鯖江市議会 2007-12-11
平成１９年１２月第３６５回定例会−12月11日-02号
平成１９年１２月第３６５回定例会−12月11日-02号平成１９年１２月第３６５回定例会
第３６５回
鯖江市議会定例会会議録
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平成１９年１２月１１日（火曜日）午前１０時００分開議
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〇出席議員（２０人） １ 番 高 田 義 紀
２ 番 帰 山 明 朗
３ 番 石 川 修
４ 番 奥 村 義 則
５ 番 佐々木 勝 久
６ 番 遠 藤 隆
７ 番 小 竹 法 夫
８ 番 海 野 宣 彦
９ 番 平 岡 忠 昭
１０番 丹 尾 廣 樹
１１番 福 岡 宏 明
１２番 木 村 愛 子
１３番 佐々木 敏 幸
１４番 加 藤 拓 雄
１５番 山 崎 文 男
１６番 水 津 達 夫
１７番 末 本 幸 夫
１８番 蓑 輪 昇
１９番 玉 邑 哲 雄
２０番 菅 原 義 信
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 吉 村 治
教育長 今 立 善 教
企画財政部長 千 秋 冨 秀
福祉環境部長 山 本 信 英
産業部長 藤 山 健 人
都市整備部長 森 本 茂
会計管理者 天 谷 武 博
教育委員会事務部長 小 泉 昭 一
産業部企画監 竹 内 秀 博
都市整備部技監 斉 藤 勉
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〇説明補助者として出席したもの
総務課長 宇 野 徳 行
秘書広報課長 中 村 修 一
企画政策課長 伊 部 雅 俊
財政課長 辻 川 哲 也
社会福祉課長 福 田 末 隆
教育総務課長 藤 井 勇 二
都市計画課長 田 中 憲 男
監査委員事務局長 松 村 里 見
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〇職務のため出席したもの 議会事務局長 岡 山 和 市
議会事務局次長 棚 池 義 治
議会事務局参事 高 尾 副 次
議会事務局主任 田 中 直 美
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開議 午前１０時００分
○議長（佐々木敏幸君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．議案第６８号 平成１９年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）ほか１６件に対する質疑
○議長（佐々木敏幸君） 日程第１、議案第６８号 平成１９年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）ほか１６件を一括議題とし、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐々木敏幸君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第６８号 平成１９年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）ほか１４議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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△日程第２．一般質問
○議長（佐々木敏幸君） 日程第２、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、１６番 水津達夫君。
〇１６番（水津達夫君）登壇
◆１６番（水津達夫君） おはようございます。
質問通告書に基づきまして質問をいたします。
初めに、平成２０年度当初予算編成についてお尋ねをいたします。
１２月中旬に入りまして、今年も残り少なくなってきております。アメリカのサブプライムローンの影響で世界の金融市場は動乱期にあり、また原油高の影響で、今ガソリン、灯油が値上がりをしておりまして、市民生活を直撃しております。中小零細企業の経営にも直結をするだけに、政府にはきめ細やかな政策が求められております。
先般の新聞報道によりますと、福田政権初の予算編成基本方針の中で、地方を再生する施策を講じることなどを柱として地方重視の姿勢を表明したとのことです。都会と地方の格差を是正していただきたい、そのように願っております。
市長は、昨年１２月議会におきまして、私の一般質問の中で、国の動向を慎重に見きわめ市民の目線と生活者の視点に立ち、第４次総合計画の２年目で初年度の実績を踏まえ、四つの基本目標の実現への事務事業に重点を置いた予算編成に努め、自主・自立した個性ある分権のまちづくりに精力的に取り組みたいと述べられております。
そこでお尋ねをいたします。平成２０年度当初予算編成に当たっての基本方針を、どこに主眼を置いて予算編成に当たろうとするのか、市長に御所見をまずお伺いをいたします。
続きまして、
行財政構造改革プログラムについてお尋ねをいたします。
融和と協働による新しい鯖江市実現のため、鯖江市単独での持続可能な健全財政を目指して平成１７年７月に策定され、平成１８年１１月に一部見直しをいたし、現在着実に推進しているとお聞きをいたしております。平成１８年度（平成１９年３月末現在）の進捗状況は、
行財政構造改革プログラムにおける
具体的取り組み項目５７項目中実施済みまたは実施中であるもの５３項目、未実施であるもの４項目、進捗率９３％であると公表をいたしております。
そこでお尋ねをいたします。未実施４項目は、どのような項目であるのか。なぜ実施ができなかったのか。そして、平成１９年度ではクリアをすることができるのか、お伺いをいたします。
続きまして、財政指標についてお尋ねをいたします。
平成１８年度決算において、
行財政構造改革プログラムの財政指標である財政調整基金残高、経常収支比率、起債制限比率の目標値をすべて達成しており、また自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債比率は、平成１７年度決算から査定方法が定められ、平成１７年度１５.７％、平成１８年度１５％であります。
そこでお尋ねをいたします。１９年度におきまして、１８年度同様に目標値を達成できるのか、実質公債比率については、１９年度ではどれぐらいの比率が想定されるのか、お伺いをいたします。
プログラムの見直しについてですが、平成１６年度から始まった三位一体改革では、国庫補助金の削減や交付税改革による地方交付税の削減など、自治体の財政運営に大きな影響をもたらす結果となったため、平成１８年１１月に一部見直しを行っております。先般、総務省が地方自治体への２００７年度地方交付税決定額によりますと、鯖江市は３０億４,２００万円で、対前年度１２.５％減と発表されております。ちなみに、２００５年度では３７億８,５００万円、２００６年度では３４億７,６００万円であります。
そこでお伺いをいたします。年々普通交付税が大幅に削減され、財政収支見通しは厳しい状況となることが予想されると思われますが、現時点では想定可能な範囲で、財政収支見通しでの見直しはされるのか、お伺いをいたします。
続きまして、行政評価の取り組みについてお尋ねをいたします。
鯖江市では、市民の皆様が必要とされるサービスの選択と重点化を行うことを目的として、平成１７年度から行政評価の取り組みを実施しており、３年目となる１９年度では、内部評価に加え、新たに外部評価を取り入れております。
そこでお尋ねをいたします。事務事業評価において、内部評価と外部評価の評価結果をお伺いいたします。
また、外部評価報告書の中で、総括として指摘がなされておりますことについて、来年度どのようにして取り組むのか、お伺いをいたします。
平成２０年度における事務事業の方向性は４７５本であるとお聞きをいたしておりますが、外部評価結果は行政側の評価とは差異が出るのは当然であり、専門的になり過ぎる内部評価を客観性に富んだ外部評価により補完をしていただければとの提言がなされております。次年度に向けて、提言されたことをどのように生かしていかれるのかお聞きをいたします。
次に、
パブリックコメントについてお尋ねをいたします。
制度そのものは、いつも言っておるように、市の政策等をよりよいものとするため、政策等の企画・立案の際にその素案を公表し、広く市民の皆様から意見や情報等を提出していただく機会を設けるとの認識であります。平成２０年度に、当初予算編成過程への市民からの意見募集をいつごろまでに公表をするのか、対象となる事業はどのぐらいの事業であるのか、お伺いをいたします。
続きまして、産業振興につきまして質問をいたします。
本年度上半期が終わり、各種景気指標が発表され、製造業は輸出を中心に堅調であるが、サービスなど非製造業は依然低迷をしております。原油が高騰し、製品価格に転嫁できない中小企業は特に厳しい。先般、県のまとめた工業統計調査結果速報によりますと、製造品出荷額等は２兆１８１億円となり、前年に比べて１,６５８億円増。業種別では２４業種中１３業種で伸びが見られ、特に電子・デバイス（５０７億円増）、化学（３２４億円増）などの伸びが高い。市町別では、越前市がトップの４,８０５億円、次いで坂井市の３,８４４億円、福井市の３,６９８億円と続いているとの新聞報道がありました。
そこでお尋ねをいたします。昨年１年間の市内の製造業の製造品出荷額等、業種別（眼鏡・繊維・漆器）の製造品出荷額は、また過去１０年間の推移についてもお尋ねをしておきます。
次に、制度融資の利用状況についてお尋ねをいたします。
先般、県内の中小企業において、経営難で制度融資が急増をしておるとの新聞報道がありました。鯖江市の制度融資は、市内の中小企業の振興と発展及び勤労者等の生活安定を図るため必要な資金の融資を行うことを目的としてつくられ、市内の特定金融機関に予算の範囲内の金額を預託し、その何倍かの協調を得て融資枠を拡大して融資する仕組みとなっており、借入金利率も低く設定し、利用しやすい制度となっておるとお聞きをいたしております。
そこでお伺いをいたします。どのような制度があるのか、利用状況はどうであるのか、また鯖江市独自の鯖江市
小規模企業者特別資金が創設をされておりますが、この制度の利用状況についてもお尋ねをいたします。
次に、新産業創出についてお伺いをいたします。
鯖江市は、昨年５月にものづくり支援課内に眼鏡・
ＩＴ産業支援グループを設置いたし、情報・ＩＴ産業の新規創業と眼鏡など既存産業の高度技術を生かした第二創業を２本柱に、新産業創出に向けて支援強化策を練ると新聞報道がなされており、重要な分野であるとの認識を持っております。その後の取り組み状況と、今後の展開につきましてお尋ねをいたします。
昨年、職員を日本立地センター（東京）の
インキュベーション・マネジャー起業家育成支援者研修に派遣、鯖江商工会議所も職員１人を同研修に派遣しており、起業家セミナーなど従来の事業よりさらに踏み込んだ支援を行うとお聞きをしておりますが、現在、人材養成についての具体的な取り組み状況、商工会議所との連携についてもお尋ねをいたします。
産学官で創出をサポートする拠点づくりとして、福井高専の
地域連携テクノセンター内に開設をいたしましたアントレプレーナーサポートセンターの現在の取り組み状況と、今後の展開についてもお伺いをいたします。
次に、企業誘致について質問をいたします。
昨年９月議会において、私の一般質問の中で理事者側から、７件の適用申請があり、増設あるいは新たな立地を計画しており、新規の雇用においては約１００名の新規雇用を見込んでおる。また、推進計画では、市内の金融機関や宅建業界の方々と情報をうまく受発信しながら、支援協力を願いながら取り組む。東京や大阪でも、今まではややもするとパンフなどを出すだけで終わるようなケースもあったが、直接職員が出向いて取り組みを展開していくとの答弁がありましたが、その後の進捗状況につきましてお伺いをいたします。
なお、推進計画での具体的な取り組み事例があれば、あわせてお伺いをいたします。
企業立地助成制度において、制度創設時から誘致は今までに何社になるのか、助成費用は幾らなのか、その成果として新規雇用は今までに何人雇用したのか、税収は幾ら見込まれたのか、お尋ねをいたします。
続きまして、安全・安心のまちづくりについて質問をいたします。
今年３月に能登半島沖地震、７月には新潟県中越沖地震と大きな地震が立て続けに発生いたし、自然災害により大きな損害を与えております。以前には災害は忘れたころにやってくると言われましたが、最近では忘れないうちに次から次へと自然災害がやってきております。７月１６日には、鯖江市の
自主防災組織リーダー研修会が開催され、講演、事例発表などを通して災害発生時の活動のあり方や、組織の必要性を学んでおり、また８月には平成１９年度鯖江市防災総合訓練を
片上小学校グラウンドにて実施をいたしております。被害を最小限に抑えるには、行政が受け持つ公助と、個人・家庭・地域が役割を担う自助・共助が両輪として機能する必要があり、自主防災組織は住民同士が協力し合って活動する自発的な組織であります。
そこでお尋ねをいたします。平成１９年４月現在、１５５町内会のうち１２４町内、組織率８０％とお聞きをいたしておりますが、現在の組織率はどれぐらいであるのか。また、鯖江市では２０１０年度までに結成率１００％を目標に各種啓発活動を進めているとのことですが、達成可能であるのか、お伺いをいたします。日ごろの準備といたしまして、防災訓練計画の作成や要援護者の実態把握、防災意識を高める啓発が必要と思われます。各町内における防災訓練等の取り組み状況について、並びに要支援者の実態把握として要援護者台帳の整備等や、自主防災組織による防災マップづくりの費用助成としての
自主防災組織活動支援の状況についてもお尋ねをいたします。
次に、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてお尋ねをいたします。
ＡＥＤとは、心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器でございます。２００４年７月より、医療従事者でない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所、救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業等人が多く集まるところを中心に設置をされております。先般、テレビ報道の中において全国で約９万ヵ所、３年前より設置が１００倍増加しておるとの報道がありました。鯖江市において、小・中学校１５校すべてで配置をされておるとお聞きいたしておりますが、現在の配置状況及び今後の配置計画についてお尋ねをいたします。
次に、学校施設における耐震補強工事についてお伺いをいたします。
鯖江市は、小・中学校の耐震診断は平成１８年度においてすべて完了しており、診断の結果を踏まえて、今後の取り組みについては、国及び県におきましても耐震化の工事の施策を進めており、緊急度の高い判定結果の建物から順次計画的に改修すべきであるとお聞きをいたしております。進捗状況及び今後の耐震化推進計画についてお尋ねをいたします。
続きまして、情報のモラル教育について質問をいたします。
インターネットや携帯電話の進展は、暮らしを便利にしている一方、有害な情報に毒され、犯罪の引き金にもなっており、子供たちを巻き込み、大きな社会問題になってきております。内閣府が７月７日付で情報化社会と青少年に関する意識調査の結果を発表した中で、小学生の携帯電話の使用率は３１.３％、パソコン使用率は７７.４％に上り、携帯電話やＰＨＳの使用率は、中学生で５７.６％と半数を超え、高校生では９６％とほぼ全員に普及をしております。パソコン使用率は、中学生が８１.２％、高校生が８８.６％であります。また、県中学校校長会は、県内の中学３年生を対象に携帯電話、パソコンの利用状況に関する調査の中で、自分の携帯電話を所有している割合は、男子２２.４％、女子３６.３％で、パソコンを個人で所有しているのは１２.９％、家族との共用は７４.７％であり、主な利用目的は「ネットで情報を得る」７９.２％、「メールのやりとり」４２.２％などが多かったとのことです。
そこでお聞きをいたします。小・中学生の携帯電話及びパソコンの使用状況についてお尋ねをいたします。
先ほどの調査の中で、携帯電話やパソコンを持つ生徒のうち、６.１％が掲示板に迷惑な書き込みをされた経験があり、０.８％が出会い系サイトにアクセスしたことがあると回答をしており、ネットや携帯電話の出会い系サイトは青少年犯罪の温床になり、中・高生は特にねらわれやすく、ネットには有害情報が無数に流れております。全国では、ネットを介して見知らぬ者同士がかかわりを持つ新たな事件も相次いでおり、法的整備など、怪しげな情報が犯罪と結びつくのを防ぐ強力な仕組みが必要であると言われております。インターネット等のネット犯罪防止の取り組み状況及び学校教育での指導についてもお伺いをいたします。
最後に、薬物乱用の防止についてお尋ねをいたします。
薬物乱用の現状は、平成４年以降、増加し始めた覚せい剤の乱用は、主要な乱用薬物である覚せい剤の検挙人数を見れば現在低下傾向にあり、まだまだ予断を許さない状態であります。また、中・高生の覚せい剤検挙人数は平成９年をピークに年々減少はしておりますが、インターネットや携帯電話の普及に伴い低年齢化をしております。薬物押収量については、合成麻薬であるＭＡＤＡなどの新しい薬物が現在も増加をしており、犯罪の温床にもなっており、青少年の薬物乱用が問題となるのは、青少年期はまさに人格の形成期であると言われております。
そこでお尋ねをいたします。薬物乱用防止の取り組み状況についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 水津議員の御質問にお答えをいたします。
平成２０年度当初予算編成についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、現在の国の動向を見ておりますと、去る１２月４日に閣議決定をされました、福田首相が議長をしておられますが、経済財政諮問会議での平成２０年度予算編成の基本方針にも示されているように、法人事業税の見直しなど格差是正、あるいは地方再生などが大きな焦点となっているわけでございます。私ども地方再生に向けて非常に大きな期待をしているわけでございますが、こういった中での新たな施策の展開、あるいは既存施策の見直しといったことなども議論になるようでございます。極めて先行きが不透明でございますので、例年にも増して国の動向に十分留意することが必要であると思っております。
そういった中で、新年度の地方財政計画が、これは年内か年明けかわかりませんが、かなりおくれるようではございますけれども、こういったものを注視しながら予算編成を考えていくと、こういうような段取りになろうかと考えております。
こういった状況で、本年度の鯖江市の予算編成でございますが、次の点に重点を置いた方針で臨みたいと考えております。
まず第１に、第４次総合計画の推進でございます。第４次総合計画の中間の年にも当たるわけでございまして、新しい鯖江市づくりをスタートしてから４年目という節目の年でもございます。市民の方々に一定の成果と形が見えるような実施計画に定める事業を基本に、市民の立場に立って、市民の求める施策の展開を図ることに重点を置いた予算編成に努めてまいりたいと考えております。
第２に、今日まで築いてきた鯖江の歴史、文化、伝統、産業、こういった地域の資源を生かしまして、これをさらに伸ばしていくことによりまして市民の皆様が夢や活力を持っていただく。そして、地域への誇りもはぐくむことができるような施策の展開をしてまいりたいと考えております。
とりわけ、鯖江藩主 間部詮勝公ゆかりの西山公園を町なか公園としてとらえまして、公園と中心市街地を結びつけたにぎわいの創生をさらに推進していきたいと思っております。
第３に、
まちづくり交付金事業のような農村版でございますが、農村振興に活用できる
農山漁村活性化プロジェクト支援交付事業が国で新たに創設されましたので、新年度からの農林事業につきましても、これらを積極的に活用することで単独財源の縮減に努める中で財源確保に努めて、農林業の環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
第４に、国においても、今御指摘のとおり、今大きな課題になっている問題、格差是正あるいは地域再生でございますが、
地域産業活性化対策を初め防災対策、あるいは循環型社会の形成、子育て支援環境の整備、こういった今日的課題に対して国の方向性を十分見きわめることが必要でございますので、そういった国の方向性を見ながら、市民の目線、生活者の視点に立って事業の選択をして集中投資をし、こういったものにも柔軟に対応していくことが必要だと考えております。
５番目には、大学・学生との連携事業の活用を図ってまいります。
大学の持つ人的・知的資源を活用するとともに、学生の自由な発想、あるいは旺盛な行動力を発揮する機会を提供することによりまして、新たな視点から産業振興、あるいはにぎわいの創出、交流人口の増加などといった地域に特色あるものを育てていきたいと思っております。また、これらの施策を限られた財源の中で着実に実施していくために、施策評価、あるいは事務事業評価を活用いたしまして、事務事業の見直しを図ること、あるいは広告事業の活用などにより、少しでも財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
