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平成28年 9月第406回定例会−09月16日-04号

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  1. 鯖江市議会 2016-09-16
    平成28年 9月第406回定例会−09月16日-04号


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    平成28年 9月第406回定例会−09月16日-04号平成28年 9月第406回定例会             第406回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成28年9月16日(金曜日)午前10時08分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   青 山 英 彦                  健康福祉部長       友 永 英 宣                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  会計管理者        大 滝 清 治                  監査委員事務局長     山 本 忠 志    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         畠 中 則 幸                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       五十嵐   彰                  商工政策課長       西 村 郁 夫                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        澤   和 広                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       高 尾 副 次                  議会事務局次長      桶 谷 秀 二                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時08分 ○議長(小竹法夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。  議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長から報告を求めます。  議会運営委員長 玉邑哲雄君。            〇議会運営委員長(玉邑哲雄君)登壇 ◎議会運営委員長(玉邑哲雄君) おはようございます。  第406回定例会の運営につきまして、ただいま開催されました議会運営委員会における審査の結果を御報告申し上げます。  今期定例会に付議されます案件について、総務委員会から提出される市会案1件を日程に追加し、本日の会議において審議することで、意見の一致を見た次第であります。  本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げ、御報告といたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.請願・陳情の審査結果 ○議長(小竹法夫君) 日程第1、請願・陳情の審査結果を行います。  総務委員会に付託いたしました陳情について、総務委員会の審査結果の報告を求めます。  総務委員長 平岡忠昭君。            〇総務委員長(平岡忠昭君)登壇 ◎総務委員長(平岡忠昭君) 皆さん、おはようございます。  それでは、総務委員会に付託を受けました陳情1件、陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、9月8日に行いました審査の主な概要および結果について御報告申し上げます。  この陳情は、毎年同じ提出者から同時期に提出されているもので、内容も、地方財政計画地方税のあり方、地方交付税の決定方法、社会保障のあり方、復興交付金のあり方、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化などについては、昨年と似通った趣旨と言える。個別の内容では、7項目めの、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策という点においては、合併しないで自主自立の道を歩んできた本市にとっては、限られた交付税の配分を考えると、逆に余りメリットがないといった意見が出されました。  これに対して、地方自治体の実態に見合った歳出、歳入を的確に見積もるために、地方財政計画地方税地方交付税のあり方については、国が地方自治体と十分な協議を行い、合意のもとで算定することは至極当然と考える。また、歳出効率化に向けたトップランナー方式の導入については、やはり国主導の地域間の競争を促進しようとする意図が見えるため、慎重に対応を求めるべきとの意見が出されました。  以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数により、採択すべきものと決しました。  後ほど、市会案として意見書を提出させていただきますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。  以上、総務委員会に付託を受けました陳情1件についての報告といたします。 ○議長(小竹法夫君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択についてを採決いたします。総務委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、陳情第1号は採択と決しました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.議案の審査結果 ○議長(小竹法夫君) 日程第2、議案の審査結果を行います。  先般、所管の委員会に付託いたしました議案第49号 平成28年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか1件を議題とし、各常任委員会の審査結果について報告を求めます。  最初に、総務委員長の報告を求めます。  総務委員長 平岡忠昭君。            〇総務委員長(平岡忠昭君)登壇 ◎総務委員長(平岡忠昭君) 総務委員会に付託を受けました議案1件につきまして、審査の主な概要ならびに結果について御報告申し上げます。  