また主要観光地周辺の1,000店舗を対象に、利用状況や売上、利益面の実態調査をされることとなってございますので、県より市内の状況につきまして情報提供を受けるとともに、市といたしましても商工会議所に協力を求めながら市内事業者のキャッシュレス決済の実態把握にこれから努めていきたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） それなりに効果はあったんだという御認識だと思います。その中で、このポイント還元というものは来年の６月までということになっているんですけれども、今現在も利用者等から制度の継続ということがのぞまれているところでございます。これを受け、国はマイナンバーカードの普及と合わせまして、マイナポイントを令和２年９月から３年３月まで後継事業として取り組むんだということが発表されております。このことについてでございますけれども、現在までさまざまなアンケート調査等が行われておりますけれども、マイナンバーカードの取得に対しまして消極的な国民が多いということが言われております。ですので、どこまで普及促進が図られるのかというのは現在不明と言わざるを得ないと思います。
そういった中で、国の主導のもとではございますけれども、市のほうも職員へと強制的にこのマイナンバーカードの取得というものを始めておりまして、あわせて市民の皆様へと普及促進をしていくとしております。そのことにつきまして、どういった取組をするのでしょうか。また、普及においては、このマイナンバーカードがなぜ必要なのかということをやはり御理解いただくという作業が一番大事になるんだろうと思いますけれども、そういったこともあわせて、どういった理解を求めていくのかということもお伺いをしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） マイナンバーカードの必要性を踏まえた市民へのカード普及促進についてのお尋ねでございますが、カードの必要性として取得メリットを申し上げますと、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を利用した所得税の確定申告、ｅ─ＴＡＸ等の各種行政手続のオンライン申請、全国約５万5,000店舗で住民票や印鑑証明書などの公的証明書を取得できるコンビニ交付サービス、本人確認の際の身分証明書としての利用に加え、今後はマイナンバーカードを利用した消費活性化策や各種民間のオンライン取引等も含めカードに搭載された電子証明書を利用できるサービスがさらに拡大する予定であるとされております。
また、本年11月24日付本市人口に対するカード交付率は9.52％、全国では14％程度でございますが、今後マイナンバーカードを利用した消費活性化策を利用するためにもカード取得が必要となります。国では、マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、令和４年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得することを想定した交付スケジュールを示しておりまして、本市におきましても10月にマイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、市民の方の勤務先等へ市職員が出向く出張受付や、平日の時間外受付、休日受付をより充実し、各地区公民館等での出張受付も実施予定であります。
カードの取得メリット、安全性もあわせて、市民の皆様へさらに周知し、今後も引き続きマイナンバーカードの普及促進に積極的に取り組み、安全・安心で利便性の高いＩＣＴを活用したまちづくりを目指し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） 私もまだ全然申請もしておりませんし、今日までその必要性というのは余り感じたことがないのが正直なところなんです。今回のことに合わせてじゃないですけれども、取得しなければならないと思っておりますけれども、やはりその理解を求めるというのは非常にまだ困難な作業なんだろうなと思います。出前講座等をしたとしても理解をされるのかな、たしか２万円で5,000円プレミアムがついたと思いますけれども、そういった5,000円というものでつるというんですかね、そういったところで果たして理解がされるのかな、それだけではということもありますので、やっぱり根本的に制度上の理解というものも一からきちんと説明する必要があるのではないのかなと思いますので、申し入れたいと思います。
一方で、課題としてですけども、企業、特に飲食店であったり、小売店ではこういったキャッシュレス社会というものが進んできますと、そういった中である程度この普及をしていくまでというんですか、このキャッシュレス社会が進んでいくまでは、クレジット決済におきまして入金までの時間差というものがあるんですね、どうしても。そういった中でやはり資金繰り対策というものが必要になってくるところがございます。また、来年にはクレジット会社によっては手数料などの割引期間が終了するなど、そういったことがあるようでございまして、その取扱状況によりましては、手数料率が上がり、収益を圧迫しかねないと、こういったことも考えられます。こういったことに対する市としての現状の把握であったり、またそれに対する対策というものをどのようにお考えになられているんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） クレジット決済による入金までの資金繰りへの対策と手数料による収益圧迫についての現状と対策はとのお尋ねでございますが、クレジットカードを含みますキャッシュレス売上金の入金リサイクルは短縮傾向にございます。以前よりは資金繰りへの影響が低下しているとのことでございます。とは言いましても、実際に店舗に決済事業者から入金されるまでには一定の時間がかかりまして、キャッシュフローが急激に悪化してしまうという場合もあるため、市では必要となる運転資金の調達に対しまして、市内金融機関と協調いたしまして、低金利の融資が受けられる制度融資を整備してございますので、そちらのほうを御利用いただければと考えてございます。
また、加盟店の手数料でございますが、収益圧迫につきましては、現状把握のため鯖江商工会議所の協力のもと市内事業者へのアンケート調査を行った上、必要な資金調達につきましても、こちらも同じく制度融資の利用をお願いするというところでございます。
市では制度融資の申請受付後、速やかな事務処理によりまして融資までの時間短縮に努めまして利用者の便宜を今まで以上に図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） では、一方消費者としてですけれども、消費者は現金を使わなくなるわけでございますけれども、そうしますと金銭の自己管理というんですか、そういうなのはやっぱり曖昧になってくるということが叫ばれておりまして、特に若年層でそういった心配があるということが言われております。最悪、自己破産ということにもつながりかねないと思いますが、こういったことに対する防止の啓発について、何かお考えはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） 懸念されるクレジットカードの利用過多による自己破産とか、そういう発生への対応、今後の消費者教育につきましての御質問でございますけれども、消費税増税対策としましてキャッシュレス決済の利用が一挙に進むと言われている中で、クレジットカード利用過多による自己破産の発生等につきましては懸念されるところではありますが、11月末現在本市消費生活センターに、カード利用のみの多重債務による自己破産の相談は今のところ寄せられておりません。
今後の消費者教育につきましては、社会情勢や消費形態の変化に対応した多様な決済方法、新しい消費形態に対処可能な金銭管理、トラブル防止、対処法などみずからリスクを管理し、配慮する能力も必要となっておりますので、現在策定中の本市
消費者教育推進計画に実践的なセミナーや出前講座の実施など、浸透するキャッシュレス社会への対応策を盛り込む予定であります。学校、地域、家庭、職域その他のさまざま場において幼児期から高齢期までの生涯にわたる総合的かつ一体的な消費者教育を行っていくべきであると考えております。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） しっかりと啓発活動はしていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
次に、今後の懸念ということについて、ぜひ市長に御所見を伺いたいと思いますけれども、ことしもあと１カ月を切ったわけでございまして、来年、令和２年度につきましては、経済情勢は余り期待できる状況ではないようでございまして、世界情勢は先ほど申し上げましたように、非常に混沌とした状況が続くであろうということが言われております。また、現段階においてさまざまな国内の景気判断を見ていましても、だんだん悪化ということが叫ばれております。
そういった中で来年度より同一労働同一賃金、中小企業では１年おくれるということもありますけれども、こういったことが始まっていきまして、人件費の増加であったり、雇いどめと言われる中での雇用不安等が広がっております。また、時間外労働の上限規制が中小企業でも行われ、個人所得の減少ということも心配されております。また、増税対策のプレミアム付商品券も３月で終了、そしてキャッシュレスポイントも６月に終了いたします。唯一の経済効果が見込まれております東京オリンピック・パラリンピックも期間中、また期間までは効果があると思われますけれども、国際的に見ましてもオリンピックの開催地の現状を見てみますと、終了後は景気の悪化がかなり進んでいるのが現状であります。また、ここ数年、地元景気をけん引してまいりました北陸新幹線の工事というものも一段落すると言われております。こういったさまざまな状況を鑑みますと、令和２年度は非常に厳しい年になるのではないかと私は思いますけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） この間、企業懇談会でもやっぱりそういうお話がありました。ことしちょっと心配しているのは、ＩＯＦＴが余りよくない、両極端ありましたけども、全般的にはＩＯＦＴで来年の受注を大体見込むというようなそういうような展覧会なんですが、ことしはどうも買い控えがあったらしいです。一部の業者によっては非常によかったところもあるんですが、その差別化が進んだようです。そういった面ではかなり厳しいというのは私も実感として持っています。特に来年度は今おっしゃったような、これまでの新幹線事業も若干落ちてくるでしょうし、オリパラも大体建設が終わりましたので、あと万博効果がどこまで見込めるかでしょうが、恐らくこちらには余り関係ないでしょうね。そうしますと、かなりな景気の後退が予想されるわけでございますけれども、一方では、需要そのものが停滞しているということではないらしいので、労働力不足による停滞がどうも大きいらしいです。眼鏡屋さんでも労働力がないということでＭ＆Ａのほうに走るような方もちょっと出てきましたので、むしろそちらのほうが部品加工屋さんらが系列化される危険性とか、あるいは後継者がいないのでＭ＆Ａのほうに走られる方もいらっしゃいますので、これまでは囲い込んできた地元の地場産業の技術、それがちょっと流れるような危険性というのは実際感じているんです。そこらをどうするかなんでしょう。
私どものやっている経済対策というのは本当に知れているので、利子補給するか、保証料補給するか、制度融資の中で運転資金をどこまでやるか、期限をどうするか、あるいは設備資金をどうするかでしょうね。ただ、その労働力不足に対しては、省力化に向けた、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とまで大げさなことはいきませんけども、やっぱり５Ｇに向けた資金調達なんかもございますので、そういった面での制度というのは考えていかなければならないのかなとも思っておりますし、利子補給と保証料補給も要望もあったものもございますので、そこらを少し改善しようかなと思うのですが、残念ながら、今はもう資金需要がないんです。ですから、プロパー資金のほうが優良企業にとっては制度融資はずっと有利なんです。ですから、そこらで制度融資の枠をふやすというのはそんなに皆さん喜ばれないです。利子補給と保証料補給にしても、それを超えてのプロパー資金の有利性というのもありますので、そこらもやっぱり十分考えていかなあかんのですが、自治体として経済対策というのも限られているわけでございますが、その限られた経済対策の中でいろいろとお聞きしておりますことについては対応していきたいと思っております。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） 今、市長がおっしゃられた現状の中、令和２年とか令和３年になりますと、やはり歳入の見込みですね、こちらのほうの判断というのはある程度厳しいものとして考えなければならないのだろうなと、このように思っておりますし、安易な増収というものは見込むべきではいと、このように思っているところでございます。消費税が増税になったとしても、そのとおり国から来るのかということも、私はそれは非常に心配しておりますし、市ほうも当然その分についての悪化というものがあって、ふえるというのは産業全体でいくとやっぱり厳しいものになると、このように思っているところでございます。
