鯖江市議会 2017-06-13
平成２９年 ６月第４０９回定例会−06月13日-03号
平成２９年 ６月第４０９回定例会−06月13日-03号平成２９年 ６月第４０９回定例会
第409回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成29年6月13日（火曜日）午前10時00分開議
…………………………………………………………………………………………
〇出席議員（20人） １番 福 野 葵
２番 大 門 嘉 和
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 一 弥
５番 福 原 敏 弘
６番 佐々木 勝 久
７番 小 竹 法 夫
８番 林 太 樹
９番 遠 藤 隆
10番 帰 山 明 朗
11番 石 川 修
12番 奥 村 義 則
13番 木 村 愛 子
14番 丹 尾 廣 樹
15番 平 岡 忠 昭
16番 末 本 幸 夫
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 中 村 修 一
教育長 辻 川 哲 也
統括理事 三 上 裕 介
総務部長兼危機管理監 大 滝 清 治
政策経営部長 中 嶋 誠 一
健康福祉部長 畠 中 則 幸
産業環境部長 関 本 光 浩
都市整備部長 安 原 俊 憲
教育委員会事務部長 軽 部 利 宣
まなべの館館長 浮 山 英 穂
会計管理者 桶 谷 秀 二
監査委員事務局長 佐々木 英 海
…………………………………………………………………………………………
〇説明補助者として出席したもの
政策経営部次長 藤 田 幸 司
健康福祉部次長 八 田 玉 江
総務課長 金 子 明 裕
防災危機管理課長 藤 田 裕 之
めがねのまちさばえ戦略室長斉 藤 邦 彦
財務政策課長 福 岡 正 義
社会福祉課長 小 原 勢津子
商工政策課長 西 川 法 昭
農林政策課長 宮 本 昌 彦
土木課長 長谷川 伸 英
都市計画課長 久 野 茂 嗣
教育審議官 澤 和 広
教育政策・生涯学習課長 服 部 聡 美
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 西 村 郁 夫
議会事務局次長 深 川 淳 子
議会事務局参事 笠 嶋 忠 輝
議会事務局課長補佐 小 澤 仁 美
議会事務局主任 佐々木 裕 基
…………………………………………………………………………………………
開議 午前10時00分
○議長（小竹法夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．一般質問
○議長（小竹法夫君） 日程第１、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、３番 山本敏雄君。
〇３番（山本敏雄君）登壇
◆３番（山本敏雄君） おはようございます。市民創世会、山本でございます。早速、質問通告書にのっとって質問を始めさせていただきたいと思います。
最初に、市と市民の信頼構築に関してというところで始めます。
このたび、一職員の単純ミスによって誤送付が発生し、個人情報が漏えいするということは、あってはならない事態が発生したと。特に、国民健康被保険者証、ならびに
後期高齢者医療被保険者証の誤送付に、受け取った市民の困惑は、やはり市業務の怠慢さを感じて、信頼を損なうものであったというような認識を持っております。昨今、市民の協力を得ながら、福祉を初めとした市と協働の中で、市民サービスの向上は推進されなければならないという、そのような社会環境となっているさなかでの出来事でございます。
鯖江市の業務にかかわる共同体であるという、そういう認識の中、民生委員さんとか区長会等々、なり手がないという現状を鑑みると、これらの方々が働きやすい環境の構築に不安を覚えるというような事態と思うところでございます。一度生じた不手際の及ぼす影響を、決して軽視してはならないという観点から、行政と市民の信頼構築のあり方を再度検証していただき、そういう思いで、今後の方針を問いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小竹法夫君）
大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君）
山本敏雄議員の御質問にお答えいたします。
市民との信頼構築についてのお尋ねでございますが、個人情報を含む文書の誤送付が相次いだことにより、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、大変申しわけございませんでした。
今回の事案を受け、全部署を対象に、個人情報を含む文書の送付事務の状況につきまして調査点検を行い、複数の職員によるチェックなどの誤送付防止対策を講じたところでございます。今後は、管理監督職員へのヒアリングや、職員への意識調査を通して、職場環境や職員の倫理観の低下、
コミュニケーション不足などの課題を整理し、不適切な事務処理の発生原因の検証を進めるとともに、ミスのない職場づくりのために、新たな
事務処理防止策を確立し、市民の信頼回復に努めてまいります。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） どうか、市職員も管理職と一般職職員の間にも緊張感を持って、真摯に取り組んでいただきたいと、ぜひ今おっしゃったことを実践していただきたいと、このように思います。
続いて質問ですが、二元代表制ということが昨今取り沙汰され、それぞれの自治体において、いろいろやゆされることもあるという、そういったことを鑑みながら質問をさせていただきます。
本市において、牧野市長の３期の市政運営に、そして４期目に入っている現在、市長の提出する議案に、議会との対立を深めるような事態はほとんど見られない。いたって健全に推移しているという見方が、私も含めて市民の大半だと、そのように感じているところでございます。
二元代表制そのものは憲法に、また地方自治法にうたわれている、そういった二元代表制の機能というものを、原点に返って考えてみるとき、二元代表制のメリットとかデメリットが見え隠れするというわけです。
４期目となる市政運営に邁進する牧野市長は、この二元代表制をどのように捉えておられるのかという点を、簡潔にお尋ねしたいと思います。市長、よろしくお願いします。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 適度な緊張関係のもとで、健全な政策論争が行われて、今日の鯖江の繁栄といいますか、そういったものが築かれてきたのかなという点で、非常に感謝を申し上げております。
今、やはり相互牽制と、そして抑制といいますか、そういった中で、やはりお互いに直接選挙による市民代表でございまして、対等な立場にあるわけでございますので、その中で切磋琢磨して、本当に何かいい関係を築いてこられたなと思って、喜んでおります。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） いたって簡潔に御答弁いただきましてありがとうございます。
昨今、地方自治体では、いろいろ議会機能保全とかうたわれることも、言われることもあるので、市民の目線は、やはり議会に対して厳しい目線が向けられるということも事実でございます。それは議会に対して思うところでございまして、私
たち議会議員も、市長とのそういった関係の構築の中で、本当に信頼関係を構築し、また議会機能が闊達に進展するような、そういったことを歩んでまいりたい、そういう思いでございます。
どうか今後とも、市長の４期目に向かって、市政運営に本当に力いっぱい励んでいただきたい。そういう思いでの二元代表制といいましょうか、そういった点で質問とさせていただきました。今後とも、お互いにチェック・アンド・バランス、そういった議会機能が健在に進展され、また、首長も議会も、そういった切磋琢磨に邁進してまいりたいと、そういう思いでございます。
この点に関しては、ここで質問を終わらせていただきます。
続いて、地場産業の振興策についてというところで、順次質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、地場産業の振興策、その事業概要についてお尋ねをいたします。
地場産業の振興策に、今日まで取り組んできた事業概要というものを最初にお尋ねをいたします。
○議長（小竹法夫君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） これまで鯖江市では、
中小零細企業による専業化された分業体制が支える本市ならではのものづくり、これを生かしながら、構造的な問題も踏まえ、あらゆる視点に立った産業支援策を行ってまいりました。
主な支援策といたしましては、平成20年度内閣府の地方の
元気再生事業の採択をきっかけに、今も継続して取り組んでおります「めがねのまち鯖江」
元気再生事業がございます。これは、産地鯖江の再生をテーマに、つくるだけの産地から、みずからが売れるものをつくって売る産地の実現を目標に、市が事務局となりまして、
鯖江商工会議所、それから眼鏡、繊維、漆器の三つの業界団体、この５者が一体となり取り組んでいるものです。平成20年度から、内閣府はもとより、経済産業省、
中小企業総合研究機構、
ふるさと財団等の後押しを得る中、平成27年度からは、国の
地方創生交付金の採択もいただきまして、事業展開を図っております。
具体的には、若者に圧倒的なアピール力を持つ著名人でありますとか、
ファッション業界などと連携した製品開発や
産地ＰＲ事業を展開するとともに、ブランド力の向上を目的として、セミナーや勉強会を定期的に開催するということをやっております。その結果、デザイン力、産地全体のブランド化も促す事業にも取り組んでまいります。
その結果、「めがねのまち」としての本市の知名度は年を追うごとに向上し、本市の眼鏡関連の製造品出荷額は、平成23年以降、わずかながらでありますが、増加の傾向であります。また、本取組に積極的に参加をされた企業さんの中には、新たな販路を得まして、売り上げを伸ばす事例も複数出てきております。
次に、眼鏡、繊維、漆器の業界団体が主体となり取り組む販路開拓や産地ＰＲ等に対しては、交付金により支援をしているほか、眼鏡に対しては、東京と鯖江にアンテナショップを開設されましたが、そのときに補助金による支援をいたしました。今では、両店舗とも自立運営が可能となり、めがね会館には年間６万人を超える方が訪れるまでに成長しております。さらに、個々の企業さん向けといたしまして、新製品、新技術開発や新事業の創出、それから国内外での新規販路開拓や人材育成に支援をしており、平成27年度からは、医療分野など成長分野への進出も対象に、補助金による支援を行っております。また、
中小零細企業が大半を占めます鯖江市の実情に即した制度融資も行っております。
今後も、これらの産業施策に対する効果検証を重ねていき、また適宜見直しを行いながら、より効果的な支援策を講じてまいります。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 本当に事細かな、いろんなことをされていると。本当に地方が元気に再生されるというようなところで、いろんな施策を掲げてやっていらっしゃるという、そういう思いでございます。
続いて、本年度29年度の新規事業の取組についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） 今年度新たに取り組む地場産業の振興に関するお尋ねでございます。
まず、新産業創造の観点では、医療分野や
眼鏡型情報端末に代表されます
ウエアラブル端末の、今後成長が期待される分野への参入を目的として、企業さんが大学等の研究機関と連携して行う技術開発ですとか、基礎技術の研究に対する補助金制度を創設いたしました。
さらに、「ＩＴのまち」としての基盤強化を図る取組といたしまして、昨年度採択されました総務省のお
試しサテライトオフィスモデル事業、これを通じまして、大都市圏の企業による、本市でのお試し勤務で得られる情報あるいは人脈などをもとに、
サテライトオフィスの誘致に向けた具体的な戦略の策定を行う予定です。また、販売力と収益力向上を目指すという観点では、市内企業が経営基盤強化を目的に行う設備導入に対する補助金制度を新設いたしました。
また、先ほども申し上げました、めがねの
まち元気再生事業では、新たに大学や金融機関にも御参加をいただくことで、今後は産学官金の強固な体制での事業推進を行ってまいります。
この中で、ことしは産地活性化につなげる取組といたしまして、売れる商品開発の手法を実践を通じて学べる講座等の実施を予定しております。この事業は、10月に河和田で開催予定の工芸イベント、大日本市鯖江博覧会を主催します、工芸品の
人気小売店中川政七商店さんと協業をして開催するものです。
また、海外で売れる商品の開発支援ということで、漆器の海外販路開拓を目標に、主に
越前漆器協同組合の青年部さんを対象といたしまして、第一線級の専門家の指導のもと、製品やパッケージの共通化の考えをまとめるほか、これと並行いたしまして、漆芸分野の第一人者、
東京芸術大学名誉教授の三田村有純先生を講師に、そして同大学でデザインを学んでいます外国人留学生にも産地にお越しをいただきまして、
越前漆器夜学塾を開講いたします。漆器職人の方みずからが、海外にも通用する新たな製品開発に具体的に取り組むとともに、
ユネスコ無形文化遺産登録にもつなげてまいりたいと考えております。
鯖江市は、古くより専業化された分業体制のもと、お互い切磋琢磨して技を磨き上げる文化が培われた、世界的にもまれな地域であり、今後も鯖江市ならではの
ものづくり文化を生かせるような産業施策を展開し、総合戦略に掲げます魅力ある雇用の創出につなげてまいります。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 本当に力強い、いろんなことをされているということが、実態が浮かび上がりました。ますます気合を入れて頑張っていただきたい、そういう思いです。
続いて、「めがねのまちさばえ」の魅力発信の中で、若者を呼び込み、
移住定住促進の現況と今後の方策をお尋ねし、その後、私の意見も所感も述べさせていただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） 現況についてでございますが、今現在、市が把握しているだけで、この10年間に鯖江市に移住、定住されている方は約70名に上ります。内訳といたしましては、京都精華大学の学生を中心に、毎年夏に行っておりますアートキャンプ、これをきっかけに移住された方が17名。それから伝統工芸の後継者育成を目的としまして、県と市が共同で実施している職人塾、この関係の方が６名。そのほかにも、眼鏡ですとか漆器など、鯖江ならではのものづくりに興味を持たれて、職人として移住、就業された方が20名おられます。また、最大半年間の家賃を無料とした「ゆるい移住」を通じて、３名の方が移住をされております。このほかにも、最近、ふるさと鯖江の魅力を再認識されまして、家業の眼鏡ですとか漆器の仕事を跡継ぎとして継ぐために、本市にＵターンをされる方も、年々増加傾向にあります。
これは、鯖江市が推進する
オープンデータの取組とか、若者の行政参加を狙ったＪＫ課など、他の自治体にはない画期的な取組も追い風となりまして、「めがねのまちさばえ」としての認知が向上したこと。さらに、古くから独立開業を促す文化があるということで魅力を感じて、鯖江に行けば何か新たな経験ができるですとか、自分の夢が実現可能な場所という期待を持った方が、移住、定住されているのではないかと考えております。
そのために、さらなる移住、定住、Ｕターンの促進のためには、鯖江市ならではの魅力を、さらに広く全国にＰＲしていくとともに、常に注目される自治体であり続けるということが重要だと考えております。
また、先ほど答弁をさせていただきました総務省のお
試しサテライトオフィスモデル事業、この事業によりまして、都市圏の企業のお試し勤務を実施中でありますが、これを通じまして、都市圏の企業に、鯖江市ならではの自然豊かな居住環境のよさを体感していただくとともに、空き家の情報などをまとめて御提供することで、企業誘致と、それに伴う移住、定住につなげてまいりたいと考えております。
さらに、県とか
ハローワーク武生との連携の中で、Ｕ、Ｉ、
Ｊターン希望者に対する雇用とか空き家情報の提供など、地道な活動も今後必要かなというふうに考えております。
今後とも、「めがねのまちさばえ」としての知名度を最大限に活用する中で、眼鏡、繊維、漆器の産業はもとより、歴史、伝統、文化など、本市が世界に誇れる魅力を積極的に発信していくことで、さらなる移住、定住の促進につなげてまいります。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） まず、
移住定住促進、すばらしい成果だと思っています。こういう活動、私どもも市民創世会の会派議員で東京の
定住移住促進センターなどを視察して、そこで行われているいろんな他の自治体の活動等、あるいは、そこで集まる若者たちの、どういう気持ちで定住、移住を考えているのかというような、そういったレクも受けながら、鯖江市のいろんな本当に熱心な、そういった鯖江市の魅力発信をされているということも私どもも申しながら、いろんなディスカッションをしてきたところでございます。
大都市におられる、あるいは地方から来た若者たちが、地方にどういう魅力を感じているかというところ、既に鯖江市のそういった政策においては、重々研究されていると思います。
移住促進センターの方からすると、移住定住を推進するに当たって、そういうところに訪れる若者たちには、しっかりとした面接が行われているわけでございまして、決して中途半端なそういった思いで、移住に、あるいは定住にというものではございません。そういう中で、鯖江市に来られた若者たち、本当にこつこつとした成果が、70名というような成果があらわれているわけでございますから、そうした人たちが、さらに魅力を感じる鯖江市を、やはり持っていただくということは、とても大事なことだと思います。そういう若者が、さらにまた友達を呼んで、鯖江に来ていただけるという、そういうことを、ぜひとも実践していただきたいという、そういう思いも持っております。
また、いろんなところで、鯖江市の魅力というところで、福井大学、あるいは工業大学、専門学校、明治大、京都精華大学、二本松学院等、いろんな大学とのそういった連携協定が積極的にされている。これは大きな魅力なんです。そこで、各大学と連携して、さまざまな事業を展開していると。また、
学生団体ｗｉｔｈ等々がやる、いろんな
地域活性化プランとか
鯖江未来創造会議とか、おもしろいといいましょうか、本当に若者がちょっと関心を引きつけるような、そういったことも積極的に、市民の中から、あるいは市民団体からされていることを支援しているという、この鯖江市の特性というものは、やはり全国に誇れるものがあって、県外からの視察も大勢あると、このように思うところでございます。
先ほど河和田のことも出まして、総務省のお
試しサテライト等々、本当に頑張っておられる点で、河和田を取り上げて申しますなら、河和田くらしの祭典では、本当に住民と県内各大学との連携によって、漆器の産地、あるいはほかのことも含めて、暮らしとアートを融合してまち歩きを楽しんでもらうイベントなど、本当に人気あることが開催されていると。そこに県内各地やら中京、関西方面からも観光客が来て、ものづくりの里を散策するようになっていると。こうした取組が、鯖江市がこういう受け入れに対して門戸を開くということで、学生が自主的に企画され、住民と連携してできたものと、こういうことと思われるところです。決して行政主導によってお仕着せでできたものではないと、こういうことが言われます。地方創生が唱えられているという今、若い学生を呼び込み、地場産業を体験してもらうことで、新しい発想が生まれ、新たな産業やサービスの創造につながる可能性があると。会議所の黒田一郎会頭のお言葉を借りて言っているわけでございますけども、大学の学生の一部を
サテライトキャンパスとして鯖江市に移設すれば、もっとおもしろいゼミの合宿や
セミナーハウス施設も利用できると、そういったものづくり産地と連携する拠点ができるというような、そういった提案もあるわけでございます。鯖江の例えば
めがねミュージアム、２年ほど前でしたか、私の一般質問でもやったところでございますが、たしか年間１億円ほどの
眼鏡販売売り上げを目指していたというところで、今年度に至っては、もう１億7,000万を超し、やがて２億円に達するんではないかというような、大きな成果があらわれていると。これもひとえに、いろんなＳＮＳ発信し、情報力の大きさもあって、県内外からたくさんの方が訪れ、そこで購買するという、そういう成果があらわれていると思います。まだまだ発展するんじゃないかなという大きい期待感も、持っているところでございます。
本年度29年度の新規事業、取組、たくさんの事業計画がある中で、一つ一つをやはり丁寧に実直にこなしていただいて、そして魅力ある鯖江をさらに発信していただきたいなと、本当に若者が魅力ある町鯖江を、ぜひ実現していただきたいと、そういう思いを持っております。
続いての、「めがねのまちさばえ」を主眼にしての取組というところで、お尋ねしていきたいと思います。
最初に、総合戦略というところをお尋ねいたします。
○議長（小竹法夫君） 中嶋
政策経営部長。
◎
政策経営部長（中嶋誠一君） 総合戦略という観点からの御質問でございますけども、総合戦略は、地域におきます人口減少と地域減少の縮小から脱却し、持続可能な地域社会を切り開くための方向性を指し示すものでございます。
本市におきましては、平成27年10月に策定いたしました総合戦略におきまして、これからのまちづくりの方向性を示しますコンセプトとして、世界に羽ばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」、こちらを掲げてございます。このコンセプトにあります「めがねのまち」でございますけれども、昨日、大門議員の御質問にも答えさせていただいておりますが、眼鏡産業に限らず、繊維や漆器、農業、ものづくりの分野はもとより、歴史や伝統、文化、自然、環境、市民性など、鯖江市固有の地域資源全てを象徴するものというふうに捉えております。