議案第49号 平成28年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全般、第2表 債務負担行為補正につきましては、まず、歳入では、款12国庫支出金の保育対策総合支援事業費補助金地域介護福祉空間整備推進交付金、また、理科教育設備整備費補助金は毎年継続してあるものか、また、款13県支出金の中のおもてなし商業エリア創出事業費補助金についても、単年度だけの事業なのかとの質疑に対し、保育対策総合支援事業費補助金は、昨年度の国の補正予算においてつくられたメニューであり、保育園などのICT化の推進やビデオカメラの設置などを行う事業である。また、地域介護福祉空間整備推進交付金は、介護ロボットの導入など、モデル事業的なものであるので、これらの事業補助については継続性はない。理科教育設備整備費補助金については、4月に内示、6月に交付決定されており、理科教材等の備品整備を促進するもので、この補助金は従前から継続されている補助である。さらに、県支出金のおもてなし商業エリア創出事業費補助金は、今年度から3カ年の事業として創設されたものであるとの答弁でありました。  次に、第2表 債務負担行為補正についてでありますが、コミュニティバス運行事業ということで、今回、バスの導入について、以前は購入していたのに今回はリースにした理由はとの質疑に対し、平成22年度には社会資本整備交付金を活用し、バス6台を一括購入し、運行する方法をとれたが、今回の地方創生推進交付金においては、備品購入を主とする事業は補助対象と認められないので、リースによるバス2台の導入を図り、つつじバスの再編、運行を行おうとするものであるとの答弁でありました。  また、幹線ルートの運行は、速達性を優先したルートとなっているとの説明だが、ルートによっては少し遠回りしている路線も見受けられるがとの質疑に対し、市域の移動を乗りかえなしで運行する幹線については、各地区公民館や主要駅、主要施設を巡回するルートとして速達性を優先した編成を行う予定であったが、各地区の区長会で説明を行った際、運行ルートに関する要望が出されたことを受けて、ルートの延長や変更をした部分があるとの答弁でありました。  次に、市民の通勤・通学目的のための交通手段を確保するためというが、東陽中学校の生徒などは、冬期間の通学バス保護者で出している学校もあるが、そのようなことは考えなかったのか。また、教育委員会とは協議しなかったのかとの質疑に対し、昨年度に策定した鯖江市地域公共交通網形成計画では、幹線交通網と2次交通網のネットワーク化の強化を目指して取り組んでおり、運行の目的地は、乗り継ぎを拠点として設定しているJR鯖江駅を初めとする鉄道の主要駅となっている。また、通学バスは貸し切りバスとしての運行であり、つつじバス路線バスとしての運行であることから、運行目的が異なるため、通学バスのような学校の玄関先までのルートは考えていない。あくまでも市民の通勤・通学を優先し、福鉄バスとの連携、JRや福井鉄道福武線へ連絡するように考えていることもあり、今回のつつじバスの再編・運行計画については、教育委員会とは協議していないとの答弁でありました。これに対し、生徒たちの通学に関する部分も多々あると考えられるので、教育委員会とも協議するなどの対応を考えるべきとの意見が出されました。  また、今回、再編計画を作成することで、つつじバス国庫補助の対象となるとのことであるが、いつまで国庫補助金を受け取ることができるのかとの質疑に対し、JR北鯖江駅や北中山公民館に延伸する福井鉄道バス路線である鯖浦線、南越線を本年度に策定している再編実施計画に再編事業として取り入れることで、国庫補助路線に昇格するための要件が緩和されることになり、この二つの路線につつじバス路線を枝線として結節することで、つつじバス路線も国庫補助対象路線となる。この再編計画の実施期間が5年間となっていることから、少なくとも今後5年間は国庫補助の対象となると考えているとの答弁でありました。  以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第49号は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長(小竹法夫君) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。  産業建設委員長 佐々木一弥君。            〇産業建設委員長(佐々木一弥君)登壇 ◎産業建設委員長(佐々木一弥君) 産業建設委員会に付託を受けました議案1件について、9月8日および15日に行いました審査の主な概要ならびに結果について、御報告申し上げます。  議案第49号 平成28年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳出、款7商工費のおもてなし商業エリア創出事業費についてでございますが、この事業は、県が平成30年の福井国体、32年の東京オリンピック、そして35年春の北陸新幹線敦賀開業予定などを踏まえ、県内外からの観光客をお迎えするに当たり、魅力ある店舗をふやすということで、おもてなしの拠点をつくろうとする事業である。今回の事業費95万円については、経営内容の見直しや店舗の改装をする場合の助言指導をするコーディネーターへの報償費などの費用で、県が2分の1を補助し、残りの2分の1を市が負担するものである。対象区域については、昨年度までの3年間、県のおもてなし商業エリア創出のソフト事業に取り組んできたエリアを想定している。また、一定要件のもと、今回のコーディネーターのアドバイスを受けた上で、来年度と再来年度において店舗の新築、改修を行おうとする商業者への補助メニューも準備されているとの説明がありました。  これに対し、委員から、今回、市では、県の補助事業に沿って対象エリアを定め、このエリア内で意欲のある経営者を募り、補助を行っていくとのことだが、対象エリアにについて、JR鯖江駅より西側の中心商店街を想定しているようだが、JR鯖江駅の東側も含めてのエリアに拡大するべきではないのか。福井国体などを踏まえてということであれば、サンドーム福井や市総合体育館およびめがね会館などへの来場者をおもてなしするという意味でも、鯖江駅の東側をエリアに含めるべきではないのかとの質疑がありました。これに対し、理事者から、県の補助事業の要件には、店舗や店舗の種類の数、割合などが決まっているので、対象エリアを鯖江駅東側まで広げた場合の数や割合などを確認し、検討していきたいとの答弁がありました。  答弁に対し、委員から、5年から7年後のまちなかを考えるということも含めて、将来に向かってこの事業をよりよいものとするためには、対象エリアの拡大について検討するということを附帯した上で決議をしてはどうかとの強い意見もありました。理事者から、対象エリアについては、委員の御意見を踏まえ、前向きに検討させていただき、県とも交渉していきたいとの答弁がありました。  また、補助の対象となる店舗数は10店舗を予定しているとのことだが、事業費が限度額に満たない場合には、店舗の数をふやすことはできないのかとの質疑に対し、理事者から、現時点では、対象の店舗の数をふやすことは難しいと聞いている。しかし、全ての店舗が上限額を満たすことはないと予想されるので、事業費が限度額に満たない場合には、対象の店舗数をふやせないか、今後、県と交渉していきたいとの答弁がありました。  この答弁に対し、鯖江市を訪れた方へのおもてなしとして必要であるならば、市単独予算ででも支援は行うべきとの強い意見がありました。  また、理事者から、その後、改めて鯖江駅東側のエリアを含めて補助対象となるよう、県と交渉を行ったが、補助要件を大きく外れるため、対応が困難との見解であったので、今回の事業については、現在の計画エリアで進めたいとの説明がありました。