そういった中で、今市長、市としてはできることは限られていますけど、そういった経済対策もいろいろと考えていきたいという旨でございましたけれども、先日国のほうも急遽経済対策ということも企業も合わせて26兆円ベースですか、そういったことで発表されておりましたけども、そういったことをやられるということは、国自体もやはり景気悪化というものを見越しているんだということが見えるというところだと思うんです。ですので、市としても国のそういった政策に合わせて、できることは限られてはいると思いますけれども、今ほど市長おっしゃられたプロパーのそういった利子補給なんていうのは銀行のほうが低利でやっておりますので、なかなか市としてのそういった利用価値というのは薄くなってきているのが現状だと思いますので、新たな方法を考えるということでもございましたので、ぜひとも利用実態というんですか、それに即したものをやっていっていただきたいなと、このように思っているところでございます。
また、そういった状況を打破すべく、次に、産業振興策であったり、景気対策について幾つかお尋ねしたいと思いますけれども、今ほど市長のほうからも、また先ほどの代表質問等でもＳｏｃｉｅｔｙ5.0ということが言われていたわけでございますけれども、国はそういった方針を出しまして、市としましても企業へと新規補助制度であったり、また技術支援等を行っていくとしております。ただ、実際、市内の企業規模において、こういったＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対応することができると思われる企業の規模がそれだけあるというのは、なかなか私は正直ないというのが現状だろうと思います。ですので、地方のこういった中小企業には当てはまらないことが多いんだろうと、このように思っております。
そういった中でこういったＳｏｃｉｅｔｙ5.0というものを進めていくには、やはり産学官の連携というものは最低条件になっていくのではないかなと、このようにも思うわけでございますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 中村副市長。
◎副市長（中村修一君） Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の対応についてでございますが、経済発展、それから社会的課題の解決、これを両方とも対応できる、またＳＤＧｓの達成にも貢献できるということで、国とか経団連も成長戦略の柱ということで位置づけをしている取組でございます。働き方改革が叫ばれておりますし労働力不足が進展する中でございます。そうした中で、ＡＩとかＩｏＴの活用につきましては、生産性を高めたり、競争力の確保、それから収益性の向上にも波及する有効な手段でございますので、本市の中小零細企業が生き残るためにも積極的な導入を奨励していくべきものというふうに考えております。
今ほどおっしゃったように、本格的なものをいきなりという部分については確かに初期投資もかかりますけども、近年スマホなんかの普及もありまして、センサーとかネットワークにつながる入出力関係の装置といいますか、そうしたものは本当に安くなっております。また、それをつなぐ通信、それも簡単にできるような状況になってまいりました。あと、Ｒａｓｐｂｅｒｒｙ Ｐｉとか本市ゆかりのＩｃｈｉｇｏ Ｊａｍというような小型のオートコンピューター、これも本当に普及してまいりまして、何千円という単位で買える安いものでございます。こうしたものを使いますと、導入に当たってのコスト面、それから習熟するための期間、そういったもののハードルがかなり低くなっているというふうに思ってございます。そういう意味では小さな企業様でも自社でこうしたＩｏＴを構築することも十分可能になってきていると思っております。日本商工会議所ですとか、中小企業でも１万円、あるいは10万円程度でできるような「身の丈ＩｏＴ」と言っているようでございますが、そういったものも進めております。
本市におきましても今年度からＡＩ・ＩｏＴ等導入支援という助成制度を新たに設けておりますけども、残念ながら先ほどおっしゃったように御利用はいただけていない、そういう状況でございます。ただ、その要因というのが、１つにはＩＴの導入は難しい、あるいは大きな投資が不可欠、そういう既成のイメージが多分にあるのかなと思っております。まず、そうしたイメージを払拭する、そういうことも図りながらそのための研修支援制度の充実、あるいは経営者の方々への有用性の啓発、そうしたことに取り組みながら、先ほどおっしゃった商工会議所あるいは大学とか支援センター、そういったところとの連携の中でニーズの発掘、あるいはメニューの紹介等でマッチング等の強化を図りながら、このものづくりの産地鯖江が競争力向上を図って生き残っていける、そんなふうにもっていけたらというふうに思っております。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） 今ほどいろいろと御紹介いただいたわけですけども、今までも同様のことではそうだったんですけれども、非常に苦労があって、いろいろなことを開発等されるわけなんですけれども、やはり技術革新であったり、新製品が完成したとしても、その販路開拓であったり、技術応用分野を、こういったことも見つけるという作業というのは容易ではないんです。かなり難しいんです。そういったことを考えますと、今までもこういうようなことはやってきたんですけど、その先が見えないというんですか、先がなかなかつくれないというんですか、その作業ができないというのが今までの課題でもあったと思っております。
そういった中で、ちょっと考えとしては外れるかもしれませんけれども、市は以前よりビックデータを使い、さまざまな分野で生かすと言われていたと思っておりますけれども、最近はほとんどそういうビックデータを活用という言葉も余り聞かなくなったなというのが正直なところでございまして、こういった産業振興と言われるものにつきまして、どこまで生かせるのかということを私は判断しかねるわけでございますけれども、やはり、しかるべき機関と連携した上で、こういったデータ等を活用する中で、販路開拓であったり、技術応用分野への算入に対して、こういったところのデータに裏打ちされた行政からの後押しというものも必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 産学官連携によります開発には何より販路開拓や技術マッチング、ビッグデータ等の活用が重要と考えるが、市としての所見はとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、市場ニーズを前提といたしました開発には、本市が目指します売れるものづくりにはつながってまいりません。今後は販売会社やビックデータから消費者情報を分析、提供するＩＴ会社と市内企業をあらかじめマッチングできるように、市もこれからアンテナを高くしてその情報をとるような、そういった必要があると認識はしてございます。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） そういった中で、行政からの後押しということで、もう一度市長にちょっとお伺いしたいことがありまますけれども、こういった新商品であったり、新技術においては、私何が大事かと言いますと、意匠登録であったり、特許、こういったいわゆる知的財産権というのは非常に大事なんだろうと思っております。地方がこれから人口流出というものを防ぐ中で持続していくためには、私はこれは１つの必須要件であると、このようにも思っているところでございます。鯖江市はおかげさまで今日まで国からこういった技術分野等におきましてもいろいろな指定等も受けてもきておりますし、先ほど来ＳＤＧｓを初めこういった先進自治体として活動もしていっているところでございます。ですので、名称としましては持続可能な地方自治体における技術集積のモデルとしてのこういったものとして可能なのかわかりませんけれども、国に対してこういった知的財産権に対する申請の簡略化などのいわゆる特区制度、こういったものの設定を目指して申請していったらどうかなと、このようなことを御提案申し上げたいと思いますけれども、市長何かお考えありませんでしょうか。
○議長（水津達夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 鯖江のものづくりというのは、先ほどもちょっと申し上げましたけども、オープンイノベーションの歴史なんです。専業化された分業体制ですから、それぞれ専業化されたものが囲い込んでこの地域を支えてきたんやね。ただ今その囲い込みができるアンカー企業になるところが残念ながら鯖江市は少ないんです。そのアンカー企業をこれから育てていかなあかんのですが、かなり時間はかかると思います。特に、イノベーションの中で出てきたウエアラブルとかメディカルの分野、この部分はやっぱり知的財産権の問題については、それぞれ大学との連携とか、研究機関の連携とか企業同士の連携とか、いろいろなところがふくそうしますので、なかなか知的財産権を１カ所で固めるということはできないんです。ただ、鯖江で起きたそのイノベーションというのは、やっぱり囲い込みをしなければ、この地域の発展は僕はないと思います。ですから、知的財産権の囲いについては、皆さんそれぞれ十分考えておりますし、よそへ逃げんように、それは機械なんかの製造についても自分のところで囲い込む企業もふえてまいりましたので、そういった面ではものづくりの技術のこれまで培ってきた地域のお互い様の気持ちの中で自分のところの技術を囲い込むというような考え方は相当普及しているようにも思います。あとは全体的にそれを今大学との連携でどうするか、あるいは研究機関との間でどうするか、そういった連携ですね。企業同士のマッチングもございますので、そういった点の整理というのは大変重要だと思います。
ただ、今特区でどうのこうのという感じは僕も勉強しておりませんので、そこらももし研究することがあれば、また御提案いただければ、そういったこともやっていきたいと思いますし、またこちらのほうでもいろいろと研究してまいりたいと思います。
国との連携は各企業さん、相当連携事業をやっておりますので、私のところもほとんど実験土壌として幾つもの技術開発も携わっておりますので、そういった面では進んでいるのかなと思っているんですが、これから囲い込みできるアンカー企業をウエアラブルの分野、あるいはメディカルの分野でどこまで育てるかでしょうね。そういう中でクラスター形成ができれば鯖江の産地は安定できると思います。ただ、大手の企業が、小さい専業化されたところの系列化ということが非常に厳しいんですよね。Ｍ＆Ａなんかがありますので、そこらをこれからどういうふうに対応するかというような課題は残っていると思います。これらも今、業界ともいろいろとお話もしておりまして、国との関係の中でもそれは話題になっておりますので、十分研究してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） いつもよく市長がシリコンバレー構想とかよくおっしゃられると思うんですけど、やはりここにしかないものをつくることによって、今アンカー企業とおっしゃられますけど、そういうふうなものが先にできるからいいのか、それともそういうふうなことを指定するからこそ人が集まるのか、これはどっちが先になるのか、後になるのかちょっとわかりませんけれども、しかしながら、ここでしかないもの、そのためにはその知的財産権というんですか、そういうふうなことも設定しないと、やはり地方になかなか人というのは集まってこないと思うんですね。人が出ていくことを防ぐという意味におきましては、ここにしかないものを確立していくということについては、私は大事な作業だと思っております。私も正直全然そういったことについては造詣がございませんので、これからどういったことの可能性があるのかということも探っていきたいと思いますので、その節にはぜひお願いしたいと思います。
では次に、こういった技術であったり、商品開発などについて、やはり資金というものは先ほど来、出ていますけど大事なところでございます。ですので、産学官連携ということも申し上げておりますけど、そこにはやはり金、いわゆる銀行というものも含めまして、産学官金というのがまた最低のベースになってくるんだろうと思います。こういった開発プロジェクトができた段階で、最初の段階からこういった銀行とかに入っていただく中で、その開発行為自体が商業ベースとして可能なのか、そういった判断も銀行サイドからもしっかりとした判断を仰ぐ中で、また販売ルートであったり、技術マッチングなどは、銀行はいろいろな業態との人脈というんですか、そういったものがありますので、そういった中でいろいろなマッチングというものを銀行のほうにも手助けをしていただく、そういった作業というものが非常に大事になってくるんだろうなと思います。こういったことについては、どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 新製品開発等におきまして、事業化判断、また販路開拓、資金調達面での金融機関との連携が有効だというふうに考えるが、市としての所見はとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、金融機関が有します各種の企業情報、また業界横断的な幅広いネットワーク、そして事業として成立するかどうかという経営判断力につきましては、事業成功の近道になるものだと考えてございます。近年では、金融機関みずからも顧客サービスの一環といたしましてこれらの機能の強化を図ってございまして、今後鯖江市におきましても、産学官金労、また言、士の体制を強化することで、さらなる産業振興につなげていきたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） 銀行さんもいろいろお聞きしますと、こういった低金利の時代でなかなか貸付先もないんだということをよく言われておりまして、貸しつける以上はやはりある程度そういうような社会貢献的なものも考えているということもよく言われておりまして、企業を育てることはイコール社会貢献の１つであるという思いもあるようでございますので、銀行側もそういったことも積極的に参加したいという旨も聞いておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、北陸新幹線開業に対する振興策でありますけれども、先日新聞報道でも、開業効果について、福井県民は非常に否定的であると、よほどのことがない限り金沢開業ほどのことはないであろうということが県民の思いであることが報道されておりました。