全国の自治体が、地域のイメージアップに懸命に取り組む中で、本市には、今では世界最高峰の品質を誇ります産地としての眼鏡産業がございます。他の自治体に差別化できる町の顔、そして個性となっているわけでございます。
鯖江の認知度を調査いたしましたウエブアンケートでは、眼鏡イコール鯖江、鯖江イコール眼鏡というくらいに、認知度が近年上昇しておりまして、先駆的に取り組んできましたさまざまな施策によりまして、本市は全国からも注目を浴びている自治体の一つでございます。
眼鏡産地の鯖江の認知度を生かしまして、本市が有する全ての地域資源を「めがねのまち」に集約いたしまして、国内はもとより世界に向けて効果的に情報発信をいたしますとともに、これらの資源にさらに磨きをかけまして、最大限に活用し、地域のブランド力を高めまして、魅力ある雇用の創出、そして議員おっしゃっていただきました若者の移住、定住、こちらに結びつけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） ざっと質問してから、最後に私の思い、所感、あるいは意見などを述べさせていただきたいと思います。
続いての、
鯖江商工会議所、こことの連携ならびに、どういうふうに進展を図ろうとするのかというような点をお尋ねしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君）
鯖江商工会議所の連携についてでございます。
鯖江商工会議所とは、産業振興はもちろん、まちづくりも含めて、鯖江市全体の底上げをしていくには、もう会議所との連携は必要不可欠であると考えております。そのため、
鯖江商工会議所、鯖江観光協会、鯖江市の３者によります商工振興戦略会議を年４回開催し、情報を共有するとともに、意見交換を通じまして、３者の方向性を一つにして、それをまた事業に反映をいたしております。
また、鯖江市創生総合戦略推進会議や、「めがねのまち鯖江」元気再生協議会の会長には野村名誉会頭に御就任いただいており、意見の取りまとめをお願いいたしております。
さらに、先ほど議員おっしゃいました大学の連携。大学の連携といいますと、他市では、大学と行政の２者による連携というのが多い中、鯖江市は、会議所も含めた３者連携、３者の協定を結んでおります。さらに、創業支援という観点からも、商工会議所の方では、創業塾の開催を初め、財務経営や販路開拓などの相談に応じる体制も整えていただきまして、創業を志す人の後押しをしていただいております。
ほかにも、ものづくり博覧会ですとか、つつじまつりやもみじまつりなどの実行委員会の事務局として、よりよい企画ですとか運営に努めていただいております。
さらに、市の重要課題であります北陸新幹線におきましては、この問題ではいち早く、商工会議所において北陸新幹線開通に伴う協議会が設立されました。そして昨年７月には、在来線特急の存続を求める要望書を、市と市議会の方に提出していただいております。市ではこれを受けまして、商工会議所、議会、区長会、業界団体の皆様にも参加していただき、特急サンダーバード、特急しらさぎの存続を実現する会を設けまして、今年２月、与党プロジェクト福井駅先行開業等検討委員会に、在来線特急の存続について要望を行ったところです。
また、中心市街地の活性化ということでは、商工会議所を中心に、昨年10月、中心市街地みらい創生委員会を設立されまして、ことし10月に、市への提言を取りまとめていただける予定となっております。
このように、商工会議所とは連携を密にし、具体的な取組には、可能な限り役割を担っていただいております。今後とも、市と会議所が両輪で取り組むことで、世界に羽ばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」のさらなる飛躍を目指してまいります。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 商工会議所との連携というところで、商工会議所と福井県の眼鏡協会があるわけです。そこには、もっと密接な、また緻密ないろんな事業計画等がなされているというふうに思われるわけでございます。商工会議所、そして市との連携、大学等々、いろんなそういった３者協定とか連携がある中で、いろんなことを前向きに、本当に積極的に取り組んでいるところは、大変大きな評価を僕はしているところでもございます。
そういう中でいろんな、会議所とそういった市との連携の中で、会議所がやろうとしているような事業計画、やろうとしてもできないような事業計画が、多分出てくるだろうと思うわけです。そういうところで、市としてどこまで支援できるのかという点は、当然のことながらあると思えるわけです。後からの質問でも入りますけども、眼鏡産業に特化したそういった施策において、やはり斬新で思い切った支援も、時としてやらなければならないというような思いを持つわけでございます。これは眼鏡にかかわらず、鯖江の三大地場産業といわれる漆器においても、あるいは繊維においても、同じようなことが言えると思います。
また、総合戦略は、本当に大きな課題のテーマの中で、よくよく研究されていると思われるところがあります。
それはそこで置きまして、続いての質問に入って、最終的に、また私の所感等々、述べさせていただきたいと思います。
続いても、眼鏡産業のすぐれた技術を生かした振興策というところを、どのように考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） 眼鏡産業の技術力を生かした振興策を、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。鯖江市では、既存産業の高度化と新産業の創造、この二つを大きな柱として産業振興に取り組んでおります。
まず既存産業の高度化でございますが、眼鏡フレーム産業におきましては、安価な海外製品が大量に流通する一方で、価格よりも価値を重視する市場も拡大傾向ということで、まだまだ産業としての伸び代はあると考えております。そのためには、市内企業みずからが、売れる製品を生み出し、みずからが売る体制を整えることが不可欠であり、そのためにも、デザイン感性の向上と、それを支える人づくりが何より重要であると考えております。
これにつきましては、昨秋、サンドーム福井内に、ふくい産業支援センターのデザイン振興部が移設されたこともありまして、県にも協力を求め、実践的なデザインを担う人材育成を行い、売れるものづくりにつなげてまいりたいと思います。また、産地全体のストーリーづくりですとか、継続した情報発信にも取り組んでまいります。
次に、新産業創造という観点では、鯖江の産地が誇りますチタンの精密複合加工技術、この集積を生かしまして、今後成長が期待されます医療やスマートグラスなどの新分野への参入を目指す動きが活発化しておりまして、この動きを積極的に後押しすることが重要と捉えております。技術力がありながらも、中小企業が大半を占めます市内企業の資本力やネットワークのみでは、なかなか踏み込みにくい取組について、今後とも引き続き支援していくことで、さらなる産業基盤の強化につなげてまいります。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君） 私の主眼とする地場産業の振興策について質問とし、また御答弁いただいたところでございます。
眼鏡産業のすぐれた技術、これは本当に世界に冠たるすばらしい技術を、企業努力によってたくさんなされているという、そういった実態があります。昔、眼鏡枠をつくっていた会社、あるいは部品製造にかかわっていた会社、それが新産業分野に幾つも参入され、そしてやがて成功する。成功しているところもありますし、これから期待する分野で企業努力がされているという点、しっかりとそういったところと連携を取りながら、市が、新分野の企業努力の中で、支援できるところはしっかりとやっていただきたい。
今や、その元気ある企業の中には、近年言われますＡＩ、人工知能とか、あるいはＩＯＴなどの研究が進み、そして企業努力に拍車がかかっていると。そういったことが、企業間同士の競争の中で、会社の命運を分けようとしていると、そういう昨今でもあるというふうに思います。そういう実態がある中で、今ほど部長が述べられた、海外での戦略とか国内での販売の広げるとか、そういったところで、できれば私の思うところ、そういう実態をしっかりと知るということはとても大事なことであって、国内とか、国内はもちろんそういった展示会等々、企業視察もされているところでもございますが、できれば海外でのそういった展示会、あるいは優秀な先進技術を持った企業視察ができればいいかなと。そういった点においては、県眼鏡協会と、あるいは漆器、あるいは繊維にしても同じことが言えるわけでございまして、そういう連携を持ちながら、専門職員というものを設けて、海外のそういった展示会に出向いたり、先進的に取り組んでいる工場視察などは、やっぱり積極的に行われた方がよろしいと、こういう提言も私も思いますし、市民の方々からもいただいているところでございます。ぜひともこういったことも御検討されるよう、お願いしておきたいと思います。
また、鯖江産の眼鏡枠のことで若干申し上げたいという点は、鯖江産地の眼鏡枠は、確かに高品質、そう言われます。ただ、そこにおいて、今や中国やら韓国の眼鏡枠に、どう対応できるかと。要するに、中国産、韓国産の眼鏡枠においても、国内産、鯖江産地の眼鏡と、品質においてはそう遜色がないと。それは御承知のとおりだと思います。その要因は、眼鏡枠の製造機械、高度な機械があるわけです。あるいは材料等々、これらは全てと言っていいと思いますが、先進国の先進的に製造業にかかわっている日本、あるいはドイツ製のものが活用されているということですから、できあがりの品質そのものは変わりがないと。そこに何が違いがあるかと。ただ、日本人の気質から、かけ心地、こういったきめ細やかさが眼鏡枠にあらわれているという点です。これは注目されていると。それにしても、中国産の海外販売網の戦略は目覚しいものがあって、脅威となっているこの事実は、やはり免れようがないと思うところでもございます。
また、総合戦略の中で、いろんなところで取り組んでいらっしゃいますし、多方面にわたっての戦略をもって、本当に力強い鯖江の地場産業の振興がますます発展するような、そういったところを感じておるわけでもございます。
市民の目線からいうと、市民は何を望んでいるのかという、そういったところを私なりにやっぱり考えてみますと、鯖江の特性を生かした、そういった点から市民の求めるところは、人それぞれに生き方があるわけでございまして、どういう満足度が得られるかという点、意欲をもって働ける場所、そして働いた価値ある報酬アップがあって、満足度が得られる。そういうことで大きな地場産業の元気ある企業が伸びることによって、底辺のそういった底上げがされると。そして、税収がふえて、鯖江市のそういう財政面においても、あるいは市民に還元するような、そういったところが少しでも改善されるといいましょうか、よくなるような方策、こういったことが、やはり望んでいるのではないかと。もうちょっと要約してみますと、人口減少社会となって、今、地方産業が衰退していると。税収も減少していく。そういった中、国や県の助成金制度は十分に活用されていると思います。今こそ、こういった先ほど答弁の中にもあった地域資源というものを掘り起こして、そして伝統ある地場産業の活力を引き上げるという、こういう施策、政策においては、思い切った方策をやっていただきたい。
例えば、繰り返しますが、眼鏡においても繊維においても漆器においても、そういう地場産業の中から、元気ある企業の数社を選んで、集中的な企業支援をするというようなことも考えていけるといいんじゃないかなと。そういったことをされて、ゆくゆくは税収増を視野にした産業界、あるいは産学官金、あるいは民も含めて頑張っていくと、これが一番されていくことだと考えるところでございます。ぜひともこういったこと、施策、あるいはいろんな計画実行の中で、市民が満足できるような、こういう地場産業の地域づくりを、ぜひ成し遂げていただきたいと、こういう思いを持っています。
最後に、再質問とさせていただきますけども、あるいは会議所ならびに観光協会でしたか、いろんなそういった連携の中で、きめ細かな振興策を掲げているという点、そういう中で、現在いろんな懸案するところの課題とか、あるいは問題等々、そういったところを、お考えをお持ちでしたらお尋ねしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） 課題ということでございますが、今お答えさせていただいた中にも、幾つか課題を述べさせていただきましたが、さらなる課題ということですと、市内には小さい企業さんがたくさんあります。その各社においては、資本力ですとか設備力、人材、それから技術開発力ですとか販売力など、経営資源には限りがありますということと、あと、最近仕事に従事する方の高齢化も進みまして、各社において、一部の会社においては、人材ですとかが不足しているという、このような状況の中で、支援をさせていただく市の予算にも限りがあるということで、できるだけ効果的といいますか、効率的な支援をさせていただけるかが課題かなということを考えております。今後とも、変化が激しい経済環境に、その都度対応しつつ、また適宜施策も見直しながら、産業振興策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 山本敏雄君。
◆３番（山本敏雄君）
中小零細企業の末端にまで行き渡るような、そういった余裕ある資金があるわけじゃないということは、重々承知しております。
しかしながら、やはり元気ある企業を一つでも多く生み出すというようなことを、ぜひとも考えていただいて、これからの理事者の皆さんも本当に思いを一つにして、頑張っていただきたい。もちろん、産学金、あるいは民も含めてというようなところで、今回の一般質問とさせていただきました。
今後とも、ぜひ私ども議会議員としても、しっかりと現状を見つめながら支援していきたいという、そういう思いを持っています。また、そういったいろんな施策に対してもチェックしながら、支援できることはいっぱいやっていきたい、そういう思いの中でお伝えしながら、今回の質問をここで終わらせていただきます。
○議長（小竹法夫君） 以上で、３番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。
次に、13番 木村愛子君。
〇13番（木村愛子君）登壇
◆１３番（木村愛子君） 市民創世会の木村愛子でございます。
通告書に基づき質問させていただきたいと思っておりますけれども、質問要旨の８ページのところの一番下段から５行目のところ、富山市の自転車市民協同利用システムの「協同」を「共同」に直していきたいということと、下から２段目の舗道などのという「舗道」を「歩道」に訂正をお願いしたいと思うところでございます。申しわけありません。
それでは、河和田コミュニティセンターの改修についてをお伺いしたいと思います。
まず、改修計画についてお尋ねしたいと思いますけれども、計画策定ですが、計画からコミュニティセンター、公民館を利用しておられる方、また今後利用されるであろうなと思われる方のお声もお聞きしていくというか、かかわっていく内容になっておりますか。また、さらにその策定に向けたスケジュールについてもお伺いしたいと思うところです。
○議長（小竹法夫君）
大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 木村愛子議員の御質問にお答えいたします。
河和田コミュニティセンターの改修計画に、実際に利用する住民がかかわるのか、その策定スケジュールについてのお尋ねですが、河和田コミュニティセンターは、建設から45年が経過して、老朽化が進み、大規模な改修が必要となっております。このため、県の公共施設等利活用プロジェクトを活用し、少子高齢化や人口減少により失われがちな地域の活力、コミュニティ活動を推進するため、地域住民の皆様とともに、施設の利活用計画を策定し、整備を行うものでございます。
利活用計画の策定に当たりましては、コミュニティセンターを、より一層子供からお年寄りまでが集いやすい施設として、また地域の特性を生かした多様な利活用が図れるよう、地域住民の方々からの御意見を、幅広く取り入れる必要がございます。そのため、区長会と御相談の上、区長会やまちづくり協議会、利用者の代表の方々などに委員となっていただき、コミセンの利活用をみんなで考える会を発足し、去る５月11日に第１回の会議を開催していただいたところでございます。さらには、より多くの方々から御意見をうかがうため、ワークショップを開催し、その中で出た御意見を、委員の皆様の議論の参考にしていただくことや、先進的な事例の視察も行いながら、本年10月末をめどに意見を取りまとめていただきたいと考えております。その後、いただいた御意見を参考に、今年度中に実施設計を終え、平成30年度には改修工事を行い、平成31年度から、新たなコミュニティセンターとして御利用いただく予定といたしております。
改修準備に入る関係上、来年４月からは、コミュニティセンターを御利用いただけませんが、現在御利用いただいている地域住民の方々には、十分説明をしてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 今、答弁の中に、来年１年はコミュニティセンターなり公民館が使えないということでございましたけれども、今、スケジュールは10月末までに策定して、それから実施計画に入っていくということでしたが、今、建物の中にいろんなものが、市民が使っていたり公民館事業で使われているものだったり、いろいろと建物そのものがあるわけで、そこに人々の動きがあるわけでございますので、工事着工まで、来年度ということになりますと、４月の春からだと思うんですけれど、それまでの間、どういう状況で動いていくのかなと。それに合わせて、住民もどういうふうに動いていかないといけないのかなというところでございますけれども、公民館の活動などは、来年度の工事期間中は、どのようになるというふうに考えればよろしいんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 軽部
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（軽部利宣君） 工事期間中の公民館活動はどうなるのかとのお尋ねでございますが、現在、河和田公民館は、年間約１万9,000人の方々に御利用いただいており、各種団体の会議や研修会、各種サークルの文化講座や、公民館が企画する学級事業など、多岐にわたり活用されております。
平成30年度には、約１年間にわたり河和田コミュニティセンター、河和田公民館が使用できなくなることから、仮事務所の移転先や公民館事業等の開催場所を確保する必要があり、今後、公民館運営協議会を初め、各種団体や講座利用者の皆様と、十分協議しながら進めてまいります。地域に根づいた生涯学習の活動や、まちづくりの活動が、工事により中断することにならないよう、うるしの里会館や河和田体育館、また町内公民館などの利用も念頭に対処してまいりますので、河和田地区の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、御理解いただけますようお願いいたします。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 鯖江市内10地区の公民館活動などもよく伺って、そこのその場に居合わせさせていただいたりしておりますけど、河和田がどうのということでもありませんけれども、やはり公民館活動なり、今、動いているコミセン機能などは、１年間停滞、とまってしまうということは、やっぱり30年度の１年かけて工事をしていただいて、31年度から、さらにスタートできるかというと、なかなかそれは難しい部分もあると思うんです。やっぱり30年度に蓄積していく力、エネルギーというものも必要だと思いますので、十分、そしてまたそれを河和田の地域住民が共有できるような情報発信も、今後していっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
次に、コミュニティセンターと公民館の位置づけについてでありますけれども、先ほど総務部長さんの答弁にもありましたけれども、コミュニティセンターは、45年ほど前の、自治省のモデル・コミュニティ地区としてできてきた経緯があります。マイナンバーカードで戸籍や各種証明書のコンビニ交付が始まり、市民窓口課の出張所業務がなくなるとはいいましても、今後のまちづくりを未来志向で考えた場合、学生、大学などの連携事業など、学生がたくさん入ってきておりますし、大学などの連携事業などまちづくりの拠点としても、なくてはならない行政の施設であると思うところです。
昭和の時代に、モデル地区としてできてきた河和田のコミュニティセンターではありますけれども、今の時代に合った、さらに充実させていただかなければならないのではないかなと思うところでございます。公民館との兼ね合いなどもあります。位置づけについてお伺いしたいと思います。
また、所信でも市長さんが述べられておりますように、マイナンバーカード交付率5.3％の鯖江市の今現状でありますけれども、取得について、特に河和田地区に関しましては、先般の福井新聞の報道で、窓口業務がなくなる、初めて知ったと、そんなお知らせあったんかというお尋ねもあったりして、地域住民への周知が、まだまだ不足している状況を実感し、自分の力不足も知らされたわけであります。
今後、マイナンバーカードの取得の対応、交付率を上げることと同時に、市民窓口業務が改修工事とともに市役所に引き上げることの周知等にも、しっかり努めていただくことをお願いしたいと思いますし、マイナンバーカードはないし、市役所までほかの用事もあって行かなければならないけれども、その後、この後公共交通つつじバスのところでも質問させていただきますけれども、河和田から市役所までの直通便の路線も考えておっけのとおっしゃられる方もあります。
いずれにしろ、今まであった業務、市民サービスがなくなる、不便になるということでは、そればかりでは、やっぱり河和田の住民には、とても納得いくものではないと思います。少子高齢化を地で行く河和田地区。世代を超えて地場産業のある元気で楽しいモデル地区のオピニオンリーダーとしてのまちづくりを、地域住民の納得いく行政からの後押しを、今後もお願いしたいところでございます。