特別会計などの収益的事業につきましても、使用料等の収納率の向上、あるいは水洗化率の向上、これらを積極的に推進する中で、収入の確保にも努めてまいります。
これらのことを基本的な方針として、国あるいは県の動向を十分見きわめる中で、平成２０年度当初予算の編成作業を進めてまいりたいと考えております。
その他のことにつきましては、副市長、教育長及び関係部長がお答えをいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 私の方からは、
行財政構造改革プログラムに関しましてお答えをさせていただきます。
まず、せんだっての全員協議会におきまして、１８年度末におきます
行財政構造改革プログラムの進捗状況を御報告したところでございます。この中で、５７項目の取り組み目標の中で、既に５３項目につきましては実施、あるいは実施中という結果でございます。残り４項目につきましてはまだ未実施でありますので、その４項目の内容と、その実施できなかった理由、あるいは今後の動向についての御質問がございました。
まず、その４項目は何かということでありますが、一つは、職員が行っております事務事業の民間委託の取り組みでございます。二つ目は、水道事業の民間委託等の取り組みでございます。三つ目は、水道料金の見直しであります。そして四つ目が、ＪＲ駅前、あるいは駅東の駐車場がございますが、この指定管理者制度の導入という取り組みでございます。この４項目が１８年度末で未実施でありますけれども、その理由といたしましては、まずその職員が行っている事務事業の民間委託につきましては、まだ個人情報の保護とか、民間に委託した場合に今まで以上に行政サービスの向上が図られるかなど、懸念される材料がございまして、まだ今後の検討があるということでございます。
そして、水道事業、水道料金の値上げにつきましては、１８年度中につきましてはまだ検討しておりませんでしたが、１９年度の７月から、議会の御協力を得まして今後３年間にわたり水道料金の改定を認めていただきまして、この水道料金につきましては、１９年度に実施できるという見込みでございます。残りのＪＲの駅東、駅前の駐車場の指定管理者制度の導入につきましては、この駐車場の管理が現在ＰＦＩ事業によりまして平成２１年度までの契約期間となっております。この契約期間が終了した時点でこういった取り組みができるのかなあというふうに考えておりまして、もう少し時間がかかるというような理由でございます。
こうしたことで、残り４項目のうち３項目についてはまだ未実施となる見込みでございますが、１項目につきましては１９年度中に実施できるというふうな見込みでございます。
次に、
行財政構造改革プログラムに示されました財政指標についてのお尋ねであります。
１９年度末における見込みでありますけれども、財政調整基金の残高につきましては、８億６,７００万円ほどになる見込みでございます。また、経常収支比率につきましては８９.７％になる見込みでございます。また、起債制限比率につきましては１０.９％と見込まれておりまして、いずれもプログラムに示された目標につきましては、１８年度末と同様に達成できる見込みとなっております。またあわせまして、実質公債費比率でありますが、１５.０％になる見込みでございます。
次に、財政収支見通しの見直しについての御質問がございました。
これは、今年６月に地方自治体財政健全化法というのが施行されまして、１９年度の決算からいわゆる四つの指標の公表を義務づけられております。この四つの指標といいますのは、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、そして将来負担比率と、こういった指標でございますけれども、この１９年度決算から公表が義務づけられ、平成２０年度決算からは、せんだって基準値が示されましたけれども、この基準値を超えた自治体につきましては財政健全化計画、あるいは財政再生計画の策定が義務づけられまして、財政の早期健全化を図ることとされております。
現在の鯖江市のプログラムの目標年度は、平成２１年度までとなっておりますので、先般示されましたこういった四つの指標の基準値を上回ることがないように、現在のプログラムの基本目標に新たにこれらの数値を加えるというようなことも視野に入れまして、財政収支見通しも含めまして見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、行政評価の御質問がございました。
平成１９年度につきましては、従前の行政評価に外部評価制度を取り入れまして、一般市民の視点で鯖江市の行政評価の一部につきまして評価をしていただきました。
行政外部評価のやり方でありますけれども、全部で評価対象４７５本の事務事業がございますが、この中から４０本の事務事業を抽出していただきまして、市と同じようなやり方で評価をしていただいたわけであります。その中で４０事務事業の評価のうち１５の事務事業につきましては、我々が行った内部評価と異なる評価が出ております。この１５の事務事業のうち、内容評価が異なりましたので、その後、政策会議等で調整を図りまして、１５のうち１１の事務事業につきましてはその方向性の見直しを行っております。
このように外部評価の意見、評価の内容を尊重しまして、平成２０年度の事務事業の方向性をこのたび決定をしたところでございます。その結果、４７５の事務事業の来年度の方向性につきましては、全部で７項目に分けて評価をいたしておりますが、事務改善としたものにつきましては２１ございます。そして、内容拡大としたものが同じように２１ございます。そして、内容縮小とした事業が１ございます。整理統合とした事業が８、廃止とした事業が１３、残りの４０８の事業につきましては、維持というふうな結果になりました。
次に、外部評価においていろいろ御指摘とか御提言をいただいております。総括の中では二つの観点からの御指摘を受けていただいておりますし、その後の提言につきましては６項目にわたり御提言をいただいております。
まず、総括においての御指摘でありますけれども、同じ基本柱の中で、各部署、所管が違う事務事業が幾つも入っておりますので、その評価の観点で、やはり各部が連携した方がいいだろうというふうな観点での御指摘でございますので、今後、事務事業の計画とか実施の段階から各部署の連携をより深めていきたいというふうに考えております。
議員も御指摘がありましたように、内部評価と外部評価では当然異なる結果が出る場合がございます。それは、内部評価というのは職員が行いますので、専門的な見地から行う観点がございますし、外部評価は一般市民の方が評価を行いますので、より客観性に富んだ評価になります。こういったことで出てくる結論が異なるわけでありますが、その出てきた結論が異なった段階からの対応が非常に大事かなあというふうに考えております。なぜ違うのかというところをお互いに話し合いまして、その目的は同じでございますので、よりよい内容に持っていきたいというふうに考えております。
以上、たくさんの御提言をいただいておりますが、可能なものから取り組みなどを行いまして、さらに完成された行政評価システムにしてまいりたいというふうに考えております。
パブリックコメントについての御質問がございました。
パブリックコメントでありますが、来年度の当初予算編成に関するものでありますので、現在、まだその予算編成が緒についたばかりでございます。形としましては、例年と同じように新規事業を中心に、来年の１月中旬から２月の初旬にかけて公表とか募集を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木敏幸君） 企画監 竹内君。
◎産業部企画監（竹内秀博君） 次に、産業振興の景気動向と本市の経済についてお答えをさせていただきます。
最初に、本市の製造品出荷額に関するお尋ねでございますが、工業統計調査の平成１８年速報値によりますと、本市の４人以上事業所の製造品出荷額は約１,６６３億円となっており、平成１６年からほぼ横ばいで推移をいたしております。また、過去１０年間の製造品出荷額の推移を見てみますと、平成９年の２,３４３億円をピークに、この１０年間で約３割減少しております。
また、地場産業の業種別の推移でございますけれども、直近のデータによりますと、眼鏡産業におきましては事業所数で６０１件、従業員数で５,５９６人、出荷額で約６８０億円となっております。これも、出荷時のピークであります平成９年と比較して約３割の減となっております。また、繊維産業におきましては、事業所数で１３７件、従業員数２,２５５人、出荷額で３８６億円となっており、これもピーク時と比べ約半数減という厳しい状況になってございます。漆器産業におきましても、事業所数で２４６件、従業員数で１,２１１人、出荷額で約５４億円となっており、出荷額は繊維産業同様、ピーク時の約半減という大変厳しい状況に置かれております。なお、これら地場産業の出荷額減少の要因といたしましては、国内景気の低迷に加え、経済のグローバル化やライフスタイルの変化に伴う消費形態の変化などが上げられると思います。
次に、融資制度に関するお尋ねでございますが、現在、市の融資制度には中小企業振興資金、企業立地促進資金、開業支援資金、
小規模企業者特別資金の４種類がございます。本年度の利用状況でございますが、中小企業振興資金は１１６件で総額１１億３,１６０万円、企業立地促進資金１件で２,０００万円、小規模企業者特別融資資金２件で総額６５０万円であり、開業支援資金は過去５年間利用がございません。
また、
小規模企業者特別資金でございますけれども、この制度は１,２５０万円を融資限度といたしまして、低利で、さらに長期の利子補給のついた制度融資として１１月１日から運用を開始いたしました。現在までに２件の御利用をいただいていますが、今後とも小規模事業者への安定的な資金調達を維持し、経営を安定させるために、広報やホームページなどを活用して、利用促進の積極的な啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、ＩＴ産業の新規創業と、既存産業からの第二創業に関するお尋ねでございますが、まずＩＴ関連の新規創業につきましては、本市と地域連携協定を締結しております福井工業高等専門学校の卒業生を中心としたＩＴ関連の起業者が、近年、市内に定着をし始めております。また、今年４月には同校に起業者教育を目的とした起業者育成施設アントレプレーナーサポートセンターが開設されるなど、福井高専を中心に市内に起業・創業の風土が醸成されつつあります。市では、この施設を卒業された起業者を対象に、家賃の一部を補助する制度を本年度新たに設けさせていただいており、起業者の市内定着を目指しております。また、地域産業で培った技術を活用しての、第二創業の推進でございますけれども、市では、新技術開発、新事業創出や人材育成に取り組む市内企業に対する補助制度を設けるとともに、異分野進出への支援としても、地場企業が自社の技術を生かして異分野見本市に出展する際の補助制度を本年度設けさせていただきました。
次に、本市における産業支援人材の育成に対する具体的な取り組みへのお尋ねでございますが、これは議員がおっしゃいましたとおり、市では市内の起業・創業の支援を強化するために、平成１８年度に市職員１名と鯖江商工会議所の職員１名を、本年度も市職員１名をインキュベーション・マネジャー養成研修に派遣いたしており、随時市内の起業・創業者からの相談を受け付けております。
また、平成１８年４月に文化の館内に設置いたしましたビジネス支援コーナーでも相談を受けるため、同館に同養成研修を終了した職員を配置しております。加えて、市では県や商工会議所と連携して起業・創業相談会を開催させていただくなど、起業・創業者の発掘と育成に努めています。
次に、福井高専の起業者育成支援の取り組み状況でございますが、当施設は今年４月に開設をいたしたもので、起業後間もない方々を対象に６名が入居できる施設となってございます。開設当初は、社会人２人と大学生１人、高専生３人が入居し、六つのブースすべてが埋まっておりましたけれども、半年が経過し、高専生の３人が退去したことから、現在新たな入居者を募集しているところでございます。
次に、企業誘致についての御質問にお答えをいたします。
まず、平成１７年度に助成内容を充実した新しい企業立地助成制度の進捗状況についてでありますが、この新制度での助成措置の適用決定は、平成１７年度に７社、平成１８年度に２社の計９社であります。このうち、創業を開始した企業は平成１８年度に１社、平成１９年度の今日までの５社の計６社で、なお、本年度中にさらに２社が操業開始の予定であります。残り１社につきましては、残念ながら企業の事業計画の変更により適用を取り下げております。
次に、企業立地の具体的な取り組みについてでありますが、市が所有する工場適地がない現状の中で、企業からの要望に迅速かつ適切に工業用地を提供するため、農耕団地区域の選定を進めており、今後一層の成果が上がるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、企業立地制度の創設時から今日までの成果についてでありますが、この１０年間で申し上げますと、助成した企業は旧制度で３社、新制度で１社の４社であり、助成額は約１億８,１００万円で、操業開始時の市民の新規雇用者は５４人となっております。この４社における現在の雇用者総数は５９５人であり、このうち鯖江市民は２０２人となっております。今後、助成見込みの企業の７社につきましては、助成額が約３億１,０００万円、市民の新規雇用者が約５０人と見込んでございます。また、税収につきましては、納税額が確認できる過去５年間で申し上げますと、４社で約３億４,６００万円の税収となってございます。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 理事者の皆さんにお願いをいたします。質問項目が非常に多うございますので、会議規則申し合わせにより、質問を３０分、答弁３０分、計１時間であり、残り時間もありませんので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
副市長 吉村君。
◎副市長（吉村治君） 安全・安心のまちづくりの中の、自主防災組織についてお答えをいたします。
現在、１５５町内会のうち１２７で自主防災組織が組織をされております。８１.９％ということですが、１００％になるように今後とも取り組んでいきたいと思います。
それから、この防災活動をそれぞれ町内会等に取り組んでいただいておりますけれども、その内容というのは、避難訓練、消火訓練、それから炊き出し訓練とか、あるいは応急手当て、それから簡易な担架による搬送ですね、そうしたこと。それから、防災マップをつくるといったことに取り組んでいただいております。防災マップにつきましては、今年度から市の事業として支援するということで、現在６町内で取り組んでいただいております。
なお、災害時の要援護者の避難支援プランにつきましては、本年度中に基本計画を策定する予定でございます。そして、来年度におきまして個別の計画をつくる予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 小泉君。
◎
教育委員会事務部長（小泉昭一君） 次に、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配置状況と今後の配置計画についてのお尋ねでございますが、当初小・中学校への配置計画は、１８年度から２０年度の３ヵ年計画に基づき、６月には計画どおり１９年度分といたしまして６校に配置をいたしました。しかし、児童・生徒の安心・安全面に関する事項であることから、計画を前倒しいたしまして、９月補正により残りの６校分を配置し……。
◆１６番（水津達夫君） もっと簡潔にやって。もう時間ないで、悪いけど。
◎
教育委員会事務部長（小泉昭一君） １１月末には、全小・中学校各校に１台を配置いたしております。
また、スポーツ施設は総合体育館に２台、スポーツ交流館に１台、西番スポーツセンターに１台、立待体育館に１台を設置し、さらに平成２０年度予算として貸出用２台を総合体育館に配置し、全地区の公民館と高年大学の体育施設に各１台の配置を計画いたしております。
次に、小・中学校の耐震診断結果、耐震化の進捗状況及び今後の計画についてのお尋ねでございますが、昭和５６年以前の旧耐震設計で建築された小・中学校の建物２９棟すべてについて、平成１８年度までに耐震診断を実施いたしました。その結果、震度６の地震で相当な被害が予想されるＥランクが２校２棟、耐震性がかなり劣るＤランクは３校３棟、耐震性が劣るＣランクは７校１２棟でございました。良好な耐震性を有するＡランクは２校２棟、かなりの耐震性を有するＡ’ランクは３校３棟でございました。この結果を踏まえまして、経年による構造体の劣化は少なく、補強で対応できると判断できる建物につきましては補強工事とあわせて内改装や設備の大規模改修を行うことにより建物の長期化を図り、耐用年数まで有効活用を行う方針でございまして、平成１９年度におきましてＤ判定でございました立待小学校の南校舎について、耐震補強工事とリニューアル工事を１１月に完了いたしました。
今後の小・中学校の耐震化につきましては、鯖江市建築物耐震改修促進計画に基づきまして、平成２０年度からは３ヵ年計画で、Ｃ判定でございますが経年のため早急に改修が必要な神明小学校校舎について耐震補強及びリニューアル工事を行い、平成２３、２４年度からはＤ判定の鳥羽小学校の校舎及び東陽中学校校舎の耐震補強及びリニューアル工事を計画いたしております。このほか、Ｃ判定の校舎等につきましても順次耐震補強を行い、１０年以内をめどにすべて完了したいと考えております。
○議長（佐々木敏幸君） 教育長 今立君。
◎教育長（今立善教君） 水津議員のおっしゃる数字はそのとおりでございまして、これからもインターネット、携帯の使用率というのは加速していくと思っています。特に私どもがこれから力を入れてやるべきことは、やっぱりフィルタリングですね。これを警察といろんな協力をしながら強力に推し進めていかないと、なかなか難しいだろうというふうに思いますので、またよろしくお願いします。
○議長（佐々木敏幸君） １６番 水津達夫君。
◆１６番（水津達夫君） 何点か質問をさせていただくつもりでありましたが、もう時間が限られた時間でございますので、最後に１点だけ、私の方から再質問をさせていただきます。
財政収支の見通し、先ほど千秋部長の方から見通しは今後検討するというような答弁をいただきました。
先ほど私、一般質問の中でも特に地方交付税のことについて質問をさせていただきました。やはり２００５年から２００７年に確定した数字を見てみますと、７億４,０００万ほど下がってきております。
もう時間がないですので、特に言いましたように、都会と地方の格差を是正するためには、地方交付税をこれ以上削減されるということは地方自治体としても厳しゅうございますので、そこら辺のところを強く県当局、国当局にもお願いをしたい、そのように思っております。
それで、その地方交付税の中で、「頑張る地方応援プログラム」というのが今年から策定をされておりますが、今年度、その頑張る地方応援プログラムの成果指標に基づいた算入額というようなのが査定されるということを聞いておりますが、それに対して１点だけちょっとお願いをしたいというふうに思います。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） いわゆる新型交付税の、地方が頑張った分だけ加配するというようなシステムでございます。普通交付税でございますけれども、九つの指標で判定をしております。鯖江はそのうち人口増加とか、いわゆる行革の成績がいいということで１億１,５００万が今年歳入増になります。それから、特別交付税につきましては、地域の資源とか文化を利用してプロジェクトを行っております。それにつきましては３,０００万の収入になりまして、合計１億４,５００万の収入になります。
○議長（佐々木敏幸君） 次に、６番 遠藤 隆君。
〇６番（遠藤 隆君）登壇
◆６番（遠藤隆君） おはようございます。
学ぶならこのまち、鯖江、暮らすならこのまち、鯖江、安心・安全なまちづくりのため、鯖江市発展のため、日夜新たな気持ちで頑張らせていただいております。
それでは、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、つつじバス中央線の充実についてお尋ねいたします。
平成１９年度以降のつつじバス事業は、平成１８年度の社会実験を踏まえ、市民ニーズにこたえた市民の足の確保として、特に高齢者に対する足の確保と利便性の向上に重点を置き、公共交通システムの確立を目指して、地域に生かされるコミバスと位置づけ、一層のコミバス利用の促進を図る。また、乗用車利用の抑制による環境保護として、さらには福祉施設の充実や商店街の活性化策としても利用促進を図るとともに、「乗ろう、守ろう、みんなのコミバス」をスローガンに、市民参加と協働のもとで、全市的な利用促進運動の展開を進めるとあります。
中部運輸局管内におけるコミバスが増加している理由として、路面バスの廃止、あるいは交通空白地域における地域住民の足の確保、高齢者、障害者方の交通弱者の社会の促進を中心とした公共施設への利便確保、中心市街地の活性化対策や交通渋滞解消、環境負荷の少ないまちづくりを目的としたコミバスの導入としています。
