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鯖江市議会
>
2016-09-16
>
平成28年 9月第406回定例会−09月16日-04号
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平成 3年12月第269回定例会−12月20日-04号
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鯖江市議会 2016-09-16
平成28年 9月第406回定例会−09月16日-04号
取得元:
鯖江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21
平成
28年 9月第406回
定例会
−09月16日-04
号平成
28年 9月第406回
定例会
第406回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成
28年9月16日(金曜日)午前10時08分開議 ………………………………………………………………………………………… 〇
出席議員
(20人) 1番 福 野 葵 2番 大 門 嘉 和 3番 山 本 敏 雄 4番
佐々木
一 弥 5番 福 原 敏 弘 6番
佐々木
勝 久 7番 小 竹 法 夫 8番 林 太 樹 9番 遠 藤 隆 10番 帰 山 明 朗 11番 石 川 修 12番 奥 村 義 則 13番 木 村 愛 子 14番 丹 尾 廣 樹
15番 平 岡 忠 昭 16番 末 本 幸 夫 17番 水 津 達 夫 18番 蓑 輪 昇 19番 玉 邑 哲 雄 20番 菅 原 義 信 ………………………………………………………………………………………… 〇
欠席議員
(0人) ………………………………………………………………………………………… 〇
説明
のため出席したもの 市長 牧 野 百 男 副市長 池 田 達 昭
教育長
辻 川 哲 也
地方創生統括監
三 上 裕 介
総務部長
兼
危機管理監
青 山 英 彦
健康福祉部長
友 永 英 宣
産業環境部長
中 村 修 一
都市整備部長
安 原 俊 憲
教育委員会事務部長
軽 部 利 宣
会計管理者
大 滝 清 治
監査委員事務局長
山 本 忠 志 ………………………………………………………………………………………… 〇
説明補助者
として出席したもの
総務課長
畠 中 則 幸
秘書広報課長
関 本 光 浩
財政課長
中 嶋 誠 一
社会福祉課長
五十嵐 彰
商工政策課長
西 村 郁 夫
農林政策課長
宮 本 昌 彦
土木課長
塚 本 一 浩
教育審議官
澤 和 広
教育総務課長
福 岡 正 義 ………………………………………………………………………………………… 〇職務のため出席したもの
議会事務局長
高 尾 副 次
議会事務局次長
桶 谷 秀 二
議会事務局参事
山 口 達 哉
議会事務局主任
佐々木
裕 基 ………………………………………………………………………………………… 開議 午前10時08分 ○
議長
(
小竹法夫
君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程
はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
議会運営委員会
が開かれておりますので、その結果について、
委員長
から
報告
を求めます。
議会運営委員長
玉邑哲雄
君。 〇
議会運営委員長
(
玉邑哲雄
君)登壇 ◎
議会運営委員長
(
玉邑哲雄
君) おはようございます。 第406回
定例会
の運営につきまして、ただいま開催されました
議会運営委員会
における
審査
の結果を御
報告
申し上げます。
今期定例会
に付議されます案件について、
総務委員会
から提出される
市会案
1件を
日程
に追加し、本日の会議において審議することで、
意見
の一致を見た次第であります。 本
委員会
の
決定どおり
、
議員各位
の御賛同と御協力をお願い申し上げ、御
報告
といたします。 ………………………………………………………………………………………… △
日程
第1.請願・
陳情
の
審査
結果 ○
議長
(
小竹法夫
君)
日程
第1、請願・
陳情
の
審査
結果を行います。
総務委員会
に付託いたしました
陳情
について、
総務委員会
の
審査
結果の
報告
を求めます。
総務委員長
平岡忠昭
君。 〇
総務委員長
(
平岡忠昭
君)登壇 ◎
総務委員長
(
平岡忠昭