コミュニティセンターと公民館との位置づけについてをお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） コミュニティセンターと公民館との位置づけについて、どうなるのかとのお尋ねでございますが、河和田コミュニティセンターは、昭和46年に旧自治省のモデル・コミュニティ地区として河和田地区が指定され建設されたもので、地域住民の福祉の増進、および健康で文化的な近隣社会をつくることを目的とするコミュニティ活動を行うための施設として整備され、これまで45年間、地区住民の方々に御利用いただいてまいりました。
他の地区公民館と異なり、河和田コミュニティセンターでは、市の連絡所機能として窓口業務を行っておりますが、今回の改修工事に伴い、平成30年度から窓口業務を廃止することといたしております。改修後は、コミュニティセンターとしての機能強化を行い、より一層、子供からお年寄りまでが集いやすく、地域の特性を生かした多様な利活用が図れる施設として、また公民館の機能をあわせ持つ施設として、大学・学生連携事業などのまちづくりの拠点としても位置づけてまいります。
なお、河和田コミュニティセンターという名称につきましては、引き続き使用していきたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そうしますと、コミュニティセンターという建物も、建物の名称も、もちろんそこに、本来のコミュニティセンター機能をあわせ持った公民館というふうな位置づけで動くということですので、コミュニティセンターの今ちょっと人事的な申し上げるのは、突然、部長にも前触れしておきませんでしたけども、コミュニティセンター、今、館長という職責があるかと思うんですけれども、そういう館長の位置づけというものは、当然残していくというふうに受け取ればよろしいんでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） コミュニティセンター機能の強化とあわせまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） それと、今申しましたように、やっぱり市役所まで行かなきゃいけないから、いろいろと不便になるというところと、コンビニ交付が始まったといえ、マイナンバーカードの取得率が、特段河和田が高いというわけでもないと思うんです。これは10地区どこにも同じことが言えると思うんですけれども、さらなる、市長の所信にもありましたけれども、皆さんに理解を求めて、取得いただくように交付率を上げていただきたいということでございましたけど、やっぱり集中的に、河和田に関しましては、皆さんまだ新聞報道で初めて知ったというような状況でございますので、力を今後入れて、マイナンバーカードの取得率を上げるというところに、力を入れていただきたいなというふうに思うところでございますが、何か御答弁ありましたら。
○議長（小竹法夫君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 今ほども御答弁申し上げましたが、河和田コミュニティセンターは、今回の改修に伴い、平成30年度から、市の連絡所機能である窓口業務が行えなくなります。今後、戸籍や各種証明書発行のコンビニエンスストアでの代替機能に振りかわってまいりますが、今後、地区の住民の方々に、広報やホームページ、また地元説明会、出前講座などを通しまして、このことの周知徹底に努め、マイナンバーの取得に向けて、利便性の向上を図ってまいります。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） よろしくお願いいたします。やはりいろんな世代の方が、つい何日か前もお会いしていますと、もう自分には必要ないと思うし、これは国の政策でやってきているから協力せんのやというような、ちょっと三段跳びの論法の話も、対話を立ち話的にすることもありますので、十分に皆さんの利便性のためにも、そしてやっぱり行政の動き方次第で、いろいろと流れは変わると思いますので、お願いしたいところでございます。
次に、つつじバスの運行についてをお尋ねしたいと思います。
市長さんの所信で述べられているとおり、今後の取組に期待したいなと思うところでございますけれども、便利になったと喜んでいただいている方のお声なども届いておりますし、乗客がふえている路線もあるようです。
ただ、国からの収支採算性の改善を求められて、その指導に従ったところ、４月からの公共交通としての市民サービス、つつじバスの利便性に直接つながらなかったというんでしょうか、収支採算性が、国から引き出したものもあったと思いますけれども、結果、こういうダイヤになってしまったということで考えればよろしいんでしょうか。
通学で利用する若者と、日常的な利用者のための運行、時間帯のバランスは、限られた予算の中では、職員の方も大変苦労されたところはあると思われますが、市民創世会で先般行政視察で伺いました富山市では、バス乗客とまちなかの経済効果と相乗効果が出ている現状も研修させていただいてきたところであります。
国からの収支採算性が市民の及ぼす影響等について、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） つつじバスの収支採算性についてのお尋ねですが、昨年度策定いたしました鯖江市地域公共交通再編実施計画につきまして、国からの認定を受けるに当たり、持続可能な公共交通網の整備という観点から、利便性と効率性の両立を求められました。
特に、効率性につきましては、収支採算性の向上、具体的には、運行経費に対する運賃収入が占める割合が、再編前より改善することを強く求められたところでございます。このため、通学便や幹線の新設、既存路線のバス停の増加などを行って利用者増を図ることにより、収入の増加を見込むとともに、利用の少ないバス停の廃止によるルートの短縮や、平日に比べて利用者数の少ない土日祝日の減便などを行うことにより、運行経費の削減を図ったところでございます。これらの対応により、再編実施計画が国の認定を受け、福井鉄道の路線バス、鯖浦線、南越線につきましては地域間幹線路線として、またつつじバスにつきましては、地域間幹線路線に結節する地域内フィーダー路線として位置づけられ、国の運行補助の対象となったものでございます。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） まだ４月から始まって、春の季節だけということもありますし、皆さんに時刻表のダイヤ表が見にくいとか読み取りにくいとかというお声もありますので、適時そこらあたりのこういうダイヤの路線、自分で動こうと思うと、こういうこの線を見て、こういうふうに次につながっていくんだよという、自分なりの、御自分、利用者なりのその配線計画というの、乗り継ぎなどを考えていってもらいやすいダイヤ表というんでしょうか、そういうのも工夫が必要かなと思うところでございますけど、１年間を通してみないと、今、早急にどうだということは出しにくい部分はあるかもしれませんけれども、先般の市長さんの所信で、今後の利便性向上に向けての対策で、職員がバスに乗車して利用者の御意見を伺うというふうにありましたけれども、今、免許証を返納してしまい、病院に行くにも行けない。土曜日、日曜日の運休は、出かけたくても出かけられない。車椅子で２人、２台乗りたいのに、車椅子を固定できるのは１台だから、１人しか乗れない。職場への送迎バスとの連絡が非常に悪くなったとか、先ほど申しました市役所への直行便がほしい。それからＪＲ、福武線との連絡も、なかなか不便だというような方々は、実際には今バスに乗車されていない方でございますので、つつじバスを利用したくても乗車していない市民のニーズに応えるために、職員がバスに乗って調査することだけではなく、どのように今後、急を要する御意見もありますけれども、今後の見通しについてをお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 今後の利便性向上に向けての対策についてのお尋ねでございますが、本年４月の新しい路線、ダイヤにある運行開始以降、土日祝日の減便や既存路線の運行時間帯の変更などについて、多くの苦情や御意見をいただいております。今後は、幹線と各地区路線を併用した利用方法の周知などに努めるとともに、職員がバスに乗車して、利用者の御意見を伺いながら、利便性向上に向けて最大限の努力をしてまいりますので、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、車椅子での御利用につきましては、市が導入いたしております低床バスでは、車内に固定できる車椅子は１台のみであるため、安全上の観点から、２台目以降の車椅子での御乗車を御遠慮いただいております。つつじバスの安全な運行のために必要な対応でございますので、御不便をおかけいたしますが、御理解お願い申し上げます。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 車椅子につきましてですけれども、車の構造上、バスの構造上、１台しか乗れないというところでとまってしまうんじゃなくて、それが市民の声だというところを、どう拾うんですかということを、どうそれを次の改良につなげていくんですかということを、今私はお尋ねしておるんです。
○議長（小竹法夫君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 車椅子２台でのバスへの御乗車に関しましての御要望でございますので、他の路線バス、京福と福鉄にも照会をかけまして、どのような対応をしているのかということで、私どもも対応できる方法がないかなということで調査いたしましたが、いずれにしても、構造上、１台の車椅子の方以上乗せるのは、安全な運行上難しいという回答でございまして、今後引き続き研究、検討してまいります。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 後ほど、共生社会づくりについてお尋ねする大きな項目もありますので、総務部長のところではございませんかもしれませんけど、総務部という大きな役所の中を統括する部署として、やはりそういう市民の方の１人かもしれません。だけど、バスで対応できなかったら、何らかの方策、動く足をどう確保してあげるというとおかしいですけれども、外へ出かけてみようといわれる方々の市民のニーズに、どう応えられるかということを、本当に充分に真剣に検討していただきたいということを、強く要望しておきたいと思います。
ということは、やっぱり乗車されていない方の声が、何で乗ってあたらないの。乗ってもらえれば、わずかなバス運賃かもしれませんけれども、何で乗らないの、乗ってあたらないの。そしてお母さん方は、駅まで迎えに行かなあかんのやってという家族の御意見等を、やっぱりしっかり踏まえて検証していくというのは、大きな流れの中では、なかなか難しい、困難なことかもしれませんけれども、引き続きそれに向けて努力していただきたいなと思うところでございます。
総務部長、御見解がありましたらお願いいたします。
○議長（小竹法夫君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） いわゆる身体障がいがおありの方の移動に関しまして、市としてさまざまな配慮といいますか、対策を講じていくことは当然のことと考えております。コミュニティバスは、構造上、また安全運転の関係上、１台での御乗車をお願いいたしておりますが、福祉部門におきまして、さまざまな障がい者の輸送サービスなどにも取り組んでおりますので、市全体の総合的な対応の中で検討してまいります。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 総合的なというところで、次の質問も総合的な観点から質問させていただきたいと思います。
バス停から自転車を利用して目的地にという交通手段という、こういう考え方でございますけれども、先ほども申しましたけれども、５月に、市民創世会で、コンパクトシティ富山市を視察研修させていただいてまいりました。短時間ではありましたけれども、総合的な政策を勉強してきたところであります。富山市の自転車市民共同利用システム事業などは、鯖江市も参考になる施策かなと思うところでございます。
鯖江市にも、レンタサイクル、電動自転車が、道の駅などに配置されております。たしか、５台だったかなと思うんですけれども、このレンタサイクル利用啓発事業の拡大を図り、バス停から目的地をつなぐ手段としてのレンタサイクル事業へと導入していくことなど、考えてみたらいいのではないかなと思うところでございます。
また、これまでも河和田に見える外国人のお客様、インバウンドのお客様は、自然豊かな田園風景を楽しみながら、自転車での移動をいとわないというより、自転車で動くのが好きやというふうに、和紙の里からうるしの里までを自転車でやってきたよとおっしゃる方などがふえてきているのを実感しております。今後、国も県も力を入れているインバウンドの対策、外国のお客様をお迎えする地方の交通機関を考えても、レンタサイクルの普及、さらには、借りたところに自転車を返さなくてもいい、富山方式のシェアリングなどの事業を導入して、公共交通の事業拡大としての施策の一端としての御検討をお願いしたいと思います。
さらに、この際ですので、現在自転車や車椅子、ベビーカーの方々から、通りにくい、街路樹などによったり段差で危険箇所などもあるという指摘や、改良してほしい御要望などもいただいておりますけれども、歩道など自転車道整備に力を入れることも必要と考えられますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 公共交通機関の利用促進を図るためのレンタサイクルの利用啓発や、シェアリングなどの事業拡大についてのお尋ねでございますが、現在市内の観光施設等への移動用として、ＪＲ鯖江駅の観光案内所と道の駅西山公園内の観光協会に、それぞれ５台の電動アシストつき自転車を配置し、相互に返却が可能な貸し出しを行っております。これらの施設には、つつじバスのバス停がございますので、バスの利用者にもＰＲを行うなど、利用啓発に努めてまいります。
また、レンタサイクルの利用啓発に伴います歩道など自転車道整備につきましては、引き続き安全に自転車が走行できる環境づくりに、努めてまいりたいと考えております。
なお、自転車のシェアリングにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 私ども、やっぱり議員で先進地視察をいたしますと、今の富山市に限らず、いろんな、駅のところに駅と駅をつなぐための、ああこれはシェアリングできるなというような自転車も整備されているところが多々見受けますので、ぜひ先進的な取組として、検討お願いしておきたいと思います。
次に、共生社会づくりについてをお伺いしたいと思います。
福井県では、共生社会の条例を、来年、国体に向けて検討していくということが報じられました。今回の県の条例策定の動き、条例をつくらなきゃ、まだまだ共生社会ではないのだなということの裏返しでもありますけれども、福井国体の、しあわせ元気大会の成功に向けての不安材料を払拭するためだけでなく、中身の濃いものであってほしいと願うところであります。
鯖江市は、平成14年にユニバーサルデザイン実践都市を議会で宣言しております。鯖江市は、いち早く進めてきているとの認識でありますけれども、この宣言は議会で行っていて、行政的にはどれだけの効力があるのかなと思うところでありますけれども、今回、市長の所信で、神明苑の改修事業でノーマライゼーションの拠点として整備すると述べられております。この一言は全ての人にうれしいことであり、今後の共生社会施策の展開を、大いに期待したいところであります。県の条例策定で、県に合わせて市も動くのか。障がいのある方との共生、ユニバーサルデザイン実践都市を既に宣言してきておりますけれども、理念や目標だけではなく、計画実行性のある、老若男女、障がいのあるなしにかかわらず、ノーマライゼーション、共生社会の実現に向けた暮らしやすいまちづくりに、急がなければならないと思われるところが、多々あるように思われます。昨日も、しばらくの時間ではありましたけれども、この議会で質問の内容が、手話言語とする場面もありました。
共生社会についての県の条例づくりについて、どのように鯖江市は考えていらっしゃるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 畠中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（畠中則幸君） 共生社会づくりについてのお尋ねでございますが、まず本市のユニバーサルデザイン実践都市宣言の効力につきましては、都市宣言とは、地方自治体がよりよいまちづくりを目指しまして、重要な政策課題などにつきまして、みずからの意思や主張、方針を内外に表明するものでございまして、この都市宣言につきましては、住民の代表でございます議会の議決を得ているものでございますので、その内容につきまして、当該地方自治体に、一定の拘束力を持つというふうに理解しているところでございます。
次に、県の共生社会の条例制定の動きに伴う本市の考え方についてでございますが、県の方は、今年度障がい者計画の改定を行うという予定をしておりまして、それに合わせまして、この条例制定を検討しているというふうにお伺いしております。
本市では、昨年度、第３次鯖江市地域福祉計画、および第４次障がい者計画を策定したところでございます。この地域福祉計画の理念の中で示しておりますように、安心して暮らしていける地域社会づくりを進めるために、子供も障がいのある人も高齢者も外国人も、市民一人一人がかけがえのない地域社会の一員として、個人の尊厳を認め合い、地域に住む全ての人が、安心・安全に、その人らしく生きていけるような、地域の中でのつながり、支え合えるまちづくりを目指しまして、今後もさらに共生社会の実現に向けて、この計画の中でいろいろ示してございます、各種施策の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。このため、条例の制定につきましては、今後、県の御提案なども研究させていただいて、研究、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 部長がおっしゃった計画のところも、鯖江市におきましては昨年改定になりまして、より具体的に実効性を持ちながら動いていただいているところで、期待したいと思いますけれども、また県の動きも鑑みながら、鯖江市としても、実効性のある、本当に、障がいのある方というより、普通一般の多くの方々が、その社会に息づいていける共生社会というものが問われているところ、どう私たちが動くかというところが、問われているところではないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、鯖江市男女共同参画プラン中間年度に当たりましてお尋ねしたいと思います。
まず、男女共同参画のための基本目標や課題など盛り込んだプランについて、平成27年度から31年度までの５年計画で策定されていまして、今年度は、ちょうど中間年度になります。
私は、男性女性の役割は違っていい。それぞれの人権が尊重されて、助け合い、支え合って、個性や能力の発揮できる素朴でも明るい元気な暮らし、楽しい社会であってほしいと、常々願っております。
計画は、総花的なところもありますけれども、鯖江市の現状についてをお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 本市の男女共同参画の現状についてのお尋ねですが、本市は、眼鏡、漆器、繊維という３大産業に代表されるものづくりのまちとして、発展を遂げてきております。その産業構造は、中小零細の家内工業が大勢を占めることから、女性が会社経営の分野でも、影となりひなたとなり、重要な役割を果たしているケースが数多く見受けられます。婦人会や愛育会などの地域における女性団体の活動も伝統的に盛んであり、近年では子育て支援ネットワークや女性防犯隊の活動など、その活動範囲も広がりを見せてきております。また、ＯＣ課やおかみさん会、男女共同参画ネットワーク、マルＳＡＢＡなどの女性が中心となった新たな市民活動も、市民主役のまちづくりの進展の中で、力をつけてまいりました。
このような恵まれた土壌を市民の皆様が十分意識し、女性が個性や能力を生かして、自分の希望するバランスで、地域や社会でより一層活躍できるよう、啓発活動や学習機会の充実を図ってまいります。
また、働き方改革が叫ばれる中、今後は仕事と家庭生活、地域生活の両立を図るワーク・ライフ・バランスの実現が重要です。この分野でも、昨年市が行ったワーク・ライフ・バランス賞において、初めて小規模な介護支援事業者が受賞されるなど、底辺の拡大が見られるところであり、引き続き、普及啓発に力を入れてまいります。
女性が活躍する地域風土は、市民主役のまちづくりや歴史風土、さらには西山公園に代表される自然環境などと並ぶ、鯖江の魅力的な顔と個性であります。今後ともそれらを生かし、ますます伸ばしていくような、女性活躍のまちづくりを目指してまいります。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） じゃ、計画のところでは、ほぼ、今、中間年度ですから、大体今際立って伸びているところもあるというふうな部長の御答弁でしたけれども、まだまだここの部分のところで、計画の数値達成には難しい。計画が全てではありませんけれども、今申しましたように全てではありませんけど、そういう認識は、これから後の残された年月で、計画を達成できる見通しでございますでしょうか。
○議長（小竹法夫君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 全力を挙げて計画の実現に努めてまいります。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） かなり計画の内容も多岐にわたっておりますので、大変なところはあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ここが一番問題かもしれませんね、非正規職員の待遇改善についてをお伺いしたいと思います。