     これを受け、委員から、今後の方向性として、中心市街地エリアの設定や経営者への支援について、どのように考えているのかとの質疑がありました。これに理事者から、中心市街地のエリアの設定については、これまでの想定エリアにはこだわらず、南側や鯖江駅東側も視野に見直しを図りたいと考えている。また、今回のおもてなし商業エリア創出事業で店舗改修の希望者が多かった場合など、状況に応じて、市単独予算での対応も含め、前向きに検討していきたいとの答弁がありました。  また、委員からも、まちづくりを行うに当たり、市単独予算となってでも積極的に取り組んでほしいとの要望がありました。  以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第49号は、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(小竹法夫君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。  教育民生委員長 佐々木勝久君。            〇教育民生委員長(佐々木勝久君)登壇 ◎教育民生委員長(佐々木勝久君) 教育民生員会に付託を受けました議案2件について、9月8日に行いました審査の主な概要および結果について御報告を申し上げます。  はじめに、議案第49号 平成28年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表、歳入歳出予算補正、歳出、款3民生費、款10教育費についてでございますが、民生費の高齢者福祉費における介護ロボット導入促進事業補助金についてでありますが、理事者から、平成27年度の国の補正予算で事業化されたもので、介護従事者の介護負担軽減を目的とし、事業所負担が大きい介護ロボット導入を支援するため、昨年度全ての介護事業所に募集を行い、希望があった事業所に補助をするものとの説明がありました。  委員から、国の補助事業でマッスルスーツを導入する3事業所それぞれ約81万円、歩行器を導入する1事業所約11万円補助されるということだが、これらの事業所の負担分があるのか、また、全ての事業所に希望を聞いて、3事業所だけが応募をしてきたのか、その経過はとの質疑があり、理事者から、平成27年度の事業開始当初、1事業所300万円の上限が設けられたが、導入を希望した事業所が全国で5,475事業所あり、補正予算額52億円を事業所数で割り、1施設の上限が92万7,000円になった経緯がある。鯖江市では、76の全事業所に対して募集し、福祉用具販売事業所のデモンストレーションなどの取り組みを行ったが、応募は3件であった。また、各事業所が導入するスーツは、標準タイプのもので定価81万円であり、上限に達していないため、スーツのみ導入の事業所には負担はない。しかし、歩行器を応募してきた事業所は、歩行器の定価が23万円であるため、スーツの分と合わせて、上限の92万7,000円を超える分については事業所の負担となるとの答弁がありました。  これに対し、委員から、全額補助されるにもかかわらず、3事業所からしか申請がないのは、何か理由があるのかとの質疑があり、理事者から、介護サービスを行っている事業所は、訪問介護や入所施設もあり、人を抱えるときには、このスーツの効果があるが、それ以外のときには取り外す必要があり、作業の行程によっては、従事者の使い勝手が悪いと判断された事業所もあり、希望がなかったと思われるとの答弁がありました。  また、委員から、介護ロボットについていろいろと研究されているが、なかなか普及に至っていない現状がある。今回のスーツの費用対効果について市の見解はとの質疑があり、理事者から、このスーツは、1台81万円と高額であり、現状としても費用対効果は難しい。しかし、介護従事者の負担軽減になり、腰痛を理由とした離職を食いとめることに効果がある。また、国の介護保険部会において、介護ロボット機器を導入する事業所には、人員の基準を緩和することを検討しているとの報道があり、これから事業所にとっても人員確保の点でメリットが出てくると考えているとの答弁がございました。  次に、保育所費における保育対策総合支援事業費についてでありますが、理事者から、保育所におけるICT化を進めるための補助が2種類あり、保育士の負担となっている書類作成業務のための保育業務支援システム導入費用への補助が1点目で8保育所が対象、保育園における事故の防止や事故検証体制強化を図るためのビデオカメラ設置費用への補助が2点目で5保育所が対象、いずれも国の補助が4分の3あるものであるとの説明がございました。  委員から、今回の補正予算は、民間保育所へのものだが、公立保育所には、同等の保育業務支援システムが入っているのか。また、申請のない4保育所では導入済みなのかとの質疑があり、理事者から、保育業務支援システムは、園児台帳の作成、園児台帳と連動した指導計画の作成、園児台帳と指導計画と連動した保育日誌の作成の三つの機能を持ったシステムであり、公立保育園では、園児台帳は、入園の際に保護者が記入した書類をそのまま台帳として使用しており、同様のシステムを導入しているわけではない。また、こういったシステムを導入すると、入力や維持管理の手間が発生するので、判断が分かれ、民間の保育所全てが導入しているわけでもないとの答弁がありました。  また、委員から、ビデオカメラ設置は5保育所とのことだが、他の保育所は導入済みなどの理由で申し込みがないのか、それとも予算でこの件数までとなったのかとの質疑があり、理事者から、二つの補助のいずれも予算で限定したのではなく、1件当たりの補助上限が、支援システムは100万円、ビデオカメラが10万円となっており、これ以上の金額のものを導入したいが、自己負担分があるため、導入を見送ったということも考えられるとの答弁がございました。  次に、教育費の体育振興費における体育振興諸経費についてでありますが、理事者から、2020年に東京で開催される東京オリンピック体操競技の事前合宿先として鯖江市へ誘致するに当たり、来月東京で行われる国際体操連盟の総会期間である10月18日に、事前合宿の誘致イベントが開催されるため、これにPRブース設置などを目的とした事前合宿誘致推進委員会立ち上げのための負担金を予算計上するものであるとの説明がありました。  委員から、誘致にかかわる全体費用をどれくらい見込んでいるのか、また、そのうち鯖江市の持ち出し額はどれくらいであると見込んでいるのかとの質疑があり、理事者から、PRブースの設置などで320万円弱の費用を見込んでおり、そのうち市からの補正予算計上の150万円で、県からの支援などを含め、この事業を進めていく。