君) 皆さん、おはようございます。 それでは、
総務委員会
に付託を受けました
陳情
1件、
陳情
第1号
地方財政
の充実・
強化
を求める
意見書
の提出について、9月8日に行いました
審査
の主な概要および結果について御
報告
申し上げます。 この
陳情
は、毎年同じ
提出者
から同時期に提出されているもので、内容も、
地方財政計画
、
地方税
の
あり方
、
地方交付税
の
決定方法
、
社会保障
の
あり方
、
復興交付金
の
あり方
、
地方交付税
の
財源保障機能
、
財政調整機能
の
強化
などについては、昨年と似通った趣旨と言える。個別の内容では、7
項目め
の、
市町村合併
の
算定特例
の終了を踏まえた新たな
財政需要
の把握、
小規模自治体
に配慮した
段階補正
の
強化
などの対策という点においては、合併しないで
自主自立
の道を歩んできた本市にとっては、限られた
交付税
の配分を考えると、逆に
余りメリット
がないといった
意見
が出されました。 これに対して、
地方自治体
の実態に見合った
歳出
、歳入を的確に見積もるために、
地方財政計画
、
地方税
、
地方交付税
の
あり方
については、国が
地方自治体
と十分な協議を行い、合意のもとで算定することは至極当然と考える。また、
歳出効率化
に向けた
トップランナー方式
の
導入
については、やはり
国主導
の地域間の競争を促進しようとする意図が見えるため、慎重に対応を求めるべきとの
意見
が出されました。 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数により、採択すべきものと決しました。 後ほど、
市会案
として
意見書
を提出させていただきますので、
議員各位
の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 以上、
総務委員会
に付託を受けました
陳情
1件についての
報告
といたします。 ○
議長
(
小竹法夫
君) ただいまの
報告
に対し、
質疑
はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
議長
(
小竹法夫
君) ないようでありますので、
質疑
を終結いたします。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
議長
(
小竹法夫
君) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。
陳情
第1号
地方財政
の充実・
強化
を求める
意見書採択
についてを採決いたします。
総務委員長
の
報告
は採択であります。
委員長報告
のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 全 員) ○
議長
(
小竹法夫
君)
起立全員
であります。 よって、
陳情
第1号は採択と決しました。 ………………………………………………………………………………………… △
日程
第2.
議案
の
審査
結果 ○
議長
(
小竹法夫
君)
日程
第2、
議案
の
審査
結果を行います。 先般、所管の
委員会
に付託いたしました
議案
第49号
平成
28年度
鯖江
市
一般会計補正予算
(第3号)ほか1件を議題とし、各
常任委員会
の
審査
結果について
報告
を求めます。 最初に、
総務委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長
平岡忠昭
君。 〇
総務委員長
(
平岡忠昭
君)登壇 ◎
総務委員長
(
平岡忠昭
君)
総務委員会
に付託を受けました
議案
1件につきまして、
審査
の主な概要ならびに結果について御
報告
申し上げます。
議案
第49号
平成
28年度
鯖江
市
一般会計補正予算
(第3号)中、第1表
歳入歳出予算補正
、
歳入全般
、第2表
債務負担行為補正
につきましては、まず、歳入では、款12
国庫支出金
の
保育対策総合支援事業費補助金
や
地域介護
・
福祉空間整備推進交付金
、また、
理科教育等設備整備費補助金
は毎年継続してあるものか、また、款13
県支出金
の中の
おもてなし商業エリア創出事業費補助金
についても、単年度だけの
事業
なのかとの
質疑
に対し、
保育対策総合支援事業費補助金
は、昨年度の国の
補正予算
においてつくられた
メニュー
であり、
保育園
などの
ICT化
の推進や
ビデオカメラ
の設置などを行う
事業
である。また、
地域介護
・
福祉空間整備推進交付金
は、