昨日も、同じ市民創世会の石川議員も質問されておりますけれども、市役所業務の臨時職員さんですが、本庁出先の事務職を初め、専門職として仕事をしていただいている待遇などの改善を、これまでも申し上げてきております。職員数も適正化計画に基づき、近年400人弱となってきておりますし、鯖江市の規模としては、平成15年にこの議場に上がらせていただきましたけれども、そのころのことを思い出しますと、正規職員が少なくなり過ぎたのではないのかなということを感じる場面もあったりします。市民の方からは、職員が以前より親切でなくなったという御指摘もあったりいたします。
役所業務をこなすために、正規職員では足りない部分をカバーする職員は、どういう形態で採用になっておられるのでしょう。総務課の定時職員採用での一律ではなく、それぞれの部署、担当課から随時の採用になっているように思われますが、お伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 臨時職員は、それぞれの担当課で採用しているのかとのお尋ねですが、各課におきまして、必要に応じて、職種や人数、雇用期間、勤務条件等の募集条件について、あらかじめ総務課と協議を行った上で、各課において採用いたしております。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そうしますと、次またお伺いしたいんですけれども、これまで市民、女性の方などからいろいろと御指摘をいただいております、非正規職員さんの処遇、待遇でありますけれども、職員の給料等の条例からは、臨時さんや専門職員、嘱託の職員であったり、近年は再雇用制度の導入もありましたので、同じような職場にいて、同じような仕事をこなして、責任も同じようにありながら、給料、報酬、賞与等に職種身分、雇用体系の複雑さで、わからないというか、そういうことを市役所のホームページでのぞいてみたいなと、調べてみたいなと思っても知れないなと、わからないなというお声もあります。ただ、最近、市の臨時職員さんの募集のホームページを見ておりますと、長い期間募集が出ていて、職員の人員確保ができないからでしょうか、ホームページに出っぱなしという状態であります。今ほど現業から足りないというところで、現業がその原課で出しておられるということでございますけれども、職員が足りないから、そのような募集が出ているので、欠員のままで、公民館もずっと出っぱなしのところがありますけれども、特に子育ての現場では職員が足りなくて、うまく機能しているんだろうかということが気になります。子供の安心・安全など、本当に事務作業と違いまして、命にかかわるところでの現場でございます。どういう状況でしょう、お伺いいたします。
○議長（小竹法夫君）
大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 子育て関係の職場に関してのお尋ねでございますが、平成29年４月１日現在、子育て支援課の所管では、247名の臨時職員を配置いたしております。職種は、
保育士や幼稚園教諭、児童厚生員を初めとする12の職種で、勤務形態、資格の有無などにより対応が異なっておりますが、各課の所属長が、必要に応じて必要な職員を採用いたしておるという現状でございます。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） そういうところで採用、情報が出るという状況はわかったんですけども、市役所の中で、臨時非正規職員さんの多くは女性の方です。以前、議会の場で、採用条件を理解してもらって、仕事についてもらっているという、このことを質問したときに、そういう答弁もいただきましたけれども、これもずいぶん前のことでありますので、今の世代感覚から考えますと、そういう答弁だけでは済まない問題ではないのかなと思うところであります。嘱託職員や専門性を買われて仕事をしていただいている職種であったり、公務員だったら、公務員としての勤務体制があるかと思います。ただ、土曜日、日曜日の業務をこなしてもらっている部署もありますし、特に子育てにやさしいまちづくりをうたうときに、その根幹をなす、子育てにかかわる現場の待遇について、非常に大事だと思うところであります。そこに多くの非正規職員、臨時の方々、ほとんどが女性でしょう。29年度の
保育士、幼稚園教諭採用は、５人の採用が予定になっているようでありますし、性別の条件はありませんが、来年度の充足率には足りるのでしょうか。現在の状況では、
保育所などは、フルタイムでの人員確保にふさわしい報酬かどうか。臨時さんの場合、早朝や夕方４時以降の勤務体制は、時間給が配慮されていはいます。
学童に関しては、福祉事業にかかわるところから、そういう事業を受けている事業者から、鯖江市の委託料では受けられない、適正な金額ではないとの指摘ももらったことがあります。また、児童館や
学童事業の現場では、午後から夕方までの勤務で、時間給、月給であったり、長期長時間の勤務でも、この保障もない身分もなかったり、とにかく明確な積算根拠を、今の時代に合わせて見直すべきだと思うところです。子供の安心・安全、命にかかわる、そして教育や文化面からも時代を担う子育て現場で仕事をしていただいている方々の処遇について、大変だけど、家族を支えるために働かないと、子供さんが大好きだ、だから頑張っているという非正規職員、他市の採用要綱なども参考にしていただきまして、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスをいう役所だからこそ、制度や慣行の見直しをいま一度お願いしたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君）
大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 昨日石川議員の御質問にもお答えをいたしておりますが、臨時職員の待遇につきましては、職種や勤務時間の長短、資格の有無など、それぞれの雇用形態により、月額、日額、時給に分けて雇用いたしております。これらの待遇の改善につきましては、社会経済情勢や本市の財政状況等を総合的に勘案して決定いたしておりますが、本年４月より、賃金について月額1,000円、日額100円、時給10円を増額したところでございます。
今後も、臨時職員の方々が安心して働くことができることを第一に、近隣市町の動向や社会経済情勢、最低賃金の改定状況および本市の財政状況等を十分考慮した上で、必要に応じて賃金の引き上げを中心とする待遇の見直しを行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 昨日の石川議員の質問の御答弁もありましたように、職員の数より非正規職員の方が多いわけでございますので、正規職員の方がスムーズに役所業務をこなせるための、大きな、半分以上の力、活力になっていただいているわけですから、それだけの待遇という見直しが必要だろうと思われるところで、強く来年度に向けてお願いしたいと要望しておきたいと思います。
次に、持続可能な地域モデル「めがねのまちさばえ」研究チームについてお伺いしたいと思います。
持続可能な地域モデル「めがねのまちさばえ」研究チームについて、同じ会派の大門議員が、昨日もＳＤＧｓをお尋ねされておりますけれども、研究チームの動きを理解する上でも、構成メンバーについてをお尋ねしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 中嶋
政策経営部長。
◎
政策経営部長（中嶋誠一君） 持続可能な地域モデル「めがねのまちさばえ」研究チームのメンバー構成についてのお尋ねでございますけれども、チームでは、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓに掲げます17の指標から、本市の地域資源との関連性なども考慮いたしまして、女性活躍、産業振興、環境問題、教育、福祉問題などの分野などを中心に、15の課と室、そして若手職員から管理職員まで、女性職員を６人含みます18人の職員で構成させていただいております。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 本当に持続可能な鯖江市、モデルというよりも鯖江市になるよう、頑張っていただきたいなと思うところでございます。
ところで、これまでも答弁もありますし、議員も何人か申し上げておりますけれども、女性の輝く町の創造を、まち・ひと・しごと創生総合戦略でうたってきました。持続可能な地域づくりは、女性が鍵を握っているともよく言われております。女性政治家輩出にクオーター制の導入なども言われております。地域モデルとして、全国に横展開というようなことを考えておられるようですけれども、どういう展開をと考えておられるのでしょう。鯖江を考えるときに、これまで先代が築いてこられた農業、漆器、織物、眼鏡産業など、人々の暮らし、営みは特別なことではなく、ものづくりの町の時代背景、歴史文化は、地域社会に根づいた多くの女性がおられたからこそであると思います。持続可能な地域モデルの展開について、御所見をお伺いします。
時代は日々変化しております。新しいことについていけない、時として拒否反応を示す生理的な現象も、我々、私たちにはあります。だからといって、古いものに固執しようとするわけではありません。室町時代にできているユネスコ遺産登録第１号になっている能・狂言の演目に、和泉流では塗師平六、大蔵流では塗師という演目があります。越前漆器がもう室町時代に栄えていて、京都で修業した塗師平六が越前に戻って商売をしているところへ、余り繁盛しなくなった都の師匠が平六を訪ねて、都から越前にやってくるのですけれども、平六のお内儀が、平六より上手なお師匠にここにいられたら商売のじゃまになるので、平六は死んだといって京都へ追い返そうとします。夫婦のやりとりがあって、お師匠の恩義を感じる塗師平六は、お師匠に会うために、幽霊になって登場するという狂言でございます。市の学芸員の方がアーカイブされた狂言「塗師」であります。今風に言えばコントでありますけれども、日本の古典芸能、能・狂言にさえ、鯖江での歴史風土が演じられております。越前漆器が職人さんだけでなく、支える家族、女性の力が、内閣総理大臣賞や桂宮賞を連続で受賞する越前漆器産地にもなってきております。人間国宝こそおられませんけれども、匹敵するほどの叙勲を受けられております。
そして今、日本の人口が減少する国内生産年齢の人口、購入人口が減るパイの中で、越前漆器のバックボーンは、複合素材を持つ産地として、この強みを生かしたジャパンドウエア、うるしの歴史文化を変えようと、
東京芸術大学名誉教授の三田村先生にも入っていただいた流れが、先ほどの答弁にもありましたけれども、夜学塾等を含めまして、そういう流れが、そして漆文化のユネスコ遺産を、一番の焦点に、冠にしながら、流れが始まります。
農業も織物も、「めがねのまち鯖江」の眼鏡産業も、市民団体、活動団体、社会全体がそうだと思います。地域社会に根づいて頑張ってくださっている皆さんが、見返りを求めてはおられませんが、横展開する前に、一番大事なのは、鯖江市民がほっとする光の当たる研究チームの活動にしてほしいと思うことです。御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 議員おっしゃるとおり、まさに横展開が目的とするんじゃなくして、この地域全体の今まである、取り組んできた女性の活躍社会を、大きく国内外に発信していこうという取組なんです。やっぱり基本は、地元の女性なんです。むしろ、そこに光を当てる中で鯖江モデルをつくって、今、1,800ちょっと、基礎自治体あります。その中で一番今、自治体が苦労しているのは、増田レポートで言われていましたように、半数以上の自治体が、恐らくもう消滅するんじゃないかというような、そういった先週来の報道がありました。まだ、やっぱりいまだにその危機感というのは、みんな持っておられると思います、多くの自治体がですよ。特別なところは別ですが、多くの自治体が持っておられると思います。それは、なぜそれが大きな要因になっているかというと、一つには、自治体経営なんです。地域経営なんです。もう一つが、地域コミュニティなんです。この二つが存続できるかどうかが、大きな課題なんです。恐らく、この二つが存続できない自治体というのは、これからどんどん出てくると思います。じゃ、それをどうするかということなんです。高齢化する、少子化はする、そういった中で、これからの自治体経営どうするか。もう解決策というのは、女性の参加と若者の参加なんですよね。そういった方々が地域参加する土壌づくり、これをどこかでつくらなければならないんです。
今、国の方も、女性活躍推進法を昨年４月に施行になりました。僕は、ほとんど進んでいないと思います。そういったことで、各自治体も同じ悩みを持っておられると思います。
私は、今、鯖江の場合は、議員おっしゃったとおり、これまでのものづくりの三つの事業とも、やっぱり専業化された分業体制の中で、今日の繁栄があるんです。
これは、なぜこういう繁栄があったかというと、それはいろんな言い方をされると思いますけども、やっぱり陰で支えてきたのは、間違いなく女性なんですわ。そうした女性の、陰で支えてきたその
ものづくり文化、それは一つには互譲の精神なんです。お互いさまなんです。それがおもてなしの気持ちです。それから、人間味豊かなボランティア精神、こういったものが鯖江の
ものづくり文化になっているんだろうと思うんです。こんだけいい地域資源がある中で、やはりこれを広く進めていくことによって地方が栄える。地方が栄えることで国が栄えるわけですから、そういったものを横展開しない手は、僕はないと思います。むしろそれは積極的に国内外に発信するのが、僕は手だと思います。たまたま、今、国連がこの鯖江に注目されておられるんです。こんな絶好のチャンスは、僕はないと思います。ですから、ＳＤＧｓというと非常にわかりにくい。開発目標も17からあって、世界を視点にしているものですから、非常に仕様多いです、開発仕様は多いんですが、ただ、僕のところでとんがったものは、女性活躍は間違いないんです。ものづくりにおけるこの成熟産業の中で、これだけ繁栄しているというのはここしかないです。ほとんど、今、韓国の方もたくさん視察に訪れますけど、不思議で不思議でしょうがないです。伝統産業なんていうのは、本当に衰退産業なんです。ところが、河和田のような発展したところは、恐らくないと思います。そういうようなものをやはり国内外に発信して、いわゆる「めがねのまちさばえ」を、眼鏡だけじゃないんだと。漆器もこれだけすばらしい、外食産業の８割を生産している河和田産地に夢はあるんだと。あるいは繊維にしても同じなんです。これまで支えてきた繊維産業、これはもう今、航空宇宙産業とか、あるいはメディカルとか、あるいは工業用とか、あるいは土木資材とか、もういろんなところに転化しています。そういったものを国内外に発信しない手は、僕はないと思います。たまたま、今、国連にそういうようなＳＤＧｓの目標の中で掲げたものが、鯖江が注目されている。そして、今、国も大変なんですよ。国も、今このＳＤＧｓの目標を、安倍総理が座長になって進めておられますが、今取り組むところ、これがちょっとは出てきましたけど、具体的な取組はあんまり出ていないです。私は、これは鯖江が先進的な取組として、まず女性活躍に目を当てたらどうかなと思っているんです。
もちろん、このチームは、産業振興もやります。福祉もやります。教育もやります。重要な指標の中で、鯖江が突出できるものは、取り組んでいこうと思っているんです。そういった中で、いわゆる「めがねのまちさばえ」は、眼鏡じゃないだよと。人情もいいんだよと。漆器もいいんだよ。繊維もいいんだよ。ＩＴもいいんだよと。全てよしの鯖江ですと、そういうようなことを、やっぱり国内外に発信して横展開をする。もちろん、スタンスは地元にあるんです。そこを理解いただきたいと思います。
○議長（小竹法夫君） 木村愛子君。
◆１３番（木村愛子君） 未来志向で、とにかく今の現状に足踏みしているんじゃなくて、足踏みしているだけじゃ、本当に衰退するだけだと思いますし、市長さんがおっしゃるように、未来志向で、若手、先ほど若手職員も入っておられると、18人の中には女性も５人でしたか入っているというところでしたので、大変だと思いますけど、そしてそれが市民の皆さんに共通理解となって、市全体の底上げにつながるように、私も一生懸命頑張りたいと思います。お願いしたいところでございます。
その一つに、今、林恵里奈さんが、河和田からプロテニス界にデビューされました。中山公園が整備されたのは53年でしょうか、56年でしょうか。その当時、テニス場なんか公園につくって、どうなんだろうというような声もあったようにも聞いておりますし、その間、これまでテニスコートの改修をお願いしても、誰も使てえんで、使うてもろうてから改修費を出すわというような、行政とのやりとりもしたことがありましたけれど、今、そのときから考えて35年たってみますと、世界に打って出ようとするテニスの林恵里奈選手が、もう選手というんじゃないでしょうけど、林恵里奈さんが登場されたわけなので、まさしくこれ、将来次世代、どういう将来、今描けなくても、将来に夢を託しながら動いていくというのは、私たち市民はもちろんそうですし、行政も先々と先取りしながら、将来に目を向けるまちづくりに取り組んでいただけるというところで、林恵里奈さんのプロテニス界デビューは、大きな一つのシンボルになるかなと思うところで、ぜひとも今後援会もできるところでございます。ぜひ、市挙げて御協力、応援していただけたらなと思うところも、宣伝でございますが、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小竹法夫君） 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。
休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
休憩 午前11時48分
再開 午後１時00分
○副議長（林太樹君） 再開いたします。
議長都合により、議長職を交代いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
６番 佐々木勝久君。
〇６番（佐々木勝久君）登壇
◆６番（佐々木勝久君） 佐々木勝久でございます。質問通告に基づきまして、順次所見を交えながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
昨日から各議員が一般質問を行う中で、似たような質問項目となっている部分がございますけども、質問の趣旨も違いがありますし、私余り賢くございませんので、何回伺っていても、いまだに理解できない部分もございますので、通告どおり発言をさせていただきたいと思います。ぜひ、答弁の方は、わかりやすく親切丁寧にいただければありがたいなというふうに思っております。
まず１点目でございますけども、「めがねのまちさばえ」の事業展開について、四つの観点からお尋ねしていきたいというふうに思っております。
まず一つ目でございますけども、ネーミングの意図についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
平成29年度の当初予算、キャッチフレーズは、「めがねのまちさばえ 世界飛翔元年」ということでございました。この「めがねのまちさばえ」というフレーズは、眼鏡産業だけを指しているのではなく、眼鏡を初め、繊維、漆器という地場産業、そして各種の地域産業や新規産業など、ものづくりを中心に発展してきた我が市、そして歴史、伝統、文化、人情など、代々受け継がれてきている我が市の全てを総称し、簡単、単純、明瞭に表現しているものだと私は認識をしているところであります。
しかし、市民の方の中には、眼鏡だけが鯖江の産業じゃないと、厳しいお言葉をいただく方もいらっしゃいますし、「めがねのまちさばえ」ということだから、もっと眼鏡に、眼鏡産業に予算も人も投入するべきだというような方もいらっしゃいます。まずこの部分について、行政、市民、議会と、みんなが同じ思いを共有していくことが、最も大切であるというふうに思っておりますので、今一度、この「めがねのまちさばえ」というネーミングの意図や考え方について、御説明をいただきたいというふうに思います。
○副議長（林太樹君） 中嶋
政策経営部長。
◎
政策経営部長（中嶋誠一君） 佐々木勝久議員の御質問にお答えいたします。
「めがねのまちさばえ」のネーミングの意図はとのお尋ねでございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、また、午前中の山本議員の御質問にもお答えしましたとおり、「めがねのまち」の中には、眼鏡産業や繊維、漆器、農業などのものづくり産業はもとより、歴史や伝統、文化、自然、環境、市民性など、鯖江市固有の地域資源全てを象徴するものとして、考えております。
全国多くの自治体が、人口減少対策として地域のイメージアップに懸命に取り組んでいる中で、本市には世界に誇れる眼鏡産業があり、他の自治体に差別化できる町の顔と個性となっております。
また、先駆的に取り組んできたさまざまな施策によりまして、本市は全国からも注目される自治体の一つになっております。眼鏡産地の鯖江の認知度を生かしまして、本市が有する全ての地域資源を、さらに磨きをかけまして、「めがねのまちさばえ」に集約いたしまして、国内はもとより、世界に向けて効果的に情報を発信することで、地域ブランド力を高めていきたいというふうに考えております。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） 私の方、理解させていただきましたけども、今のお話を、ぜひ事あるごとに市民の方にＰＲ、またアピールなどしていただきまして、この取組は息の長い取組になっていくと思いますので、ぜひ御周知をお願いしたいというふうに思います。
それでは二つ目でありますけども、市長が提案理由説明の中で、地域ブランド「めがねのまちさばえ」の確立に向けて取り組んでまいりますという御発言がございましたので、こちらについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