それを受けて、住民のコミバスの満足度は運賃の評価が高く、９０％の方が満足としています。それは、コミバスがワンコインバスの意識が強いことがうかがえます。次いで、ルート、停留所の順で評価が高く、きめ細かいニーズに合ったルート設定であること、バス停間隔が短く手軽に乗降できることが評価の高い理由と考えられるとあります。
一方、不満の評価は、運行時間、回数に対しての評価が低く、ニーズに的確に対応することの難しさがうかがわれるとしてあります。
そこで近隣市町村との合併が一時休止状態にある現在、当市として自主・自立での発展を考えていかなければならない今、時代の流れと立地条件から、大都会の東京方面や関西で団塊定年を迎えられる県内出身の人たちに、安心・安全な小さなよき地方都市をアピールし、御夫婦で毎日楽しく暮らせる場所を提供し、永住していただき、にぎわいのまちづくりに一役買っていただく。そのためには、マイカーを持たない人たちの移動手段として、コミバスを主体とした交通機関の整備が不可欠だと思います。
そこで、第１段階の取り組みといたしまして、当市コミバスは市の全地域を網羅しており、公共交通機関としての役割を現在でも十分に果たしていると思いますが、さらに高齢者社会が進むと考えられることや、環境面からマイカーの使用を抑制する意味も含め、より一層の便利さを求めて、まずは中央線の充実をお願いいたします。
そこで提案いたします。一つ、ＪＲ鯖江駅と福武線神明駅を結ぶ左右両方周りで巡回する１路線１日１９便の現在の運行から、３路線に拡大し、２０分、できれば１５分間隔で連続運行の一方向回りの１日９０便程度の運行に増便する。二つ目が、車両を小型化し、経費節減とこみちでも進入し、利用者の利便性の増大を図る。三、一周所要時間を４０分以内に設定し、中央３路線の乗り継ぎを容易にし、短時間での市街地間移動を可能にする。四、ＪＲや福武線、さらには高速バスとの連携も一考した時刻表の設定を行う。５番目、乗りかえ、乗り継ぎが便利で、加えて定期的な乗客数が見込める定期券の導入と、簡略のため電子カードが不可欠だと思います。
郊外で生活しておられる高齢者の御夫婦が、１,０００円か２,０００円を持って朝つつじバスに乗って自宅を出発し、バスを乗り継いで市街地を散策し、軽い食事をとりおふろに入って、またバスを乗り継いで夕方に自宅に戻るような１日ミニツアーができると楽しいと思います。
また、鯖江のまちは大空を初め四季の自然が美しく、どこへ行っても食べ物がうまい、住民の心が温かく親しみやすい、文化・娯楽・運動施設が多くあり、退屈しない。安価なカラオケボックスもあると思います。ものづくりの趣味とした人には、体験型のものづくりの施設が近隣の市町を含めて多種多様にある、そんな鯖江のまちにまちづくりの起爆剤としてもっとコミバスを活用できないか、市長初め理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
次に、学校図書館図書整備について質問させていただきます。
小・中学校時代のときに読んだ本は、大人になってもよい思い出として印象深く残っております。子供のときの読書は、想像力を身につける重要な過程です。読書力によって与えられたものを受け入れるだけの人間から、深く考える人間をつくるからです。いろんな困難にぶつかったとき、どう乗り越えていくか、それも想像力です。また、想像力の豊かな人は、人の心の痛みがわかるようになると言われております。それほど小・中学校の読書は大切なものです。それだけに、学校における図書室の利便性は高いものと思います。学校図書の購入は学校教育の基本の一つであり、重要であると思います。
そんなとき、新聞に次のような記事が載っていました。「学習に影響も。学校図書購入におくれ。自治体の７割が後回し」。児童・生徒の本離れが深刻な問題となる中、学校図書の整備がおくれている。図書購入に使うはずの地方交付税を受けながら、約７割の市町村が購入を後回しにしていることが学校図書館側の調査でわかった。背景には自治体の厳しい財政があるが、国の蔵書充実計画に逆行して予算が減らされている実態も判明。関係者は、このままでは学習にも影響が出ると懸念しています。
子供がより読書に親しむ環境をつくるため、平成１３年１２月に子供の読書活動の推進に関する法律が成立。学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。こうしたことを踏まえ、文部科学省は、平成１４年度から平成１８年度までの５年間、学校図書館整備のための毎年約１３０億円、総額６５０億円を地方交付税で措置してきました。これが本年度から終わることから、今回、平成１９年度から新たな学校図書館図書整備計画として、５年間で１,０００億円、毎年度２００億円を地方財政措置することが決まりました。１,０００億円のうち、毎年度８０億円を蔵書をふやす費用に、６００億円のうち毎年度１２０億円を古い本を更新するための買いかえに充てることを目的とするものです。
また、その基本理念には、子供の読書活動を「人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」としております。とりわけ、子供たちの読書活動を推進していく上で、学校図書の果たす役割は最も重要なところです。学校図書の整備、また充実化を図るため、平成１５年から全国の学校約２万３,０００校に、教育活動や読書活動の中心的な役割を担うことを目的として、学校図書館の専門的職務を担当する司書教諭が配置されました。しかし、司書教諭が図書の選定・収集・装丁の修理などに追われ、学校図書館の活用・整備に十分な時間がかけられていないのが現状です。
そこで文部科学省では、新たに学校図書館支援センターを各自治体の教育センターに設置することを検討。平成１８年度予算概算要求に、学校図書館支援センター推進事業（新規）として盛り込みました。これは、文字・活字文化振興法に基づく施策「学校図書館機能強化プロジェクト」の一環として行われ、まず３６の指定地域を設け、学校図書館支援センターの効果的なあり方について調査・研究を行うというものです。同センターでは、センターに配置された支援スタッフと指定地域内の各学校に配置された教員との連携・協力を通じ、学校図書館の連携や運営に対するさまざまな取り組みを支援し、学校図書の充実・強化を図ることが目的とされております。鯖江市においては、まだこのような推進事業は実施されておりませんが、今後考えていただいてもよいと思いますが、ともかく子供たちが読書することは、何百年、何千年も前の英雄と一緒に遠征したり、主人公の気持ちと同化して、登場人物と対話したりすることは、立派な経験だと言えます。読み進めるという主体的行為で得た感情の起伏や感動は、自分の心を豊かにしてくれます。読書はすばらしい体験だと思います。
そこでお尋ねいたします。一つ、福井市、越前市と比較して、本市における蔵書数は小・中学校で１人何冊くらいになりますか。一つ、福井市、越前市と比較して、本市における平成１７年度、１８年度、１９年度の図書購入費は、幾らぐらいになりますか。一つ、小学校、中学校の１校当たりの購入費は幾らぐらいになりますか。最後に、来年、平成２０年度の購入予算を数字でお示しください。また、児童・生徒にどのような本を読ませたいか、子供向け推薦図書一覧の作成もお願いいたします。
次に、広告事業の推進による新たな財源の確保についてお尋ねいたします。
この質問は、９月の議会で御質問がありましたが、極力重複しないように質問させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
本市が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより広告収入を得ることは、経費削減や人員削減など、どちらかというと行政サイドにとって受け身に回る中、攻める事業だと思います。住民向けに送付をする通知書やその封筒、あるいはホームページを初め本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費の節減を目的とするものであります。愛知県豊田市の事例を紹介いたしますと、市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成してきた封筒を無償で提供してもらうことでございます。このような取り組みは、全国１７０の自治体でも導入しているとのことです。神奈川県横浜市では、かなり大規模に広告媒体事業を実施しているようですが、なお横浜市の広告事業の推進は市の職員の提案によるものでございます。
余りにも本市と自治体の規模が違いますので、福井県と同じぐらいの自治体の市の封筒の広告媒体事業の一例を紹介いたします。
富山県魚津市では、封筒や市のホームページなど新たな財源を確保して、市民サービス、地域経済の活性化を図ることを目的として、その第１弾として、平成１８年度１回のみでございますが、封筒事業として、富山労災病院のＰＥＴ受診ＰＲ広告を印刷した、市民健康センターの基本健康診査等受診票送付用封筒１万７,０００枚を送付したとのことです。平成１９年度からは実施主体が健康センターから労災病院に移ったため、封筒事業は中止となっておりますが、ごみ収集カレンダー広告掲載を平成２０年度から事業開始予定、ごみ指定袋に広告掲載を平成２０年度から実施するとのことです。また、魚津市立図書館は１２月２日、３日の両日、同館のホームページ上のバナー広告の収入を財源とした初の絵本ライブを開催するとのことです。次に、富山市では、納税通知書等の送付用封筒に民間業者や個人の広告掲載を始めたとのことです。広告媒体となる封筒は、市県民税通知書用約１０万枚、軽自動車税通知書用約８万枚、督促状用約１４万枚、催促状用約５万枚、口座振替不納案内用約２万枚、合計約３９万部、五つの封筒裏面に縦７センチ、横１４センチの枠を広告枠として利用しているとのことです。鯖江市における各種封筒の広告媒体事業は、どこまで進んでおられますか。
また、その他の自治体でも広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、防災マップ、職員の給与明細書や図書貸出カードの裏面広告、広告つき玄関マット、公用車やごみ収集車の広告つきホイールカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しているとのことです。
そこで、例えば費用対効果、採算性の面で問題となるコミバス事業面でも、少しでも財源確保から、行政的にはかなり難しいと思いますが、コミバスにおける広告宣伝料として車内広告、車外広告、各停車場における固有名詞をつけたバス停、固有名詞をつけた路線名、バス停のポールまたは外壁に個人名の広告プレート類をつけることはどのように思われますか。鯖江市でも、広告媒体事業として、広報「さばえ」、コミバス停留所、鯖江市ホームページ、納税通知書発送用封筒など行っておりますが、現在の進捗状況はどのようになっていますか。
今回は他の自治体の事例を紹介させていただきましたが、広告媒体事業については９月の議会の中でも関係各位から御答弁されておりますが、積極的な広告媒体事業の推進による財源の拡大についてどのように考えておられるか、いま一度企画財政部各位の御所見をお聞かせください。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 遠藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私から、学校図書館の図書整備についての御質問にお答えいたします。
学校図書館は、御指摘のとおり学習活動を支援する学校教育の中核的な役割を担っておりまして、当市においても、例年、学校図書費の交付税措置を基準に予算計上をいたしまして、学校図書整備の充実を図っているところでございます。
今年度におきましても、国の新学校図書館図書整備５ヵ年計画による交付税措置がございましたので、さきの９月補正で増額をさせていただきました。来年度につきましても、交付税措置額以上の予算措置をさせていただきたいと思っておりますし、今後とも計画的に図書の充実・整備を図ってまいります。
その他につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（佐々木敏幸君） 企画監 竹内君。
◎産業部企画監（竹内秀博君） つつじバスの中央線の充実についてでございますけれども、議員にはつつじバスの利用促進に熱心にお考えをいただきまして、まことにありがとうございます。
まず、中央線を現在の１路線１日１９便から３路線９０便に拡大し、２０分ないし１５分間隔での運行を行うという御提案につきましてですが、利便性を確保する上で、１日当たりの便数が大幅にふえ、それに係る経費も相当な額と思われますので、困難と考えております。
次に、車両を小型化し、経費節減と狭い道への運行を図ることにつきましては、現在も鯖江地区と新横江地区を回るバスについてはジャンボタクシーを採用いたしており、経費の節減に努めておりますが、利用者がふえつつある現在において、私ども一番心配しておりますのが定員オーバーのお客様の積み残しでありまして、いましばらく現状を維持したいと考えております。
次に、中央線の３路線を１周４０分以内にし、短時間で市街地間の移動を可能にすることにつきましては、これまでの経験上で申し上げますと、約１キロほどの短い距離をバスを利用して移動いたしますと、ある意味で３０分ないしバスに乗るということになり、そして次のバスに乗りかえるということにつきましては、お客様にはなかなか理解していただけないというふうに思っております。
次に、ＪＲや福武線、高速バスとの接続につきましては、現在もＪＲや福武線については、すべてとは申し上げられませんが、接続を考慮させていただいております。高速バスとの接続については、名古屋便が１日往復８便ありますけれども、行きと帰りの便、両方への接続が関係いたしますことから、今後研究していきたいと思っております。
最後の、定期券と電子カードの導入につきましては、定期券については平成１８年度に利用料金を２００円にいたしましたことから定期券を導入いたしましたけれども、平成１９年度は１００円に戻したため、廃止とさせていただいております。いわゆるワンコインで乗車できるというシステムのためでございます。そういった意味で、定期券の導入は考えてございません。
次に、電子カードの導入については、読み取り機器などに費用がかかりますことから現在のところ検討しておりませんけれども、今後の高齢社会への対応など、利用者の利便性向上には必要と思いますので、研究させていただきます。
市長が所信でも申し上げましたとおり、来年度も今年度と同様なダイヤ編成、バス台数により継続し、運行サービスの周知徹底を図りながら利用者増につなげたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 小泉君。
◎
教育委員会事務部長（小泉昭一君） 学校図書館蔵書数の他市との状況比較についてのお尋ねでございますが、平成１８年度末現在の１校当たりの蔵書数は、小学校で福井市６,３２０冊、越前市８,５９０冊、鯖江市は５,３３０冊、中学校では福井市７,３００冊、越前市９,７５０冊に対し、鯖江市は１万２,５４０冊となっております。また、１人当たりの蔵書数は、小学校で福井市２２冊、越前市２７冊で、当市は１５冊、中学校で福井市２２冊、越前市２９冊に対し、当市は１９冊となっております。
また、図書購入費予算につきましては、平成１８年度は福井市２,８２０万円、越前市９２４万円に対し、当市は７４０万円。今年度は、福井市１,８８８万円、越前市８０７万円で、当市は新学校図書館図書整備５ヵ年計画による交付税の増額措置に伴い、補正予算をし１,２１５万円となっております。１校当たりの図書購入費予算を比較しますと、今年ベースでは、当市は小学校７１万円、中学校１２０万円で、福井市の小学校２１万円、中学校３８万円、越前市の小学校２４万円、中学校４７万円をそれぞれ上回る額となっております。
また、子供向け推奨図書一覧につきましては、全体的なものとして昨年度より学校図書館研究部会が中心となり学校推奨図書一覧を作成し、３ヵ年計画で１,５００冊を目標に、順次「ちかもん文庫」として定期的に学校巡回を行っております。さらに、他市に先駆けまして学校図書のデータベース化を行い、小学校の１年生でも一人で本を借りて返却ができるようになってございます。
また、文化の館や各学校との流通システムを構築し、文化の館や他の学校の保有図書の貸し出しも可能となっております。今後は文化の館と連携を図りながら、市内全校で朝の一斉読書や読み聞かせ活動の充実、図書資料を活用した授業の充実、地域の図書館ボランティアの拡充など、「鯖江市子どもの読書活動推進計画」の取り組みを通しまして学校生活の読書活動を一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 鯖江市の新たな財源の確保に関しまして、広告事業の推進をということでのお尋ねでございました。
鯖江市につきましては、昨年度から市の広報紙とつつじバスの停留所に企業広告を募集いたしておりまして、これによりまして９５万の収入があったところでございます。全庁的に、こういった広告事業を展開するに当たりまして、その基本的な考え方とか要綱を定めまして、昨年７月には鯖江市広告事業導入基本方針を定め、さらにその広告掲載要綱というのも定めまして、底辺の基本的な整備を行っております。
１０月に入りましてホームページのバナー広告を募集いたしておりまして、既に企業の広告を掲載させていただいておりますし、１１月には、現在納税通知書用の封筒への企業広告の掲載につきまして募集をいたしておるところでございます。さらに来年に向かいまして、今準備をいたしておりますのが家庭ごみ分別啓発チラシ、これについてのその広告募集とか、それからつつじバスの時刻表、これにつきましても現在準備をいたしております。こうしたことで、各部で一生懸命考えておりまして、それぞれ広告媒体に適する企業の募集に努めてまいりたいと考えております。
また、こういった事業の取り組みによって得られる収入につきましては、各部の広告媒体につきましては各部の収入扱いにしまして、それぞれ事業の拡大の部分に充てるというようなことも一応考えておりまして、このように各部で一生懸命考えられるように、取り組みができるようにしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（佐々木敏幸君） ６番 遠藤 隆君。
◆６番（遠藤隆君） 誠意ある御答弁、本当にありがとうございました。
ちょっと１点だけ確認でございますけれども、提出資料の中で、先ほど数字が、平成１９年度の購入費の額ですね。小学校が８５５万となっているんですけれども、提出資料の中には中学生が３６万となっているんですけれども、これは金額としてこれでよろしいんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 小泉君。
◎
教育委員会事務部長（小泉昭一君） すみません。もう一度教えてもらえんでしょうか。
○議長（佐々木敏幸君） ６番 遠藤 隆君。
◆６番（遠藤隆君） 先ほど購入費の全額で、平成１７年度が７４０万、平成１８年度が本市においては７４０万、平成１９年度が１,２１５万となっておりまして、その内訳が、これは１９年度ですけれども、小学校が８５５万５,０００円で、１２校ございますので１校当たり７１万と。中学校は１２０万とおっしゃったんですね。だけど、この総額を見ますと３６万という金額なんで、これがミスプリントかなあと思いましたんで、ちょっと確認なんですけれども。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 小泉君。
◎
教育委員会事務部長（小泉昭一君） ただいまの質問でございますけれども、全体的な予算が１,２１５万円で、小学校が今年ですけれども１校当たり７１万円、中学校が１２０万円でございます。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ６番 遠藤 隆君。
◆６番（遠藤隆君） 結局、１人当たり中学校が１２０万ということで、了解すればよろしいということですね。はい、わかりました。
最初の学校図書館整備につきまして、平成１８年度の４月発表の学校図書館の現状に関する調査によりますと、学校図書館標準を達成しているのは小学校で３７％、中学校では３２％しかありませんということで、各都道府県別小学校１校当たりの図書購入費を見ますと３５万７,０００円と、中学校が１校当たり５０万３,０００円、小学校の平均が４２万ということで、本市におきましては、これが７０万と１２０万ということで、かなり前向きに頑張っていらっしゃると思います。
それから蔵書につきましても、これは福井市と越前市を比較していただきたいということで、なかなか行政の規模が違いますので難しいと思いますが、それにおきましても本市が小学校が１校当たりお１人が１５冊と、そして中学校が１９冊と、福井市と越前市と比べましても若干の少なさがございますが、行政規模からいいますと、かなりお１人当たりの蔵書もよく取り組んでいらっしゃると思います。
それから、あと１点の、平成２０年度の予算の規模額ですけれども、これは数字でお示しいただきたいと申したんですけれども、この点についてどう思われるか、御回答をお願いいたします。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 小泉君。
◎
教育委員会事務部長（小泉昭一君） 平成２０年度の予算でございますけれども、今調整中でございますけれども、１,０６０万円を予定いたしております。以上です。
○議長（佐々木敏幸君） ６番 遠藤 隆君。