そこで御提案をしたいと思いますけれども、今から４年前、眼鏡の展示会を地元でということで４年ぶりに開催をされました。私も当時このことを何度となく今副市長であります当時の中村部長にお伺いをして議論させていただきましたけれども、正直言いまして、この中身について、中途半端なもので終わってしまったなと思いまして、私は本来ＩＯＦＴのようなものをぜひ開催してほしいという思いでございましたので、非常に残念であったというふうに思っているところでございます。ただ、その後２年、３年の間にもう一度開催するということもお聞きをしていたんですけれども、なかなか開催の運びにならず、今日を迎えているわけでございます。
ですので、ぜひ、この３年４か月後、北陸新幹線開業に合わせて、今一度この眼鏡の展示会というものを企画して、北陸新幹線開業の目玉事業として取り組んでいただけないかなと。これはやはり県のインバウンド事業にも私は関係するというふうに思っておりますので、ぜひともこれは県や眼鏡協会等も含める中で、福井県の一つの北陸新幹線開業における一大イベントとして取り組むべきでないかなと、このように思うわけなんですけれども、御所見はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 北陸新幹線の開業に合わせました国際眼鏡見本市の開催とインバウンド関係の仕掛けづくりはとのお尋ねでございますが、前回2016年５月の「サバエメガネメッセ」の開催を通じまして、主催者であります福井県眼鏡協会では、何よりバイヤーに本市まで足を運んでいただくことの難しさを実感されたということでございまして、その他、その開催方法でありますとか、コンセプト、資金面の課題も浮き彫りになったというようなことをお聞きしてございます。そのため、鯖江産地で開催することの意義、そして目的、そして産地の将来あるべき姿を産地業界全員で共有することが何より重要であると。これらを万全に整えることが先決であるとしてございます。次回開催につきましては、もう少し先との見通しをお持ちでございまして、話は従来より水面下でやってはございますが、なかなか話はまとまっていないというような状況でございます。
ただ、北陸新幹線福井開業によりまして、東京からスムーズにアクセスできるようになることにつきましては、外国人観光客の取り込みという面では非常に重要だと考えてございますし、本市産地にとりましても千載一遇のチャンスだというようなことも言えますので、開催実現に向けましては、引き続き産業界はもとより国、県との議論を重ねてまいりたいと思ってございます。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） 実際、新幹線開業におきましてのいわゆる対策というものにつきましては、私いろいろと見ているんですけど、今のところなかなかないというのが正直なところでございまして、県のほうを見ましても、ハード的な整備のようなものはいろいろとあるようでございますけれども、こういうふうなことについては余りないのが正直なところなんだろうと思います。また直接的に目的を持ってきていただける事業、ましてやこういうような眼鏡の展示会ですと、毎年なり２年に一遍こういうようなことをずっと定期的にやれるようになりますと、必ずインバウンドとしては海外から来る人が非常に多うございますし、直接小松便で来る方もいらっしゃると思いますので、そういったことを踏まえますと私は絶対有効なものだと思っております。県、もしくは市がこれだけの外国の方を呼び込もうと思ってイベントを開催しようと思いましても、なかなかないですよね、正直なことを言いますと。そういうことを思いましても、やはりこれは県のほうにも一石を投じるべきだと思いますし、やはり眼鏡協会の方も御理解いただいた上で、まだ３年４カ月ありますので、しっかりとその辺は話し合いをしていただく中で、やってみようという機運の醸成といいますか、そういうふうなこともぜひとも市のほうももう一度話をしていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
では、今ほどまでは産業振興策として、どちらかというと近未来というんですか、将来的なことについてお話をさせていただきましたけれども、現状、喫緊の課題の景気対策として、やはり一定の効果というものがあるものとしまして、公共事業の発注だと私は思っております。先ほども申し上げましたけれども、北陸新幹線工事が一段落すると言われておりまして、また、消費増税前の駆け込みの反動ということもございまして、業界は今後冷え込むことが予想されております。特に、春先というのは元来発注が少なくなります。
そこで御提案をさせていただきたいと思いますけれども、不用額というものが年度末に出ることがあるわけなんですけれども、それを昨年度は財調へと積んだわけでございますが、今年度、不用額が出た場合には公共事業へと回したらどうかと思います。そして、その事業内容は各町内から出ている土木の要望書等に対応するものだったら、それはそれでやはり市民の皆様方お喜びになられるのではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 地域建設業の発展や、地元要望に対する工事発注の前倒しについてのお尋ねでございますけれども、建設業を取り巻く状況は、北陸新幹線建設や国土強靭化の緊急対策など建設業全体としての改善の兆しは見受けられるものの、地域間での事業量の隔たりからくる地域間格差が拡大しておりまして、依然として厳しい経営環境であると認識してございます。
また、道路や水路など建設の補修に対する地元要望は年々多くなってきてございまして、現場点検や立会い等を実施いたしまして、緊急性が高いところから順次対応している状況でございます。
そのような状況の中で、本議会では地元の要望に対しまして、市道の路面舗装工事の費用を補正予算で上程させていただいておりまして、前倒しによる工事実施を計画しているところでございます。今後も地域の社会資本や維持管理、また災害対応を担う建設業の発展と地元要望への的確な対応など安全・安心なまちづくりに向けまして、事業予算の確保と早期発注に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 石川 修君。
◆１１番（石川修君） 先ほども申し上げましたけれども、国は先日、本年度の補正予算であったり、来年度の予算に対する経済対策方針を出されました。その中で防災に対する堤防強化などのハード整備というものがそこには組み込まれていたと思います。また、15カ月予算として切れ目のないものにするとのことでもありました。そういった中、やはりいち早くこういった情報というものを入手した上で、かかるべき公共事業というものを当てはめていく、そこにはまるのかどうかはわかりませんけれども、今ほど国土強靭化等もあるんだろうと思います。そういった予算も当然あると思いますので、そういった中で少しでも国等のそういった補助も使いながら、少しでも公共事業の発注というものも速やかに行っていただきたいと、このことを申し入れておきたいと思います。
最後に、何度も申し上げておりますけれども、令和２年度は大変厳しい年になると予想されております。特に、今日まで景気浮揚を感じていない鯖江市のような地方にはさらに厳しいものになると、このように思っております。来年度の市の予算編成方針にも書いてありましたけれども、市としては扶助費の増加など厳しいという判断でありまして、そういった中で、市は限られた財源の中でなかなか賄いきれないというんですか、そういった旨の発言も書かれていたと記憶しておりますし、国、県の補助制度というものを最大限に活用していくんだということも書かれていたと思います。そういった厳しい状況ではありますけれども、市民生活というものを第一にお考えいただきまして、やはりその都度しかるべき措置というものを、おくれることなく緻密に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問といたします。
○議長（水津達夫君） 以上で、11番 石川 修君の一般質問を終了いたします。
次に、10番 奥村義則弥君。
〇10番（奥村義則君）登壇
◆１０番（奥村義則君） 公明党の奥村でございます。
通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
最初に、防災・減災・縮災対策について伺いたいと思います。
その１点目でありますけども、土砂災害警戒区域について、お伺いいたします。本年は年号も変わり、新時代が平和で大きな災害のない幸せな時代であってほしいと私たちは思い、願い、大きな期待をする中、令和の時代がスタートいたしたわけであります。しかし、私たちのそのような思いとは裏腹に、自然の猛威は容赦なく日本列島各地に大きな爪痕を残すこととなりました。地球温暖化による海水温の上昇は海中深層域にも及び、そのことが大きな要因だと思いますけれども、大型で強烈な台風となり、台風に向かって次から次へと湿った空気が流れ込み、経験したことのない大雨をもたらすこととなりました。そうして、堤防の決壊、河川の氾濫、土砂崩れ等による大災害を、特に台風第15号と第19号はもたらせてしまったわけであります。
これらの台風による被害状況から課題点を洗い出し、今後の市の防災対策につなげていくことは大変重要なことであると考えます。台風第19号は広範囲に土砂災害をもたらしたわけでありますけれども、国土交通省の集計によりますと20都県で953件の発生が確認されており、１つの台風被害としては、記録のある1982年以降で最多ということであります。県別では宮城県が一番多く、次に福島県、そして岩手県、神奈川県と続いておりますけれども、４番目の神奈川県について取り上げさせていただきますと、神奈川県は94件発生しておりまして、大雨特別警報が出された県西部で発生件数が77件、約82％と集中しており、残念ながら３人の方が亡くなっております。また、土砂災害の形態でありますけれども、崖崩れが61件、土石流が30件、地滑りが３件となっておりまして、これら発生件数の約７割に当たる65件は土砂災害警戒区域で発生しており、残りの29件は区域外での発生であったということが判明しております。区域外の発生が29件もあったということは、注視すべきことだと思いますし、相模原市緑区牧野で住宅が押し流され夫婦が死亡した現場では、崩落した斜面は傾斜度が緩く、指定の対象外であったということであります。この事案を鯖江市も真摯に受けとめていただき、のり面の傾斜度が緩い等、土砂災害警戒区域の指定にはなっていないが、危険である箇所の把握とその周辺住民に土砂災害に対する認知度、意識度の確立に努めるべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 奥村義則議員の御質問にお答えいたします。土砂災害警戒区域の指定についてのお尋ねでございますが、本年10月の相次ぐ台風や記録的な大雨では東日本を中心に多くの土砂災害が発生し、何名もの尊い命が失われました。今回の被災箇所においては土砂災害警戒区域の指定箇所だけでなく、斜面の角度や高さなどの指定基準に該当しない箇所や住民理解が得られない等のさまざまな理由で指定されなかった箇所が被災するなど、土砂災害への対応の難しさと幾つもの課題が注目されたところでございます。
市内の同区域の指定状況は、ことしの６月時点でございますけれども、土砂災害警戒区域は443カ所、土砂災害特別警戒区域が338カ所となってございまして、県内全ての対象区域が土砂災害防止法に基づき指定されてございます。
なお、今回発生した土砂災害や区域の指定に関するさまざまな課題に対しまして、国は土砂災害警戒区域の指定基準の再検討や実効性のある警戒避難体制づくりを始めるとの動きもございますので、今後も国や県の情報を入手するなどして、必要な事項につきまして適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 国のほうでは見直しというお話が今部長のほうからありましたし、そうなりますと、今部長のほうから443カ所が警戒区域、特別警戒区域が338カ所ということでありましたけれども、この箇所がふえるというようなことはあるのかなというふうに思います。そして、国がもし、見直しのちゃんとしたものが出れば、県としっかりと連携をとっていただき、その箇所の把握とそして地域住民に知らせていく、その作業をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
それでは、次でありますけども、本市は事前防災行動計画、いわゆるタイムラインにのっとり高齢者や要介護者、障がい者等災害時要配慮者に対し早目早目の避難を促すため、避難準備情報を発令いたしますけれども、土砂災害警戒区域内の住民および指定にはなっていないが、避難対象者に危険箇所住民を含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） 避難準備情報発令の対象者に土砂災害警戒区域住民を加えるべきではとの御質問でございますが、国は平成30年７月豪雨の教訓を踏まえ、ことし３月に避難勧告に関するガイドラインの改定を行いました。この改定では、住民はみずからの命はみずからが守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁などから発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。