地域ブランドとしてすばらしいと感じているのは、今治タオルでございます。先日、我々会派でも視察をさせていただき、現地現場で学ばせていただきましたけども、鯖江に通じる面もございましたし、また、反面、我々はまだまだだなと思わざるを得ないような面もございました。詳細をここで発言することは簡単ですが、ぜひ、皆さんの中でも御存じない方がいらっしゃいましたら、今治タオルを感じていただいて、学んでいただければなというふうに思うわけでありますけども、この地域ブランドとして、「めがねのまちさばえ」を確立させて、何をどうしていきたいのか。目指すものによって、やり方も考え方も違ってくるというふうに感じておりますけれども、何を目指して地域ブランドを確立させたいのか。そのためには何が必要なのか。何をどうしていかなければならないのか、お考えや思いがございましたら、お伺いしていきたいと思います。
○副議長（林太樹君） 中嶋
政策経営部長。
◎
政策経営部長（中嶋誠一君） 鯖江市は何を目指し、「地域ブランド」の確立に取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、今、全国の地方自治体が、一斉に人口減少対策に取り組んでおりますが、議員御指摘のとおり、今治のタオルのように、まちづくりの「顔」、そして「個性」、こちらを大事にしていく。そして他の自治体との差別化を図っていくということが、必要になってくることだと考えております。
先ほどの答弁で申し上げましたけれども、本市は、町の顔であり個性である眼鏡産業という恵まれた地域資源を有しているところです。この個性を尊重しながら、他の地域資源にも磨きをかけることで、相乗効果によるトータル的な地域のイメージアップ、こちらを図っていきたいと考えております。
そして、市民の皆さんが、我が町ふるさと鯖江に自信と誇りを持ち、外からの若者が住みたくなる、また子や孫の世代に若者が住み続けたくなる、そのようなまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） なかなか地域ブランドを確立するというのは、並大抵のことではないと思いますけども、我々が生き残っていく策はこれしかないということだと思いますので、ぜひ、全力で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
それでは三つ目になりますけども、庁内の各部の縦割り組織を、これを横串を刺すような組織、チームだというふうに感じておるわけですけども、先日発足をされましたシティプロモーション推進チーム、および持続可能な地域モデル“めがねのまちさばえ"研究チームについてお尋ねをしていきたいと思います。
二つのチーム、あえてこの組織の中にチームをつくって、忙しい日常業務の中で、あえてプラスして取組を行うと。そこを私も感じながら、お尋ねをしてきたいというふうに思いますけども、この二つのチームの目的や活動内容、チーム構成などについて、どのようになっているのかお伺いをさせていただきます。
○副議長（林太樹君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 今、部長からもお答えいたしたところでございますが、今、自治体が、先ほどの木村議員の質問にもお答えしたとおり、とにかく今、自治体を差別化された顔と個性といいますか、そういったものが、どこの自治体も求めているんです。今ほど、議員が御質問の中にもありましたように、今治のタオルに匹敵するようなのが、倉敷のデニム、ジーンズです。豊岡のカバン、あるいはまた燕の洋食器、関の刃物、それからどんなのがありますかね。大体そんなのがずっとありますね。そういうようなものを、いわゆる地域ブランドとして、町のイメージを出しているんです。それを、地域全体の、今イメージにしているわけです。倉敷というても、ジーンズだけじゃないので、いろんな歴史文化、そしてほかの産業もございます。今治のタオルにしてもそうです。今治の主産地は今治ですけども、四国全体が今治タオルをやっているというようなところでございますので、そういったもので特化した地域ブランドを出して、いわゆるとんがり、その地域に合ったとんがりを出して、それを地域のトータルイメージとして出していこうというのが、いわゆる自治体ブランドなんです。
私のところは、今、鯖江はこういった顔と個性を出すのには、全国でここほど優位性のあるものがあるところは、僕はないと思っているんです。眼鏡はこの鯖江が主産地で、周辺を入れますと大体96％というような、もうほとんどここでつくられているんです。ほかの主産地は、やっぱり60から、多いところでも、燕の洋食器らでも、どんなもんですかね。90は行かないと思います。そんなので、うちが特化しているんです。眼鏡はここしかないんです。
ただ、眼鏡、眼鏡というと、今御指摘のとおり、そんなら繊維がどうでもいいんか、あるいはまた漆器はどうでもいいんかと、こういう話になるんですが、私は今回シティプロモーションと持続できる地域自治体のモデル推進チームと、その地域自治体のモデル、持続できるチームをつくったのは、この二つのチームが総合効果を発揮して、総合戦略に掲げてある世界に羽ばたく「めがねのまちさばえ」を、国内外に発信していこうという手段なんです。
これは今、どこでも取り組んでおられるわけでございますけども、私のところの場合は、今一番必要とするのは、「めがねのまちさばえ」のストーリーがないんですわ。物語がないんです。この物語をどうしてつくるかです。世界的に有名なところでは、時計のラショードフォンとかバーゼルとか、あるいは刃物のゾーリンゲンとかとあるんですが、そういうところ、全部ストーリーがあるんです。刃物だけやっているんじゃない、時計だけやっているんじゃないというて、いわゆる中世ヨーロッパでアールヌーヴォーの時代から、ずっとそういう産業を発展したというような、一連のこのストーリーがあるんです。私のところも、今、そのストーリーをつくらなあかんのですね。「めがねのまちさばえ」が、なぜ今日の発展、そのものづくり、主産地、３事業を中心にして、いわゆる人情豊かな町に育ってきたか。あるいはまた今でいうと、市民主役のまちづくり、ＩＴのまちづくり、女性活躍社会のまちづくりとか、そういったいろんなものが出てくるわけなんです。
その、今、地域資源を発掘してもらおう。宝探しです。それを今、この総合戦略の中でやってもらおうと思うんです。チームが主体となって今やっていって、その地域資源によってストーリーをつくる、物語をつくる。それをシティプロモーションで、いろいろとこれから発信していっていただこうと思っているんです。
これはもう国内外に発信するということになりますと、それは全体的な取組の中で、横串で刺していって、インバウンド観光も含めたものでやっていかなければならないと思っています。そういった面では、いわゆる全庁体制の中で、それをやっていこうとしているんですが、いわゆる総合戦略に掲げてあるコンセプトを、よりわかりやすく、そしてまた地域ブランドとして確立できるものをつくろうということで、こういった二つのチームをつくりました。そういうところで、これから、物語づくり、それは地域資源は本当に豊富でございますので、それを探しながら、いかに国内外に発信できるその物語を、どうしてつくりあげていくか。そういったことが、これからの研究課題になってまいると思っております。そういったことをすることによって鯖江のイメージアップができれば、子供たちも、地域創造、豊かな子供たちに育ててまいるでしょうし、地域に対する自信と誇りも持ってきて、やはりこの地域に残りたいと思うようにもなってくると思うんです。やっぱりその地域イメージがアップすることによって、地域の誇りというものは相乗効果が出てくると思いますので、とにかくこの二つのチームの中で「めがねのまちさばえ」を、いわゆる鯖江全体のイメージ、本当にトータルイメージ、ものづくりもあれば、自然もあれば、環境もあれば、人情もあれば、全て包含するものとして鯖江が宣伝できるような、そういった物語づくりをこれからやっていこうと思っております。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） この二つのチームで、いろんなものを発掘して発信をされていこうというのが、市長のお考えのようでございますけども、私は、もっともっととんがっていただいて、いいんじゃないかなというふうに思っております。ほかの自治体から見ると、鯖江は結構とんがっているなという表現をしていただきますけども、ここまで来たら、突き抜けて飛び抜けないと、この次の向こうに見えるものには、なかなか行けないところまで、うちは勝負してきているんじゃないかなというふうに思っております。
そういった意味で、今、市長が言われたストーリー性というものが、大変重要になってくるはずでございますけども、ものづくりと人情であふれている鯖江ですから、何かそういった面で、ストーリーを上手に発掘してつくっていただきながら、また展開をお願いしたいなというふうに思うわけでありますけども、この二つのチーム、どのようなメンバー選出が行われたのかということは存じ上げませんけども、選ばれた個人としては、選ばれたからには、ぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。また、その課、部ともども、送り出すからには、全力でフォローするというような雰囲気がないと、こういうような取組は、よりよい取組ができないのではないかなというふうに私も感じておりますし、私もサラリーマンとして組織にいた人間ですので、こういったものは、必ずみんなの力添えがないと、参加している者だけではできないというものじゃないかなというふうになっていると思いまして、ちょっとその辺が気がかりになっているところでありますけども、市長、その辺は何かお考えがございましたら、ぜひお願いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） とにかく、これからの自治体運営といいますか、そういったものでは、やはり個人戦ではもう戦えない時代に来ているのは、確かだと思います。この間の一連の事務不適切によるミスの問題も、やっぱりこれはもう個人対応では限界があるんだなというように思っています。やっぱりそれは、すぐれた個人の団体戦といいますかチーム力といいますか、そういったものにこれから頼って行かなければならないと思っております。
そういった面では、そういった、いわゆるチーム鯖江的なものを構築していく。そういう団体戦で戦えるような行政組織というものが、これから大変重要になるのかなというような感じは、つくづく今しております。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） まさしく市長の考えに同感でございますけども、この鯖江市が目指すべき姿を描きまして、そしてその目指してきた大きなものにチャレンジをしていこうというのが、鯖江市だというふうに思っておりますし、今もその大きなチャレンジを続けているというのが、鯖江市、鯖江市役所だというふうに感じております。
私は、この描いてこられた絵というものは、全然間違っていないというふうに認識をしておりますし、財政的にも、決して余裕がある鯖江市ではないという状況だと思います。同様な規模の自治体と鯖江市、鯖江市役所をこう比較してみますと、職員数も少ない上でありますけども、ソフト事業なんかは、全国から注目をされるような政策を多数展開をしながら、また、目立たないような縁の下の力持ち的な業務も、しっかり行っていただいているというふうに思いますし、必死で自治体運営と鯖江市の創生に取り組んでいると。日々、志を持って頑張る職員さんには、敬意と感謝を申し上げたいというふうに思うわけでありますけども、まだ改善の余地があるというふうに感じておりますし、意識改革も、まだまだ必要だというふうに感じております。
これは若い世代という問題ではなく、ここにいらっしゃる理事者の皆さんも例外ではなく、全員で取り組んでいただく、全員に対して言えることではないかなというふうに思います。
特に、このところ市役所を見ておりましたり、きょうのこの質問した「めがねのまちさばえ」という大きな取組、展開していく事業、考えている政策などを、大きく奥深く成し遂げていこうとした場合には、この398人の正職員の組織が、先ほど市長が言われたように、チームとなって一丸となって、一つ一つの業務に取り組んでいくことが不可欠だというふうに感じております。
また、正職員だけでなくて、462名の臨時職員さんや事業の委託先、指定管理者、関係諸団体などが、チーム鯖江として、オール鯖江として考え、行動していく必要があると、私は強く思うわけでありますけども、この辺につきまして、何か御所見がございましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） まさにそのとおりでございまして、正規の職員はもとよりでございますが、臨時職員、指定管理者、そしてあらゆる市の関係者、そういった方々にも、やはり市民目線、生活者の視点に立って、チーム鯖江としての意識を持っていただく、これが一番大事なんですが、なかなか非常にこれを統一的な見解というものは難しいと思いますので、こういったものを、どういった土壌づくりをしていくかということが、今後の課題だろうと思います。
そういった面では、まずは正規職員の意識改革を、重点的に研修あるいは研さんを重ねていきますとともに、それを臨時職員あるいは指定管理者、あるいは関係者にも伝わるような、そういった組織づくり、そういった研修システムといいますか、そういったものにこれから力を入れていきたい。そういったマニュアルをつくっていくようなことも、やっていきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） 私、このような趣旨の質問を、何回か議会の中でもさせていただいた覚えがございます。
昨今の鯖江市のその状況やら、今言った「めがねのまちさばえ」という大きな取組というものを考えますと、ラストチャンスじゃないかなというふうに、ちょっと言い過ぎなのかもしれませんけども、そういうふうに感じるのは、私だけじゃないのかなというふうに思います。決して他人事でもございませんし、これは自分事として捉えて、我々議会人、我々議員も変わるべきところは変わって、言うべきことは言ってという中になっていくというふうに思いますので、ぜひ、理事者の皆さん含めて、職員の皆さん、今、市長が言われたように、チームという御発言がございましたけども、チームって何なのかなと、真剣に１回考えてほしいというふうに思います。本当に全て自分事として捉えていただきながら、その一人一人が主人公意識を持って、ぜひ夢と希望を持って、この自治体経営の一員として、鯖江市を支えていってほしいなというふうに思いますし、本気で取り組んでほしいなというふうに思います。
まだまだ厳しい言い方をすると、本気さがちょっと足りないんじゃないかなというふうに、市長、私、思うわけですけども、この辺についても何か御所見がありましたら、お願いします。
○副議長（林太樹君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） それぞれの事務分掌の中で、生活者視点あるいは市民目線で対応するようにということは、市民サイドのサービス業としては当然のことなんです。そういうようなことは徹底しているんですが、いわゆる横軸で通した場合の、そういった意識の統一というものは、まだまだなんです。これはもうどこの自治体も同じだと思います。それぞれが管理監督、それぞれの部署でおられるものですから、そういったところを、これからどういうふうに束ねていくかだろうと思います。
求める方向というものは一つでございますので、それに向かって、どういった体制づくりをするかということが、大変大きな課題になってきたのかなというふうに思っております。
今、自治体間の競争というものは、とにかく人の競争でございますので、いかに人材育成をするか。その人材育成が、いかに鯖江市の職員としての当事者意識を持ってくれるか。そういうような、いわゆる自分事として捉えるような、そういった職員というものを、やっぱり養成していくことが必要なんだろうと思います。
そういった面で、非常に事務が煩雑にもなってまいりましたし、広範囲にもなってまいりました。市民ニーズも、今、非常に多方面にわたりますし、いろんな面で要望が強くなりました。住民ニーズの多様化といいますか、そういった面で対応していく中で、そういった教育というものが非常に厳しいものがあるかと思いますが、やはり私どもは、市民が主役ということで、市民参加と協働の中で、市民の皆様に行政の一翼を担っていただくような、そういった事業展開、他の自治体に先駆けてやっておりますので、そういった面では、市民と一体となった、鯖江市に対する当事者意識の養成というものを、これから力を入れていきたいと思っております。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） もう本当に鯖江市ならではの市役所といいますか、鯖江市ならではのこのやり方になってきていると思いますので、ぜひこういった面も全国に横展開できるような組織になってほしいなというふうに、強く願っております。頑張っていただきたいなと思います。
それでは、２点目の質問に入らせていただきたいと思いますけども、２点目は、つつじバス、福井鉄道福武線、北陸新幹線敦賀駅開業後の並行在来線の、三つの地域交通についてお尋ねしていきたいというふうに思います。
つつじバスにつきましては、毎年試行錯誤を繰り返しながら、市民の利便性を少しでも確保し、利用者増加を図っていこうと取り組んでいる中で、今年度は新たなダイヤと路線でスタートしております。また、福井鉄道福武線につきましては、10年の県と沿線市の支援が最終年を迎えまして、新たな次の一歩を考え、踏み出そうという時期になっている中で、私たち鯖江の市民の足としても御利用も増加しているというのが、地域鉄道でございます。そして５年後に北陸新幹線敦賀駅まで開業となりますと、並行在来線が第三セクター化される見通しでありまして、この三セク化までには課題満載という意識でございます。
そこで一つ目の質問でございますけども、将来のことを判断するのは難しい面が多々ありますけども、今現在の状況から、このつつじバス、福井鉄道福武線、北陸新幹線敦賀駅開業後の並行在来線という、この三つの公共交通につきましての現状認識は、市民の公共交通という位置づけであるのか、現在の認識をお尋ねさせていただきたいと思います。
○副議長（林太樹君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） つつじバス、福井鉄道福武線、北陸新幹線敦賀駅開業後の並行在来線の三つの地域交通の位置づけについてのお尋ねでございますが、現在、つつじバス、福井鉄道福武線、ＪＲ北陸線は、地域住民の生活を支える交通手段として、また、観光などで本市を訪れる方々の移動手段として、多くの方々に御利用いただいており、北陸新幹線敦賀駅開業後におきましても、これらの鉄道、バスによって形成される交通網は、本市にとって重要な地域公共交通であると認識いたしております。このような認識のもと、平成27年度に策定いたしました、鯖江市地域公共交通網形成計画におきましては、北陸新幹線敦賀駅開業後を見据え、並行在来線福井鉄道福武線によって形成される鉄道幹線交通と、路線バスやコミュニティバス等による二次交通網のネットワーク化の推進を、基本的な方針といたしております。今後も、将来にわたって地域公共交通を維持するため、形成計画の基本的な方針に基づき、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） 重要な地域公共交通だということでございますので、こういった認識の中で、この三つの公共交通を考えていきたいなというふうに思います。
それでは、この今の三つの公共交通ということで、一つずつお尋ねをしていきたいというふうに思います。
まずは、つつじバスについてでございますけども、市民の方々の利用促進を図られるということと、さまざまな取組やダイヤ改正を行ってきていただいておりますけども、今年度から、新しいダイヤと路線で、運行に大きく変更を行ったという認識でおります。まだ２カ月ほどしかたっていない状況ではありますけども、利用者の状況や市民の声というものは、どういったものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（林太樹君） 大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） ４月から新しい路線ダイヤで運行を行っておりますつつじバスの利用状況と、市民の声についてのお尋ねでございますが、４月の利用者数は１万1,707人でございまして、前年度比25％の減となってございます。５月の利用者数は１万2,209人で、前年比約24％の減となっており、特に土日祝日の減便の影響が大きいと考えております。
新しい運行に対する御意見といたしましては、アルプラザ鯖江敷地内への乗り入れや、道の駅西山公園へのバス停の新設などについて、よい評価をいただく一方で、土日祝日の減便や既存路線の運行時間帯の変更などについて、多くの苦情や御意見をいただいております。
今後は、幹線と各地区路線を併用した利用方法の周知などに努めるとともに、職員がバスに乗車いたしまして、利用者の御意見を伺いながら、利便性向上に向けて最大限の努力をしてまいりますので、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） 大幅な減でありますので、もう１回この辺をしっかり捉えて、検討していただきたいというふうに思います。
次に、福井鉄道福武線についてでございますけども、今までの支援の状況や今後の取組スケジュールなどについて、どのようになっているのかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（林太樹君） 中村副市長。
◎副市長（中村修一君） 福井鉄道福武線への支援の現状と、今後の取組についてでございますが、福武線につきましては、昨年度の年間利用者数が202万5,000人となりまして、10年間の活性化計画の目標を１年前倒しで達成することができました。
私も、現在の計画が始まりました２年目から４年間、担当課長としてかかわっておりましたが、当初は、それまで年間160万人の御利用でございました。それが200万人というような、25％伸ばそうという、相当に高いハードルというふうに感じておりました。このたび、その目標を前倒しで達成できましたことは、議員各位の御理解のもと、再建スキームの着実な実施に向けまして、福井鉄道はもとより、サポート団体、市民の皆様が一体となって取り組んできた成果であると、大変うれしく感じております。