◆６番（遠藤隆君） １９年度が１,２１５万、２０年度は１,０００万ということで、若干減っているんでございますけれども、子供たちのよい読書環境を構築するために、学校図書の整備に向けてさらなる拡充をお願いしたいということです。
それから、兵庫県の豊岡市教育委員会はこのほど子供向けの推薦図書一覧表をまとめ、市内の小学生、中学校に配付したと。幼児、小学生、中学校の３種類を作成いたしまして、同時に５０冊読んだ小学生・中学生に対して認定証を発行するとのことです。長く読み継がれている本、最近の本、地元に関係のある本などを掲げてのことですということでございます。
それから、ほかの地域では、授業が始まる前の朝の朝読運動の習慣を、家でも広げようと、家で読む家読運動が広がっているとのことでございます。家読とは、家庭で読書をする習慣を身につけ、家庭に１冊、感想などをつづるため読書ノートをつくり、親子間でよかった本を薦め合って感想を語り合う取り組みですということで、学校図書館整備につきましては、かなり鯖江市といたしましても強く臨んでいらっしゃると思いますので、今後ともよろしく拡充の方をお願いいたします。
それから、広告媒体につきましては、市においても地方分権、行政改革ということで、名前だけが先へ進んでいる状態だと思うんですね。本市におきましても、市税の収入の大きな伸びが期待できない中、税以外の収入確保は、財政運営における一つの課題だと考えております。これは本当に小さい事業だと思いますし、なかなか面倒くさいと思いますし、相手方がいらっしゃることでマイナス面の多い小さな事業かもしれませんけれども、先ほど前文で申しましたように、横浜ではこうした事業媒体というものを、これは職員の方から提案をされたと。そして、これを全面的に横浜市が受け入れたということで、かなりこれは行政改革の私は英断だと思っておりますので、また小さい事業かもしれませんが、積極的に進められることを御要望いたします。
それから、つつじバスの中央線充実についてということでございますが、先ほど御説明ございまして、私の考えというのがなかなか御理解を示されなかったということで若干寂しい気がいたしますけれども、先ほど一方向の考え方について、それからまた１周４０分かかるということなんですね。例えば自分が乗ったところから一周して４０分かかるんですね、一回りといいますのは。すると、１０分で行ける停留所があって、その１０分のところに行って、おりて、そして用を済まして、また同じ路線に乗って帰ってきますと３０分かかります。だから、内回り外回りがありますと、またそこから乗って１０分で帰れますので、３０分の誤差が出てくるということなんですね。当然理論上では、こうした一方向というのはおかしな施策だと思うんです。だけども、ここに乗っていらっしゃる方の客層というのがどうかと申しますと、例えば事業を起こしたり、営業を一生懸命やるという方がこのバスに乗るということは不可能だと思います。やはり高齢者の方が半日かけ、１日かけて乗ると。バス停に５０分から１時間ぐらい待っているということは、精神的にかなり苦痛でございますが、といってバスに乗って３０分ぐらい、２０分ぐらい遠回りしても無駄だなあという方もいらっしゃらないんですね。これは一部の、私の体験と意見なんですけれども、そうしてバスの中でコミュニケーションを図るということでもいいと思いますし、また市街地、例えば市民活動交流センターとか体育館などをコミバスを利用していただいて、そこで乗っていただいて、帰りは徒歩とかジョギングをしながら、健康面も考えながら、片道はコミバスに乗って、帰りは歩いて、またはジョギングをしながら帰ると、そういった感も、これはちょっと乱暴な言い方ではございますけれども、そういうこともできないかと思って提案させていただきました。
それから、この中央線というのは、私のこの提案から申しますと莫大な経費がかかるんじゃないかと御指摘でございます。例えば、これは大きく広げますと、東側は高年大学校、西側が丹南高校、それから北側がこれが大体幸町ぐらい、それから南側がもちろん福井高専、それからサンドーム福井というぐらいに拡大になってきますと、当然今のある路線というものが少し縮小、廃線になってくると思いまして、こういうことを考えてみました。だから、膨大な経費がかかるということは、まだまだこれは入り口の段階でございますので、そうも思わず私は提案させていただきました。中央線の利用というのは、半日で往復できることを私はアピールさせていただいたと思うんですね。例えば片上北中山線の第１便で８時半ごろに出発して、神明駅に８時５０分ごろに到着すると。すると１０分ぐらい待つと、中央線に乗りかえたときに、市役所には大体９時１０分に着きます。本町には９時１５分に着くと。現行では２度乗りかえるということで、例えばそういったことで、サンドームなんかも、各種イベントにおきましては非常に利用することができると思いますので、私は提案させていただきました。
それから、このコミバスを利用していただく方というのは、何分待つか、何分乗っているかではなくて、朝自宅を出たらお昼には帰宅したいと。お昼には自宅を出て、夕方には帰宅したい。また主婦の方なら、家事を終えて９時半か１０時ごろに自宅を出て、買い物をして３時から４時には帰宅したいと思っている方が大半だと思うんですね。ということで、これからのコミバスというものは低コスト化が求められるとともに、つつじバス地域の重要な公共交通機関として市民の皆様によく理解していただくとともに、積極的に参加していただき、市民の皆様に親しみを持たれる工夫を行い、新しい交通機関をつくることを要望いたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐々木敏幸君） 休憩いたします。再開は１３時の予定です。
休憩 午前１１時４５分
再開 午後 １時０１分
○議長（佐々木敏幸君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
３番 石川 修君。
〇３番（石川 修君）登壇
◆３番（石川修君） 志鯖同友会の石川 修でございます。
今年も早いもので師走です。何かと気ぜわしく、慌ただしい日々が続くかと思いますが、議員及び理事者各位、また市民の皆様には、くれぐれも無事に残す本年を過ごされ、少し気が早いですが、よいお年をお迎えいただきたく願うところです。
それでは、質問通告書に基づき質問させていただきます。
最初に、市長の新年度における施政方針についてお尋ねいたします。
思い出しますと、牧野市長は３年余り前、市町村合併に端を発したリコール問題で市長に就任されました。私はそのころは一市民でありましたが、そんな私ですら、鯖江市は混迷をきわめている状況だと感じた覚えがあります。そのような前途多難な中、市長は鯖江市政のかじを取られ、現在までしっかり務められ、またさまざまな施策を展開され、建て直されました。そのことに対しまして最大の敬意を表すところであります。
そんな牧野市長も、いよいよ１期目の集大成の年になります。現在までさまざまな取り組みをなされてきましたが、正直、成功も失敗もあったかと思います。なかなか成功はお話しできても、失敗はお話しできないとは思いますが、最初に今までの３年間の自己評価をお伺いいたします。
また、新年を迎えるに当たり、私の個人的な鯖江市の目指すべきあり方について一端を述べさせていただきたく思います。
まず基本は、これからの社会は人と人とが互いに助け合う温かみのあるものにしていかなければならないと思います。現在は人間関係が希薄になっていると言われ、他人に対して余りにも干渉しなくなりました。それが他人だけでなく、肉親に対してもなりつつあります。その反面、困ったときにだれにも相談できずに悩んでいる人もたくさんいらっしゃいます。そういった不思議な世の中になっております。まずは、人と人とのつながりがとれた社会を目指さなければならないと思います。そして、過去を振り返り、現代において忘れられつつある地域コミュニティーの再生に取り組み、我がまちに対する愛着の念を持っていただき、住民自治を推進していかなければならないと思います。
また、現在のような経済情勢が芳しくないときは、頭を下げ、市民の皆様に我慢をお願いし、お知恵をおかりする。そして、より効率化のとれた住民参加、意見集約型の施策を展開して、市の起債、いわゆる借金を減らしていかなければならないと思います。これからは国や県を当てにしていく時代ではないのです。実際、国や県も借金が多く、この借金も基本的には我々の借金であるには間違いないところです。また、ひいては市の借金も含めて、我々の子供であり孫への負の遺産として残すことになるのです。
今後は、さらなる住民自治を推進させ、独立行政を目指す時代です。そういったことも踏まえ、理想は市の固定財源の中でやりくりをしていけるようにしなければならないと考えます。また、生活面においては、何でもかんでも行政の責任ではなく、あくまでも個人個人の自由と権利であり、また、その反面の義務と責任の上に社会は形成されていることをいま一度市民の皆様に認識していただき、自分でできることは自分の手で汗をかいていただく。そして、行政は、個人や地域ではできないことのお助けをしていく。また、市民生活向上・安定のための方針・方法をしっかりとお示しし、お導きしていく、そういった鯖江市にしていくべきと考えます。
今申し上げましたのはあくまでも私の主観でありますが、そういったことを踏まえて市長の新年度における方針及び重点的な施策について、予算編成も含めた上で所見をお伺いいたします。
次に、小学生の体力低下傾向についてお尋ねいたします。
平成１９年４月１日現在、鯖江市におきまして小学生は４,３３０名おります。近年少子化が騒がれる中、ここ５年ほどは増加傾向であります。このことは非常に喜ばしい現状であり、鯖江市としましても未来を担う大切な宝ですし、心身ともにしっかり育てていく義務があると思います。
そのような中、体力面においては毎年各小学校にて体力テストが行われ、子供たちの運動能力が測定されております。種目は、上体起こしや５０メートル走やボール投げ等８種目ございます。鯖江市の子供たちはほとんどの成績がよく、全国平均及び県平均を上回っているところです。これは現場の先生方の指導・努力のたまものであり、非常に喜ばしいことです。また、それにおごることなく、その中でも苦手とする種目については各学校にて重点的に対応しているともお聞きしております。今後とも、より一層の御指導をお願いするところであります。
しかしながら、現在の中では優秀ですが、過去を振り返ってみますと、やはり体力は低下傾向にあります。現在３５歳の私の小学校６年生のころと今の６年生を比べてみますと、資料が５０メートル走とボール投げしかございませんので２種目だけですが、５０メートル走については、昭和５９年男子平均８.６７秒、女子８.９１秒、平成１８年男子８.８２秒、女子９.００秒です。男子で０.１５秒、女子で０.０９秒落ちております。またボール投げですが、昭和５９年男子３３.５８メートル、女子１８.５４メートル、平成１８年男子２９.７４メートル、女子１８.５８メートルです。男子は３.８４メートル落ち、女子は０.０４メートルと若干上がっております。
これだけではぴんとこないかもしれませんが、実際、今と昔では体格の差があるわけでして、身長が昭和５９年男子で１４３.２センチ、女子で１４５.４センチ、平成１８年男子１４４.４センチ、女子１４７.２センチで、男子で１.２センチ、女子で１.８センチ伸びております。体重では昭和５９年男子が３５.６キロ、女子が３７.６キロ、平成１８年男子３７.４キロ、女子３８.８キロで、男子は１.８キロ、女子は１.２キロ重くなっております。以上のことから、体は大きくなっているが、それに伴って体力は伸びていないということが言えるかと思います。
また、現場の先生にお聞きしますと、以前に比べて、スポーツ少年団等に所属し、運動の得意な子と、あまりスポーツをしない不得意な子の体力の差が大きくなってきており、その中間の子が少なく、二極化の傾向になってきているとお聞きいたしております。そういった平均値では見えない部分もある現状です。
現在、鯖江市では子供たちに少しでも運動の習慣をつけさせようと、総合型地域スポーツクラブを立ち上げたり、各学校へとニュースポーツの指導に出向いたりと、さまざまな取り組みをしております。また、食育を積極的に推進し、地域、学校において子供たちの安全・安心なバランスのとれた食生活の確保に努めていただいております。
政府は先日、中教審における学習指導要領変更の中で、体育授業の時間数を見直し、現在の週２.５時間から前回の改定前の時間である週３時間に戻すことを決定いたしました。やはり心身は相まって成長していくのが望ましく、昔から健全な心は健康な体に宿ると言います。また、最近は子供のメタボリックシンドロームが警鐘され、都会では体育の家庭教師もあるそうです。そういったことも踏まえて、今後のさらなる体力向上への取り組みについてお伺いいたします。
次に、いじめ問題と不登校児の問題についてお尋ねいたします。
先日、新聞紙上に福井県は全国で２番目にいじめ問題が多いという記事が掲載されました。最近はようやく下火になってきたのかと思っていたところですが、非常に残念でなりません。実際公表された数字は生徒１,０００人当たり３６.２件となっており、実数は小学校で１,９６８件、中学校で１,２００件、高校で４３９件、特殊教育学校で３３件となっております。このうち鯖江市の数字は、小学校と中学校しかわかりませんが、小学校で平成１８年が１２８件、中学校で７４件となっております。平成１７年が小学校ゼロ件、中学校２件となっており、それ以前に比べましても、こんなに多い数字はありませんでした。このことについて、なぜこういった現状になっているのか、また１９年度における改善はなされているのか、お伺いいたします。
また、いじめ問題の関連として、すべてではないですが、出てくるのが不登校児の問題です。実際さまざまな要因があるかと思いますが、平成１８年現在、小学校で１７人、中学校で４８人報告されております。保護者も現場の先生もいろいろと試行錯誤されておりますが、なかなか解決の糸口が見当たらないと頭を抱えておられる方も多いようにお聞きしております。先ほども申し上げましたように、子供は未来を担う大事な宝です。いじめも不登校もしっかりと対応し、保護者と地域と学校で力を合わせ、よい方向へと導いていかなければなりません。
そこで、現在の実情と、どういった対応をしているのか、またその成果についてお伺いいたします。
次に、市内美化についてお尋ねいたします。
現在、鯖江市では花いっぱい運動推進事業を展開し、花壇コンクールや花の苗をあっせんし、環境美化に努めております。花壇コンクールに関してはかなり成果も上がり、住民の憩いの場になっているものと思います。
さて先日、我が会派は景観行政についての視察研修において宮崎市へ行ってまいりました。宮崎は皆様もよく御存じのとおり、東国原知事のもと非常に元気のある県で、その県庁所在地である宮崎市は活気に満ちあふれておりました。その中ですごく印象に残ったのは、まち全体が花と緑にあふれ、非常にきれいだったことです。市内は電線の地中化及び看板や建物の規制がされており、またそのことが木々や花を最大限生かす要因になっていました。実際、鯖江市にも景観における取り決めはございますが、なかなか実行されておりません。電線の地中化や建造物に関しては、そんなに簡単にできるものではないと思います。しかし、花や緑をふやすことは可能かと思います。
先日、地元の立待公民館に行ったときに、園芸クラブの方たちが玄関を花でいっぱいに飾っておられました。非常にきれいで、私のような無粋な者でもすごく気分よく感じられました。また、最近は農地・水・環境保全事業の交付団体が休耕地や土手にヒマワリやコスモスや菜の花を植え、市民の憩いにつながっております。今後は、各家庭であり、企業であり、地域であり、鯖江市全体でこういった運動ができないものかと思うところです。まちがきれいになると、不思議なものでごみのポイ捨てが減り、交通事故なども減るそうです。そういったことも踏まえて、市役所庁舎全体への花と緑の設置と、多方面にわたる花いっぱい運動推進事業のさらなる拡充についてお伺いいたします。
最後に、通学区域についてお尋ねいたします。
９月議会において教育長より、年内にて審議会を立ち上げるということでしたが、実際その後、私も市民の皆様よりいろいろな御意見をいただいておりますが、教育委員会としてもお聞きしていることかと思います。正直、鯖江市全体の地区行政にかかわることですし、子供たちの友人関係等なかなか難しい問題かと思います。そういった現状、審議会自体の委員選定においても慎重を期さなければならないと思います。また、幅広い方々より御意見をいただく必要も感じるところです。そして、何はともあれ一番には当事者の御意見が大事だと思います。今後の進め方としては、事後報告的なものではなく、一つ一つ慎重に御意見を伺いながら進めていかなくてはならないと思います。以上のことから、現在の進行状況の報告と今後の進め方についてお伺いいたします。
以上を私の質問とさせていただきます。理事者各位の明確な誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 石川議員の質問にお答えをいたします。
まず、私の市長としての３年間の自己評価についての御質問でございますが、就任直後から私が最も力を入れてきたのが災害に強い地域づくりでございます。福井豪雨災害からの早期復興・再生はもちろんでございますが、恒久的な治山・治水対策事業を推進してまいったところでございます。鞍谷川や河和田川の改修は県・市一体となりまして取り組む中で、浅水川も含めまして早期の事業完了に向けて工事も進んでおりまして、このことは、ひとえに地元関係者の御理解と御協力によるものでございまして、心から感謝を申し上げるところでございます。
さらに重点的に取り組んでまいりましたのは、健全な行財政の運営でございます。市長就任当時の社会経済情勢は非常に厳しい中でもございましたし、税収の落ち込みに加えて福井豪雨、あるいはその後の台風による災害復旧が重なりまして、非常に財政が困窮をきわめていたところでございます。また、国の方でも三位一体改革での補助金のカット、あるいは地方交付税の削減といった厳しい中での財政運営を余儀なくされたところでもありました。
こういった状況の中で鯖江単独ということを選択されたわけでございますので、とにかく鯖江市単独で持続可能な財政構造をまず確立することが必要ということで、就任１年目に５年間の健全な行財政運営を目指した鯖江市
行財政構造改革プログラムを策定させていただきました。この中で財政調整基金、あるいは減債基金などの積み立て、あるいはまた投資的経費の削減、そしてまた借金の抑制を図りまして、さらに職員の新規採用も凍結をさせていただきました。その中でも職員数の適正化、あるいは人件費の抑制などにも努めました。その結果、１８年度では基本目標のすべてを達成することができたところでございます。
就任２年目には市の総合計画を策定いたしまして、この計画によって５３の数値目標を立てたわけでございます。ただいま計画的に事業を展開しているわけでございます。これまでの取り組みによりまして、少子化対策では幼児・児童に対する保育サービス、あるいは子育て支援、各種サポート事業、あるいは食育の推進といったことで一定の成果を上げることができたと思っております。食育の推進につきましては、学校単位での取り組みが非常に評価をされまして、食の冒険グランプリでの片上小学校の準グランプリとか、吉川小学校区の活動を食育白書で取り上げるといったように、食育の推進地としての評価もいただいております。また西山公園は、７代藩主の間部詮勝公が領民、大衆のために切り開かれた公園としては、当時は水戸の偕楽園とこの嚮陽渓だけということで、昨年１０月に日本の歴史公園１００選に認定をされまして、現在ではつつじだけでなく、もみじまつりも２回目を迎えたわけでございますが、期間中の人出は１０万人前後と見込まれるわけでございますが、そういったことで県内でも指折りの観光地といったことで、日本歴史公園１００選の名にふさわしい観光地として脚光を浴びつつあるわけでございます。
今後の課題とするところは、ごみの資源化を初め環境対策問題が幾つかあるわけでございます。また、健康づくりを進めていく中で、基本健診などの健康対策がいまいち受診率が低うございます。さらには中心市街地の活性化は大変大きな問題でございますが、こういった課題は一朝一夕に成果があらわれるものではございませんので、今後とも引き続き精力的に取り組んでまいります。
私が最大の成果と喜んでおりますのは、まだまだ道半ばではございますけれども、市民の皆様、そして私と職員が情報を共有するということで、まちづくりの方向性が一本化されたことだと思っております。私もさまざまな行事に参加をいたしまして、市民の皆さんと直接お話をさせていただきました。また、市民の皆様に一番近い存在の市職員が、まちづくりモニター、あるいはまちづくりサポーターとして地域に率先して出向く中で地域に溶け込んで、生活者の視点での市民の方々の率直な御意見をお聞きする中で、市政の施策への反映もできてきております。
議員御指摘のとおり、これからは少子・高齢化、あるいは人口減少期にあって、地域社会での人間関係の希薄化というものはますます進むと考えております。それだからこそ、人と人とのつながりというものはますます重要になってくるのは明々白々でございます。こういったことの中で、人口６万８,０００人の本市鯖江市だからこそできるような情報の共有化によって、人と人とがハートでつながりまして、市民の皆様が誇りを持っていただけるようなまちづくりを目指して今後とも全力投球をしてまいります。