この警戒レベルの中では、警戒レベル３に当たる「避難準備・高齢者等避難開始情報」で、高齢者の方や障がいをお持ちの方などの要配慮者の方は避難する、それ以外の方も避難の準備を始める、自主的に避難をすることを呼びかける情報になります。
また、警戒レベル４となる「避難勧告・避難指示（緊急）」は、全ての方が指定避難所などへの避難行動をとることを促す情報となります。
このような避難情報の発令ですが、警戒レベル３、議員御指摘の「避難準備・高齢者等避難開始情報」では、要配慮者の避難開始とともにそれ以外の方へ避難の準備を始める、自主的に避難をすることを呼びかける内容でございますので、土砂災害警戒区域の住民の方にも避難準備、あるいは自主的な避難をお願いするものでありますので、情報伝達の際には、出された情報から直感的にわかるようなわかりやすい伝達に努めてまいりたいと考えております。
また、５段階の警戒レベルによる住民の皆様がとるべき行動に関して、防災出前講座や町内防災訓練等におきまして周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） ありがとうございます。避難準備情報のときにはその警戒区域の人たちにも避難をするといったことがわかりやすく周知をしていくというようなお話でありましたので、その点はよろしくお願いしたいなというふうに思います。現実的に、なかなかそういうふうなことは伝わっていないというのが現状だと思います。そのことをやっぱりしっかり私たちは受けとめて、特に行政の方は受けとめていただいて、しっかりとしていくというようなことをお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、私は数年前の一般質問の中で、本市における土砂災害警戒区域指定の公表がされていない箇所の有無について尋ねたことがございます。そのときの答弁でありますけれども、１カ所あり、土砂災害警戒区域指定に向け地域住民と話し合いを進めるとの答弁でありましたけれども、その後の結果についてお尋ねいたします。
○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 土砂災害警戒区域として公表されていない箇所のその後の指定状況のお尋ねでございますが、平成26年９月議会の答弁で土砂災害特別警戒区域の対象箇所の１カ所が未指定である旨を回答させていただいております。当時、その区域においては指定に向けた住民説明会を開催しておりましたが、その後、合意形成が得られたことから、平成27年３月に同区域の指定がなされたところでございます。また、同区域の公表に関しましては、県のホームページ等でも公表されておりまして、市においては昨年全戸配付している鯖江市土砂災害洪水ハザードマップに指定区域を掲載してございます。相次ぐ土砂災害に対しまして、国において土砂災害警戒区域の指定基準の再検討の動きがございますので、今後指定区域の見直しがあれば適時公表してまいります。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 今、部長のほうから言っていただきまして、ありがとうございます。私、平成26年９月にこの質問をして、そして地域住民との話し合いの中で翌年３月に指定がなされ、公表もなされたということであります。この指定に関しては、やはり、その地域に住んでいらっしゃる住民の方、いろいろな思いがあると思うんですね。しかし、気候変動と言われている今年、今まで経験のしたことのないようなそういう雨の量、そしてその中で本当に大変な被害に遭うということで、やはりこういうことは必要ではないかなというふうに思います。
そして、私個人事でありますけども、実は11月１日に被災をしました長野県に行ってまいりました。ちょうど千曲川が破堤をしたすぐ近くのところにボランティア活動に行ってきたわけでありますけども、本当に自然の猛威といいましょうか、テレビで流れてくるよりも、実際に行ってみますと、その悲惨さというもの本当に身近に感じられました。そして、被災者のところにボランティアということで畳なんかも軽自動車に乗せて運んだと、そういうふうな作業もしたんですけども、普通では考えられないですよね。畳１枚持つのに大人６人、男性６人でやっと持ち上げられるって。それほど泥がしみ込んでいる、そしてまた水がしみ込んでいる、そういうふうな中で、被災をしたということは大変な状況だなというようなことも経験しました。
したがいまして、まずは命を守るということが一番大事でありまして、こういうような地域を指定していくことは必要なことだろうというふうに思います。先ほども言いましたけども、国の指定基準は変わっていくようでありますし、その辺に対してはしっかりと対応していただきたいと。また、県との連携をしっかりしていただきたいというふうに思います。
次に、その２点目でありますけども、河川水の監視機能強化と適切な情報発信についてということで伺いたいと思います。11月15日20時17分にＮＨＫニュースがウエブで配信されておりますけれども、ちょっと内容を紹介いたします。台風19号によって栃木県内では少なくとも40の河川で決壊や氾濫が発生し、その多くは水位計が少なく、監視が手薄な中小河川であった。こうした河川について、国は市町村に対し、氾濫が確認された場合は可能な範囲で災害発生情報を出すよう求めていますが、氾濫が確認された県内の16の自治体にＮＨＫが取材したところ、８割に当たる13の市町が災害発生情報を出していなかったことが判明しています。このうち足利市では市内を流れる旗川が氾濫しましたけれども、市によりますと、最も大きい渡良瀬川の監視に手いっぱいでほかの川の情報を確認できなかったということであります。そして、足利市では旗川などが氾濫した影響で周囲の地区が水につかり、氾濫を知らずに避難所に向かう車が何台も立往生して、１人が死亡という記事でありました。
また、11月20日付毎日新聞地方版の記事でありますけども、「長野市は、氾濫の危険性が高くなっているとし長沼や豊野など千曲川沿岸地区に10月12日午後６時に避難勧告、同11時40分には避難指示を出した。その後も対象地域を広げた。だが、近くの三才や下駒沢地区は、既に千曲川の堤防が決壊していた13日午前11時ごろ、避難勧告を出さずに緊急度が勧告より１段階上の避難指示をいきなり発令。同市下駒沢にある県立総合リハビリテーションセンターは避難指示が出る前に既に１階が床上浸水しており、２、３階に避難した入所者や入院患者計57人が孤立した。」こういう記事でありました。そして、「市の担当者は「堤防が決壊した場所から離れており、そこまで浸水するとは思わなかった。そもそも決壊は予想外だった」と釈明している。堤防の決壊で予想以上に浸水地域が広がったことも要因の一つとみられる。」このような記事だったんです。「飯山市でも同様の事態が起きた。13日午前２時半〜３時に住民から千曲川の支流・皿川が氾濫したとの情報が寄せられ、同３時20分に避難勧告を出した。その後、他の地域にも避難勧告を出していたが、市役所付近の地域に避難勧告を出したのは同６時40分ごろで、既に膝下まで浸水していたという。（中略）担当者は（中略）「千曲川は注意していたが、他は住民からの情報が頼りで小さい川まで監視できない」と限界を認める。」、このような記事でありました。
台風19号は、線状降水帯が広範囲にわたって、しかも長時間発生したことにより、これまでに経験のない降雨量をもたらしたということでありまして、大小全ての河川水の把握は極めて困難であったようであります。しかし、今回の教訓を生かし、大小河川の水位状況把握と避難準備情報、避難勧告、避難指示等の的確な発令タイミングによって、鯖江市民の命を守っていただきたいと考えます。これまでの鯖江市がタイムラインに基づき発動する情報のタイミングについて、改善点はないのでしょうか。
また、現在、国、県管理の１級河川には何カ所、水位計が設置してあるのでしょうか。さらに、時間雨量50ミリ以上の激しい雨が長時間降った場合、特にバックウォーター現象による影響が考えられる場所の把握ならびに、そのような場所も含めて水位計の設置箇所をふやしていただくよう県にも要望していただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） タイムラインでの避難準備情報発令のタイミングについて、改善点はないのかとの御質問でございますが、先ほどもお話ししましたように、今年３月の避難勧告に関するガイドラインの改定に伴いまして、市のタイムラインにも５段階の警戒レベル表記を追加いたしております。このように、気象庁から出される注意報や警戒情報および５段階の警戒レベル情報を参考するとともに、やはり河川の増水等を見て判断して、住民の皆様には早目の避難情報を発表していきたいというふうに考えております。
○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 国、県管理の１級河川の水位計設置についてのお尋ねでございますけれども、市内を流れる県管理河川への設置数は、日野川が２カ所、浅水川が３カ所、鞍谷川が１カ所のほか、石田川を初め５河川５カ所ございまして、合計設置数は11カ所となっております。県では本年度も河和田川で１カ所を増設する予定であると伺っております。
この河川水位の情報は、県の河川・砂防総合情報システムの中で公表されてございまして、リアルタイムで情報を入手することが可能であることから、降雨時の巡回や警戒体制および避難開始の判断基準とするなど、防災対策において重要な役割を担っており、国や県にさらに増設するよう要望してまいりたいと考えてございます。
また、バックウォーター現象による影響範囲の把握と水位計の増設についてのお尋ねでございますけれども、先般の台風19号で発生した河川の氾濫は大規模河川のみならず、合流する支川の中小河川でも多く発生したところでございます。この中小河川での被害は、合流先である大河川の水位上昇によりまして、水の堰きとめや逆流が発生するバックウォーター現象の発生が一因として考えられてございます。
市内の主要河川においては、河川改修が完了している日野川、浅水川、鞍谷川においては河川整備の計画どきに合流する河川からのバックウォーターの検討がなされておりまして、影響があると判断された区間では必要な対策が講じられてございます。現在、吉野瀬川で実施されている工事につきましても、合流する日野川からのバックウォーターの影響範囲を確認いたしまして、堤防のかさ上げなどの必要な対策が進められております。
なお、水位計の設置につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、防災対策において大変重要な役割を担ってございますので、国や県に増設を要望してまいりたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 着実に進んでいるのかなというふうに思いますけども。続いて、準用河川についての質問をさせていただきます。今議会に上程されております
一般会計補正予算の土木費について、牧野市長は提案理由の中で、ハザードマップの来年度作成に向け、市内準用河川の測量および水害リスクの解析に要する経費1,000万円を計上しましたとの発言がございました。さまざまな角度から準用河川流域の住民の豪雨災害のリスクもふえてくるのではないかと考えます。今後、検証もしていただき、市管理の準用河川に水位計の設置を求めますけども、お考えを伺います。
○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 市管理の準用河川への水位計設置のお尋ねでございますけれども、先ほどの答弁で水位計の設置状況や中小河川でのバックウォーターの影響について述べさせていただきましたけれども、台風や大雨の発生どきには主要河川の水位監視が大変重要となります。しかし、このたびの中小河川での被災状況等を踏まえますと、中小河川の氾濫による被害拡大や避難時の二次被害の防止においては、中小河川での水位監視も大切であると改めて認識しているところでございます。
市が管理している準用河川については、昨年度に低消費電力で長距離データの通信を可能とする技術Ｗｉ−Ｆｉを活用した簡易な水位計を神通川と論手川に設置いたしまして、実証実験を継続してございます。今後は実証実験の結果を踏まえまして、さらなる観測精度の向上や防災対策として効果的な箇所への導入を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 神通川、論手川で実験をしているということでありますので、神通川に関しては、特に私どもの町内、本当に近くにありまして、水位がすぐ上がっちゃうんです。非常に町内の人たちも危惧をしているところでありまして、その設置場所に関しては、やはり住宅が密集しているというんですか、そういうようなところにもつけていただくことを要望しておきたいというふうに思いました。この辺としておきたいというふうに思います。