具体的な取組といたしまして、平成20年度からの再建スキームに基づきまして、沿線３市による年間１億2,000万円を初め、国・県の財政支援のもと、レールの重軌条化や安全装置の更新など、安全対策の強化に努めますとともに、新型低床車両フクラムの導入、駅舎の改良、ダイヤ改正などによる魅力アップ、利便性の向上を図ってまいりました。そして何より、地域の足はみずから守るという、市民の皆様によります「乗る運動」の展開が大きな支えとなったものと、ありがたく感謝を申し上げるところでございます。
ただ、そうした利用者数の増加にもかかわらず、福武線の経営が収支均衡に至らなかったことは、反省すべき点と思っております。その主な要因でございますが、まず、収入面でございますが、通学定期が割引率の高い１年定期にシフトしたこと。通勤定期も、福井市内にパーク・アンド・ライドの駐車場が整備をされたことで、より短区間での乗車の方がふえたこと。また、高齢者向けの１日フリー切符などの企画乗車券の発行等の理由から、利用者の１回の乗車にかかる平均単価が、想定を１割方下回ったこと。これが収入面での要因かなと思っています。また、需要面におきましては、費用面におきましては人件費、修繕費、それから特に安全対策等の経費が、当初の想定を大きく上回ったことが考えられております。
今後、こうした状況となった背景も含めまして十分検証を行いまして、県、沿線自治体と共通認識のもとで、地域の足として存続できるよう、より適切な事業遂行に努めてまいりたいと思います。
今後の予定でございますが、現在の福武線の支援に係る地域公共交通網形成計画が、今年度末で終了いたしますので、引き続き国の支援を受けるべく、来年度から５カ年間の改定計画を、福井鉄道福武線活性化連携協議会において年内に策定いたしまして、年度内の国の認定を目指してまいりたいと思っております。
また、この計画の改定に合わせまして、次期支援スキームについても検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） 今伺ったように、乗車目標の達成と、やっぱり収支採算性というのは違ってきているという現実があると思いますので、我々は株主ではございませんけども、市といたしましてお金を出している立場でありますので、ぜひその辺もよく説明をいただきながら、収支採算性が少しでも高くなって単独で運営できるように、一日も早くなっていただけるような取組もしていきたいなというふうに思いますし、今御説明がありましたように、また、来年度以降、５年ぐらいの支援を考えているということでありますので、その辺につきましては、議会の方にも、早目早目に情報提供と相談をしていただきたいなということを、要望しておきたいというふうに思います。
次に、北陸新幹線敦賀駅開業後の並行在来線についてでありますけども、５年後の開業を目指して、工事も着々と進んできているようでございます。この開業と同時に、並行在来線は第三セクター化される見込みでありますけども、現在把握されている三セクへのスケジュールなどは、どのようになっているのか、今一度確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（林太樹君）
大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 並行在来線の第三セクター化のスケジュールについてのお尋ねでございますが、第三セクター会社の設立に向けましては、県が主体となって準備が進められております。昨年度までに、北陸本線の駅、線路などの鉄道施設の現況調査、先行開業いたしております並行在来線の主な課題や対応に関する調査、北陸線の県内区間の普通列車利用者の旅客流動調査、将来の需要予測調査などが実施され、本年度は収支予測調査の実施が予定されているところでございます。
今後は、経営に関する各種調査が予定されておりまして、これらの調査結果をもとに、福井県知事、沿線市町の市町長、市長会、町村長会、経済界、交通事業者などの代表で構成されます並行在来線対策協議会におきまして、第三セクターの経営形態や運営の基本方針、負担および支援について協議することといたしております。これらの協議を経まして、開業３年前の平成32年には、ダイヤや運賃等お示しした経営計画案を策定いたしまして、開業２年前の平成33年には、第三セクター会社を設立する予定となっております。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） この議論が始まりますと、いろんな課題が出てくるかというふうに思います。ぜひ、議会の方にも聞き取りをしていただいて、議会の意見、市民の意見もあわせて、この第三セクターへの御協議の場で発言をいただきたいなというふうに思います。
今、我々が最大の関心と注意を寄せているというものが、敦賀駅まで北陸新幹線が開業した場合に、在来線に特急を存続することができるかどうかということだというふうに思います。この運動につきましては、３月議会でも質疑をさせていただきました。再三、議会や、事あるごとに説明を求めまして、意見交換を行ってきましたので、それ以前の経過につきましては、ここでは触れずに行きたいというふうに思います。
特急存続が厳しい、難しいというような御発言を、市長も今議会でおっしゃっておりましたけども、このことは、この取組をスタートし始めた時点でわかっていたことでございます。今までには例がないと、そのことも十分承知の上で、取り組んできたことだというふうに認識をしております。
私も、この関係につきましては何回も議会で発言をして、危機管理、危機意識をみんなで共有しようということで、してきたつもりでございます。全てをわかった上で、我々議会といたしましても、諸活動を行ってきているところでございますし、我々、連携する議員の中で、与党ＰＴ内で委員長を務めます山本 拓衆議院議員と、逐次この問題については情報交換、意見交換を行いながら、中央との連携を強化しているところでございます。
また、フリーゲージトレインの動向につきましても、近いうちに何らかの動きもあるようでございますので、特急存続を実現するために行ってきました直近の諸活動や、今後の取組の考え方について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○副議長（林太樹君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 特急存続に係る運動につきましては、県会、福井県自民党県連の山本 拓先生の大変なお力添えで、そしてまた鯖江市議会と、私ども、そして経済界、あるいは区長会、各種団体、一体となってこの運動が展開できますことは、本当に私にとっては、大変心強い限りでございまして、改めまして厚くお礼を申し上げます。
直近の運動でございますが、これはこの間４月22日に、これは自民党県連の大変なお力添えをいただきまして、議会の方からも小竹議長さんに出ていただきましたですが、山本 拓先生がコーディネーターとなって、国の方からは幹線鉄道課長がお見えになって、県の方からは総合政策部長、そして区長会連合会長、議長さんと私と、パネラーで特急存続に係るものと並行在来線もちょっと説明があって、そういったことでの意見交換会をやっていただきました。これが４月22日です。それ以降、今、まだ何も動きはないわけでございますが、そのときにも、とにかく大阪駅まで、大阪までのフル規格開業までは、福井駅からのサンダーバードの存続は、もう国の責任の中でやってほしいということは、これは意見の一致を見たところでございますし、集まってこられました皆さん方も、それはそういう形で運動を展開していってほしい。まだ、しらさぎの存続要望も出たです。そういったことで、非常にやっぱり中京関西との結びつきが多い中で、鯖江のＪＲ駅でのそういった特急存続というのは、大変大きな意見が出たわけでございます。そういった面では、非常に力強かったわけでございます。
相変わらず、幹線鉄道課長と県の
政策経営部長は、そんなに前向きではなかったですけども、とにかく一つのその中での議論としては、フリーゲージの試験再開が、この夏にも何か方向が示される、示されれば若干動きが変わるというような、そういうようなことは言われました。
それと、私どもの経営分離とフリーゲージは別の議論だというようなことも、それはそんなことはないと。それは与党ＰＴの中で、当然収支採算、効率の1.1での５条件のクリアということもあって、それは当然鯖江市の言うことが当然だろうというような、そんなことの意見の一致も見たような感じがいたしました。
今後は、この夏になるのかどうかわかりませんが、憶測としては、夏ごろに試験再開できるかどうか判断をされるようでございますので、北陸新幹線仕様のＦＧＴの試験車両の実験。それが、もしはっきりもうやらないということになれば、フリーゲージによる車両整備を含めた予算というものは、もう別立てになるわけでございますので、そういったもので、きのうも申し上げましたが、敦賀の新幹線駅の地下から今のＪＲの方へ行く接続線を、何としても今の予算の、新幹線予算の中で接続線を整備していただくような、そういったことになりますと、早期に方向が出さなければならないと思いますので、そういった面では、これまで以上の運動展開が必要だと思いますので、地元選出の山本 拓先生を本当に何か中心にして、市議会と一体となって、そしてその中で鯖江市の区長会、あるいは商工会議所、経済界が中心に、そしてまた関係団体の力を得ながら、これまで以上の運動展開をやっていきたいと思いますので、議会の大きな力というものが、私にとっては大変な支えでございますので、とにかく車の両輪の中で、力いっぱい、福井駅からの大阪までのノンストップでの運行を、ぜひとも存続できるような、継続して存続してもらわなあかんですね。切れ目なくということになると、もう敦賀の接続線が大事な問題になりますので、継続して運行できるような体制づくりというものに、これからも力を入れていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） 市長が、以前与党ＰＴの小委員会に行っていただいて、いろんな御説明やら、当時の思いやらをお話ししていただく中で、山本委員長が、そこで鯖江の思いを受け取っていただいたんだということだというふうに思います。そこである程度、我々が今まで描いていたものよりか、半歩かもしれませんけど、前に進んだんじゃないかなという認識でおります。
そのころからも、市長、たしか敦賀駅での、ひげ線といいますか、その接続線というのは非常に大事なものだというようなお考えを示されていたかというふうに思いますけども、この辺の議論というのは、まだまだ表に出てきていないといいますか、まだまだ議論の「ぎ」の字も上がっていないというところじゃないかなというふうに思いますけども、とても本当にこれがないと実現できませんし、これは非常に重要なことだなというふうに思いますけども、我々鯖江市の駅でないといいますか、そういったところであると、非常に交渉事というか発言というか、非常に難しくなってきますし、当該の方々のお気持ちとかあるかと思いますけども、実現するには非常に大事でありますし、不可欠なものだと思います。こういった運動につきまして、我々議会も市と一緒になってやっている中でありますけども、今後どういう形でこの運動を、この件に関して、運動をどういった形で広めていったらいいのかなという、ちょっと市長の何か御見解がありましたら、お願いできますでしょうか。
○副議長（林太樹君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 当面は、とにかく負担金なしということでいかなければ、沿線の協力は求められないと思います。そうしますと、やはり政府が約束をしてくれた、敦賀駅での乗りかえなしでの大阪フル開業までのサンダーバードの運行、これはフリーゲージができなければ、当然代替案を出していただかねばならないわけでございますので、この夏にフリーゲージトレインの試験運行ができなければ、それは恐らく諦めることになるのだろうと思いますので、そういったことになったら、その接続線の予算を、何とか新幹線予算の中でつけてもらわなければならないわけなんです。とにかく、もう継続して運行ができなければ、要するに2023年には間に合わんけども、2026年には間に合うであろうというようなことで、今ちょっと国の方は逃げてきたような感じはします。３年間の前倒しは県の方で言われたことで、これは国の責任でないというような、そんなちょっと言い逃れ的なのもあったような感じもしました。これはもうそういうことがなくなれば、はっきりやっぱり敦賀開業と同時に、接続線も整備していただけなければ、それはもう途切れてしまうと、その次はもう絶対やってくれないと思うんです。そういう危機感は、非常に何か強いですね。ですから、敦賀開業の2023年にフリーゲージトレインがだめとわかれば、何としてもその接続線の予算を新幹線予算で整備していただいて、大阪フル開業までサンダーバードを存続してほしい、これが当面の運動展開です。それに向けて、どういうような関係機関との要望活動になるかは、これからいろいろと関係団体とも、いろいろとお話をしていかなあきませんし、とにかく議会と十分御相談をさせていただきまして、車の両輪でやっていかなければならないと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（林太樹君） 佐々木勝久君。
◆６番（佐々木勝久君） きょう、市長発言の中でも、もう時間が余りないんだというような御発言もいただきました。我々もそれは重々承知しておりますけども、勇み足になってはあかんなという我々の思いもございますので、ぜひ足並みそろえて、一緒に活動させていただきたいと思いますし、まさにこれが政治だというふうに思います。鯖江に託された大きな思いもございますし、これがオール福井の多分活動になって、初めて花が咲くんだなというふうに思いますので、そういった活動になるように、我々も全力で取り組みたいというふうに思いますので、また今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。
これで私の一般質問を終わります。
○副議長（林太樹君） 以上で、６番 佐々木勝久君の一般質問を終了いたします。
次に、10番 帰山明朗君。
〇10番（帰山明朗君）登壇
◆１０番（帰山明朗君） 市政同志会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問させていただきたいと思います。
今回は、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進について、ＫＰＩでの指標等の評価も交えながら、幾つかお尋ねしたいと思います。
まず最初に、日本での地方創生をめぐる現状認識について、お尋ねをしたいと思います。
安倍内閣の最重要課題の一つが、この地方創生であると、私はそのように理解しています。地方が成長する力を取り戻し、人口減少問題を克服していくこの地方創生は、まさにピンチをチャンスに変えていく、日本創生の取組でもあると考えております。平成26年９月、総理をトップに、全閣僚から構成されるまち・ひと・しごと創生本部が設置され、地方創生が始動いたしました。この地方創生の主役は、言うまでもなく地方自治体であります。鯖江市においても、その羅針盤であります鯖江市まち・ひと・しごと総合戦略を平成27年10月に策定、スタートから３年目となるこの１年は、いよいよ本腰を入れて事業展開し、成果を出していく、実行、実現の年という重要な局面にも入ってきたと、そのように考えているところであります。
国においては、つい先日でありますけれども、６月９日に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針2017の中で、平成29年度は、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、既存の取組を加速化するための新たな施策により地方創生の新展開を図ると、国はしているところであります。
そこでまずお尋ねをしたいと思います。
国は、平成26年、少子高齢化社会の進展に的確に対応し、人口減少社会に歯どめをかけ、東京一極集中を是正、それぞれの地域がみずからの地域資源を活用し、将来に向かって活力ある地域社会を創造する、これらを目的としまして、これまで地方自治体とともに走ってきたと考えております。まず、この日本における地方創生をめぐる現状につきまして、鯖江市ではどのような認識をされているのかを、最初にお尋ねしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 三上統括理事。
◎統括理事（三上裕介君） 帰山明朗議員の御質問にお答えいたします。
日本における地方創生をめぐる現状認識についてのお尋ねでございますが、地方創生とは、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少や地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目的とする取組でございます。これまでにも、先ほど議員おっしゃいましたように、国においては総合戦略を策定、また地方自治体においても地方版総合戦略を策定し、総合戦略に掲げた基本目標や数値目標の達成に向けて、国・地方それぞれで取り組んできたところでございます。
特に国といたしましては、意欲的な地方自治体を積極的に支援いたしますため、情報の支援、人材の支援、財政の支援の、地方創生版三本の矢におきまして地域の取組を後押しするとともに、内閣府以外の関係省庁におきましても、地方創生の観点から、友好的な支援策というのを多数実施しているというところでございます。
しかしながら、こうした取組に鑑みますと、我が国の現状を見ますと、厳しい現状に変わりはないというところでございます。具体的に申し上げますと、近年では、いわゆる出生率、これは平成27年に1.45と上昇傾向が見られておりますが、少子高齢化の進行や人口減少という傾向に大きな変化はなく、全体的に人口減少に歯どめがかかっているという状況にはございません。また、人口移動の面から申し上げましても、足もと、平成28年では、東京圏へのいわゆる転入超過、こちらは約12万人となっているなど、東京一極集中といった傾向は継続しておりまして、東京圏には、我が国の全人口の約４分の１が集中しているといわれておりまして、生活環境の面で、将来的に大きな課題となっております。また、経済の観点から見ましても、足もとの雇用や所得環境といったものは改善傾向にございますが、人口減少や高齢化といったこうした構造変化は、消費や生産といった経済活動のいわゆる地域間の格差、こうしたものを助長していくことになりますので、大きな課題と認識しております。
そのために、政府といたしましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、先日閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2017の中でも、具体的な取組を幾つか記載しておりまして、例えば例を挙げさせていただきますと、地域資源を活用した仕事づくりや、古民家等の遊休資産の活用、地域の未来につながるような、地域経済を牽引する産業への投資の促進、こういったもので、いわゆるローカルアベノミクスの一層の推進を図ること。また、地方創生に係る大学の改革や、地方創生インターンシップの推進、中央省庁の
サテライトオフィスの検討などによって、東京一極集中を改善する、是正することなどを挙げております。
地方創生といった取組につきましては、やはり人口減少、地域経済縮小の克服といった壮大な目標でございますので、持続性のある取組を長く続けていくことが、何よりも重要でございます。こうした取組は、当然一朝一夕に大きな効果、成果は上げられないものではございますが、かといって、のんびりしておるわけにもいかず、我が国の現状を見ますと、一刻の猶予もないというところでございます。そのために危機感を持って、官民を挙げて地域創生、地方創生に正面から取り組んでいくことが何よりも重要でございまして、地方自治体においても、こうした国の取組と歩調を合わせまして、かつ、地域の資源というものを最大限に活用しながら、地方独自、独自の取組、地方創生に向けた取組というものを、全力に取り組んでいくという必要があるというふうに考えております。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 今、国の動向であったり、もしくは国全体での地方創生の状況。残念ながら、人口の移動もしくは少子高齢化、もしくは人口減少、そうしたものに歯どめはかからず、東京一極集中もなかなか是正できていない。また、都会と地域との経済格差についても、残念ながら十分には是正されたとは言えないというのが、地方創生に取り組む中での、国の大きな取組だと思っています。
そうした中でも、国は地方支援しようということで、統括理事がおっしゃいましたように、地方創生版三本の矢ということで、その中には人材育成も含まれるわけですけれども、まさにその矢の一つとして入っていただいたのが、三上統括だとも理解しております。これまでの御努力、御支援に対して、改めて感謝も申し上げながら、質問を続けていこうと思いますけれども、そうした中では、鯖江市は国の地方創生戦略の中で同時に歩みを進めながら、同時に鯖江市第５次総合計画についても進めてきた時期があったわけでございます。
続きまして、鯖江市第５次総合計画の総括について、お尋ねをしたいと思います。
日本の地方創生の現状について、今お答えをいただきましたけれども、そうした中、鯖江市においては、平成27年３月に計画期間を平成28年度末まで２年間延長する、第５次鯖江市総合計画改定版を作成し、重点施策であります鯖江ブランドづくりと人のふえるまちづくりに、継続して取り組んでこられたところです。