介護ロボット
の
導入
など、モデル
事業
的なものであるので、これらの
事業補助
については
継続性
はない。
理科教育等設備整備費補助金
については、4月に内示、6月に交付決定されており、
理科教材等
の
備品整備
を促進するもので、この
補助金
は従前から継続されている
補助
である。さらに、
県支出金
の
おもてなし商業エリア創出事業費補助金
は、今年度から3カ年の
事業
として創設されたものであるとの
答弁
でありました。 次に、第2表
債務負担行為補正
についてでありますが、
コミュニティバス運行事業
ということで、今回、
バス
の
導入
について、以前は購入していたのに今回は
リース
にした理由はとの
質疑
に対し、
平成
22年度には
社会資本整備交付金
を活用し、
バス
6台を一括購入し、
運行
する方法をとれたが、今回の
地方創生推進交付金
においては、
備品購入
を主とする
事業
は
補助対象
と認められないので、
リース
による
バス
2台の
導入
を図り、
つつじバス
の再編、
運行
を行おうとするものであるとの
答弁
でありました。 また、
幹線ルート
の
運行
は、
速達性
を優先した
ルート
となっているとの
説明
だが、
ルート
によっては少し遠回りしている
路線
も見受けられるがとの
質疑
に対し、市域の移動を乗りかえなしで
運行
する幹線については、各
地区公民館
や主要駅、
主要施設
を巡回する
ルート
として
速達性
を優先した編成を行う予定であったが、各地区の
区長会
で
説明
を行った際、
運行ルート
に関する要望が出されたことを受けて、
ルート
の延長や変更をした部分があるとの
答弁
でありました。 次に、市民の通勤・
通学目的
のための
交通手段
を確保するためというが、
東陽中学校
の生徒などは、
冬期間
の
通学バス
を
保護者
で出している学校もあるが、そのようなことは考えなかったのか。また、
教育委員会
とは協議しなかったのかとの
質疑
に対し、昨年度に策定した
鯖江
市
地域公共交通網形成計画
では、
幹線交通網
と2次
交通網
の
ネットワーク化
の
強化
を目指して取り組んでおり、
運行
の
目的地
は、乗り継ぎを拠点として設定している
JR鯖江
駅を初めとする鉄道の主要駅となっている。また、
通学バス
は
貸し切りバス
としての
運行
であり、
つつじバス
は
路線バス
としての
運行
であることから、
運行目的
が異なるため、
通学バス
のような学校の
玄関先
までの
ルート
は考えていない。あくまでも市民の通勤・通学を優先し、
福鉄バス
との連携、JRや
福井鉄道福武線
へ連絡するように考えていることもあり、今回の
つつじバス
の再編・
運行計画
については、
教育委員会
とは協議していないとの
答弁
でありました。これに対し、
生徒たち
の通学に関する部分も多々あると考えられるので、
教育委員会
とも協議するなどの対応を考えるべきとの
意見
が出されました。 また、今回、
再編計画
を作成することで、
つつじバス
も
国庫補助
の
対象
となるとのことであるが、いつまで
国庫補助金
を受け取ることができるのかとの
質疑
に対し、
JR北鯖江
駅や
北中山公民館
に延伸する
福井鉄道
の
バス路線
である鯖浦線、南越線を本年度に策定している
再編実施計画
に
再編事業
として取り入れることで、
国庫補助路線
に昇格するための要件が緩和されることになり、この二つの
路線
に
つつじバス路線
を枝線として結節することで、
つつじバス路線
も
国庫補助対象路線
となる。この
再編計画
の
実施期間
が5年間となっていることから、少なくとも今後5年間は
国庫補助
の
対象
となると考えているとの
答弁
でありました。 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、
議案
第49号は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
総務委員会
の
報告
を終わります。 ○
議長
(
小竹法夫
君) 次に、
産業建設委員長
の
報告
を求めます。
産業建設委員長
佐々木一弥
君。 〇
産業建設委員長
(
佐々木一弥
君)登壇 ◎
産業建設委員長
(
佐々木一弥
君)
産業建設委員会
に付託を受けました
議案
1件について、9月8日および15日に行いました
審査
の主な概要ならびに結果について、御
報告
申し上げます。
議案
第49号
平成
28年度
鯖江
市
一般会計補正予算
(第3号)中、第1表
歳入歳出予算補正
、
歳出
、款7