次に、新年度における方針と重点的な施策、予算編成についてのお尋ねでございますが、新年度は、私が新しい鯖江市づくりのかじ取りを任されまして４年目という節目の年に当たるわけでございます。「融和と協働」ということでこれまで歩んでまいりました市政の成果を、一つの節目の中で市民の皆様に形の見えるもので示さなければならないと考えております。そういったことで、いろんな指標の数値目標に対する成果というものも公表してまいりたいと思っております。
現在、国においては大きな課題となっている格差是正、あるいは地域再生、地域産業活性化を初めとする少子化に伴う子育て支援、あるいは高齢化対策といった課題に対しても、市民の目線、生活者の視点に立って事業を選択いたしまして、積極的かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
また、個性ある分権のまちづくりを効果的に構築していくということで、これまでも進めてまいりましたが、歴史、文化、伝統、あるいは産業といった地域の資源、特性を生かしまして、鯖江市の特徴を生かしたまちづくりを行ってまいりたいと思っております。
社会資本整備につきましては、従来までの国・県の補助事業が大幅に削減をされております。今後は国の
まちづくり交付金事業、あるいは地域再生計画による交付金事業、また農村振興においても農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業ができましたので、こういった活用を図りまして従来までの市の単独事業の縮減を図りまして、できるだけ単独での財源というものは少なくいたしまして、財源確保を図るような努力もしてまいりたいと思っております。今年度も、先ほども申し上げましたが非常に厳しい時代に入ってまいりますので、新規事業、あるいは拡充事業の内容の精査、あるいは既存事業の見直しといったものにより財源確保に最大の努力をしていくことは、これまでどおり必要だと考えております。
そのほかにつきましては部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐々木敏幸君） 教育長 今立君。
◎教育長（今立善教君） 小学生の体力低下についてお尋ねでございますが、議員のおっしゃるように、全国的に見れば低下の傾向にあると言われていると思います。ただ、鯖江市の児童の体力の現状は、先ほど議員も申されたとおり、体力テストのほとんどの種目において県の平均を上回っているという現状でございます。中学校も同じことが言えると思います。そういった児童・生徒の体力が、県の陸上競技会であるとか、あるいは駅伝の大会であるとか、そういったところで上位の成績を占めているというふうに成果が出ていると思います。また、それがさらに中学校、あるいは高等学校の陸上競技を含めたいろんな競技大会の成績にも反映されているのではないかと思っております。そういう点から見れば、鯖江市の児童・生徒の体力というのはかなり高い水準にあるというふうに思っています。
しかしながら、これで満足するということでは決してございませんので、まず国がこういった全国の児童・生徒の体力の低下というものを見まして、先ほどもお話がございましたように、新しい学習指導要領の改訂の中で、低学年あるいは中学年の体育の時間をもとに戻すといいますか、週３時間にして体力の充実を図るという方向を今出そうとしているわけでございますので、その線に沿って私どもも学校での体育の充実に一層取り組んでいきたいというふうに思います。
また、鯖江市では学校教育の基本方針の中で、食育を基盤にした知育・徳育・体育のバランスのとれた児童・生徒をつくるという目標がございますが、重点目標といたしまして、体力・気力ともに充実したたくましい体力をつくるというものを掲げて、鍛える体育学習を展開したいというふうに考えております。
また、スポーツ少年団への加入促進は地域によっていろいろ差がございますが、スポーツ少年団への加入促進を一層図っていきたいと思いますし、さらにそれぞれの３中学校区に結成されております総合型の地域スポーツのクラブの中で小学生も含めた積極的な展開を図っていきまして、児童・生徒の体力向上に努めていきたいと思っております。
次に、いじめ問題のことでお答えをいたします。
１８年度の調査について件数が大幅に増加しているという御指摘がございました。これは、文部科学省のいじめの定義が、もう皆様御案内のように少し緩められたというところにこの数字の違いがあるというふうに私どもは理解をしております。すなわち、弱い者に攻撃を加え、相手が深刻な苦痛を感じたといういじめの定義を、今年度は心理的・物理的攻撃を受けたことで精神的な苦痛を自分が感じたということをいじめとカウントするというような調査の仕方をいたしましたので、ああいった、前年度と比べますと非常に数字の差が出てきたというふうに思っております。
しかしながら、統計のとり方についていじめの変動があるということばかりでなくて、鯖江市内でも決していじめがゼロではございません。そういうことで、私どもは各学校で教育相談体制の充実、さらには小さいＳＯＳ、兆候も見逃さないで、しかも担任一人の問題にしないで、学校全体の問題として情報を共有化するという中でいじめの撲滅に取り組んでおります。また、スクールカウンセラーを講師にしたグループ「エンカウンター」の研修であるとか、あるいは子供の人間関係の調査をしっかりやって分析をするというところ、さらには命の大切さとか、あるいは思いやりの心を育てるといった道徳教育の充実にも一層取り組んでいきたいというふうに思っております。
次に不登校でございますが、これもいろいろ原因が複雑でございます。特に小学校では本人の問題に起因する理由が最も多いと言われております。２番目が家庭生活、３番目が学校生活に起因するものというふうに全国的にはなっていると思います。また、中学校では学校生活に起因するもの、２番目は本人、３番目は家庭というふうにいろいろ原因があるわけでございます。鯖江市におきましても、先ほど議員のお話の中にもございましたように、減少に向いているとは言えません。残念ながら、少しずつ増加している傾向にございます。特に小学６年生から中学１年生へ上がるとき、あるいは中学１年生から２年生に上がる時点で不登校になる児童・生徒が多いと。これも全国的な傾向でもございます。
こういった実態を受けまして、鯖江市では小学校にも、これは鯖江市独自でございますが、スクールカウンセラーを配置いたしまして、相談活動の充実を図っております。また、担任による家庭訪問であるとか、あるいは教育相談担当の対応であるとか、そういった校内での指導の充実も図っております。また、福井大学生のライフパートナーという者がおりますが、そういった者の積極的な活用ということも図っております。
しかしながら、何をおいても私どもが最も大事だというふうに思いますのは、魅力ある学校をつくる、学級をつくるということになろうかと思います。そういった意味で、家庭との連携を一層深めながら、今後もいじめ、あるいは不登校児の減少にしっかり取り組んでいきたいと思います。以上です。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 花いっぱい運動の推進に関するお尋ねがございました。
鯖江市に関しましては、実は平成７年の世界体操競技選手権大会に向けまして、鯖江市全体が花づくりいっぱい運動に取り組んだ経緯がございます。その体操が終わって、もっとこの運動を継続していこうという動きがございまして、平成８年、翌年の４月に鯖江市花によるまちづくり事業要綱というのを定めまして、この要綱に沿った形で花づくりの講習会とか花壇コンクールとか、あるいは花に関する情報提供の事業などを行ってきております。議員に先ほど御紹介いただきましたように、鯖江市のあちこちで花づくりの動きが本当にたくさん見られるというのは、この世界体操を契機にした花づくり運動の市内への広がりの結果だと考えております。
さらにこういった取り組みを拡大することにつきましては、まず各御家庭とか地域の団体とか、それから花づくりの小グループがございますが、こういった方々とか、あとは企業、小学校、学校関係といったそれぞれのグループ、団体、個人で主体的に取り組んでいただくというのが一つのポイントだと考えております。今年は花壇コンクールがございましたが、その表彰式の折に各団体に集まっていただいて、いろいろ花づくりに対する思いとか意見交換をしていただく催しをしております。その中でこれらの運動の広がりに向けたいろんな御意見をいただいておりますので、こういった御意見を参考に、また今後広がりについて検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、もう一過性の取り組みでなくて、継続的に今後していくということが必要でございますので、息の長い取り組みをしてまいりたいと考えております。
それから、市の庁舎を含めて周辺に花とか緑の推進の御提案がございました。
現在、市庁舎前の樹木とか花木、それから芝生などの管理につきましては専門業者の方にお願いをいたしておりまして、当然市の庁舎にはたくさんの市民の方がお見えになりますので、季節ごとにきれいに掃除をする配慮をいたしておりまして、これに加えまして新たに花いっぱいということは今ちょっと考えておりませんが、常に気持ちよく市役所に来ていただけるように気を配っておりますので、御理解を賜りたいと考えております。
○議長（佐々木敏幸君） 教育長 今立君。
◎教育長（今立善教君） 通学区域につきまして、９月の議会で石川議員の御質問に対しまして、今年中に通学区域審議会を開催し、審議をしていただきたいという答弁をいたしました。しかしながら、条例に基づく審議会の委員の構成などにつきまして、いろいろ見直しの御意見が出されました。したがいまして、３月の議会で条例の改正について御審議をいただき、その後、改めて通学審議会の開催について検討していきたいと思っております。いずれにしましても、議員御指摘のように、この問題は行政区にかかわる問題、あるいは児童・生徒を受ける学校の施設等の関係など、いろいろ複雑な問題もございますので、広く関係の皆様の御意見をお伺いし、慎重に進めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ３番 石川 修君。
◆３番（石川修君） 誠意ある御答弁ありがとうございました。
最初に、市長の新年度における方針につきましては理解いたしました。１期目の最終年ですので、今まで以上に積極的施策を期待いたします。
また、現在の経済情勢を考えますと、一部の都市圏では景気回復と言われておりますが、なかなか地方においてはそういったことを感じるには至っておりません。そのような中、現在、原油の高騰であったり、年金のことであったり、税制改革であったり、本当に生活に密着した問題が懸念されております。そういったことに関して、市のレベルではできることは限られているかもしれませんが、英知を結集して、新年度の施策につきましては最大限の努力を切望するところであります。
次に体力低下について再質問いたします。
正直、小学校では精いっぱいの取り組みをしていただいておると思います。今以上のことを求めるのもなかなか困難かと思いますが、先日の外部評価におきましてスポーツトライ事業が廃止となっておりましたが、すごく効果もあり、人気もあったとお聞きしておりますがなぜでしょうか、お伺いいたします。
また、体力向上策としまして、やはりふだんの生活におけるスポーツ振興が必要不可欠かと思うところですが、鯖江市はスポーツ振興としてさまざまな競技大会を行っているわけでございますが、その中で代表的なものがつつじマラソンかと思います。来年は記念すべき第３０回の大会ですので、本当はゲストランナーでもと思うところですが、財政も厳しき折、やはり自分で汗をかいて、自分でできることは自分でする理念のもと、市長と走るマラソン大会を御提案したいと思います。もちろん議員各位の参加もお願いしまして、議会としても協力していただきたく思うところですがいかがでしょうか、市長の前向きな御答弁をお願いいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） つつじマラソンの３０回の記念大会でございますが、議員御指摘のとおり花を添えることも必要ですし、記念大会にふさわしく市民ランナーがどんどん参加してくれることは非常に重要なことだと思っております。そういったことで、いろいろとこれまでにも御提案を受けているわけでございますが、今後つつじマラソンの記念大会の実行委員会が発足をいたしますので、そこの中で十分御議論をいただいて、いろんな御提案の中で反映できるものは反映していきたいと思っております。ゲストランナーが出ないから私というのではなくて、やはり記念大会にふさわしいものとなるように仕組んでいくのが行政の責務でございますので、そういった面で前向きに検討したいと思っております。
私のランナーとしての参加は、私も歩くことは非常に得意なんですが、走ることはちょっと苦手なので、人様に御迷惑をおかけしてはとも思っておりますので、これまでどおりスターターとしての参加でお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 小泉君。
◎
教育委員会事務部長（小泉昭一君） それでは、スポーツトライ事業についてのお尋ねでございますが、この事業は平成１８年度から２ヵ年の計画で、市内１２校の小学校において児童がスポーツに親しむきっかけづくりを行い、生涯スポーツの推進を図る目的をもって実施してきたものでございます。今後は市が中心となって事業を進めるものではなく、市内全中学校区で設立された総合型地域スポーツクラブが中心となりまして、地区体育協会、地域の各種団体と密接な連携を持って地域の子供たちを育てていただきたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木敏幸君） ３番 石川 修君。
◆３番（石川修君） 市長におかれましては、前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひともいろいろとお考えいただきたく思うところですので、要望しておきます。
また、スポーツトライ事業につきましては、形を変えた継続ということで理解いたしますので、今後とも市としても最大限のバックアップをお願いするところであります。
次に、いじめ問題について再質問いたします。
私も実態をいろいろとお調べいたしておりますと、小学校で受けたいじめが実は解決しておらずに、中学校に上がりまして再発しているともお聞きしていることがあるんですが、そういったことが現状報告としてなされているのか。また、小学校から中学校へ引き継ぎ事項としてそういった連携がとれているのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 教育長 今立君。
◎教育長（今立善教君） 今のいじめの継続のことについてでございますが、小学校６年生の担任が中学校の１年生の担任と情報交換をして、問題を持っている児童・生徒についての引き継ぎというものはどの学校もきちんとやっておりますし、中でも今議員のおっしゃったいじめとか、そういった問題行動を持つことについてもしっかり引き継ぎはしています。ただ、小学校から中学校へいじめをまだ持っていくということも二、三話は聞いております。ただ、そういう中身は、なかなか学校の教員、あるいは私どももつかみにくいという実態がございます。これは本人がどう受け取っているかというのが一番大事なことですので、おっしゃるように小・中の連携といったものを今後はより一層深くして、小学校であったことを中学校の１年生の担任などが知らないということもたまにはございますので、そういったことがないようにしっかり対応していきたいと思います。
○議長（佐々木敏幸君） ３番 石川 修君。
◆３番（石川修君） こういったことは本当に積極的に介入していただきまして、ゼロになるようにお願いします。
また、これは基本は保護者がしっかりと自分の子供を見詰めて、保護者が見つけることが大事だと思います。私も子育てをしている世代でございますので、私自身もそういうことは気をつけなきゃいけないなと思うところでございます。
また、不登校につきましては子供の精神的な部分でありまして、すごくデリケートな問題でございますので、保護者としてもどうしていいかわからず、迷っていられる方もたくさんいらっしゃると思います。なかなか難しい問題ですが、専門機関といろいろと御相談していただきまして、子供や保護者も含めて積極的な対応を今後は要望しておきます。
次に、花いっぱい推進事業についての再質問でございますが、市役所の玄関は、いわば鯖江市の玄関でございます。やはりきれいにお化粧して人をお迎えした方がいいと思いますので、お世話する方も大変だと思いますが、それにつきましてはよろしくお願いしたいと思います。
また、これも外部評価によりますと事業縮小となっておりましたが、どのような内容についてでしょうか、お伺いいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 花いっぱい推進運動に係る行政評価の結果で、事務事業の評価の結果が事業縮小というような判断をいたしました。花いっぱい運動の取り組みの中にはいろいろ小さい取り組みがいっぱいあるんですが、その中に実は花苗のあっせんという事業がございます。これは、世界体操選手権以降は花苗も非常に高くて、かつ種類も少なかったんですね。そのために、市内の花苗をつくられる業者の方に委託をしまして、その分、市内から注文を受けて一括して発注して、便宜供与していたというような取り組みをしておりました。最近ガーデニングブームがございまして、市内の園芸業者はたくさんございますが、そこでもいっぱい花の苗が売られるように、しかも安く提供できるような形になってまいりました。また、四季折々に多種の品種の花苗を市民の方が要望されまして、さらに園芸業者ではそういった配慮にも行き届くように市内の状況が変わってきたわけですね。そのために、行政が花苗をあっせんするというところがもう必要ないのではないかというような判断をいたしまして、今回その部分だけを取りやめたという経過がございます。
ただし、花いっぱい運動推進につきましては、先ほど申し上げましたように今後強く継続的に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（佐々木敏幸君） ３番 石川 修君。
◆３番（石川修君） 理解いたしました。今後とも継続して、いろんな相談も来るかと思いますが、よろしくお願いします。
この事業は、単に花や緑をふやすという目的だけではなく、その実、地域コミュニティーの振興であり、再生の事業となっていると私は思っております。ぜひとも今後とも、前向きな取り組みを要望いたします。
最後に通学区域ですが、内容は理解いたしました。今後とも慎重な取り組みを要望いたします。
以上にて私の質問を終わります。
○議長（佐々木敏幸君） 次に、１番 高田義紀君。
〇１番（高田義紀君）登壇
◆１番（高田義紀君） 市民連合、高田義紀でございます。
前回に引き続きまして２度目の一般質問になります。
今回から私なりにコンセプトを考えました。テーマは「想像から創造へ」、思い浮かべ、それを形にしていくというものであります。
言わずと知れた、この鯖江市は眼鏡の産地であります。私は、著しい近視と緑内障という眼病にかかっております。ですから、眼鏡がないと生活がままならない私でございます。そんな私だからこそ、心に眼鏡をかけてという観点から今回の質問に入らせていただきます。
まず一つ目、鯖江市人材育成基本方針についてでございます。
人材育成、人材教育、官民問わずあらゆる組織で重要性は理解されていると思います。現在、日本の企業の社員１人当たりの教育投資はアメリカの半分です。１人当たりの教育費を換算すると１年間で約５万円弱、この金額はＥＵに比較すると３分の１という状態です。１９８０年代にはアメリカの倍近い教育投資を行っていた我が国日本でありますが、何とバブル崩壊で教育費を半分に削ってしまったそうであります。
これは民間だけでなく、国・自治体にも財政難の中、こんな風潮が出てきているのではないでしょうか。また、長引く景気の低迷、汚職、凶悪事件の増加、社会全体の倫理性の欠如、こんなところにも因果関係があるのかもしれません。
さて、鯖江市においては、市民から信頼される職員を目指して平成１８年７月に鯖江市人材育成基本方針が策定されました。全国的に公務員の数が多過ぎるという批判がありますが、鯖江市の現状はどうでしょうか。職員１人当たりの人口を職員数で割って計算しますと、職員１人で何人の市民をサポートしているかが算出されます。県内９市を比較しますと、９位が敦賀市の６５人、８位が勝山市の７８人、６位があわら市の８４人、鯖江市は何と断トツの１位でありまして、職員１人当たり１４８人をサポートしています。つまり、福井県内で最も働いている職員が鯖江市の職員じゃないかと言えるのではないでしょうか。
基本方針の中にこう書かれています。人口減少、超高齢社会の到来、地方分権改革の推進、国や地方の危機的財政状況など転換期にある社会情勢の中で、鯖江市が地方間競争に勝ち残り、自主自立を目指し、どうやって生き延びていくか、勝ち抜いていくかが大きな課題となっている。その実現のためには、市民参加を基本に、市民と一緒に知恵を出し合い、汗をかき、ともに歩み続けていく職員が必要である。さらに、多様な市民ニーズや新たな行政課題に市民の目線、生活者の視点に立って柔軟に対応でき、効率的な行政運営を行うためには、職員の資質及び能力の向上は不可欠だと書かれています。また、能力開発に取り組む姿勢や経営的感覚を身につけることが一層必要であり、市民から信頼される職員を目標とする。一人ひとりの職員が、それぞれの職場においてこれまで以上に自己の能力を伸ばし、それを存分に発揮することができるように人材育成に取り組んでいくと結んでいます。