それでは次に、大規模停電対策について伺います。９月９日未明、千葉市に上陸した台風第15号は、最大瞬間風速毎秒57.5メートルを計測されたということであります。これは、先日ＮＨＫでしたかテレビ報道もありましたけれども、実は最大75メートルに達していたのではないかというような報道もございました。そして、この台風によって倒壊、損傷した電柱は約2,000本、鉄塔も２基倒壊し、この日午前７時50分時点では93万4,900件が停電をしたという、これまでにはない事態が発生いたしました。特に、大規模停電の引き金となった君津市の倒壊した高さ50メートルの送電塔は1972年に完成しており、法律で定められている50年の耐用年数ぎりぎりということが報じられております。法律で定める50年の耐用年数ということで、気がかりなのは本市における送電塔がいつ建てられているのかということであります。現在設置の送電塔、電柱が設置後どれぐらい経過しているのか、その把握と更新時期について伺いたいと思います。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） 送電鉄塔、電柱などの経過年数や更新についてのお尋ねでございます。電力会社であります北陸電力にお聞きしたところ、電柱については昭和30年ごろから順次、木柱式からコンクリート式に移行しており、コンクリート柱の建てかえは80年としているとのことであります。それぞれの電柱は、木柱からコンクリート柱へ移行している時期や新たな供給工事や支障移転等で移設・設置が異なっておりますが、全ての電柱について５年ごとに安全性の点検、確認作業を行い、必要に応じて交換するなどの対応を行っているということであります。
また、送電鉄塔についても電柱と同様に80年で建てかえとなるようですが、東日本大震災後、耐震型の送電鉄塔への建てかえを進めるとともに、高度成長期に建設した鉄塔の更新がピークを迎えることから、平準化を図るため前倒しで更新を実施するとのことであります。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 今の部長の答弁で私ちょっと気がかりなことがあるんですけども、北電さんは80年と言っていますよね。国のほうでは法律で定められているのは、耐用年数50年というふうに定めているみたいなんですけども、この辺に対しての見解はどうなんですか。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） 北陸電力武生支店さんに確認をとったところ、80年という回答をいただきましたので、そのようなお答えをさせていただいたところでございます。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） また、これ詳しく聞かせていただきます。
次でありますけども、この台風15号によります千葉県の災害対策本部設置は停電発生の翌日の午前９時であります。県と各市町をオンラインでつなぐ防災情報システムが働かず、被害情報把握のため県の職員を各市町に派遣できたのは台風上陸３日から４日後の12日から13日であったということであります。また、電力事業を所管する経済産業省が停電被害対策本部を設置したのは停電発生４日後の13日で、初動体制が浮き彫りになりました。そこでお尋ねいたしますけども、大規模災害発生時における県との連携と初動体制についてお伺いをしたいと思います。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） 大規模災害発生時における県との連携等についての御質問でございますが、災害が起こるおそれがある場合や警報が発表された際には、市におきまして災害対策本部を設置いたします。この市災害対策本部が設置された場合には、県のほうに災害対策現地情報連絡員の派遣要請をいたします。リエゾンというわけなんですけども、そのリエゾンが派遣されまして、被災地の情報やニーズを把握しまして本市と県との間で情報共有を行いまして、必要な支援や対策を講じていただきます。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 質問がかなり多いので、次に移らせていただきます。
台風第15号は、関東に上陸したものでは過去最高クラスということでありまして、送電塔２基、電柱2,000本が被害を受けたということであります。昨年９月に近畿地方を襲った台風21号は1,300本の電柱が損壊しております。近年、日本に上陸する台風は勢力が強く、大型化が常態化してきているように思われますけれども、このような状況のもと、赤羽国土交通大臣は、電線を地中に埋没して電柱をなくす、無電柱化への対応を全国で急ぐ考えを表明いたしました。無電柱化になりますと、今回の台風被害のように電柱が道路を塞いで緊急車両の通行を妨げることもなくなりますし、阪神・淡路大震災では地震に強いことも証明されているようでございます。災害時の二次被害や停電の軽減、安全な歩行空間の確保、あるいは良好な景観の創出など、メリットは大きいわけでありますけれども、高額な費用が必要となり、コストの面での問題点があることも指摘がございます。
国土交通省は、2016年に公明党の推進で成立いたしました無電柱化推進法などを踏まえ、2020年度までの３年間で主要幹線道路を中心に2,400キロメートル分を整備する計画がありますけれども、これを加速させるとしております。鯖江市内においては一部無電柱化されていることもあり、さらにＪＲ鯖江駅周辺も無電柱化になるということでありますけれども、いつの完成になるんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） ＪＲ鯖江駅周辺の電線類地中化事業の進捗についてのお尋ねでございますが、本町１丁目から４丁目の県道鯖江停車場線と市道鳥羽中芦山線の約680メートルの区間および旭町２、３丁目の清水立体からサバエ・シティーホテルまでの国道417号の約670メートルの区間については、平成29年度に完成してございます。この電線類地中化事業は、県と市が一体となりまして平成７年度より事業を実施してきたものでありまして、残る区間はＪＲ鯖江駅から本町１丁目交差点までの県道鯖江停車場線約280メートルでございます。
先般の台風15号による千葉県を中心とした被害では、送電塔や電柱が倒壊するなど、大規模停電を含めまして甚大な被害がございました。防災の観点からも電線類の地中化は有効であると考えてございまして、今後も引き続き事業の早期着手につきまして、県に対し強く要望してまいりたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 続いていきたいと思います。東京電力は自動車メーカーの協力を得て９月14日から16日にかけて電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車を被災地に派遣し、移動蓄電池として拠点施設や介護施設などで照明や携帯電話の充電などに利用されたということであります。千葉市に上陸した同等の台風と、あるいは最大風速毎秒45メートルクラスの台風が鯖江市を襲って電柱や鉄塔の崩壊といったことが起き、電力の供給がストップした場合のことを考えておく必要があるのではないでしょうか。
東京電力は、停電になった９月９日から５日後に電気自動車、先ほど言ったそういった車を派遣ということでありましたけれども、大災害時には１分１秒でも早くこうした体制を整えておく必要があると思いますけれども、市の所見を伺いたいと思います。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） 拠点施設等への電力供給対策についての御質問でございますが、鯖江市役所の本庁舎や医療機関などでは非常用の自家発電装置を備えておりまして、緊急事態にはある程度対応可能な状況にあります。また、災害時には北陸電力の電源車を拠点施設や医療機関へ派遣し、電源供給をお願いしているところでございます。
議員御指摘の電気自動車やプラグインハイブリッド車ですが、北海道胆振東部地震や台風第19号による千葉県でのブラックアウトが起こった際に、電気自動車などを非常用電源として活用したことは承知しております。今後、災害などで大規模停電が発生した際の電気自動車の活用に関して、自動車メーカーとの協定を検討するとともに、災害時の電源確保に対して研究してまいりたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に４点目でありますけども、防災対策推進とＳＤＧｓの理念の関係性について伺いたいと思います。現在、国際社会は国連が提唱いたしました持続可能な開発目標ＳＤＧｓによって豊かな社会に向かう努力を継続中であります。では今なぜＳＤＧｓなのかということを、ＳＤＧｓの推進をしている鯖江市の議員として研鑽をし、そして理解をしていくことが私は求められているのだろうと、このように考えるわけであります。
そして、たまたまといいましょうか、偶然といいましょうか、私ども公明党の機関誌、公明月報12月号の特集記事を見て、歴史的背景を知ることができました。持続可能な17の開発目標ＳＤＧｓの原点は、我が国が提唱し、国連で採択されました1990年を初年度とする国際防災の10年（ＩＤＮＤＲ）であります。この国際防災の10年の設立の背景でありますけれども、1970年バングラデシュでサイクロン被害によって約30万人もの犠牲者が発生した翌年の1971年に、災害救援活動の効率化のための調整等を任務とする国連災害救援調査官事務所が設立をされ、緊急援助の分野における国際的メカニズムが設けられたということであります。そして、国際防災の10年設立以前の20年間では、自然災害により世界全体で300万人もの命が奪われ、230億ドル以上の直接的な被害が発生していたことや、アフリカで2,000万人以上もの人が干ばつにより命を脅かされている状況を踏まえ、1987年の国連総会におきまして1990年代を国際防災の10年とする決議がなされたということであります。
設立の目的でありますけれども、災害が発生する前に、災害被害の軽減策について国際社会の知見を結集させ、災害発生後の応急対応、復旧を中心とした取組から災害発生前の事前取組へと国際社会の関心をシフトさせ、特に開発途上国における自然災害の被害軽減を図るとありました。そして、2000年には国際防災の10年を継承する形で、国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）が設置をされ、2005年から2015年までは兵庫行動枠組み、2015年から2030年までは仙台防災枠組みということで阪神・淡路大震災と東日本大震災が基本となり防災目標が定められましたけれども、現在は仙台防災枠組みの７つの目標に対し各国が防災対策を進めているところであります。
そして、国連国際防災戦略事務局設置の2000年９月に国連本部で開催をされました国連ミレニアム・サミットに参加した147人の国家元首を含む189の国連加盟国代表が21世紀の国際社会の目標として、より安全で豊かな世界づくりへの協力を約束する国連ミレニアム宣言が採択をされましたけれども、この宣言と1990年代に開催されました主な国際会議やサミットでの開発目標をまとめたものがミレニアム開発目標、いわゆるＭＤＧｓであります。
ミレニアム開発目標は国際社会の支援を必要とする後進国の喫緊の課題に対し、2015年までに達成するという期限つきの８つの項目に対しまして、21のターゲット、60の指標が掲げられております。また、2019年、国連国際防災戦略事務局は国連防災機関として格上げ組織となってございます。そして、ＳＤＧｓについてでありますけれども、先ほどのミレニアム開発目標ＭＤＧｓをもとにしてミレニアム開発目標が達成できなかったものを全うすることとしており、全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と女児の能力強化を達成することを目指しております。
2015年から2030年までを目標期間として持続可能な17の開発目標と169のターゲットは統合され不可分なものであり、不可分というのは密接に結びついて、分けたり切り離したりできないこと、牧野市長もこのことに関しては、おととい発言をされておりましたけれども、こういうことであります。そして、持続可能な開発の３つの側面、すなわち経済、社会および環境の三側面を融和させることとしております。現在、全国国連加盟国が賛同しチャレンジ中ということでありますけれども、1990年の国際防災の10年からの一連の流れで、防災が主導した国連の持続的開発目標ということであり、この防災が基本となった17の開発目標であるということではないでしょうか。
関西大学特別任命教授ならびに同大学社会安全研究センター長の河田惠昭氏は、公明月報の中で、このＳＤＧｓの第一の目標は「貧困をなくそう」である。そして、災害が起これば、それまでの開発努力は無に帰し、再び貧乏に戻るから開発に先んじて防災を進めなければならない。すなわち、防災の主流化が最も重要な世界各国の政策と位置づけていると述べております。
そこで伺いたいと思いますけれども、このような歴史的背景があり、全国連加盟国がＳＤＧｓに掲げられた開発目標達成を目指しているわけでありまして、こういった流れを市民にわかりやすく伝えていくことが重要であり、そのような取組によってＳＤＧｓに対する認知度、そして認識度につながっていくと考えます。歴史的背景を御理解いただき、市民がそれぞれの立場で何ができるか考え行動に結びついていくことも期待できるのではないでしょうか。そのように考えるわけでありまして、市の御所見を伺いたいと思います。
○議長（水津達夫君） 斉藤
政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） ＳＤＧｓの歴史的背景を市民に周知することでＳＤＧｓの認知度が上がるのではとのお尋ねでございますけれども、これまでの経済発展、技術開発が進むことで、人間の生活は物質的には豊かで便利なものとなりましたが、一方で人類が豊かに生存を続けることができるための礎となります地球環境の悪化をもたらし、近年世界中で自然災害が発生しているということは議員御指摘のとおりでございます。