商工費
の
おもてなし商業エリア創出事業費
についてでございますが、この
事業
は、県が
平成
30年の
福井国体
、32年の
東京オリンピック
、そして35年春の
北陸新幹線敦賀開業予定
などを踏まえ、
県内外
からの
観光客
をお迎えするに当たり、魅力ある
店舗
をふやすということで、
おもてなし
の拠点をつくろうとする
事業
である。今回の
事業費
95万円については、
経営内容
の
見直し
や
店舗
の改装をする場合の助言や指導をする
コーディネーター
への
報償費
などの
費用
で、県が2分の1を
補助
し、残りの2分の1を市が
負担
するものである。
対象区域
については、昨年度までの3年間、県の
おもてなし商業エリア創出
の
ソフト事業
に取り組んできた
エリア
を想定している。また、
一定要件
のもと、今回の
コーディネーター
のアドバイスを受けた上で、来年度と
再来年度
において
店舗
の新築、改修を行おうとする
商業者
への
補助メニュー
も準備されているとの
説明
がありました。 これに対し、
委員
から、今回、市では、県の
補助事業
に沿って
対象エリア
を定め、この
エリア
内で意欲のある
経営者
を募り、
補助
を行っていくとのことだが、
対象エリア
にについて、
JR鯖江
駅より西側の
中心商店街
を想定しているようだが、
JR鯖江
駅の東側も含めての
エリア
に拡大するべきではないのか。
福井国体
などを踏まえてということであれば、
サンドーム福井
や
市総合体育館
および
めがね会館
などへの
来場者
を
おもてなし
するという意味でも、
鯖江
駅の東側を
エリア
に含めるべきではないのかとの
質疑
がありました。これに対し、
理事者
から、県の
補助事業
の要件には、
店舗
や
店舗
の種類の数、割合などが決まっているので、
対象エリア
を
鯖江
駅東側まで広げた場合の数や割合などを確認し、検討していきたいとの
答弁
がありました。
答弁
に対し、
委員
から、5年から7年後のまちなかを考えるということも含めて、将来に向かってこの
事業
をよりよいものとするためには、
対象エリア
の拡大について検討するということを附帯した上で決議をしてはどうかとの強い
意見
もありました。
理事者
から、
対象エリア
については、
委員
の御
意見
を踏まえ、前向きに検討させていただき、県とも交渉していきたいとの
答弁
がありました。 また、
補助
の
対象
となる
店舗数
は10
店舗
を予定しているとのことだが、
事業費
が
限度額
に満たない場合には、
店舗
の数をふやすことはできないのかとの
質疑
に対し、
理事者
から、現時点では、
対象
の
店舗
の数をふやすことは難しいと聞いている。しかし、全ての
店舗
が
上限額
を満たすことはないと予想されるので、
事業費
が
限度額
に満たない場合には、
対象
の
店舗数
をふやせないか、今後、県と交渉していきたいとの
答弁
がありました。 この
答弁
に対し、
鯖江
市を訪れた方への
おもてなし
として必要であるならば、
市単独予算
ででも
支援
は行うべきとの強い
意見
がありました。 また、
理事者
から、その後、改めて
鯖江
駅東側の
エリア
を含めて
補助対象
となるよう、県と交渉を行ったが、
補助要件
を大きく外れるため、対応が困難との見解であったので、今回の
事業
については、現在の
計画エリア
で進めたいとの
説明
がありました。
これを受け、
委員
から、今後の
方向性
として、
中心市街地エリア
の設定や
経営者
への
支援
について、どのように考えているのかとの
質疑
がありました。これに
理事者
から、
中心市街地
の
エリア
の設定については、これまでの
想定エリア
にはこだわらず、南側や
鯖江
駅東側も視野に
見直し
を図りたいと考えている。また、今回の
おもてなし商業エリア創出事業
で
店舗改修
の
希望者
が多かった場合など、状況に応じて、
市単独予算
での対応も含め、前向きに検討していきたいとの
答弁
がありました。 また、
委員
からも、
まちづくり
を行うに当たり、
市単独予算
となってでも積極的に取り組んでほしいとの要望がありました。 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、
議案
第49号は、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
産業建設委員会
の
報告
を終わります。 ○
議長
(
小竹法夫
君) 次に、
教育民生委員長
の
報告
を求めます。
教育民生委員長