そこで、鯖江市人材育成計画を策定後１年数ヵ月が経過をいたしましたが、何に取り組み、どのような成果があったのか、お尋ねをいたします。
次に内容に目を向けますと、本市の求める職員像、人材育成の取り組みなど細部にわたりすばらしい基本方針だと感心しております。このような基本方針なら私も勉強させていただきたいと思うぐらい、本当にすばらしい基本方針になっています。その中で「経営感覚」また「マネジメント」との言葉が気になるのですが、現状を把握し、目的を設定し、目標を立て、そして方針を立て、具体的な計画、数値目標を立て、いつまでにという期限を設け、プラン、ドゥ、チェック、アクションのマネジメントサイクルを回していると思いますし、現に第４次総合計画ではそうしているのではないでしょうか。人材育成においての基本計画を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、近松の里づくりについてでございます。
先日、新聞に「ちかもんくんピンチ」という記事が書かれていました。半分は記者の遊び心だとは思いますが、何らかのメッセージも含まれていると感じ取られました。記事を読み進めると、鯖江市内の若い世代のグループが近松と物づくり、眼鏡をひっかけて新しいキャラクター「さばにゃん」をつくったとのことでした。なかなかの物語があり、若い発想と行動力が生んだ傑作ではないでしょうか。まさに想像から創造へ、思ったことから形にしていくに当てはまり、私も感心しております。
「近松物語」という本が出されておりますが、ちなみに私ならこんな物語を想像します。ちょっと物語をつくってみました。
次郎吉（近松の幼少名）は２歳のときに吉江に引っ越してきました。春慶寺の一角に住んでいて、裏の経ケ岳を遊び場にしていました。山の頂に登り、前方を見渡すと、遠くには日野山が見え、そのふもとから吉江の里までの間には美しい自然と城下町が一望できた。成長するにつれ、あの大きな山の向こうにはどんなまちがあるんだろう、京の都はきっとあの山の向こうにあるんじゃないかと自分の将来を想像しながら、心に眼鏡をかけ、筆を走らせていたんじゃないか。それが、やがて書くことになる浄瑠璃や歌舞伎制作の礎をつくったのではないかと想像できます。物語はまだまだ続きますが、この辺で第１幕は閉じておきます。
そんなものはただの作り話だと決めつけずに、この後の物語を子供たちに連想させ、物語を書かせてみる。このようなことは近松のまち鯖江だからできる教育であり、近松の心に触れ合うまち鯖江の取り組みでもあり、まさに想像から創造への教育であり、発想であります。
さて、ＪＲ鯖江駅をおりますと、まず目に入ってくるのが近松門左衛門の看板です。恐らく県外、また市外からおいでになった方は、鯖江は近松のまちなんだろうと思うはずです。そんな方に、ぜひ行ってみてください、ぜひ近松の心を体験してくださいと胸を張って御案内できるでしょうか。
近松の取り組みをさかのぼりますと昭和５０年代から始まっており、地元の方も鯖江市もハード面・ソフト面双方とも相当御努力をされてきています。例年のソフト面での予算は１００万円前後と決して十分ではない中、さばえ・ちかもんくん倶楽部が発行した「ザ・ちかもんくん」という本がありますが、この本は近松を「味わう」「知る」「旅する」の３冊から構成されており、ついつい見入ってしまう内容であります。また、近松おどり保存会、近松太鼓、さればでござる近松劇団、たちまち人形劇団、人形浄瑠璃たちまち座、１０回目になる近松まつり、いずれも大変な御苦労だと思います。よくここまで成熟してきたと私は感じておりますが、まだまだ鯖江市内外に広く浸透し切れていないのが現実です。
そこで、なぜなんだろう、なぜ、なぜ、なぜと今までを振り返り、現状をよく検証して未来図を描いてみることが必要ではないでしょうか。そこには市民運動、鯖江市一体となったコンセプト、概念、ビジョン、目指すものが必要であります。地元の方も、全体の構想が明確でないので、自分たちが今何をしたらいいのかわからない、何をすることが効果的なのかわからないとおっしゃっておられます。また、近松の里の拠点がはっきりしないと多くの鯖江市民の方が思っていらっしゃるのではないでしょうか。
ではどうしたらいいのか、そう私も考え、先日、同じ近松のまちを目指している兵庫県の尼崎市に取り組み方の勉強に行ってまいりました。鯖江市と尼崎市は市民レベル、行政レベルの間で以前から交流があり、私をとても親切丁寧に受け入れてくださいました。人口も財政基盤もかなりの差がありますので一概に比較はできない面もありますが、尼崎市の取り組み方で感心した点も多々ありました。世界に誇る近松門左衛門、「近松のまち・あまがさき」を目指し、年間３０から４０の近松関連の事業があり、観光、文化、教育の観点から六つの提言にまとめ、積極的に展開をしておりました。その原動力となったのが、公害のまち尼崎から脱却したいという強い思いでした。かつてはテレビ、新聞などで尼崎の紹介をするとき、必ず煙突から吹き出る黒煙がバックに映っていたそうであります。何とかしてイメージを変えたい、文化の風薫る尼崎にしたいとの思いから、「近松のまち・あまがさき」への取り組みが始まったそうであります。志半ばで阪神大震災に見舞われましたが、負けずに取り組んでいる姿に私は感動いたしました。鯖江市はモチベーションで負けているのかなあとも思いました。鯖江が生んだ江戸元禄文化の貴重な遺産、本腰を入れて取り組む価値は十分あります。
そこで、近松関連事業を振り返る上でも、市民との協働との見地からも、鯖江市は現在まで何を目指してきたのか、今後何を目指していくのか、お尋ねをいたします。
次に３点目、鯖江市環境教育支援センターについてでございます。
冒頭、指定管理制度全般について触れたいと思います。
２００３年、地方自治法の一部改正により、それまで地方自治体や、その外郭団体に限定していた公の施設の管理を、株式会社を初めとした民間法人、ＮＰＯ法人が担うことができるようになりました。小泉内閣発足後、急速に進行した公営施設の法人化、民営化の一環だと私はとらえております。制度導入の意義は、施設を所有していた自治体の経費削減、負担の軽減が目的だと一般的には言われておりますが、あくまでも民間の活力や柔軟な発想による施設運営面でのサービスの向上、利用者の利便性の向上が概念でなければなりません。法律施行後４年余り経過いたしましたが、さまざまな問題点が指摘をされております。例を挙げさせていただきます。
一つ目、弾力性や柔軟性のある施設運営ができると言われているが、実際には条例や施行規則などに阻まれたり、行政担当者の理解不足などにより民間の実力が発揮できない。二つ目、制度導入のねらいが経費削減にあるところから、施設や職員さんの切り捨てではないかと。また三つ目、収益向上と称して過剰なもうけ主義に走っているんじゃないか。四つ目、低賃金、サービス残業の強要などの労働環境の軽視。五つ目、指定期間が３年、または５年と短いために中・長期的なビジョンが立てにくく、また人材育成が困難などと一般的に言われております。その反面、神明苑のように民間の発想によるサービスの向上で大幅に来客数が増加した成功例があることは言うまでもありません。
そこで、本題に入りたいと思います。平成１７年度、鯖江市本町の地域活動交流センターを皮切りに、平成１８年度から嚮陽会館、市民活動交流センター、スポーツ施設など今日まで３０の施設に導入をしてまいりました。第４次総合計画によりますと、平成２２年度までに３０の施設への指定管理制度導入を数値目標としています。全体的な総括は近い将来あらゆる角度から検証していかなければならない、そんな時期が来ると私は考えております。来年４月、３１番目の施設として鯖江市環境教育支援センターが既に決定をしております。今月、今回の１２月議会に非公募にて特定非営利法人エコプラザさばえさんが管理者として決定したとのことが議案として上がっていますが、素朴な疑問として、今後鯖江市としてどうサポートしていくかなどをお聞かせいただかないと、私自身判断する材料がありません。これは常任委員会等で話し合っていく案件だとは思いますけれども。
次に、地球温暖化、ＣＯ２問題など世界規模で環境問題に取り組んでいる中、なぜこの時期に事実上の民営化なのか、鯖江市としての環境政策はどうするのかなど幾つか疑問がわいてまいります。ここで疑問を整理したいと思います。
一つ目、環境教育支援センターが担ってきた役割、センター建設までの経緯、指定管理者導入までの経緯も含めて答弁をお願いいたします。
二つ目、今後鯖江市として、受託をされたエコプラザさばえさんとどのように連携をしていくのか、お尋ねをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 高田議員の御質問にお答えをいたします。
近松の里づくりについてのお尋ねでございますが、今日までの経過を踏まえまして、鯖江市が目指してきたものについてお答えをいたします。
近松門左衛門が越前福井の生まれで鯖江の吉江で育ったということは、もう既に学会の定説となっております。この文学史上偉大な地位にある近松の理解を高めまして、さらに近松を市民の皆さんに知っていただくということで、さまざまな運動を展開してきたわけでございます。特に平成１０年には近松生誕３４５年という記念事業をやっております。このときの事業には市民の皆さんの参加がございまして、鯖江と近松の関連を皆さんに知っていただく、印象づける大きな機会になったというふうにお聞きをしております。また、この間「さればでござる近松講座」と題して、近松の文学に親しむ講座を開催いたしております。この講座にも市内外から多くの受講者があったわけでございます。また、この講座の修了生を中心といたしまして、鯖江の「ちかもんくん倶楽部」が結成をされております。以来、このちかもんくん倶楽部が近松、あるいは文楽に関する講座の運営、近松関係の書籍の編集努力、こういった事業を行政と協働で開催しております。現在は、このさばえ・ちかもんくん倶楽部を中心に人形浄瑠璃、近松座、たちまち近松人形劇団など近松を検証する民間団体、あるいは小学校のクラブが誕生いたしまして、ソフト面の活動をしていただいております。今後もこうした団体と連携をいたしまして、近松を鯖江の宝として観光面でのＰＲ、また学校教育の面といった幅広い分野で息の長い活動を進めてまいりたいと考えております。
今後の計画性、方向性、拠点づくりにつきましては、鯖江市民全体の御理解を得るということが非常に重要だというふうに考えております。目指すところは、近松を市民全体で検証いたしまして、本市の文化のシンボルとしてさらに文化の創造を図るということにあると思っております。
こういったことで、平成１９年度からは、
まちづくり交付金事業を活用いたしまして近松の里づくりの整備を始めたところでございます。文化的景観、あるいは昔ながらの自然が残る吉江七曲り通り、あるいは春慶寺周辺といったところを拠点として、訪ねてくる人が回遊性のある観光地で心が休まるような、そういったものを目指していきたいというふうに思っております。議員御指摘のとおり、県外の人にぜひともこの地を訪れてくださいと、近松のまちを見てくださいと言えるようなまちづくりに力を入れていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。
そのほかにつきましては、副市長、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（佐々木敏幸君） 副市長 吉村君。
◎副市長（吉村治君） それでは、私の方から鯖江市の人材育成基本方針についてお答えをいたしたいと思います。
この方針は三つの柱を立てておりまして、一つは人事管理でございます。もう一つは職員研修、そして三つ目に職場の環境づくりという柱を立てて進めているものでございます。１年間どんなことをやってきたんだというふうなお尋ねでございますが、人事管理の面で申し上げますと、限られた財源、人員でもってこの第４次総合計画を推進していくということに当たりまして、いわゆる仕事の目標の管理というものを本格的に導入しました新人事評価制度というのを昨年１０月にスタートさせました。これはどういうものかといいますと、年度当初に担当職員が、その年度にどんな仕事を、どのように、いつまでにやるんだというようなことを上司といろいろ話をしながら設定するわけです。上司は、その職員の能力に応じた目標設定を、お互いに話し合いしながらしてやると。その設定をした後に、１０月ぐらいになりますか、中間でまたヒアリングといいましょうか、コミュニケーションをとりまして目標の修正等を行うと。それで年度末にその評価を行うというようなものでございます。これはまだ完全なものではございませんけれども、今これをやる過程の中で、これまで以上に上司と部下とのコミュニケーションというものが図られてきているという効果が出ております。いわゆる職場の、先ほど環境づくりと言いましたが、そのことにもこの新しい人事評価制度というのが大変大きく寄与しているというふうに思っております。
それから、人事管理の面では女性職員の登用ということもその中に上げておりますが、男女共同参画社会の推進ということもありますし、女性の持つ独特の感性といったものも施策に反映できるというようなこともありますので、そういった面での人事での登用も行いました。
それから職員研修の面につきましては、千葉市にあります市町村アカデミーとか、あるいは県の自治研修所で行いますいろんな研修には当然職員を派遣しているわけでございますけれども、鯖江市として今新たに取り組んでおりますのが、一つは、最近、心の疾患といいましょうか、そういう職員も増加傾向にあります。したがって、メンタルヘルス的な研修といったものも必要だということで、そういうものも力を入れてきました。そして、職員が例えば社会の現場で実体験をすることによって、市民の皆さんがどういうふうなことを思われているかとか、そういうふうなこともじかに肌で感じ取ることができるということで、デイケア施設での研修、これは若手を中心に４０名ほどなんですが研修しましたし、それから運転マナーの向上を目指した研修ということで、運転者の教育センターがございますが、そこでの研修。あるいは、暴力団等によります行政介入というものに対して市役所の中でどう対応するんだというようなこと、やりましたのは幹部職員を中心とした研修なんですが、こういったことをこれまでにやってきております。
今後、来年度に向けまして今までやっていることはもちろん続けていくわけですが、特に人事管理の面で言いますと、若手の職員というのはいろんな部署を早目に経験する、そしてその中で職員の適性を見つけるというようなことが大事だと思います。そういった意味で、若手職員についてはジョブローテーション、仕事を回すということを中心として人事異動等を考えていきたいですし、中堅職員については、その職員が持つ適正等もありまして、その職員はこの分野に向いているなあと、その職員もこの仕事をやりたいなあということであれば、そういった専門的な分野にそういう中堅職員を配置して、できればスペシャリスト的にやっていくのが少数精鋭で行政運営をやる上においては必要かということで、そういったことをやりたいと思っております。
それから職員の研修ですが、先ほどもＡＥＤの話もございましたけれども、普通救命講習というんですか、どういった状態の中でも即座の救命の対応がとれるようなことも大変必要だと思いますので、そういった研修も職員として必要なんじゃないかと思っていますので、そのことについても取り組んでまいりたいと思いますし、職場の環境づくり、先ほどもちょっと言いましたが、職員の健康管理対策というのが非常に大事になってきておりますので、来年度から４０歳以上の方につきましては特定健診、特定保健指導というふうな制度が始まるわけですね。それから、７５歳以上の後期高齢者の方についての新たな医療制度といったものもスタートするというようなことで、来年４月には保健師を１名多く採用しようとしております。そうした保健師にも職員のメンタルヘルス的な分野のことも担ってもらえたらと考えているわけでございます。
いずれにしましても、本当に職員が市民の皆さんから信頼される職員であるために、政策能力の向上とかはもちろんでございますけれども、やはり知恵を出し合って、そして市役所の中で健康で、また職場の中で非常に自由闊達な意見が言えて、議論ができて、新しい施策を生み出す力がつくというような雰囲気をつくり出すことが一番大事だと思っておりますので、そういった意味でこの方針を今後とも進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木敏幸君） 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長（山本信英君） 次に、鯖江市環境教育支援センター管理者制度導入についてのお尋ねでございますが、まず支援センターが担ってきた役割と指定管理者制度導入までの経緯につきましては、環境教育支援センターは、環境保全活動に関する情報の収集、集積、発信基地及び環境教育、環境学習を一層促進するための拠点施設として建設を進めまして、平成１７年４月にオープンいたしました。オープン以来、鯖江市の環境保全を担う人づくりの中心施設といたしまして、市民の皆様や企業向けの講演会、講座の開催、また小・中学校向けの環境体験学習を積極的に行ってきております。そのほか、環境基本計画の市民推進母体であります環境まちづくり委員会の各ワーキンググループの運営や、環境フェア、ビオトープづくり、地球温暖化防止の森づくりなどの実行委員会を運営し、市民の皆様との連携のもと各種イベントを行ってきているところでございます。管理運営に関しましては、学識経験者、環境まちづくり委員会、市民団体で構成する建設検討委員会におきまして、将来は市民団体の活力での管理運営が必要であるとの方向で検討されてきた背景もございまして、当初からＮＰＯ法人エコプラザさばえに環境教育事業の委託を行っておりまして、来年度からは指定管理者をお願いするものでございます。
次に、今後ＮＰＯ法人エコプラザさばえとどう連携していくかというお尋ねでございますが、指定管理者となるＮＰＯ法人エコプラザさばえにつきましては、平成１４年４月に環境情報学習センターとして、環境まちづくり委員会に所属される委員さんや市民環境団体の皆様によります環境の専門知識を持った連合体として設立されております。その後、１６年１月に法人格を取得し現在に至っております。ＮＰＯ法人エコプラザさばえは環境に関する専門知識も豊富で、ＮＰＯの持つ多様性、柔軟性、機能性を発揮し、環境教育の推進を図っていただきます。
この施設の指定管理業務は、環境保全に関する啓発及び環境教育の推進に関する業務と通常の施設管理がございます。これからの環境教育事業につきましては、現在もＮＰＯ法人エコプラザさばえに一部委託しておりまして、指定管理制度導入後も市も積極的に関与しまして、協働のもとに事業を展開し、まちづくり委員会や各種イベントの実行委員会などの市民団体や教育機関との連携を行い、今までに培ってきたノウハウを生かしながら事業効果を上げていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） それでは、鯖江市人材育成基本方針についての再質問を行いたいと思います。
この基本方針の中に「一人ひとりの職員がそれぞれの職場において」とありますけれども、これはすべての職員という意味なのか。また、その環境は整っているのかということをお聞きしたい。
実は、この本庁以外に保育園、幼稚園、給食などの現業部の方がいらっしゃいますけれども、その外部機関の方の状況はどうなのか。特に教育機関におきましては、職員の方、また保育士さんの資質そのものが子供たちに伝わっていく可能性が非常に高いと思います。しかし、今現状を見ますと、職員さんと臨時の方の数が逆転をしているという中で、研修に行きたい、学びたいと思っても、休暇をとって行くとか、年休の中で行くとか、なかなかできにくい状態だと思います。今、幼児教育が叫ばれる中、教育・保育のノウハウの伝授というものが途切れてしまう可能性が非常にあると私は心配をしております。
そこで、すべての職員さんという意味なのか、また本庁以外の外部機関の方の人材教育という上での環境整備は整っているのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 総務課長 宇野君。
◎総務課長（宇野徳行君） 高田議員の再質問でございますけれども、一人ひとりの職員といいますのは、すべての職員でございます。
保育士、並びに幼稚園教諭等につきましての自己能力を伸ばせる環境にあるのかという御質問でございますけれども、その職員につきましては、庁内におけます一般職員対象の研修はもちろんでございますけれども、保育士につきましては全国の保育士研究集会、それから東海・北陸の研究大会、また県内におきましては保育士のそれぞれの自己能力の研修にも積極的に参加をしております。また、市内におきましても、公立保育所の年齢別担当保育士で構成しております年齢別保育研究部会も年４回開催しておりまして、保育所の保育の資質を高めるとともに、保育の均一化を図っているところでございます。
また、近年増加しております気になる子供たちへの対応でございますけれども、これらにつきましても、市内の公立と私立の保育士を対象にいたしまして、これは全員対象でございますけれども、年３回研修をしておりまして、市全体の保育の質の向上に努めております。