また、それと並行して、先ほど申し上げましたけれども、国および県のまち・ひと・しごと総合戦略との連携も勘案をされながら、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組んでいくために、鯖江市の人口ビジョンおよび鯖江市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定されながら、国の交付金制度などを活用し、事業に取り組んでこられているところです。そして28年度末、昨年度末でありますけれども、第５次鯖江市総合計画改定版が計画期間を終える際に、鯖江市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を行われ、総合計画に示した本市のまちづくりの基本的な指針を総合戦略に継承させ、そしてまた主に財政規律など、それまでの総合戦略には記載のない項目については加筆をされ、整合性を図られたというふうに理解しているところであります。
これまでの鯖江市の第５次総合計画、またはその改訂版の計画年度終了に当たり、市の総合戦略に整合性を図り、加筆し、包含されたわけでありますけれども、そこで大事なのは、これまで総合計画に掲げられた政策や事業の達成、状況についてのチェック、または事業の成果、評価、そうした検証をどのように行われ、今年度からの総合戦略に生かされるのかということであります。まさに、ＰＤＣＡサイクルの中で回していく中で、鯖江市第５次総合計画のチェック、評価、検証など、総括についての御所見をお伺いいたします。
○副議長（林太樹君） 中嶋
政策経営部長。
◎
政策経営部長（中嶋誠一君） 第５次総合計画の総括についてのお尋ねでございますが、計画期間が平成28年度末で終了したことに伴いまして、これからということになりますけれども、市では、平成29年度におきまして、毎年実施しております約500事業を対象といたしました事務事業の評価、こちらを継続いたしまして実施するとともに、また44本の基本施策の達成状況につきましては施策評価を、また六つの基本目標の達成状況に関しましては、政策評価を実施していくことにしております。また、総合計画の着実な推進を図ることを目的に施策方針を定めまして、各部が所管する当該年度の施策や事業にかかわります具体的な目標を設定いたしまして、部内職員が共通認識のもとで、各種事業に積極的に取り組んでいるところでございますけれども、平成28年度の総括につきましては、重点的に進める89項目のうち、目標を達成しました、こちらが52項目、おおむね達成したという項目が37項目ということになりました。今後、これらの結果も参考にしながら、政策評価を実施してまいるわけでございますけれども、市政に対する市民の満足度に関しますアンケート調査なども、これから実施いたしまして、現在実施している行政サービスの妥当性、また今後の施策案などを検討する際の基礎資料、さらには総合戦略の成果指標の進捗状況の把握にも、活用していきたいというふうに考えております。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） それでは、続きまして、鯖江市行財政構造改革アクションプログラムの総括についてお尋ねをいたします。
このプログラムは、鯖江市が合併をせず単独で持続可能な行財政基盤の確立であると、もしくは行財政運営のさらなる効率化を推進するとともに、中期的な鯖江市のまちづくり計画の基本である当時の総合計画、そして総合戦略、それらに基づく施策の実施や達成を支えてきたものであると理解をしています。
牧野市長は、平成16年の市長就任以来、行財政改革を政策の柱と位置づけられていました。平成17年７月には鯖江市行財政構造改革プログラムを、また平成22年４月からは第２次のプログラムを、そして平成26年２月からは、期間を前倒しされまして、行財政構造改革アクションプログラムとしてスタートされ、28年度末を計画期間として実施をされてきたところであります。時代に適応した公共サービスへの転換を図る。市役所の組織体の力を最大化するための行財政運営システムを構築する。そしてまた、持続可能な財政基盤を確立する、そうしたことを柱にされ、財政の健全化を図りつつも、行政サービスの質は確保していくんだ。そうした施策の重点化。そしてまた、選択と集中の中でのスリム化も徹底をされまして、税収の増減に左右されないこの低成長の時代において、緊縮財政を想定された改革を、これまでにも進められたものと理解しています。
このアクションプログラムにつきましても、先にお尋ねした鯖江市総合計画と同様に、今年度総合戦略に一本化されたところであります。
そこでお尋ねしたいと思います。
同じくこのプログラムを総合戦略に一本化するに当たり、これまでの効果、検証など、どのように総括されたのか、御所見を伺いたいと思います。なお、以前の議会の質問におきまして、平成27年度末時点では一定の成果をこのプログラムが上げられ、目標とする数値はほぼクリアしたという答弁をいただいておりますので、それ以降、平成28年度末までの検証結果ということで、答弁をいただければ結構でございます。
○副議長（林太樹君） 中嶋
政策経営部長。
◎
政策経営部長（中嶋誠一君） 鯖江市行財政構造改革アクションプログラムに関しますお尋ねでございますが、本市では、議員がおっしゃいましたとおり、第１次および第２次鯖江市行財政構造改革プログラムの終了を受けまして、平成25年度から平成28年度までをプログラム期間といたしまして策定したものでございます。このプログラムを基本にいたしまして、選択と集中によります財源の効果的配分を行うとともに、市税の収納率の向上や自主財源の確保など、また、市債の借り入れ期間の短縮によります利子の負担の軽減など、柔軟で機動的な行政運営に取り組んでまいったところでございます。
アクションプログラムでは、財政健全化判断比率を初めといたしまして、財務指標、財政調整基金の年度末残高、市債残高、市税の収納率、職員数などを目標に掲げておりましたが、議員御指摘のとおり、平成27年度はおおむね達成したということになっております。
そこで平成28年度につきましてでございますけれども、現在決算の分析中、調整中でございますので、これからということになりますが、おおむね達成できる見込みというふうになっております。
なお、臨時財政対策債、こちらを除きます市債残高につきましては、目標に及ばない結果になるということが見込まれます。こちらの理由につきましては、プログラム期間中に、国の防災、震災関連事業の推進もございまして、平成27年度に小中学校の被構造部材の耐震化工事、また、総合体育館の耐震補強工事、これらの事業を進めた結果、一般起債の残高が増加したというものでございます。
ただ、これらの事業につきましては、アクションプログラム策定時には見込んでいなかった事業でございますけれども、全国防災事業債、また緊急防災事業債などと、比較的有利な財源措置を活用するために、事業を前倒ししたことが理由にあるものでございまして、市債の残高は毎年着実に減少しております。
以上のように、行財政構造改革アクションプログラムを指針としながら、これまでは目標とした行財政の水準を、おおむね維持できたのではないかと考えております。今後は、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、成果指標、目標値を組み込みましたので、総合戦略との整合を図りながら、さらなる効率的な行政運営を図りまして、子や孫の将来世代に負担を残さないという、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） そうした28年度末の結果を見ながらということで、おおむね現時点でありますけれども、決算、まだ確定しておりませんので、これからということですけれども、おおむねクリアされたということでありました。
しかしながら、牧野市長所信のときに、当初予算編成のときにも、大変厳しいという話をやっぱりされておりますので、持続可能な自治体経営の中には、一層のやはり行財政構造改革プログラムは総合戦略に包含されたとしても、持続していかないけないものだというふうに理解をしております。
そうした中で、今回包含されたアクションプログラムは、総合戦略に加筆をされたところであります。今、財政部長の方から、少しされた指標についても触れられましたけれども、いわゆる健全で効率的な行政運営という中で、職員数等々も含めまして八つの指標を作られたところであります。少しプログラムのときに比べると、その指標であったりとか、この計画自体は少し簡素なものになったなという思いであります。
といいますのが、アクションプログラムの時の目標指数の中には、大きな自治体の財政の基準ともなります経常収支比率、もしくは財政力指数、これらもやっぱり目標としておりました。御案内のとおりでありますけれども、経常収支比率自体は、自治体の財政の硬直化がどのようなものか、いざというときに、投資的なお金が打てる余裕があるかということを示す、重要視される指標でありますけれども、こうしたものも、今回のＫＰＩの中からはなくなっているということであります。今、先ほど部長も、施設の更新についておっしゃられましたけれども、これから鯖江市は、公共施設等総合管理計画を立てられているところでありまして、これから10年間にわたりまして、公共建築物135施設、道路約817、橋500本ということで、合計毎年建物で年平均31億円、インフラ施設の年平均が49.4億円ということで、合計約80億円ということを平均として、公共施設の管理計画として、概要の中でも示されるところでありまして、今後、鯖江市にとりましても、老朽化した施設の更新を進めながら、健全なる自治体財政を運営していく。もしくは、その中で地方創生、自治体間競争に勝ち抜いていくという中では、入るを図って出づるを制す、いつも牧野市長がおっしゃっていることでありますけども、そうした財政改革は、さらなる重要性を増していると思いますので、こうした包含された行財政構造改革となりましたけれども、一層また御努力と、また数値目標の達成、もしくはこれに含まれない数値につきましても達成されますように、議会の方にもお示しをいただきたいと思っております。
ただいま申し上げましたとおり、第５次総合計画もしくはアクションプログラムの総括を総合戦略に一本化されるに当たり、どのようにまた反映されたのか、生かされたのかについてなども、少しお話をいただいたのかなと思っておりますけども、昨年９月議会の一般質問の中で、牧野市長はこのことについても触れられました。今後は、アクションプログラム、そして総合計画、全て一本化して総合戦略の中で全て明記していきたいんだ、そういったものをいかに見える化できるかが、市民との情報の共有化にもつながっていくんだ。そういった面では、今後のまちづくりの基本計画は、総合戦略一本にした方が、市民の方にわかりやすいんだという御発言をされました。まさに同感であります。これからのまちづくりにつきましては、市民の方と手を携え、お互いの役割分担を明確にしながらも、協働の中で総合戦略等々に向かっていく必要があろうと思いますけれども、こうした中で、この一本化された総合戦略が、まさに見える化しやすくなることで、市民の方と情報を共有でき、市民の方にも理解を得られるということになれば、これはこれでまたすばらしいことだと思っています。
こうした中では、行政がしっかりと説明責任を果たすという点も、一本化されたとしても、ますます重要でありますので、その点についても、今後の進捗の中で一定の御留意を要望しておきたいと思います。
続きまして、それらの評価結果を、今年度の総合戦略推進に係る施策方針等について、どのように反映させたかについては、今の御答弁の中にも一定のものが含まれたようにも思いますし、またこれまでの議会での議論の中でも進められてこられたと思いますけども、そうしたことも含めまして、鯖江市においても、27、28と２年間にわたり総合戦略に取り組まれ、今年度中間年度を迎えるわけであります。そうしたことも含めながら、鯖江市における地方創生の現状の認識、今後についての所管なども、あわせてお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君） 三上統括理事。
◎統括理事（三上裕介君） 今の総合計画、アクションプログラム、こうしたものを施策方針に反映させたかというお尋ねと、あと、地方創生の現状の認識というお尋ねでございますけれども、まず、施策方針につきましては、総合計画の推進に向けたこれまでの取組成果、取組結果など踏まえまして、今年度、平成29年全体を通して、各部がどのような姿勢、またどのような目標、抱負を持ちながら市政運営に取り組むのか。また、その地方創生の推進に向けて、どう積極的な運営をしていくのかということを目標にして、総合戦略に掲げた、いわゆる数値目標ＫＰＩなどを盛り込みながら、具体的な方針を定めたものでございます。
今年度の施策方針につきましては、総合戦略のコンセプトであります、世界に羽ばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」の確立に向けまして、今年度新しい取組といたしまして、先般来理事者の方からいろいろ御説明させていただきましたけれども、シティプロモーションの推進でありますとか、国連が定めた持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓへの取組を通した、持続可能な地域コミュニティの実現、また、増加傾向にある空き家対策など、こうしたものを新しい取組として方針に掲げておりまして、平成29年度におきましては、61の基本方針と89の重点項目を定めているところでございます。平成29年度におきましては、この施策方針を当然の目標といたしまして、各部しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、地方創生の現状の認識と今後という御質問でございますけれども、地方創生の取組、いわゆる人口減少対策、まちづくり対策ということでございまして、鯖江市は、当然総合計画を昔から定めて取り組んできたところでございますけれども、平成27年、28年というところで、ちょっと絞って御説明をさせていただきますと、まず、平成27年度におきましては、総合戦略を策定いたしまして、これを鯖江市の上位施策、一番最上位の目標として、各部これを目標にいろいろ取り組んできたところでございます。その中で、当然総合戦略を策定いたします推進会議におきましては、いろいろな有識者の方々から、いろいろな御意見をいただきながら総合戦略を策定いたしましたし、昨年の夏におきましては、その総合戦略の推進会議におきまして、数値目標のチェックということをさせていただきまして、さらにその成果の御報告と、それに対する御意見というものをいただきました。また、全員協議会におきましては、議員の皆様からも御意見を頂戴したところでございます。そのときには、設定した８割以上の項目におきましては、進展が見られる、改善が見られるということを御説明いたしましたけれども、平成31年が一応５年間の最終目標でございますので、まずはこの数値目標の達成ということに向けて、各部それぞれ、職員一丸となってやっていきたいというふうに考えております。
また、総合戦略に係る取組といたしましては、今、国の方で、いわゆる地方創生の交付金というものを設定いたしておりまして、当然、各自治体のいわゆる意欲的な取組に対して、この交付金を支給して取組をさせるということをやっております。
鯖江市におきましては、この先行型交付金、加速化交付金、その後の推進交付金、こうしたものを、各自治体の中では、かなり高水準、高い割合でいただいているというふうに認識しておりますが、その交付金の中でも当然数値目標を設定しておりまして、これにつきましても、具体的には先行型の交付金につきましては、全ての数値目標ＫＰＩで目標を達成したというところでございます。なので、27年度、28年度、いわゆる地方創生の認識というところでございますと、かなり鯖江市においては、積極的に取り組んできたというふうな自負をしているところでございます。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、これは息の長い取組でございますので、27、28に引き続きまして、29年度以降、本年はやはり中間年度というところもございますので、鯖江市としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますし、先ほど来、市長や部長からも御説明がありましたとおり、鯖江市の資源というもの、顔、個性、こういったものを大事にしながら、その「めがねのまちさばえ」ということで、全力をもって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） これまでの約２年間のお取組について、御所感も含めてお話を伺ったわけであります。
ここで地方創生の今後の取組に対して、一つ御提案をさせていただきたいと思います。
鯖江市に流通しております地域通貨の活用であります。御案内のことかとも思いますけれども、地域通貨は二つの分野で活性化を目指しているものであります。一つは、地域経済の活性化。もう一つは、地域コミュニティの活性化であります。経済面においては、地域通貨の活用により、地域のお金の大都市への流出を防ぎ、地域内で循環させることができます。また、コミュニティの面では、地域通貨がさまざまな地域内の活動を横軸でつないでいき、人と人、人と町というコミュニティを醸成する役割を果たすものであります。
こうした地域通貨を地方に導入することで、地方創生を実現しようという取組を進めている自治体も、現在日本の中に幾つかあるわけであります。ちょっと調べてみますと、地方創生に地域通貨を活用した自治体の取組では、ボランティア的ないいことをすることによって、地域通貨をもらえる仕組みをつくられているわけであります。ここでのいいことといいますのは、先ほど申し上げたように、ちょっとしたボランティア活動、もしくは地域のイベントに参加した、もしくはちょっと体育館を使った、もしくは健康診断を受診した、そういったことであります。ボランティア活動をすると、活動団体から、お礼と称しまして少額のお金をもらえることがよくありますけれども、それを地域通貨で渡したとします。ボランティア活動で得られたものが、「円」ということになりますと、もしかしたら大都市での購買に使われるかもしれないんですけれども、地域通貨で渡すことによって、確実に地域のお店に流れる。その購買活動が、また次の購買活動を生み、地域のお金の循環ができ始める。地域イベントでも、同様の発想ができるということになってきます。
また、医療費を抑えていきたいと思う自治体では、健診の活用機会、もしくは健診を受けたねということを地域通貨で促すことによって、効果を得ようとしています。いいことといいましても、このくらいのいいことでありましたら、お年寄りであっても子供さんでも実践できますし、また、お働きになっていない主婦がもしいらっしゃっても、こうしたことに参加しやすいものだと思っています。
鯖江市の中には、既にそれに近い趣旨、内容で取り組まれている地域通貨ハピーがあるわけであります。ないもの探しではなく、あるもの探し。鯖江市にストックをされた資産、知見を活用し、それを磨いていく中で、それを生かしたまちづくりをするのが、鯖江市の目指す地方創生像だと理解をしていますけれども、今後の鯖江市の地方創生の取組の一助として、地域通貨ハピーの活用についても、今後検討、研究されてはどうかと思いますけれども、この点についての御所見をお伺いいたします。
○副議長（林太樹君）
大滝総務部長。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 鯖江市における地方創生の今後の取組に関して、地域通貨の活用を検討してはどうかとのお尋ねですが、本市におきましては、平成14年以来、特定非営利活動法人さばえＮＰＯサポートさんが中心となり、地域通貨ハピーを運用されておられます。このハピーは、当初ボランティア活動のお礼の気持ちをあらわすものとしてスタートいたしましたが、平成19年のリニューアル後、市内商店街や誠市などとも連携を深め、現在では約120軒の商店で取り扱いができるなど、利用範囲が広がっております。
一方、地域通貨を、近年普及が進む電子通貨と連携させ、地域のお金を地域で回すことを目的とした地域限定のポイント制度を導入する自治体もあり、香川県のめぐりんマイル、苫小牧市のとまチョップポイントなど、既に実績を上げている地域も出てきております。
このような中、昨年来ＮＰＯサポートさんや商店街のＳＷＩＴの事務局など、市民有志の皆様が中心となり、こうした新しいタイプの地域共通ポイント制度を学ぶ学習会を開催しており、本市の職員も参加をさせていただいております。これらが従来型の地域通貨と異なる点は、商店街の振興や中心市街地の活性化のみならず、ボランティア活動や健康づくり、イベント活性化など、多様な分野で幅広く運営されており、行政も含む地域全体の取組となっているところが特徴でございます。ふるさと愛や市民主役といった、本市の総合戦略の方向性にも十分合致できる内容と思われます。
今後は、ＮＰＯサポートさんやＳＷＩＴさんとの学習会を重ねるなど、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 地方創生を進まれる中で、本当に自治体間競争でもありますので、そうした中で、鯖江にストックされたこうしたハピーの取組は、まさに暖かい、お金を使いながらまた人と人との人情、もしくはそうしたもので経済効果にもつなげ、もしくは地域で循環させる中で、人と人とのつながり自体をも醸成させていくという循環のスタイルは、まさに鯖江市の目指す地方創生にも合致するものと、そうした意味合いで、部長も御答弁いただいたように思っております。どうか、今後とも研究検討いただきまして、御活用願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
企業の人手不足への対応についてであります。全国的な雇用情勢の改善や、労働需要などの高まりに伴い、人手不足が全国的に問題となっています。中小企業庁は、この４月21日に、2017年度版中小企業白書、小規模企業白書を公表いたしました。この白書では、企業で中核人材の不足によって、新事業、新分野への展開が停滞をしていると答えた会社は58.4％、労働人材の不足によって需要増加に対応できず、機会損失が発生したと回答した会社は70.6％といった統計調査を発表し、成長・拡大志向企業は、中核・労働人材ともに不足感が強く、中核人材の不足は成長・拡大を目指す企業の新事業展開に影響を及ぼしていると指摘をしています。