佐々木勝久
君。 〇
教育民生委員長
(
佐々木勝久
君)登壇 ◎
教育民生委員長
(
佐々木勝久
君)
教育民生員会
に付託を受けました
議案
2件について、9月8日に行いました
審査
の主な概要および結果について御
報告
を申し上げます。 はじめに、
議案
第49号
平成
28年度
鯖江
市
一般会計補正予算
(第3号)中、第1表、
歳入歳出予算補正
、
歳出
、款3
民生費
、款10
教育費
についてでございますが、
民生費
の
高齢者福祉費
における
介護ロボット導入促進事業補助金
についてでありますが、
理事者
から、
平成
27年度の国の
補正予算
で
事業
化されたもので、
介護従事者
の
介護負担軽減
を目的とし、
事業所負担
が大きい
介護ロボット導入
を
支援
するため、昨年度全ての
介護事業所
に募集を行い、希望があった
事業所
に
補助
をするものとの
説明
がありました。
委員
から、国の
補助事業
でマッスル
スーツ
を
導入
する3
事業所
それぞれ約81万円、
歩行器
を
導入
する1
事業所
約11万円
補助
されるということだが、これらの
事業所
の
負担分
があるのか、また、全ての
事業所
に希望を聞いて、3
事業所
だけが応募をしてきたのか、その経過はとの
質疑
があり、
理事者
から、
平成
27年度の
事業開始
当初、1
事業所
300万円の
上限
が設けられたが、
導入
を希望した
事業所
が全国で5,475
事業所
あり、
補正予算額
52億円を
事業所数
で割り、1施設の
上限
が92万7,000円になった経緯がある。
鯖江
市では、76の全
事業所
に対して募集し、
福祉用具販売事業所
のデモンストレーションなどの取り組みを行ったが、応募は3件であった。また、各
事業所
が
導入
する
スーツ
は、
標準タイプ
のもので定価81万円であり、
上限
に達していないため、
スーツ
のみ
導入
の
事業所
には
負担
はない。しかし、
歩行器
を応募してきた
事業所
は、
歩行器
の定価が23万円であるため、
スーツ
の分と合わせて、
上限
の92万7,000円を超える分については
事業所
の
負担
となるとの
答弁
がありました。 これに対し、
委員
から、全額
補助
されるにもかかわらず、3
事業所
からしか申請がないのは、何か理由があるのかとの
質疑
があり、
理事者
から、
介護サービス
を行っている
事業所
は、
訪問介護
や
入所施設
もあり、人を抱えるときには、この
スーツ
の効果があるが、それ以外のときには取り外す必要があり、作業の行程によっては、
従事者
の使い勝手が悪いと判断された
事業所
もあり、希望がなかったと思われるとの
答弁
がありました。 また、
委員
から、
介護ロボット
についていろいろと研究されているが、なかなか普及に至っていない現状がある。今回の
スーツ
の
費用
対効果について市の見解はとの
質疑
があり、
理事者
から、この
スーツ
は、1台81万円と高額であり、現状としても
費用
対効果は難しい。しかし、
介護従事者
の
負担軽減
になり、腰痛を理由とした離職を食いとめることに効果がある。また、国の
介護保険部会
において、
介護ロボット機器
を
導入
する
事業所
には、人員の基準を緩和することを検討しているとの報道があり、これから
事業所
にとっても
人員確保
の点で
メリット
が出てくると考えているとの
答弁
がございました。 次に、
保育所費
における
保育対策総合支援事業費
についてでありますが、
理事者
から、
保育所
における
ICT化
を進めるための
補助
が2種類あり、
保育士
の
負担
となっている
書類作成業務
のための
保育業務支援システム導入費用
への
補助
が1点目で8
保育所
が
対象
、
保育園
における事故の防止や事故の
検証体制強化
を図るための
ビデオカメラ設置費用
への
補助
が2点目で5
保育所
が
対象
、いずれも国の
補助
が4分の3あるものであるとの
説明
がございました。
委員
から、今回の
補正予算
は、
民間保育所
へのものだが、公立の
保育所
には、同等の
保育業務支援システム
が入っているのか。また、申請のない4
保育所
では
導入済み
なのかとの
質疑
があり、
理事者
から、
保育業務支援システム
は、
園児台帳
の作成、
園児台帳
と連動した
指導計画
の作成、
園児台帳
と
指導計画
と連動した
保育日誌
の作成の三つの機能を持った
システム
であり、公立の
保育園
では、
園児台帳
は、入園の際に
保護者
が記入した書類をそのまま台帳として使用しており、同様の