このような危機的状況にある世界の現状に警鐘を鳴らすため、2015年に国連で採択されたのが持続可能な開発目標ＳＤＧｓであり、こういった歴史的背景を周知することで市民一人一人がその取組の必要性と、身近なことから自分事として取り組むことの大事さを御理解いただけるものと考えております。
市ではこれまでにも講演会やカードゲームなどの研修会の開催、またイベントでのＰＲ、パンフレットや眼鏡型ピンバッジの作成などを通しまして市民の皆様へのＰＲに努めてまいっておりますけれども、引き続き経済界や市民団体、また学校でも最近取組が活発化しておりますので、そういった団体の皆様との連携をしながらわかりやすい周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） よろしくお願いしたいというふうに思います。
続いてでありますけども、今議会の初日に提案理由説明の中で牧野市長から、全員協議会でも理事者から説明のありました第２期鯖江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定状況についての御発言がございました。御発言をそのまま引用させていただきますと、「「世界のめがねの聖地ＳＡＢＡＥ」をコンセプトとし、重点施策「ＳＤＧｓの推進」のもとに、「女性が活躍しやすいまちづくり」、「強靭かつ環境にやさしいまちづくり」、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現」を加え、各施策を展開する上での新たな方向性として明示しました」、こういう発言でございました。
女性が活躍しやすいまちづくりについては、昨年牧野市長はニューヨークの国連本部で鯖江の女性活躍についてスピーチをされ、めがねのまちさばえを全世界にアピールすることができたと思います。７月１日には本市の提案、「女性が輝くめがねのまちさばえ〜女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする〜」が内閣府のＳＤＧｓ未来都市および自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたということでございました。エンパワーメントとは、能力開花という意味であり、鯖江はものづくりのまちとして発展してきましたけれども、そこには女性が仕事も家庭もしっかり支えてきたという歴史的事実があり、潜在的女性活躍の土壌があるという牧野市長の視点からＳＤＧｓの第５番目の目標「ジェンダー平等を実現しよう」にチャレンジし、ロールモデルとなるよう頑張っていただいていると認識しているところであり、その鯖江の潜在的女性活躍の土壌と、さらに女性の能力をどう開花させていくか、そこが行政の手腕なのだと思っております。
一方、公明党は、国連でのＳＤＧｓの採択直後の2016年国会議員中心でありますけども、党内
ＳＤＧｓ推進委員会を立ち上げ、政府に政策提言を行うなど、政府の
ＳＤＧｓ推進本部と連携し、与党の立場で国内外における
ＳＤＧｓ推進に積極的に取り組んでいるところであります。
そして、女性のエンパワーメントは人間の安全保障の根幹をなすという考え方はＳＤＧｓの実現に不可欠な分野であると思っておりますし、本市のそのような考えのもとで女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントするというスローガンを掲げたと思っております。私はすばらしい挑戦、大きな挑戦をされていると思っている一人であります。
そして、女性活躍の推進と防災対策を考えた場合、本市には女性防災士が他市に比べて多く、また女性防犯隊も設置してありますし、避難所運営に関しては看護師の配置ということで潜在的看護師の発掘も始めたようであります。特に避難所運営に関しては以前にも一般質問で取り上げましたけれども、女性の視点を取り入れることの重要性についても発言をさせていただいているところであります。
私はこの防災という非常に大きな分野で女性のエンパワーメントによるところの地域防災の確立といいましょうか、そういった防災文化の確立を目指していただきたいと考えますけども、市長は今後ＳＤＧｓの理念と合致させ、防災対策分野で女性活躍について、どのようにお考えになるでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田裕之君） ＳＤＧｓの理念と合致させ、防災対策分野で女性活躍についてのお考えはとのお尋ねですが、ＳＤＧｓの目標11「住み続けられるまちづくり」に合致するものでございまして、本市におきましては、女性のエンパワーメントによる防災や防犯に関して女性の活躍が目立っております。
本市の防災市民団体であります防災士ネットワークさばえで実施しております防災教育講座では、女性防災士が中心的な役割を担い、女性ならではの柔らかいきめ細かな対応で講座を運営していただいております。
また、防犯隊には、県内で唯一の女性防犯隊員による女性支隊が組織されており、母親としての視点、女性ならではの目線での防犯巡回や特殊詐欺被害防止などの防犯活動を担っていただいております。
また、御質問にございました、避難所に避難された方々の健康管理を通じて災害関連死の予防を目的とした減災ナースは、現在２人ですが、順次養成と登録をふやしてまいりたいと思っているところでございます。発災した際の避難所運営についても、女性防災士・女性防災リーダーの方々の女性ならではの視点を生かしていくことも重要であり、女性の皆様の参画を大いに期待しているところでございます。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） しっかりと、そういうふうな女性の活躍というものをまた発信をしていく必要があるのかなというふうに思います。ぜひともその点やっていただきたいなというふうに思います。
それでは、大きい２番目の質問でありますけども、食品ロスの対策について伺いたいと思います。時間も迫っておりますので、１、２番は割愛をさせていただきたく、３番目の質問だけさせていただきます。よろしくお願いします。
本年５月24日、参議院本会議において、食品ロス削減推進法が全会一致で可決、成立しております。この法律は公明党が作成した法案のもとに与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られたものであり、その前文には食品ロスの削減は食糧を多くの輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題であると明記、そして国や自治体、事業者、消費者などが連携し、国民運動として推進するため法律を制定すると宣言しております。また、食品ロス削減の定義をまだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組と定め、国、自治体、事業者の責務や消費者の役割も明記されてございます。
食品ロス削減は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際的な重要課題であり、2030年までに小売り、消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食糧の廃棄を半減させることを考えており、日本は家庭から出る食品ロスを2030年度までに半分に減らす目標を明らかにしております。
一方、食品ロスの削減の推進に関する基本方針が年度内に閣議決定ということであり、鯖江市は国が定める基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を法に基づき策定することとなります。消費者、事業者等に対する教育、学習の振興、知識の普及啓発等、実効性の期待が持てる計画の策定と計画に基づいた施策の展開を期待いたします。策定に向けての現在のお考えをお尋ねいたします。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 食品ロス削減推進計画策定に向けて考えはとのお尋ねでございますが、議員がおっしゃいましたとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年５月31日に交付されまして、同年10月１日に施行されました。本法律は食品ロスの削減に関しまして、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロス削減に関する施策の基本となる事項を定めること、また食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としておりまして、現在政府の基本方針の骨子案が示されてございまして、今年度内に閣議決定をされる見込みでございます。
県は、政府の基本方針を踏まえ、来年度以降、推進計画策定の検討を進めるということでございまして、本市といたしましても国の基本方針と県の推進計画を踏まえまして、鯖江市独自の取組も加えながら食品ロス削減推進計画策定を進めていく必要があると考えております。
市内には、以前より食品ロス削減や生ごみの資源化などの活動を一生懸命取り組まれていらっしゃいます団体が数多くいらっしゃいますので、その方々の御意見も頂戴し、また、ごみ問題懇話会で御審議いただきながらこの計画を作成していきたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） 国が今年度中に閣議決定ということであり、県がそれに対して次年度策定、それを受けて市が策定をしていくということでありますから、早くて再来年度になるのか、来年度中にできるのかというようなことだろうというふうに思います。１つはやっぱりこれＳＤＧｓに掲げられていますように、やはりこういうようなものをなくしていくということは地球温暖化防止対策につながっていくようでありまして、先ほども言いましたけども、気候変動ということで、ことし台風の話もしましたけども、そういうようなことが常態化していくだろうと言われています。それを少しでも抑えるというのはなかなかできなのかもわかりませんけれども、これ以上温暖化が進みますと、さらに大きな規模の台風というのがやってくるのではないかというふうに思います。したがって、これを取り組むことは喫緊の課題であるというふうに思いますし、ある意味ではもったいないなというような心の醸成といいましょうか、そういうふうなものも必要なことだというふうに思います。
今、私こうやって立っていますけども、食べ物がなくて、この１時間の間に何人の子供さんが亡くなっているでしょうか。３分とか５分の間に１人、飢餓で食べ物がなくて亡くなっているという、世界的にはそういうふうな現状があります。そういうふうなこともしっかりと市民にお示しする、あるいは、学校の教育の中でそういうようなものをしっかりと学んでいただいて、子供のときからまずは何ができるのかというものをしっかりと考えていただく、そういうふうなことが一番重要ではないかなというふうに思います。
とにもかくにも推進計画をつくっていただいて、それには目標値もしっかりと定めていただく。2030年度に向けて国は半減させていくという、そういうような目標もありますけれども、その目標に対して鯖江市はどのように向かっていくのか、どう捉えていくのか、そういうふうなことも必要ではないかなというふうに思います。とにもかくにも地球温暖化対策ということで、鯖江市は率先してさまざまな角度から施策の展開をしていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水津達夫君） 以上で、10番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。
休憩をいたします。再開は17時10分といたします。
休憩 午後４時56分
再開 午後５時11分
○議長（水津達夫君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２番 江端一高君。
〇２番（江端一高君登壇
◆２番（江端一高君） 市政同志会の江端一高です。本日最後の質問者としましてこちらに立たせていただきました。張り切ってまいりたいと思います。
質問通告書に基づきまして質問させていただきます。
まず最初に、子ども・子育て支援につきまして、お聞きいたします。現在、市民の憩いの場として屋外公園が多数整備されております。市管轄のものが186公園あり、それ以外にも町内管理の広場等が市内に点在している状況にあります。屋外公園は子供から大人、高齢者まで年代、性別を問わず利用することができる公共施設の１つであり、市民の健康増進から心の安寧、町内行事の開催場所など、多岐にわたって利用されて役立っている施設であります。