県内におきましても、ことし２月６日の新聞記事には、福井県産の眼鏡が復活の兆しといううれしい記事が載りました。その要因につきましては、海外からの受注がふえているともされていますけれども、その一方で、受注に見合う労働力の確保が課題だというふうにもされているところであります。記事の中の、県眼鏡工業組合の理事長さんのコメントをお借りいたしますと、受注があるのは大変ありがたいが、十分に対応するには従業員数が足りないと言われているとされています。景気の回復傾向で、経営環境には明るさも少しずつ戻っているようにも感じるところでありますが、人手不足が足かせとなって、せっかくの商機が生かせないという実態が見えてきているところであります。
また、福井労働局が30日に発表した県内４月の有効求人倍率、これは季節調整値ということでありましたが、2.00倍と、前月比で0.06ポイント、前年同月比で0.17ポイント、それぞれ上昇。これはバブル景気直後の1992年６月以来24年10カ月ぶりに、２倍台の高水準となった。これは都道府県別でいいますと、東京に次いで２位であるということであります。この数字、大変求人が多いということでありますけれども、その分、必要な雇用者を確保しなければならない。確保しにくくなっているとも言えるところであります。今後、一層の人手不足が懸念される中、地方創生の観点からも、それぞれの地域の特性を踏まえた人材の確保、もしくは育成の強化の充実を図ることが必要となっています。
そこでまずお尋ねをしたいと思います。
鯖江市における企業の人手不足について、市はどのように認識をされているのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（林太樹君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） 鯖江市における企業の人手不足について、市はどのように認識しているかとのお尋ねでございます。
議員が御指摘のとおり、本市を支えます特にものづくり企業の一部で、人手不足の状況があると認識しております。
中でも眼鏡産業におきましては、仕事に携わる方の高齢化も進み、また先ほども申し上げましたけども、わずかながらでも受注が増加しているという状況の中で、企業さんの中には、新規求人を希望する事業所も増加傾向にございます。
一方で、近隣市におきましては、大手資本の工場などが増設、増産などの理由で、数百人規模の求人を出しております。市内の企業と比べますと、資本力ですとか雇用条件の面で差がありますので、鯖江市の企業にとっては大変厳しい現状が見受けられます。
また、職種と求人、求職者の関係をちょっと見てみますと、いわゆる技術的職種、製造現場での職種の求人数に対する求職者は、半数にも満たないという中で、また事務的職種になりますと、求人数の２倍もの求職者がいらっしゃるというような、ミスマッチというような現状もございます。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） いわゆるものづくりの町でありますけども、そのものづくりにかかわる業種の中で、求人数に対して求職している人は半分だということについては、まさに危機感を持って取り組んでいかなければならない状況だと思いますが、そうした危機感はお持ちですか。
○副議長（林太樹君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） 持っております。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） こうした現在の求人倍率の上昇は、先ほど申し上げましたけれども、景気が少し改善したということを反映した面もありますけれども、少子化による人口減少という構造的な要因もあるんだというふうに思っております。
現在は、そうした人口構造自体が変わっている中で、労働力の需給バランスの構造変化の真っただ中なんだというふうに考えるところであります。その変化に、どのように対応していくか、その力が問われているときでありまして、その対策はもちろん、まずは企業がされているわけでありますけれども、自治体も地方創生の中、もしくはものづくり産業の振興の中、もしくはまち・ひと・しごと創生の中での好循環を回していくという中で、自治体も企業とともにこの課題に取り組んでいかなければならない、そしてまた危機感があると今おっしゃっておられましたけども、迅速に取り組まなければならないと思っています。
そこでお尋ねをいたします。
鯖江市としての市内の人手不足への対策について、どのようにお考えかお伺いします。
○副議長（林太樹君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） 鯖江市には小さいながらもきらりと光る技術を持つ、成長性ある事業がたくさんあります。また、大企業にはない家族的な職場環境、あるいは一貫して仕事を任せてもらえるような、達成感を味わえる仕事も多いというようなことを、多くの求職者や地域の子供、また親御さんにも、まず知ってもらうことが大事だと考えております。
そのため鯖江市では、ふるさと教育の一環といたしまして、毎年小学校で、体験を通じて地場産業を理解する産業体験学習、中学校におきましては、地元企業のデザイナーから直接眼鏡のデザインを学ぶ授業を行っているほか、ものづくり博覧会の見学も実施しております。
さらに鯖江市は、昨年４月、福井労働局と雇用対策協定を締結いたしました。これに基づきまして、毎月
ハローワーク武生との間で、雇用情勢に関する情報交換会を行っております。また、市内企業への若者の就職を促進するためのサマー求人企業説明会を、共同で開催しております。昨年は、地元の高校生約480名、その保護者約430名の御参加をいただき、これにより地元の中小企業への就業にも結びついていると感じております。
ほかにも、大学との連携の中で、県内の大学生を対象に市内企業の見学会を行ったり、インターンシップの受け入れを行っているほか、大学内で開催される説明会にも、市内の企業から参加をさせていただいております。
また、伝統工芸への就業ということで、本市と連携協定を結んでおります京都精華大学や二本松学院などの、県外の大学生の就業体験の受け入れを行う中で、積極的に機会を設けております。
市内企業における人手不足というのは、一朝一夕では解決できるものではないと感じておりますが、これらのような中長期的な視点に立った、継続的な戦略が必要だと感じております。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 若い方たちの大企業志向は、続いていると考えています。そしてまた賃金の格差も、先ほど近隣市の少し大手の企業の中との、やはり比較もされておりました。そしてまた、離職する率もまた高いんだと。若い方なんか、そういうお話も聞いています。いわゆる中小企業、小規模事業をめぐる現状は、厳しさを増していると思います。
鯖江市の人口におきましても、生産年齢人口は2000年ごろまでは増加していましたけれども、それ以降はだんだん減っているという状況であります。そうした中で、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、小さいながらもきらりと光る、もしくは将来性であったりとも、仕事の中に達成感があるんだと、そうしたことを、もちろん学生さんが卒業されて、職業、これから就職しようとされる方はもちろんですけれども、小学生、中学生、もしくはその保護者の方、先ほどおっしゃいましたけど、その方たちにも伝えていくことが、中長期的にも大事だと思います。もちろん、短期的に、今目の前に人が必要だという危機感もあるわけですから、そうした短期的なお取組も、また鯖江市においては工夫もされていただきたいと思います。
今の中長期の中で、子供たちに対するものづくりを核としたふるさと教育の話の中の、職場体験であったりデザインのことでありますけれども、そうしたことについては、鯖江市の総合教育会議の中でも触れられていました。平成29年２月21日の総合教育会議でありますけれども、その中で、ものづくりを核とした教育の取組の中で、企業の将来性をも感じられるような体験の取組であったり、もしくは、単なる体験にこだわらず、事業主さんに体験させてもらうだけではなく、企業の経営者の方たちに学校に来ていただいたり、もしくはお話ししていただく中で、子供たちにもその企業のよさ、もしくは魅力というものを、やっぱり十分に伝えていく。それがこれからの鯖江の、ものづくりを核としたふるさと教育に重要なことだという記録が、こちらの中になされておりますし、鯖江市のこの総合戦略、今日の話をしておりますけれども、ふるさとで地場産業の職場で働きたいという子供の割合も、ＫＰＩの指標に入れられております。こちらの方も、ＫＰＩの指標の中で伸ばしていかないけないというのは、地方創生の中での出来事であります。
教育長、この点については、産業界の方からそうした話がありますけども、教育に携わる教育長といたしまして、何か御所見はございますか。
○副議長（林太樹君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） 今、産業と小中学校における産業教育、ふるさと教育の関係というんですか、そういうことでございますけども、今、中学校１年生の生徒さんが、嚮陽会館で開かれておりますものづくり博の方へ、全員が参加させていただいておりますけども、その中で、年々企業の方も、中学生の子供たちに見せる展示の仕方が、非常に丁寧になってきているというんですか、興味を引かれるような展示とか説明をしていただいていると。それで、中学生のアンケートによりますと、興味を持った企業があったとか、関心が持てたというふうなアンケートの答えが返ってきている率が、ふえてきているというのが非常に喜ばしい現象だと思っております。
それから、今の経営者の方に、中学校なり小学校へ来ていただく。これは小規模の学校ではスポット的にやっているところはございますけども、中学校になりますと、全体的にやっていく場合に、どうやってやっていこうかと。クラスごとになりますと、10クラスほどある学校もございますので、そういう経営者の方をどうやってコーディネートしていくか、そういうことについては、これから産業界とか商工担当部署とも協議をしながら、前向きな形で進めていきたいなというふうに思っております。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 今申し上げましたのは、逆に言えば、そうした企業の方のお話を聞くことを目的とするのではなく、そうした方策をとることによって、結果的には、先ほど前段で申し上げました、中長期的には鯖江市のものづくりで働いていただける。もしくは、鯖江のものづくりのよさというのを知っていただける大人になっていただけることが、鯖江市のものづくり自体を、中長期的に支えていくことだというふうに理解してのことですので、方策については、いろいろと産業界と教育委員会の方ともまた御相談いただきながら、前向きに御検討を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移ります。
中心市街地周辺の人口についてであります。市の総合戦略の基本目標の一つ、「安心で快適に暮らせるまちの創造」での基本施策に、コンパクトシティの推進を掲げられています。また、その成果指標ＫＰＩの一つとして、中心市街地の人口を示されています。ここで示す中心市街地とは、本町１から３丁目、旭町１から３丁目、桜町１、３丁目、深江町、日の出町、屋形町、この人口で把握すると定められているところであります。この目標値は、平成26年度、戦略を策定したときの2,044人から、平成31年度には2,000人以上をキープしようとするもので、計画期間の５年間の中では40人程度、率でいうと約2.2％の減少幅にとどめようとするものであります。
計画の中間年度でもあることから、今回私、今年度のその人口数を、市から人口動態の資料等も頂戴して調べてみました。平成29年４月１日現在での中心市街地周辺の人口は1,972人でありまして、２年後に目標としていた2,000人を、既に割り込んでいる状況であります。鯖江市全体では、本年４月には、県内で唯一対前月比で増加をしており、５月も26人増加したと所見にも述べられているところであります。全体としては大変喜ばしいことだと思いますけれども、この地方創生のＫＰＩの一つでもあります中心市街地周辺の人口の検証からは、空洞化、ドーナツ化の一層の進展が認められ、大変懸念もするところであります。
そこでお尋ねをします。
このＫＰＩで示す中心市街地周辺の人口について、市の現状の認識、そしてまたこれまでの計画の進捗の中で、どのようにチェックをされたのか、その体制についても、あわせてお尋ねをいたします。
○副議長（林太樹君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） まず、総合戦略に掲げます数値目標のことでございますけども、総合戦略の数値目標につきましては、国からも定期的に進捗状況を把握、検証し、透明性の高い計画、実施、評価、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確立することが求められております。
鯖江市におきましても、昨年８月、鯖江市総合戦略推進会議、それから９月議会の全員協議会で御説明をさせていただき、さらには国にも、数値目標ＫＰＩの達成状況について御報告をさせていただいたところであります。中心市街地の人口につきましては、今、議員が御指摘のとおり、平成29年４月１日現在で1,972人となっており、既に31年度目標値の2,000人以上を下回っているという状況であります。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） この中心市街地の人口につきましては、鯖江街なか賑わいプラン作成に当たっての、市の調査の資料をひもときますと、平成４年から平成19年の15年間では、市全体が８％増加している中で、逆に21％減少していたと、当時の市の資料に残っております。
また、今回私が市から頂戴しました人口動態資料の中で調べた中では、平成18年から平成29年までの約10年間では、鯖江市全体では、平成18年４月６万8,039人から平成29年４月６万9,126人と、約1,000人増加しているのに対しまして、中心市街地周辺では2,808人から1,972人と、836人が減少しており、率にして約30％が減少しています。町なかでは、約10年で200人程度の町内が四つなくなったようなものだとも言えるところであります。
また、高齢化も著しく、平成28年４月１日現在の数字で調べますと、中心市街地周辺の高齢化率は38.8％となっています。同時期の市全体の高齢化率は25.7％で、その時、地区として一番高かったのが河和田地区でありましたが、それが35.2％でありましたので、それを上回る高齢化率であったということです。
鯖江市の総合戦略の１丁目１番地は、人口増加ではないかと思っております。また、昨年まで取り組まれた市の総合計画の重点施策も、「人の増えるまちづくり」でありました。そして昨年、市は、立地適正化計画も策定され、総合戦略での人口増加、また立地適正化計画において、そのふやしていく人口の誘導区域の一つの中には、鯖江市街区ともされて、政策的に居住を誘導して、一定の人口密度を維持していくんだということもされています。
鯖江市におかれましても、市としても、これまで中心市街地活性化の基本計画、もしくはＴＭＯ構想、もしくは街なか賑わいプランなどを策定されまして、大変、職員さんみずからも精力的に、ハード、ソフト事業を推進され、市街地の活性化、市街地における交流人口、定住人口の増加に精力的に取り組んでこられたことには、感謝申し上げるところであります。そしてまた交流人口等については、一定の成果を上げられているとも思っておりますけれども、ただ、少子高齢化、人口減少の流れが、特に市街地において予想以上に加速する中、なかなか定住人口の増加、もしくは減少幅の抑制につきましても成果が上がっていないのが、残念ながら現状であります。
鯖江市の総合戦略で目指すコンパクトシティの推進、または成果指標の達成のためには、さまざまな施策のさらなる充実を図る必要もあると考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） 人口減少という現状を踏まえました市の取組ということでございますけれども、今後も持続可能な都市経営を可能とするために、医療施設でありますとか商業施設などの都市機能の集約を図り、安心して住み続けることができるまちづくりを推進するために、鯖江市立地適正化計画を策定いたしました。
今後は、この計画に基づきまして、居住地機能、および都市機能を緩やかに市街地に誘導していきたいと考えております。
また、地域住民の方ですとか商業者の方が一体となって協議を行っております、中心市街地みらい創生委員会における部会のテーマの一つとして、「人口減少と空き家対策」というのが取り上げられており、住民の皆様も、この点に関しましては危機感を感じておられるのだなと、認識をいたしております。
また、現在、住みやすい活力のあるまちを目指しまして、個性豊かな店を１店でもふやそうというために、新規出店や既存店舗の改修を支援いたします、おもてなし商業エリア創出事業にも取り組んでおります。また、さらに先ほどからも申し上げておりますけれども、総務省のお試し
サテライトオフィス事業におきまして、現在中心市街地にある空き家を２軒借り上げて、都市圏のＩＴ企業のお試し勤務を実施いたしており、これらの取組を通じまして、
サテライトオフィスとしての活用にもつなげてまいりたいと考えております。
今後は、10月ごろをめどに取りまとめいただきます、中心市街地みらい創生委員会の御提言を受けて、定住促進に向けた取組について、十分検討してまいりたいと考えております。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 市も、これまでにも、本当に充分といいますか、精力的に熱心に職員さんみずからが汗をかきながら、こうしたことに取り組んでいただいたことは、本当に充分に承知している中でありますけれども、大変厳しい現状でありますので、この後のお取組に期待したいと思っています。
また、市民主役のまちではありますけれども、交流人口ではなく定住人口の増加ということに関しましては、一定のまた予算措置が必要なものがあったり、また鯖江市みずからもプレーヤーとなって、鯖江市がみずからも計画を策定する部分も必要かと思っておりますので、その点につきましては、立地適正化計画の中の居住誘導のために、どのような施策を具体的に打っていくのかということも、また明らかにしていっていただきたいと要望したいと思います。
大変難しい課題ではありますけれども、庁内の関係課が連携し、一体となってお取組をお願いさせていただきます。
次の質問に移ります。
最後の質問ですが、ごみ減量化、有料化についてであります。ごみの減量化、もしくは燃えるごみの減量につきましては、これまでの議会の中でも十分に議論されてきた課題であります。そうした中、今議会の市長の所信の中では、ごみ排出量削減のお取組について、ごみ問題懇話会から提言を受けたごみ減量化、有料化についてを触れられたところであります。その提言書も、私、読ませていただきました。その内容については一定の理解をできることも、これまでの経過を鑑みるとあるところであります。
言うまでもなく、ごみ減量化であったり環境問題は、鯖江市にとって大変重要なことだと理解しておりますけれども、事ごみの有料化ということになりますと、市民の生活に大変密着している事案であるだけに、大きな影響を及ぼすものとも考えております。大変また丁寧なお取組もお願いしたい。そして慎重に進めていただきたいとも思いますけれども、この点についての市のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（林太樹君）
関本産業環境部長。
◎
産業環境部長（関本光浩君） これまで鯖江市では、環境への負荷の少ない、持続的発展可能な社会形成という大きな観点で、ごみの減量化、資源化を進めてまいりました。
具体的には、他市に先駆けた分別収集体制の確立、ダンボールコンポスト普及推進、食べきり運動の啓発、ステーションでの現地指導などなどを実施してまいりました。
こうした中、さらなるごみの減量化を図るために、ことし３月に、ごみ問題懇話会からごみ減量化、有料化についての御提言をいただきました。この提言書では、これまで行ってきた資源化の推進、生ごみ減量化・堆肥化、事業系ごみ減量、環境教育の推進をより一層推進していくとともに、ごみ有料化についてもこうした施策と連動して実施するということで、より一層の効果が期待されるという御提言でございます。
市としましても、ごみ減量化を進める上で、御提言のとおりごみの有料化というのは、ごみ減量の意識向上、資源化率の向上、ごみ処理費の公平化という意義のもと、有効な施策と考えております。
今後は、この提言書をもとに、まず市民の皆様にごみの減量化の必要性、またごみ減量化のための諸施策について、丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。そして市民の皆様からたくさん御意見をいただきまして、それを反映させることで、さらなるごみの減量化を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（林太樹君） 帰山明朗君。
◆１０番（帰山明朗君） 今お話を伺いますと、有料化ありきでこれから動くのではないんだと。市民の方に十分な説明をして御意見を聞く中で、その御意見を反映される中で、有料化についても検討していくというふうにも聞こえましたけども、そういったことでよろしいんでしょうか。
住民に直接負担を強いるような施策に関しましては、大変な重要な議題でありましても、慎重かつ丁寧な御対応を、今おっしゃっていただいたようにお願いしたいと思いますし、今回所信で触れられたごみ減量化、有料化につきましては、そのようなお取り組みを御要望させていただきまして、私の質問を終わります。
○副議長（林太樹君） 以上で、10番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。
以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（林太樹君） ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は６月23日午前10時から開くこととし、これをもって散会とします。
散会 午後２時47分...