システム
を
導入
しているわけではない。また、こういった
システム
を
導入
すると、入力や
維持管理
の手間が発生するので、判断が分かれ、民間の
保育所
全てが
導入
しているわけでもないとの
答弁
がありました。 また、
委員
から、
ビデオカメラ設置
は5
保育所
とのことだが、他の
保育所
は
導入済み
などの理由で申し込みがないのか、それとも
予算
でこの件数までとなったのかとの
質疑
があり、
理事者
から、二つの
補助
のいずれも
予算
で限定したのではなく、1件当たりの
補助上限
が、
支援システム
は100万円、
ビデオカメラ
が10万円となっており、これ以上の金額のものを
導入
したいが、
自己負担分
があるため、
導入
を見送ったということも考えられるとの
答弁
がございました。 次に、
教育費
の
体育振興費
における
体育振興
諸経費についてでありますが、
理事者
から、2020年に東京で開催される
東京オリンピック体操競技
の
事前合宿先
として
鯖江
市へ誘致するに当たり、来月東京で行われる
国際体操連盟
の
総会期間
である10月18日に、
事前合宿
の
誘致イベント
が開催されるため、これに
PRブース設置
などを目的とした
事前合宿誘致推進委員会立ち上げ
のための
負担金
を
予算
計上するものであるとの
説明
がありました。
委員
から、誘致にかかわる全体
費用
をどれくらい見込んでいるのか、また、そのうち
鯖江
市の
持ち出し額
はどれくらいであると見込んでいるのかとの
質疑
があり、
理事者
から、PRブースの設置などで320万円弱の
費用
を見込んでおり、そのうち市からの
補正予算
計上の150万円で、県からの
支援
などを含め、この
事業
を進めていく。
誘致イベント
の後に、相手国と体操協会を含めて進めていく話であるので、全体としては、はっきりとは見えていないが、相手国の要人が
鯖江
に視察に来られたりすることも考えられる。今後、誘致が決定し、
事前合宿
が
鯖江
市で行われる場合には、器具の設置
費用
、宿泊
費用
などが見込まれるとの
答弁
がありました。
委員
から、誘致するからには、それによる効果についても見込んで
事業
を進めればよいと思うが、相手もある話であり、誘致活動に当たっての
費用
など、適時議会に
報告
いただき、進めていただきたいとの要望がありました。 次に、
議案
第50号
平成
28年度
鯖江
市介護保険
事業
特別会計
補正予算
(第1号)については、
理事者
の
説明
を了とし、特段申し上げるべき
質疑
はございませんでした。 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、
議案
第49号および
議案
第50号の2件は、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、教育民生
委員会
の
報告
といたします。 ○
議長
(
小竹法夫
君) ただいまの
報告
に対し、
質疑
はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
議長
(
小竹法夫
君) ないようでありますので、
質疑
を終結いたします。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
議長
(
小竹法夫
君) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、
議案
第49号
平成
28年度
鯖江
市
一般会計補正予算
(第3号)を採決いたします。本案に対する各常任
委員長
の
報告
は、いずれも可決であります。各常任
委員長報告
のとおり賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 全 員) ○
議長
(
小竹法夫
君)
起立全員
であります。 よって、
議案
第49号は原案のとおり可決されました。 次に、
議案
第50号
平成
28年度
鯖江
市介護保険
事業
特別会計
補正予算
(第1号)を採決いたします。本案に対する
教育民生委員長
の
報告
は可決であります。
委員長
の
報告
のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 全 員) ○
議長
(
小竹法夫
君)
起立全員
であります。 よって、
議案
第50号は原案のとおり可決されました。 ………………………………………………………………………………………… △
日程
第3.