では、雨や雪が降ったときはどうなのでしょうか。その場合、雨や雪自体で子供たちが遊ぶことはできますが、例えば四つんばいで進むことしかできない乳幼児がその環境の中で長時間遊ぶことは不可能でしょう。また、それをよしとする保護者も少ないことでしょう。雨や雪が降った場合でも子供たちが元気に遊ぶことができる屋内施設、親子で一緒に遊ぶことができる屋内施設はどの程度あるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（水津達夫君） 品川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（品川善浩君） 江端一高議員の御質問にお答えいたします。屋内遊技場の現状はとのお尋ねでございますが、現在、屋内遊技場といたしまして現在の子育て支援センターがあります。このセンター内にあります、なかよしルームにおきまして、月曜日から金曜日までの午前９時から午後４時まで親子で遊ぶことができます遊び場がございます。また、児童センターが市内に15カ所ございまして、ここでも子供たちが安全・安心に過ごすことができる場所としまして提供をしております。月曜日から土曜日までの午後１時から６時まで自由に来館していただいて、体を動かしたり、絵本などを読むことができることになっております。そのほかに各児童センターでありますとか、公民館での子育て中の親子の相談、また交流の場としての子育て広場活動、これを週１回午前10時から12時まで行っております。また、公立私立各保育所、幼稚園、認定こども園で開放日を設けまして、お子さんの遊び場、お母さん同士の交流の場として活用していただいているところでございます。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） ありがとうございます。社会情勢や個人の考え方の変化に伴い、子育て世代が求めるものは変化しております。そこで、現在の子育て支援センターについて、お聞きいたします。牧野市長は市政の概要等で御説明された中で、子育て支援センターについて述べられておりましたが、そのセンターの機能、利用状況や相談内容、利用者からの要望などはどのようになっているのでしょうか。また、支援センターおよび支援のあり方についてもお聞かせください。
○議長（水津達夫君） 品川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（品川善浩君） まず、子育て支援センターの機能と利用状況についてでございますけれども、主にこのセンターにつきましては保育所、こども園、幼稚園に入園していらっしゃらないお子さんと御家族の方に交流をいただいているところでございます。ここでは、お子さんの遊び場、またお母さん同士の交流の場、気になるお子さんをお持ちの保護者を対象にしました子育て相談の場でありますとか、情報収集の場としまして子育て家庭の皆さんの支援をいたしておりますし、また子育てに関します学習会等も行っているところでございます。
利用状況につきましては、大体１日当たり午前中20〜25組、午後からは15〜20組の御利用をいただいておりまして、平成30年度での全利用者数につきましては、これは子供さんの数なんですけれども、8,541人でございます。また、保護者の方が仕事などで保育することができないといった場合に一時的に子供さんを預かっておりまして、この支援につきましては、利用定員が午前、午後それぞれ２名ずつでございまして、利用状況につきましては、今年の４月から９月までの半年間で約150名のお子さんを預かっているところでございます。
次に、支援センターを利用された方の相談内容についてでございますが、利用者の相談内容で一番多いというものが発達、発育に関することでございまして、反抗、乱暴に対してどのように対象すればいいのか、人見知り、母親と離れないことで困っているとか、基本的生活習慣に関しまして寝てくれない、食べてくれないなどの不安などの相談をいただいているところでございます。
次に、利用者の方からの要望につきましては、施設の遊び場が狭いとあり、現在の子育て支援センターの遊び場につきましては、約90平米でございます。また、講座などを開催しているときは一般利用者の居場所が少ないこと、また駐車場が少ないことでありますとか、支援センターまでの玄関が遠いといったことで小さいお子さんを連れた利用者からの御要望をいただいているところでございます。
これらの御要望等を踏まえまして、子育て支援センターとしての子育て支援のあり方についてでございますけれども、今後、現在の子育て支援センターの機能を早稲田保育所に移転をいたします。それとともに気がかりな子供さんにも対応できます児童発達支援センターを併設いたしまして、子育てにかかわります全ての人たちを支援する拠点の施設としての機能を十分に発揮できるように関係団体の皆様と協力、連携を図りながら、より多くの親子が気軽に集い、相互交流でありますとか、子育ての不安、悩みが軽減できますように支援を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） ありがとうございます。子育て支援センターの機能等につきましては、よくわかりました。子育て世代のお父さんお母さんたちの強い味方になっているかと思います。
北陸地域では積雪があり、冬季は屋外で遊ぶことができない日々もたくさんあります。子供たちの健全な育成のために親子で触れ合う時間は大切であり、子育ての中でさまざまな疑問や心配事、それを相談できる人や施設がこの子育て世代には必要なのです。親子で気軽に訪れ、子供たちを天候に関係なく安全に遊ばせることができ、その場で子育ての疑問や不安、そういったことを相談できる、また同じような境遇のママ友、パパ友とさまざまなことを話し、思いを共有できる、そういった空間が求められていると考えています。気軽に親子で訪れることができる屋内施設は必要不可欠であると考えます。同じ空間で子育て講座を開き、自由に遊ばせる空間も確保することは、安全管理上もまた訪問された保護者の希望とも反することになりかねません。市内の拠点として機能が集約された大型の屋内遊戯施設を含む子育て支援センターの設立が求められていると感じておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（水津達夫君） 品川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（品川善浩君） 積雪時等でも親子で遊ぶことができる大型屋内施設が必要と考えるがとのお尋ねでございますけれども、この件に関しましては、市民の皆様からも多くの御要望を受けているところでございます。この声を受けまして、今回早稲田保育所移転後の約200平米のホールに大型遊具等を設置いたしまして、親子で安全で安心して遊べる広場といたしまして整備をいたしまして、より多くの親子の皆様方が気軽に集えるような子育ての拠点施設としまして活用していきたいと考えております。
今後につきましては、大型の屋内施設につきましては、まだ不足しているというのは重々承知しておりますので、限られた財源の中で既存の公共施設等を中心に空き情報などを把握いたしまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） ありがとうございました。私からこの件に関しまして、１つ御提案をさせていただきたいと思います。さまざまな地域で小さな拠点等が整備されるのは大変喜ばしいことだとは思いますけれども、例えば嶺北地域北部にはエンゼルランドふくいがございますし、嶺南地域にはうみんぴあ大飯こども家族館などがございます。そのような中で福井県と連携をして丹南地域に１カ所、超大型の室内遊戯施設を含む子育て支援設備の整備を図ってみてはいかがでしょうか。要望をお伝えしまして、この件につきましての質問は終わらせていただきます。
続きまして、ＩＣＴ教育につきましてお聞きいたします。新学習指導要領において情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、今後、より積極にＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることが明記されました。そこで、鯖江市の小中学校におけるＩＣＴ教育の環境はどのような状況なのでしょうか。整備状況につきましてお聞かせください。
○議長（水津達夫君） 福岡事務部長。
◎
教育委員会事務部長（福岡正義君） 市内の小中学校におけるＩＣＴの環境整備状況についての御質問でございますけども、市では平成26年度から昨年度までにかけまして小学校４年生から中学校３年生の各教室に大型の提示装置というんですか、電子黒板であったり、あるいはプロジェクターといったものを設置してまいりました。また、あわせましてそれを授業で教員の方々が活用できるようにタブレットもそれぞれ順次配備をしてまいりました。また、これに合わせましてデジタル教科書、この機器を活用するという意味で全小中学校に導入いたしまして、大型提示装置で児童・生徒にお見せすることで児童・生徒が教材を視覚的に捉えていただくというようなことで環境の整備に努めてきたところでございます。
今年度はさらに小学校３年生の普通教室のほうへ電子黒板とタブレットの配置、また小中学校のパソコン室のパソコンについて更新を行ったところでございます。また、加えまして各教室で無線ＬＡＮの環境、いわゆるＷｉ−Ｆｉの環境の整備を今回進めさせていただきまして、新学習指導要領におきまして重視されます児童・生徒の情報活用能力、こういったものの一層の充実と、子供たちが実際にＩＣＴの機器に触れる環境づくりに努めているところでございます。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） では、今後の小中学校におけるＩＣＴ教育については、どのように考えておられるのでしょうか。整備された環境を活用し、どのように進めていくのか、今後の方針をお聞かせください。
○議長（水津達夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 今後のＩＣＴ教育の方針についてということでございますけども、今ほど部長のほうから申し上げましたように、小学校３年生から中学校３年生の各教室に大型の電子黒板、プロジェクターと教師用のタブレット端末を配置するとともに、デジタル教科書を導入してきておりますが、このような機器を導入したことによりまして、子供たちが教材をより視覚的に捉えることができるようになったということで、授業への関心そして意欲が高まったというふうに感じているところでございます。また、このような取組を通しまして、子供たちの学習に対するモチベーションが上がり、丁寧で楽しくわかりやすい授業につながっていくのではないかなというふうな期待もいたしております。将来的には今小学校３年生以上までで配備が終わっておりますけども、小学校１、２年の各教室にも、これは財政的な面もございますけども、電子黒板と教師用タブレットの配備をしていきたいというふうにも考えております。
それから、来年度からいよいよ完全実施となります新学習指導要領におきましても重視されております児童・生徒の情報活用能力の充実を図ること、それから主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を教員が進めていくためにも、またあわせて先生方の授業の準備の負担軽減のためにも、ＩＣＴ機器の整備を進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。
また、先般、新聞等で報道されておりましたけども、国の経済対策として未来の投資ということで、児童・生徒への１人１台のパソコン、タブレット、これらの配備ということが報道されておったわけでございますけども、それらの動き、具体的なことはまだはっきりと私どももわかっておりませんので、これらの動向にも十分注視するとともに、何よりもやっぱり現場の先生方の御意見等も十分お伺いしながら機器の整備に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） では、このＩＣＴ教育において、特にプログラミング教育はどのようにお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（水津達夫君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） プログラミング教育につきましてですけども、まず本年度のプログラミング教育の取組状況は、外部から専門の講師の先生に来ていただきまして、これまでの全小中学校のクラブ活動、部活動での実施に加えまして、ことしは市内の全小学校の４年生の総合的な学習の時間、これを２コマ使いまして、プログラミングの基本的な操作について、子供たちが実際に取り組んだ授業を実施いたしました。来年度の取組としましては、今年度と同様、市内全小中学校のクラブ活動、部活動ならびに小学校では総合的な学習の時間で授業として取組を継続していきたいというふうに考えております。
また、先生が主体となってプログラミング教育が進められるように、先生方の研修、教員の研修もさらに進めていくということが必要であるというふうに感じております。そこで、文科省が策定いたしました「小学校のプログラミング教育の手引」というふうなものも参考にしながら、小学校の各教科でのプログラミング教育の研究をしていきたいというふうに考えております。
先ほども申しましたように、いよいよ来年度から小学校で新学習指導要領の完全実施ということで、子供たちの情報活用能力、それから論理的思考の育成を図るためにも、プログラミング教育を推進していくということは非常に大切でございますし、またプログラミングそのものの取組も大切なんですけども、プログラミング的な思考、順序立てて論理的に考えていくというふうなことも育てていかなければいけませんので、そのようなことも踏まえながら現場の先生方、そして研究部会とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） 今御答弁いただきましたプログラミング教育ですが、では、実際にどういったものをプログラミングしているのでしょうか、お答えください。
○議長（水津達夫君） 鈴木教育審議官。