誘致イベントの後に、相手国と体操協会を含めて進めていく話であるので、全体としては、はっきりとは見えていないが、相手国の要人が鯖江に視察に来られたりすることも考えられる。今後、誘致が決定し、事前合宿が鯖江市で行われる場合には、器具の設置費用、宿泊費用などが見込まれるとの答弁がありました。  委員から、誘致するからには、それによる効果についても見込んで事業を進めればよいと思うが、相手もある話であり、誘致活動に当たっての費用など、適時議会に報告いただき、進めていただきたいとの要望がありました。  次に、議案第50号 平成28年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。  以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第49号および議案第50号の2件は、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長(小竹法夫君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  最初に、議案第49号 平成28年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。各常任委員長報告のとおり賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号 平成28年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.市会案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書について ○議長(小竹法夫君) 日程第3、市会案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  総務委員長 平岡忠昭君。            〇総務委員長(平岡忠昭君)登壇 ◎総務委員長(平岡忠昭君) 市会案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書につきましては、意見書の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。  地方財政の充実・強化を求める意見書。  地方自治体は、子育て支援、医療介護などの社会保障、被災地の復興環境対策地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。  こうした状況にもかかわらず、社会保障地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。特に、今年度から開始された「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小が危惧されるものとなっています。  本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。  このため、2017年度の政府予算地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要であり、政府に以下の事項の実現を求めます。  記。  1、社会保障、被災地復興環境対策地域交通対策人口対策など、増大する地方自治体財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。  2、子ども・子育て支援新制度地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援介護保険制度国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。  3、地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること。  4、復興交付金、震災復興特例交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえた震災に伴う人口急減自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。  5、地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。  同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財源に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。  6、地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障環境対策地域交通対策など、経常的に必要な経費に振りかえること。  7、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成28年9月16日、鯖江市議会。  なお、提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)内閣府特命担当大臣地方創生担当)、復興大臣総務大臣財務大臣厚生労働大臣です。  以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  ただいま議題になっております市会案第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市会案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書についてを採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(小竹法夫君) 起立全員であります。  よって、市会案第2号は原案のとおり可決されました。    ………………………………………………………………………………………… △日程第4.議員の派遣について ○議長(小竹法夫君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、地方自治法第100条第13項および鯖江市議会会議規則第165条の規定により、お手元に配付しましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小竹法夫君) 御異議なしと認めます。  よって、配付のとおり派遣することに決しました。  ただいま決しました議員の派遣について、派遣の期間、場所等に変更があった場合の取り扱いについては、議長に一任いただきたいと存じます。    ………………………………………………………………………………………… ○議長(小竹法夫君) 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。  これをもちまして、第406回鯖江市議会定例会閉会いたします。  どうも御苦労さまでございました。                閉会 午前10時51分...