また幼稚園教諭でございますけれども、市内の七つの幼稚園がございますけれども、ここで構成しております研究委員会におきまして毎年統一したテーマがございますけれども、それに基づきました教育講演会、それから市内幼稚園での公開保育への参加を初めといたしまして国レベルの全国国公立幼稚園研究協議会の研修、また東海・北陸の幼稚園研究会、県内の幼稚園研究協議会などへの参加、また幼稚園におきましては新任教諭の研修会への参加、１０年を経過しました先生方の研修会への参加など、幼稚園教諭の資質向上にも努めております。
また、臨時保育士の方もたくさんおられるということでございますけれども、臨時の保育士の方、また臨時の教諭の方も、県内また市内の研修にはそろって参加をしておりまして、職員の資質向上につきましては努めております。
また調理員さんでございますけれども、調理員さんにつきましても夏休みに給食の研修会とか栄養関係といった研修にも参加しておりまして、また臨時の調理員さんにつきましては、それぞれの研修を受けた方々が伝達・講習という形で研修を受けております。
このように、一人ひとりそれぞれの職場におきまして、これまで以上に自己能力を伸ばせられるように環境整備に努めておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） とはおっしゃいますけれども、現状はなかなかそういっていないというのが現実だと思います。先ほど職員数と臨時の方が逆転をしていると。保育・教育のノウハウが途切れるという強い危機感を私は持っております。
そうは言いましても、財政難の中、また財政改革プログラム実行中の中、厳しいことはよく私も承知をしております。しかし、厳しいから、お金がないから仕方がないというものではいけないと思います。その現状の中をどうしていくのか、どう切り開いていくのかということが牧野市長自身の手腕に係るところ、また政治家としての腕の見せどころだと思います。そういう点で、牧野市長の思いがありましたらお願いをいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 総務課長 宇野君。
◎総務課長（宇野徳行君） 今の高田議員さんの御質問でございますけれども、お金がないということで研修を受けないとか、それからノウハウも伝授されないんじゃないかという御質問でございますけれども、保育士につきましては児童福祉課、それから幼稚園教諭につきましては学校教育課の方で毎年旅費、並びに負担金を予算措置しておりまして、そういったことがないように研修に励んでいるつもりでございます。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） その点につきましては承知をいたしました。それでは次に、環境教育支援センターについてお尋ねをいたします。
実は、この環境教育支援センターの経緯というのを私なりに調査してまいりました。私は冒頭、今回の一般質問のテーマを「想像から創造へ」と申し上げました。この環境教育支援センターの歩みを調べますと、鯖江市環境計画の推進母体である鯖江市環境まちづくり委員会から平成１３年７月に当時の市長に提言書が出されたことから始まっています。それは、市民に対する環境情報提供及び環境市民育成事業の中心施設の整備についての要望でした。つまり、初めから現在に至るまで、市民グループ中心の発想だったということがうかがえます。これは、環境に対する気づきの場の提供をコンセプトとする施設で、全国に誇れる事例だと私は思います。最初は一つの発想から始まって、点が線に、線が面に、面を積み重ねることによって立体ができていく。紆余曲折を経て、ここまでよく来たことがわかりました。さらにこの立体を大きくしていくには、いろんなファクター、要素が必要になってきます。管理者としての熱意、そして運営面でのマネジメント力、市民の皆さんの、もちろん協力も必要です。そして、スタートに当たって鯖江市との条件面での納得のいく合意が必要であります。想像から創造へ大きな成功例を今手中におさめようとしています。慎重かつ先進的な発想がかぎを握っていると私は思うのであります。鯖江市として指定管理者制度を加速していくことが予測されます。その中で、建物の管理（ハード面）と重要な事務事業（ソフト面）の委託を同時に行っていくケースだけに、今後の動向を見守っていかなければならないと思っております。指定管理者制度を進めていく上で今後の前例をつくるわけですので、ここでしっかりとした議論、また受託者との協議が必要だと思うのであります。
そこで、重要な環境施策を委託することになりますが、受託者と運営面での交渉は現在順調に進んでいらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長（山本信英君） 相手方との交渉につきましては順調に進んでおります。相手方も鯖江市のある程度の条件についてはのんでいただいておりますし、一応順調に進んでいるものと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） １番 高田義紀君。
◆１番（高田義紀君） 順調に進んでいらっしゃるとの御答弁でありました。
今後、４月スタートに至るまで３ヵ月余りございます。この間、十分協議を重ねまして、よりよいスタートが切れて、必ず成功して全国に誇れる環境教育支援センターをつくっていくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） 休憩いたします。再開は１５時の予定です。
休憩 午後 ２時４５分
再開 午後 ３時００分
○議長（佐々木敏幸君） 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
７番 小竹法夫君。
〇７番（小竹法夫君）登壇
◆７番（小竹法夫君） 今回、初めて一般質問の機会を与えていただきました志鯖同友会所属の小竹法夫でございます。
私の政治信条であります、わかりやすい、開かれた、そして親しみのある政治を目指し、粉骨砕身、最善を尽くしてまいる所存でございます。市当局、並びに議員諸先輩の御薫陶を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、牧野市長は、去る７月に開催されました第３６３回の臨時会におきまして次のようなごあいさつをされました。これからの議会と市長の関係はますます重要となり、市民の負託にこたえるべく、議会、市長、そして職員がそれぞれの役割分担の中で協働しながら鯖江市を築いていかなければならない旨の発言でありました。この役割分担ということは、とりもなおさず、それぞれの立場において与えられた仕事、あるいは職責を遂行することにほかならないと考えます。
私が常々思うところでありますが、仕事とは一体何かということであります。いみじくも牧野市長が申されましたように、市長としての仕事、職員のやるべき仕事、議員としての仕事、おのおの役割分担がある中で、相互に自主自立の立場を貫きながらも、時としては協調を図りながら、三位一体となって市民のために奉仕をさせていただくという根本的な理念に立脚して行政をつかさどる、このことに尽きるのではないかと思います。
かつて私が青雲の志を抱いて政治にあこがれたころ、政治は神聖な政であり、滅私奉公の精神でもって当たらなければならないものと考えておりました。今回、市民の皆様の御支援をいただき、はえある鯖江市議会の末席に席を置かせていただくことができましたが、今さらのごとく、滅私奉公というおのれを捨てて公共の福祉に励む精神がふつふつとよみがえるような気持ちになっております。若い世代の方たちから言わせれば、何を古臭いことをと御批判を浴びそうでありますが、いつの時代にあってもこの精神は脈々と受け継がれていくものと確信し、また受け継いでいただきたいと切望するものであります。
牧野市長が就任をされまして３年余の歳月が経過したわけでありますが、就任当初から行財政改革に着手される中で第４次総合計画を策定され、地方分権時代にふさわしい都市計画を目指し、自主自立した個性あふれるまちづくりを掲げながら、積極的に事業の推進をされておられるところでございます。本年もあと２０日ばかりを残すところとなり、間もなく平成２０年度の幕あけとともに、市長にとりましては足場固めから総仕上げの年ともいうべき非常に重要な年を迎えられるものと推察いたします。
また、一方では平成２０年度予算編成という、これまた重大な仕事が待ち構えておるのであります。来年度の予算編成に当たって、市長としての仕事とは、職員としてやるべき仕事とは何か、おのおの市政に対する基本理念をお聞かせいただき、それを踏まえながら予算原案作成の基本方針、並びに重点施策について御答弁を賜りたいと思います。市長、並びに職員の意気込みがひしひしと伝わるようなお言葉を期待するものであります。
また、議会と市長の関係についてもますます重要性を持つとも発言されておられますが、車の両輪のごとく円滑な市政運営を遂行し、双方の最良の関係を保持するためにはどのような姿が望ましいと思われるのか、忌憚のない御意見を賜りたいと思います。
次に、防災体制について私の所感を述べながら質問に入らせていただきます。
前回の定例本会議におきましても同僚の議員から類似の質問があり、答弁を拝聴させていただきましたが、余りにも形式的であり、私たちの思いとは温度差を感じる部分がありましたので、改めて質問をさせていただきます。
市では災害に強いまちをつくる施策の中で、危機管理体制の強化、防災基盤の強化、消防力の強化の三つの大きな柱を掲げながら事業を進めているわけでありますが、その中でも特に危機管理体制の強化について私の考えを述べさせていただき、前向きの御回答をお願いいたします。
防災という概念は、読んで字のごとく災害を防ぐことであります。この意味合いから鯖江市の防災体制をとらえますと、自主防災組織の結成促進において組織率が８１％強と市民の防災意識の高揚がうかがわれ、また防災情報ネットワークの再整備、洪水ハザードマップの作成、水防会議の開催等、かなりの努力の跡がうかがえるわけでありますが、これらもろもろの施策は、災害からいち早く身を守るための事前の心構えや準備、あるいは災害発生時の初期行動を促す内容のものと理解するわけでありますが、災害時の復旧支援の施策にも重点を置かなければならないという観点から申し上げますと、要援護者対策、避難民を速やかに安全な場所に誘導するための避難マニュアルの策定、避難用資機材の備蓄、避難場所の的確な確保等の対応がおくれているように感じられます。
今日の異常気象の下で頻発する洪水、干ばつ、地震、豪雪などは世界的な減少となっているわけでありますが、これらの自然災害はほとんどが、私たちを初め代々にわたって自然を無作為的に破壊し、自然の恵みを粗末にし、神聖な場所を汚し、人道を無視した経済至上主義のもとで利益優先の事業に終始した、その代償のあらわれではないかとさえ思われるのであります。まことに非科学的な論理と失笑を買われるかもしれませんが、いかなる万全の備えをしても一瞬にしてとうとい命が奪われ、あらゆる施設、住宅等が崩壊するというこの現実を直視するとき、人為的な防災には限界があり、人間の非力さを痛感し、自然に立ち向かうことなど不可能であることを思い知らされるばかりであります。
「備えあれば憂いなし」のことわざは、災害が発生した後の復旧支援体制の充実を図らなければならないという叫びとともに、警鐘を促しているようにも思えるのであります。特に、地震等の被害により仮設住宅での生活を余儀なくされた被災者の口から発せられる声は、異口同音にトイレ、ふろなどの悩み、嘆きであります。既設のトイレには限界があり、わずかな仮設トイレは長蛇の列、途中で体調を崩して病院に運ばれる人も後を絶たないような悲惨な状況の中で生活を強いられております。
そこで、自主防災組織の体制・内容の充実、つまり結成された組織に対しては次は何を求めていくのか、あるいはいかなる指導をされるのか、そしてそれに基づき住民はいかなる行動をとればよいのか、具体的なお考えがあればお示しをいただきたいと思います。また、地震等の大規模な災害が発生した場合の避難場所における生活面での支援・救済についてはどのような施策を考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
前回の答弁の中で、いい知恵があったらお願いしたい旨の発言があったように記憶しておりますが、冒頭に申し上げました職員のやるべき仕事とは、あえて私から言わせていただくならば、すなわち知恵を出すこと、出し合うことにほかならないのではないでしょうか。すべての部署に当てはまることですが、組織を結成した、計画を立てた、会議を開催した、大変結構なこととは思いますが、それだけでは仕事とは言えないのであります。ほとんど作業と呼ばれるに等しく、仕事と作業は峻別しなければなりません。すべて事に当たるときは体を動かし、汗をかき、知恵を出して、市民に喜ばれる職員になっていただきたいと思います。釈迦に説法と侮られるかもしれませんが、市長を初め、特に幹部の職員の皆さんには頭の隅に置かれて御活躍されることを切望いたします。
次に、災害復旧費及び除雪費等の予算のあり方についてお尋ねいたします。
３年前の福井豪雨は市民を恐怖におののかせ、甚大な被害をもたらしたわけでありますが、平成１６年度の歳入歳出決算審査意見書を読みますと、災害復旧費が約５億円、廃棄物処理等で約４億４,０００万円、合わせて９億４,０００万円の特別支出があったと記載されております。約７億円近くの補正予算を組んで、補正の内訳は国・県の支出金で３億６,０００万円、市債と一般財源等で３億２,０００万円の財源によるものとなっております。いわゆる借入金と一般財源から補充をしたということであります。
また、除雪費につきましても同様なことが言えるわけであります。通年、土木費の中で数千万程度の道路除雪費が計上されておりますが、累計降雪量３４７センチを記録した平成１７年は１億７,５００万円の補正を組んで、予算額を数倍上回る２億２,６００万円の除雪費が支出され、しかもその財源はほとんど一般財源からの充当であります。ちなみに、ほとんど降雪がなかった平成１８年度は約４,８００万円の除雪費が支出されており、つまり降雪の有無にかかわらず、毎年数千万程度の除雪費が必要になると言えるのではないかと思います。しかるに、当初予算をお考えになるとき、毎年５０センチから１００センチの雪が降るんだといった仮定の上で除雪費の計上をされたらいかがかと考えます。幸いにも雪がなく、穏やかな冬を迎えられた場合には、不要となった予算は削減することなく、そのまま将来に備えるべき基金として造成されることを要望いたします。なぜならば、補正を組んで一般財源から費用を捻出するということは財政の逼迫化を招き、他の事業遂行に大きな影響を及ぼし、市民が望んでいる、かつ必要とする十分な行政サービスの著しい低下を来すおそれがあると言わなければなりません。もしそういう心配はないんだと、潤沢な財源があるんだとおっしゃるのであれば、一層の財政調整基金の積み増しや借入金の償還を積極的に進めていただきたいと思います。
鯖江市は、平成１８年度末現在で実質的に運用がなされている基金は１３基金、残高にして４億６,０００万円と承知しておりますが、基金の中で残念ながら災害復旧に備える、あるいは除雪に充当する基金というものがまことに少なく、その必要性がないのでしょうか。県内の市町でも、災害復旧等のための基金を設けているところが若干ではありますがあるというふうに聞き及んでおりますが、他の市や町におくれをとることなく、先んじて鯖江市も実施するんだという進取の姿勢も時には大切ではないかと思います。
また、国の特別交付税により財源を補うことができるというお話も聞かせていただきましたが、今、日本は地方分権改革の真っただ中、地方自治体は大きな転換期に差しかかっております。７００兆円を超える国の借金財政の中で交付金、補助金の削減は明らかであります。高齢化、人口減少等により税収も伸び悩むという時代を迎えつつある状況において、今後は財務の責任は議会も抱えなければならないという、自治体を根底から再構築する時期が目前に迫ってきているような危機感を抱くからであります。災害の復旧に要する費用は一時的に調達ができたとしても、復興に要する年数及び費用は想像を超えるものがあると考えます。今こそ市一丸となって危機管理意識を高めながら、基金の造成、あるいは積み上げをぜひとも考慮していただきたいと思います。
今ほど基金について若干触れましたので、次に基金に対する取り組む姿勢や造成について提言をさせていただきます。
基金に占める中で最もウエートの高い、しかも重要な位置を占めているものは財政調整基金、並びに減債基金であろうと考えます。鯖江市の財政調整基金設管条例を開きますと、設置の目的は長期にわたる市財政の健全な運営に資するためと定められ、かつ、この基金の処分は、一つ、経済情勢の変動等により財政が著しく不足する場合、二つ、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるため、三つ、大規模な土木、その他建設事業の経費、その他やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる、以上三つの項目に該当する場合においてのみ処分ができると定められております。
そこで、まず財政調整基金が、設管条例にうたわれているとおり忠実にその取り扱いがなされているかどうかをお伺いいたします。なぜならば、平成１７年度においては約７,４００万円の取り崩しがあり、翌年には逆に３,７００万円の積み立てがなされ、今年度においては予算案で見る限り２億３,５００万円の取り崩しの計画となっております。この直近３ヵ年の推移を見るだけでも、設管条例の意図するところの役割を果たしているのかどうか、甚だ疑問を抱かずにはおられません。長期にわたる市財政の健全な運営という一番大事な部分が、ややもすると軽視され、意識が欠落していなければと心配をいたします。残念なことに、基金の重要性を唱えながらも、市のバランスシート上での基金の位置づけは流動資産の範疇に組み入れられるという、一般の企業会計の原則と相入れない手法によって運用がなされているところに基金の性格をゆがめる一因が存在するのかもしれません。流動資産云々は私が申し上げるまでもなく、担当される職員はプロでありますから、十分理解をされ、他言を要しないところでございますが、形式上、あるいは制度上の制約があっても本質そのものは不変のものであると考えますので、御検討をいただけたらと思います。
もとより、基金の重要性にかんがみ、私たち議員もその運用の実態をつぶさに熟知すべきであると考えておりますが、特に処分については、予算作成時にあらかじめ議会の承認を得るとか、または報告をするとか、何らかの方法により設管条例の重みとその意義を再認識する機会を持ち、運用にあっては慎重かつ計画性を持った取り扱いをされることをお願いし、鯖江市が目指す自主自立した個性のある分権のまちづくりの構築に向けて、市民が安心してゆだねることのできる健全な財政のかじ取りを期待しながら、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 小竹議員の質問にお答えさせていただきます。
初めに、市政に対する基本理念についてでございますが、私に課せられた最大の責務は、市民の皆様が鯖江市に誇りを持っていただきまして、その中で充実した生活を送れるような環境づくりに対する鯖江市が行うすべての仕事について、私が責任を持って取り組んでいくことにあると考えております。その責務を果たすために、常に私は市民の皆様との参加と協働ということをモットーにいたしまして、真摯に皆さんの意見を聞かせていただいたつもりでございます。そして、前向きに議論もさせていただきました。
就任時、合併問題から単独自治体ということで選択がされたわけでございますが、当時も福井豪雨による災害復旧など大きな課題に直面をしておりました。そういった中で自主自立の分権のまちを目指すということで、今日まで職員も一生懸命になって働いていただきましたし、一丸となって市政運営に取り組んできたところでございます。新年度は第４次総合計画の中間の年として、議員御指摘のとおり一定の成果が形に見えるように、本年度から実施した施策評価における外部評価の意見も参考にしながら、限られた財源の中で市民の立場、あるいは市民の目線に立った真に市民が求めている施策、その中で夢や活力が持てるような施策の展開に努力してまいりたいと考えております。
国においては非常に格差是正とか地域再生、あるいはまた地域産業活性化といった問題があるわけでございますが、その中で少子化に伴う子育て支援、あるいは高齢者対策といった今日的課題につきましても、引き続き積極的に対応してまいりたいと考えております。
また、個性ある分権のまちづくりを効果的に構築していくということで、これまで鯖江市の先人が築いてこられた歴史、伝統、文化、あるいは世界に誇り得る産業の集積といった地域資源を有効に生かしまして、その特性を生かすということで都市間競争に打ち勝っていくような事業の展開もやってまいりたいと考えております。
さらに、社会資本の整備につきましては、従来までの補助事業が大幅に削減されまして、現在は国の方の
まちづくり交付金事業、あるいは地域再生計画による交付金事業というものに移行されております。いわゆる地域の中での知恵比べといいますか、施策の提案による交付金事業というものがたくさん出てきております。そういった面で、職員と一体となった施策の提案をやっているわけでございますが、今回また新たに
まちづくり交付金事業の農村版といいますか、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業もできましたので、これらの活用を図って、ほかの自治体に負けないような知恵と工夫をいたしまして、単独財源の縮減を図って健全財政に努めてまいりたいと思っております。