◎教育審議官（鈴木和欣君） 現在、小学校４年生のほうで総合的な学習の時間で２コマ使ってということで、今教育長がお話しさせていただいたとおりなんですけども、中身的にはまず１時間目に関しましては、ＬＥＤを点灯させたりとか、あるは消したりとかというふうな、そういった動作確認をしながらの簡単なほうのプログラミング学習、これをまず取り組んでおります。２時間目につきましては、川下りゲームというちょっと簡単なゲームですね、そういったものを作成していく中で、子供たちはそのプログラミング的な思考を学ぶような、そんなことで今取り組ませていただいております。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） ありがとうございました。親しみやすい内容で子供たちがプログラミング教育に導入という形で触れていくことで、今後より子供たちが高い興味を持って取り組んでいっていただくことを願いたいと思います。
新しい知識や情報が共有され、新しい価値が生まれる人間中心の新たな社会と言われるＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けて、さまざまな情報を活用していく上で、やはり情報モラルは非常に大切であり、重要なスキルになっていくと思われます。今後、子供たちが自分で情報の選別を行っていく上で指針となることになると思われます。さまざまなもの、こと、人など新しい世界とつながるインターネット技術のすばらしさとともに、危険性から本人を守ることになる、この情報モラル教育についてはどのようお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（水津達夫君） 鈴木教育審議官。
◎教育審議官（鈴木和欣君） 情報モラルをどのように進めていくのかという御質問でございますが、社会の構造が劇的に変化しております。そして、必要とされる知識も急激に変化し続けることが予想される昨今の社会でございますが、これからの時代を担っていく子供たちが身につけていかなければならないことは、実際にはドローンであったり、自動走行であったり、無人ロボットなど、そういった新たに提供される技術を自分の生活がより豊かになるように、自分の意思で取捨選択できる力であると考えております。その中で情報モラルについて学び、身につけていくことは非常に重要であると考えております。
市内の小学校では、鯖江市小中学校教育研究会視聴覚教育研究部が中心となりまして作成しました冊子がございます。「ネット社会で暮らすための安全教室」というものなんですけども、それを活用しまして４年生から６年生で情報モラル教育に取り組んでおります。中身としましてはインターネットの活用で迷惑メールとかネット炎上といった、パソコンなどでの情報端末でトラブルに遭わないように学級活動等の時間で学習しております。
それから、市内の中学校におきましては、技術の時間の情報基礎の単元でインターネットのプラス面、マイナス面の学習を通しまして、情報モラルの学習を進めております。
今後の取組としましては、先ほど申しました「ネット社会で暮らすための安全教室」、この冊子につきまして発行しましてから５年を経過しております。そういったことで、昨今の話題になっておりますキャッシュレス決済等のスマートフォンの活用に関することについて、こちらのほうもまた視聴覚教育研究部会が中心となって改訂を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） やはり、この情報モラル教育というのは非常に大事になってくるかと思います。特にプログラミングも含めてですけども、そういった技術的なところの土台になるのが情報モラル教育であるというふうに私は感じておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
変わりまして、鳥獣害への対応について、お聞きいたします。現在、市内の鳥獣害はどのような状況にあるのでしょうか。状況把握のためにどういった指標を使って把握されているのか、あわせてお聞かせください。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 市内の鳥獣害の現状はとのお尋ねでございますが、福井県内の農作物被害の状況につきましては、平成30年度の被害面積146ヘクタール、被害金額8,972万円余と、平成22年ごろをピークに減少傾向にございます。被害の約４割が鯖江市を含みます丹南地域の被害でございまして、被害の約８割がイノシシによる被害、次いで鹿、カラス、猿の順になってございます。
本市の現状といたしましては、平成22年の被害面積8.1ヘクタール、被害金額360万円をピークに減少傾向にございまして、平成30年度は被害面積0.48ヘクタール、被害金額65万円余となっております。中でもイノシシの被害比率が県と同様最も高く、近年は猿の被害の割合が増加傾向にございます。また、鹿による農作物被害も発生し始めておりまして、この対策が急務となっているところでございます。
このほか、農作物被害にはあらわれてはございませんが、今年度は特にブナ、コナラなどの山にございます堅果類の不作によりまして熊の出没がふえておりまして被害が心配されておりました。また、市街地のカラスや家屋侵入の相談が最も多いアライグマ、ハクビシンなどの課題も重要となってきてございます。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） そうしますと、状況把握のためには、面積ですとか、金額ですとか、発生件数、頭数ですかね、そういったものを使って現状把握をしているということでよろしいでしょうか。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 今議員おっしゃいましたとおり、面積であったりとか被害金額、そういったものを指標にしてございますし、これらにつきましてはＮＯＳＡＩ福井でありますとか、県の調査によったりとか、そういったもので面積確認をしてございます。また市内におきましては各農家組合長さんにアンケートといいますか調査票を配りまして、自主申告のような形で被害面積も調査しております。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） ありがとうございました。やはり、鳥獣害対策としては農耕地や住宅街への侵入を未然に防ぐ対策とともに、捕獲対策も必要と考えておりますが、県やほかの市町との連携、対策隊員の人材育成や支援など、今後どのように進めていかれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 捕獲対策も必要と考えるが、県や他の市町との連携、人材育成や支援など今後どのように進めていくかとのお尋ねでございますが、鳥獣害対策につきましては、集落内の餌をなくし、すみかをなくし、そして防除対策、環境整備、有害捕獲の３つを総合的に取り組むことが有効だとされています。イノシシにつきましては、おかげさまで集落ぐるみの３つの対策が効果を上げてございまして、被害も低く抑えられております。
先に申し上げました鹿につきましては、特に作物被害が出る前の森林内での対策が必要と言われておりまして、平成28年度より丹南地域有害鳥獣対策協議会を丹南２市３町で設立いたしまして、林野庁の鹿の緊急捕獲事業を活用いたしまして、効率的な捕獲実践に各市町の捕獲隊が取り組んできました。今年度は鯖江市が事務局を預かっておりまして、先般、捕獲計画策定のための研修会を行いました。また、現在、捕獲実践に取り組んでいるところでございます。今年度が事業の最終年度でありますので、中長期的に捕獲に取り組めますよう、捕獲効率の向上を目指して近隣自治体と事業の評価方法の統一を図っているところでございます。また、事業終了後も引き続き連携して対策が行えるよう、担当職員や捕獲隊のスキルアップ、広域的な猿の群れ管理ができるよう調整をしているところでございます。
現在、捕獲の担い手不足や捕獲後の処理について共通の課題が出されていることからも、丹南地域、あるいは嶺北11市町によります連携中枢都市圏との調整を図っていきたいと考えております。今後も市の有害捕獲の活動が安定して行えるように鳥獣害対策のリーダーを育成します「さばえのけものアカデミー」などの研修会を通しまして人材の発掘を行っていきたいと考えてございます。
また、被害防止に向けた今後の対策についてでございますが、平成28年度に人と生きもののふるさとづくりマスタープランを改定いたしまして、第２次マスタープランを策定いたしました。この計画期間は平成29年度より令和３年度までの５年間となっておりまして、今後とも本市が鳥獣害のないふるさとづくりを進めていく上での指針となっているものでございまして、この計画に基づきまして防除と捕獲のバランスのとれた、地域に合った実効性の高い対策を講じていきたいと考えております。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） ありがとうございました。今、御答弁の中で、捕獲した鳥獣の処理についての課題があるというふうにお答えになられておりましたけれども、例えば焼却施設など住民の負担にならないような方法をぜひとも御検討いただきたいと思います。
では最後に、水俣条約の締結に伴う水銀ランプ等の規制について、お聞きいたします。平成25年10月、水銀による汚染防止を目指した水銀に関する水俣条約が国連環境計画の外交会議にて採択、署名され、それを受け国内では平成27年７月、水銀による環境の汚染の防止に関する法律が公布、平成28年２月には日本として水俣条約の締結に至っております。
照明分野において、高圧水銀ランプ、いわゆる水銀灯については、2020年12月31日以降製造等が禁止され、例えばＬＥＤなどの照明への計画的な切りかえが必要となってまいります。そこで、現在市が管理する学校の体育館や公民館などの公共施設、街路や公園等の外灯、グラウンドなどの夜間照明などにおいて、水銀ランプがどの程度使用されているのか、お聞かせください。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 水銀ランプからＬＥＤ照明に切りかえた経緯と現在使用している水銀ランプの数はとのお尋ねだと思いますが、まず経緯につきましては、平成25年度に市施設におきますＣＯ２削減、低炭素化の推進に向け、街路灯等ＬＥＤ導入調査事業を実施いたしました。これは環境省の事業でございまして、越前市と合同で調査をさせていただいております。この事業につきましては、小規模地方公共団体、これは人口15万人未満の地方公共団体のことでございますが、が対象でございまして、地域内の街路灯等をリース方式を活用することによりまして、経済的、効率的にＬＥＤ照明に更新することによりまして温室効果ガス排出量の削減を図るために実施したものでございます。
市が管理しております道路照明、公園外灯、施設外灯を対象に1,570灯を調査いたしました。平成26年度には水銀ランプなど1,097灯をＬＥＤ化しております。灯具につきましては10年間のリース契約を結び、動作異常、破損、故障等の対応をしていただいております。また同じく平成26年度には町内防犯灯ＬＥＤ化推進事業を実施いたしまして、市内の町内会が管理するほぼ全てとなる防犯灯8,532灯を、平成27年度から10年間のリース契約によりまして、水銀ランプなどからＬＥＤ化しているところでございます。
次に、市が管理する公共施設等における水銀ランプ等の数でございますが、現在は道路照明、公園外灯、施設外灯で349灯、公共施設で246灯、合わせて595灯ございます。
以上です。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） 水俣条約と水銀汚染防止法の趣旨は水銀を含む廃棄物の抑制であり、模範的役割を担う自治体においては早い段階からの計画的対応が必要と考えます。水銀ランプの更新に関しては球だけでなく照明設備自体の交換が必要な場合もあると聞いております。費用負担の面からも計画的な対応が必要となってくるかと思います。
そこで公共施設等における省電力対策作業はどのように対応していくのでしょうか、お聞かせください。
○議長（水津達夫君） 宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） 公共施設等におけるＬＥＤ灯への省電力対策作業はどのように対応していくかとのお尋ねでございますが、道路照明、公園外灯、施設外灯におきましては、設備などの修繕や更新時期に合わせまして、順次ＬＥＤ化を図っていきたいと考えております。また、公共施設におきましては、鯖江公民館や神明公民館の照明についてＬＥＤ化をしておりますが、今年度につきましては、市役所新館の照明をＬＥＤ化するとともに、今年度から来年度にかけまして、耐震工事に合わせて文化センターを、また改修工事に合わせましてラポーゼかわだのＬＥＤ化を実施いたします。今後他の公共施設につきましても担当課と協議しながらＬＥＤ化を進めていきたいと考えてございます。
○議長（水津達夫君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） ありがとうございました。環境問題も避けては通れないことかと思います。当然ＳＤＧｓを全面に押し出されて施策を表明されている牧野市長のお考えにも合致するかと思いますので、この省電力化というのは、とまらずに進めていただきたいなというふうに考えております。
以上で通告いたしました質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（水津達夫君） 以上で、２番 江端一高君の一般質問を終了いたします。
お諮りをいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（水津達夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は明10日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会をいたします。
御苦労さまでした。
延会 午後５時52分...