市会案
第2号
地方財政
の充実・
強化
を求める
意見書
について ○
議長
(
小竹法夫
君)
日程
第3、
市会案
第2号
地方財政
の充実・
強化
を求める
意見書
についてを議題といたします。
提出者
の提案理由の
説明
を求めます。
総務委員長
平岡忠昭
君。 〇
総務委員長
(
平岡忠昭
君)登壇 ◎
総務委員長
(
平岡忠昭
君)
市会案
第2号
地方財政
の充実・
強化
を求める
意見書
につきましては、
意見書
の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
地方財政
の充実・
強化
を求める
意見書
。
地方自治体
は、子育て
支援
、医療、介護などの
社会保障
、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う
地方財政
の確立を目指す必要があります。 こうした状況にもかかわらず、
社会保障
と
地方財政
を二大ターゲットとした
歳出
削減に向けた議論が加速しています。特に、今年度から開始された「
トップランナー方式
」の
導入
は、民間委託を前提とした
地方交付税
算定を容認するものであり、
地方財政
全体の安易な縮小が危惧されるものとなっています。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 このため、2017年度の政府
予算
、
地方財政
の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・
歳出
を的確に見積もり、人的サービスとしての
社会保障
予算
の充実、
地方財政
の確立を目指すことが必要であり、政府に以下の事項の実現を求めます。 記。 1、
社会保障
、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する
地方自治体
の
財政需要
を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 2、子ども・子育て
支援
新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケア
システム
、生活困窮者自立
支援
、介護保険制度や国民健康保険制度の
見直し
など、急増する
社会保障
ニーズへの対応と人材を確保するための
社会保障
予算
の確保および
地方財政
措置を的確に行うこと。 3、
地方交付税
における「
トップランナー方式
」の
導入
は、地域によって人口規模・
事業
規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること。 4、
復興交付金
、震災復興特例
交付税
などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえた震災に伴う人口急減自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、
地方交付税
算定の
あり方
を引き続き検討すること。 5、地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を
対象
に国税から
地方税
への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財源に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 6、
地方財政計画
に計上されている「
歳出
特別枠」および「まち・ひと・しごと創生
事業費
」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、
社会保障
、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振りかえること。 7、
地方交付税
の
財源保障機能
・
財政調整機能
の
強化
を図り、
市町村合併
の
算定特例
の終了を踏まえた新たな
財政需要
の把握、
小規模自治体
に配慮した
段階補正
の
強化
などの対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書
を提出する。
平成
28年9月16日、
鯖江
市議会。 なお、提出先は、衆議院
議長
、参議院
議長
、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)、復興大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。 以上、
議員各位
の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○
議長
(
小竹法夫
君) ただいまの
説明
に対し、
質疑
はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
議長
(
小竹法夫
君) ないようでありますので、
質疑
を終結いたします。 ただいま議題になっております
市会案
第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、
委員会
の付託を省略いたします。 討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
議長
(
小竹法夫
君) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。
市会案
第2号
地方財政
の充実・
強化
を求める
意見書
についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (起 立 全 員) ○
議長
(
小竹法夫
君)
起立全員
であります。 よって、
市会案
第2号は原案のとおり可決されました。 ………………………………………………………………………………………… △
日程
第4.議員の派遣について ○
議長
(
小竹法夫
君)
日程
第4、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、地方自治法第100条第13項および
鯖江
市議会会議規則第165条の規定により、お手元に配付しましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○
議長
(
小竹法夫
君) 御異議なしと認めます。 よって、配付のとおり派遣することに決しました。 ただいま決しました議員の派遣について、派遣の期間、場所等に変更があった場合の取り扱いについては、
議長
に一任いただきたいと存じます。 ………………………………………………………………………………………… ○
議長
(
小竹法夫
君) 以上で、
今期定例会
に付議されました事件は全て議了いたしました。 これをもちまして、第406回
鯖江
市議会
定例会
を閉会いたします。 どうも御苦労さまでございました。 閉会 午前10時51分...
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