次に、職員のやるべき仕事についてのお尋ねでございますが、行財政が非常に厳しい環境の中で市民ニーズはどんどん出てまいりますので、そういった行政課題に対して夢と活力を持っていただかねばなりませんし、住民の要望についてはできるだけきめ細やかに対応するということが行政の責務でございますので、そういった点では市民の一番身近なのが私どもの職員でございますので、職員に対して私は常々、地域住民の中に積極的に出ていってほしいと。地域貢献をしてほしい、地域参加をしてほしいということは毎回毎回部課長会議でも申し上げているところでございます。地域の皆様と一緒に溶け込みまして、職員みずからが地域の一員であるということを自覚いたしまして、市民の声をじかにお聞きする中で施策の反映をしていただくことをお願いしているわけでございます。
そのほか、先ほども職員研修の問題を副市長の方からも答弁させていただきましたが、公務員としての基礎的な知識・能力はもちろんのことでございますが、自己研さんを積みながら自己能力を伸ばしまして、それぞれの職務に忠実に、市民の目線、生活者の視点に立って新しいまちづくりに努力をしていただくようにお願いをしているところでございます。私も職員に対しては、いつも行政が最大のサービス業であると。その中で全体の奉仕者としての役割を常に身につけてほしい、自覚してほしいということを申し上げております。そういった中で行政サービスの質が低下しないように、その中で住民要望にこたえられるように、市民から信頼される職員像になるように心がけているつもりでございます。
おかげさまで職員が、私が委嘱いたしましたまちづくりモニターとしての地域参加も非常に進んでおりまして、最近では地域の方々からも、市の職員の参加が非常に多いというようなことでいろんなお声も聞くようになりましたし、また市政の、いわゆる協働参画団体、ＮＰＯを含めてでございますが、そういった団体にも職員がまちづくりサポーターとして協働事業へ参画をしていただいております。そういった団体からも、自治体職員との協働の中で新たな事業の展開ができるというようなことでのお声もいただいておりますので、喜んでいるわけでございます。引き続きまして、私と職員が、何回も申しておりますが、情報を共有化しまして、まちづくりの方向性を一つにまとめて、一枚岩で新しいまちづくりに全力投球をしてまいりたいと思っております。
また、議会との関係でございますが、これは７月の議会でも申し上げましたが、私も議員さんも、ともに市民の直接選挙で選ばれた市民の代表でございます。対等・協力の関係でございますので、互いに抑制し合い、そして調和と均衡を図りながら公正な行政を確保いたしまして、市民の目線、生活者の視点に立って、市民の意思を尊重したよりよい市政の実現を車の両輪の関係で目指すことにあるのではないかと考えております。
そのほかにつきましては、副市長及び関係部長からお答えをいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 副市長 吉村君。
◎副市長（吉村治君） それでは、私の方から防災につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、結成された自主防災組織にどんな活動を期待するんだというようなお話でございますが、先ほどもちょっとお答えしたかと思いますが、避難訓練、それから消火訓練、そして応急手当でありますとか、あるいは簡易の担架による搬送の訓練、そして地域の防災マップづくり、あるいはまた防災資機材を整備するというようなことが考えられるかと思います。防災資機材を整備されますと、例えば大規模地震の想定で小屋がつぶれたと。そこから、その資機材を使ってどう救出するかというような訓練にまで発展する町内もあるようでございます。そういった訓練は当然大事でございますが、一番大事なのは、やはり各町内の皆さんが集まりまして防災について勉強すると。いろいろ話し合うと。一人ではわからないことを、皆さん方がいろいろ知恵を出し合って、そしてああそうなのかというようなことに気づくということが一番大事ではないかと思うんです。したがって、自主防災組織を結成されたら、まず定期的にそういった話し合いの場を持ってもらうということが一番大事ではないかと思っておりますので、そういった場面において市役所の職員による出前講座でありますとか、あるいは消防署の方では、いつでもそういう要請におこたえできる体制もございますので、そういったことを繰り返しやるということが自主防災組織に求められる活動ではないかと思います。公助というものを待っておりますとどうしてもかなり時間がかかりますので、やはり最初に共助というのをどういうふうに展開するかというのが、災害における被害を少なくする上での一番のポイントではないかというふうに思っております。
それから、大規模地震なんかの災害の避難場所における生活面での支援・救済ということでお尋ねがございましたが、食料でありますとか毛布でありますとか、こういったものは県から一定の数量を備蓄するようにという指導がございまして、鯖江市もその指導に従って備蓄をしております。食料というのは今はクラッカーを備蓄しているわけですが、そういった備蓄しなければいけないものは備蓄をしております。
そして、先ほどちょっとトイレの話がございましたが、トイレは１０地区それぞれ２基ずつ、２０基は防災資機材倉庫で備えをしております。しかし、実際災害になりますと、とてもその数では足らないと思います。しかし、それを事前に確保しておくというのは非常に困難でございますので、中越沖地震なんかの例を見ておりますと、そのときに臨時に素早く調達できる仕組みというのをきちっと整えておく必要があるのではないかと思っています。いわゆる民間から借りるということでございますけど、今鯖江市の場合は２０基しかございませんので、実際にはそういう手法でトイレは借りなければいけないのかというふうに思います。
それから、おふろの話もちょっとございましたけど、これはすぐさまというわけではないかもしれませんが、やはり１日、２日、３日たっていくうちに必要になってきます。したがって、今考えておりますのは、市で所有している施設、温浴施設も含めまして、そういったところは当然開放していく必要があろうと思いますし、よく最近では自衛隊が即座に仮設のおふろを開いていただいている光景を目にしますが、そういった面での協力依頼も即座にやっていきたいと思っております。
それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、要援護者を支援するプランというのを今現在策定中でございます。今年度内にそれを作成しまして、来年度には、今度はその要援護者に対して、どなたとどなたが具体的にどういうふうにしてその方を支援するんだという個別の計画を立てていきたいというふうに思っております。議員仰せのように、知恵と汗を出すのは我々職員はもとよりでございますので、そういった観点で、我々は当然そういった意味での知恵、汗を出していくわけでございますが、またいろんな意味でお知恵がございましたらおかりしたいということで申したことでございますので、御理解を賜ればありがたいと思います。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 大雪や災害に対応するための基金の創設についてのお尋ねがございました。
鯖江市の場合、豪雪とか大規模な災害など不測の事態に対応する経費につきましては、一時的に財政調整基金で対応してきております。この一時的という意味合いですが、これらの経費につきましては、年度末に交付されます特別交付税にて、国から特殊財政事情として大部分が手当てをされるということになりますので、その分については最終の補正予算で財政調整基金の取り崩しを減額するというような措置をとってきております。
また、雪が少なかった場合の除雪経費とか、例えば入札差金で多額の不用額が発生したというようなことにつきましても、歳出予算を減額するとともに、財政調整基金などの補正をするというようなことをしてきております。
また、
行財政構造改革プログラムにおきましても、このような福井豪雨災害のような大規模な災害にも対応できますように、標準財政規模の５％を目安としまして財政調整基金の残高を７億円と定めて運用をしてきておりますので、当面は、この財政調整基金で対応してまいりたいというふうに考えております。
また、これらの財政調整基金の運用についてのお尋ねがございました。財政調整基金の処分につきましては、先ほど議員の御質問の中にもありましたように設管条例がございまして、この条例に従って運用をしてきております。平成１６年度から実施されてきました三位一体の改革によりまして地方自治体の歳入が非常に少なくなっているという現状がございますので、当初予算におきましては、財政調整基金繰入金で収入の不足を補うというような形をせざるを得ないのが実情でございます。しかし、予算執行の段階では、市の税金、あるいは繰越金、さらには特別交付税などの最終決定額による歳入の増額補正とあわせまして、歳出予算における不用額の減額補正を適宜行うことによりまして財政調整基金の取り崩しを減額、または積み立てに努めているところでございます。
また、バランスシートにおける財政調整基金の取り扱いについてですが、ほとんどの自治体が総務省方式を採用いたしております。予期せぬ収入減とか支出に備えるため、流動性の極めて高い財政調整基金については流動資産として扱うというふうに定められておりまして、ほとんどの自治体は、これに沿って財政調整基金を流動資産に計上しております。バランスシートのように全国的に取り組まれている財政資料につきましては、ほかの市との比較をするということが非常に重要でありますので、今後も総務省の定めによって処理してまいりたいと考えております。
また、これらの基金の取り崩しとか積み立てにつきましては、毎年３月の議会におきまして、当初予算の附属資料にあります「当初予算の概要」という資料の中で新年度の見込みをお示ししておりますし、６月議会におきましては、前年度末における最終的な基金の残高を踏まえまして当該年度の見込みなどをお示ししているところでありますので、十分この辺は御理解いただきたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木敏幸君） ７番 小竹法夫君。
◆７番（小竹法夫君） 今ほど企画財政部長の方からるる説明がありました。私も事情としては十分理解はできるつもりでおりますけれども、ただ先ほど質問の中でも申し上げましたとおり、基金の重要性の認識だけは今まで以上により高く持っていただきたいということでございます。軽々に処分をするとかいうようなことじゃなくて、でき得れば事前に議会に対して報告をするとか、何らかの方法で基金の重要性という位置づけをやっていただいたらどうかと思っているわけであります。そういうようなことで質問をさせていただきました。
また、全般的には仕事とは何かというような呼びかけで、今御答弁の中でその意気込みとかいったものをお聞きしたかったわけでございますけれども、今後私の質問におきまして、そうした仕事とは何かということを常に念頭に置いた御答弁を期待しておりますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（佐々木敏幸君） 次に、４番 奥村義則君。
〇４番（奥村義則君）登壇
◆４番（奥村義則君） 公明党の奥村義則でございます。
それでは、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
最初に、雨水利用についてお尋ねをいたします。
屋根に降り続く雨水をため、洪水を防いだり、生活用水に利用したり、環境教育を生かす試みの広がり、また町なかの小さなダムと言われる雨水タンクの普及状況、そして活用例の調査のため、先月、遠藤議員と２人で東京都墨田区へ行政視察に行ってまいりました。その視察の御報告と学んできたことに対し、鯖江市政の上からも取り入れるべきことがあるのではと感じたことを御提案させていただきたいと思います。
国際雨水資源化学副会長で雨水市民の会事務局長である墨田区環境保全課環境啓発主査の村瀬 誠氏より、詳細にわたり御説明を賜りました。毎日使う水のほとんどを水道に頼る私たちの生活、蛇口をひねれば幾らでもきれいな水が手に入ります。しかし、異常気象などによる災害や自然界のバランスの変化によって、そのシステムはたちまち麻痺をする危険があります。東京のように地面がほとんど舗装されてしまった都市では、降った雨が下水道に押し寄せ、都市型洪水が発生をし、１９９９年には新宿で地下室が水没をし、死亡事故が起きております。
私の住んでいる地域には神通川という小さな川が南北に流れています。この川は、激しい雨が降ると一気に水かさが増し、今にもはんらんするのではと降雨時はいつも気がかりでございます。幸いにも大きな被害は今のところ起きていませんが、川下の川去町は川幅も狭くなり、また土地の低いところもございます。また、吉川地区内は住宅がふえており、住宅の屋根に降った雨はほとんどが側溝を通って川へと流れていくわけでございます。川への負担はますます大きくなっていくわけで、昨今の異常な雨の降り方を考えると安心して眠ることもできません。雨をためれば豪雨時に水の流出を抑圧し、都会でも私たちの住む地域においても、洪水を軽減することができると考えられます。
また、東京では水源の８０％を利根川上流ダムに依存しております。もし水源地に雨が降らずダムの水がかれてしまったら、都市機能はたちまちストップしてしまいます。１９９９年の夏、東京は６０日間の取水制限に追い込まれました。
鯖江市は、地下水と桝谷ダムから供給される水で生活用水を賄っているわけですが、最近は雨が降れば二、三日で１,０００ミリに近い雨量を記録する地域もあれば、１ヵ月ほとんど雨量を計測できない地域もございます。貯水槽に雨水をためれば、いざというときの渇水に備えることができ、渇水対策にもつながっていくわけでございます。
また、阪神・淡路大震災の被災地神戸では水道が壊滅して約１ヵ月間断水をし、市民は生活用水の確保に大変苦労をしました。また、本年７月１６日には新潟県中越沖地震が発生、鯖江市として当日、給水支援のための職員２名と給水車を派遣したことは記憶に新しいわけでございます。
さらに国外に目を向けると、先月１１月１８日には大型サイクロン「シドル」の直撃を受けたバングラデシュは大変な被害に遭い、メディアを通して生活用水の深刻さを知ったわけです。村瀬氏が所属する団体が以前に何基かの雨水タンクを寄贈しており、雨水タンクが設置されていたところは飲み水として使用するなど、被災地から絶賛の声と感謝の声が村瀬氏に寄せられました。ちょうどその日が、私たち２名が墨田区の視察で村瀬氏より説明を受けているときでございました。このように、雨水をためれば水道がとまっても生活用水を確保することができ、震災対策や台風などによる災害対策にもつながっていくわけでございます。
また、まちのコンクリートとアスファルトが熱をため込み、東京はヒートアイランドが深刻です。夏場は１ヵ月以上も熱帯夜が続くのが当たり前のようになり、熱中症で亡くなるお年寄りもいます。今年の夏も、熱中症で病院に運ばれたニュースが何回もあったように思います。私たちの鯖江市においても、中心市街地はヒートアイランド化していく傾向があると思われます。雨を地下に浸透させる土と緑をふやせば潤いが戻り、環境対策につながります。
このように、雨をためれば洪水対策、渇水対策、震災対策、環境対策へと大きな成果を発揮すると考えられますが、市としては雨水利用について必要性をどのように評価されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
また、雨水利用に対して幾つかの御提案を申し上げます。
１点目といたしまして、雨をためれば、いざというときの洪水対策、渇水対策、震災対策、環境対策に結びついていくことを市民に深く理解をしていただくための第一歩として、花や木の散水用として費用がそんなにかからない小さな雨水タンクを公共施設に設置してはどうでしょうか。特に小・中学校には設置をしていただきたいと思います。校内菜園で野菜を栽培している学校もたくさんあると聞いておりますが、天気がよい日はどうされているのでしょうか。水道水を畑にまいているのでしょうか。水道水には多かれ少なかれ塩素が入っているわけで、より安全性を考えていけば、雨水のみを使用した方が品質的にもよいものが収穫できると思いますので、この点も考慮していただき、御答弁をお願いいたします。
２点目でございますが、観光地として鯖江市の顔とも言える西山公園、その西山公園に県外から来られたお客様が、雨が降ると屋根のついた休憩場所がなく、寂しい思いをしたとの声がございました。そこで、何ヵ所か屋根のついた休憩所をつくっていただき、休憩所の隅に雨によって美しい音色を発する水琴窟を設置してはどうでしょうか。間部藩の７代藩主 間部詮勝公が領民とともに開き、日本の歴史公園１００選にも選ばれた西山公園に県内外から訪れる方々、雨の日にもこのような心温まるサービスを提供していただければ、来園者もさらにふえていくのではないでしょうか。さらに、中心市街地の店先に水琴窟を置いていただければ、観光と商店街振興に少しでもお役に立てるのではないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。
３点目といたしまして、特に新しく家を建てられる方、新しい社屋建設予定の企業に対しては、特に雨水利用を呼びかけてはどうかと考えます。墨田区では８,４００平方メートルの大屋根に降った雨水を１,０００トンの地下タンクにためて、都市型洪水の防止、そしてためた雨水は１万人を超える観客のトイレの洗浄水及び防災用水としての活用を計画し、１９８５年に完成した両国の国技館を初め、それ以降、多くのビルやマンションに雨水利用が普及をし、現在、区内のミニダムは３００基を超え、総貯水量も１万１,０００トンを超えております。３００基の内訳は、家庭用雨水タンク助成金を利用した１９９基と大規模雨水タンク１０８基で、このデータは平成１８年度末のもので、本年度に入ってもふえ続けております。さらに福岡ドームの場合、大規模な地下雨水タンクを設置しており、トイレの流し水の使用料金を試算すると、４年間で地下雨水タンク設置における工事費は消却ができ、大きな経費削減につながっていると村瀬氏は語っておりました。
また、個人家庭においても次のようなデータがございます。雨水タンク容量２トン、集雨屋根面積約３０平方メートル、居住人数４名、雨水利用箇所はトイレ２ヵ所の埼玉市のＦ邸における２００２年８月から２００４年３月までの期間のトイレ総使用量１０７.１トンに対し、雨水使用量が６１.５トンで５７.４％、上水補給量が４５.６トンで４２.６％となっており、約６０％を雨水で賄っており、年間１万７,０００円の節約につながっております。
そして、民間に雨水利用の導入を指導したり、雨水タンクの設置に助成したりする自治体がふえており、全国で３,４００のビルに雨水利用が導入されており、今後さらにふえていくのではないでしょうか。鯖江市としても、個人や企業に雨水利用を促進する必要があると思いますし、そこで雨水利用の助成金交付の検討をすべきと考えますが、この点の御答弁もよろしくお願いいたします。
４点目でございますが、農業集落排水事業におきまして供用を開始しております各地区の平成１９年３月３１日現在における整備状況ですが、平成４年１２月１日供用開始の立待地区においては、処理区域内戸数５４７戸に対し水洗化戸数４２１戸で水洗化率は７６.９％、平成７年４月１日供用開始の豊地区は、処理区域内戸数６４１戸に対し水洗化戸数５０６戸で水洗化率７８.９％、平成１２年１月１日供用開始の吉川地区は、処理区域内戸数８１８戸に対し水洗化戸数５２９戸で水洗化率は６４.６％、平成１３年４月１日供用開始の豊西地区は、処理区域内戸数１９７戸に対し水洗化戸数１２３戸で水洗化率は６２.４％、平成１７年４月１日供用開始の日野川西地区は、処理区域内戸数３７１戸に対し水洗化戸数１７５戸で水洗化率は４７.１％となっております。使用開始の時期や各地区における住宅整備時期等さまざまな角度からこのデータは分析できると思いますけれども、今まで行政側として粘り強く戸別訪問、パンフレットの配布、改造資金の貸し付けなどによる普及促進をされてきたわけでございます。また、平成２０年４月１日に吉川東地区処理区域内戸数８６７戸が新たに供用開始の運びとなります。今後の普及推進において雨水利用を取り入れての水洗化促進をされてはと考えますが、御答弁をお願いいたします。
５点目といたしまして、現在、豊小学校の老朽化に伴い、新校舎建設計画が持ち上がっております。新校舎建設においてトイレの洗浄用水、また防災用水として使用できるシステムを検討していただきたいと思います。この場合、校舎の地下に大きなコンクリートの貯水槽を設置すれば、校舎自体の耐震強度が高まる利点と、コンクリート水槽内にたまった雨水は弱アルカリ性水となり、消毒すれば緊急発生時の飲み水としても使用できると思います。天からの恵みの雨水、雨水こそ私たちが地球上で生きていくための最も大切なものである、そのことを市民の皆様、そして児童の皆様に深く感じ取っていただくことが大切なことだと考えますので、豊小学校新校舎建設に対して雨水利用計画を御検討していただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
以上が雨水利用についての質問でございます。
さらに、豊小学校改築工事においての関連質問をさせていただきたいと思います。
去る１１月６日、すべての改築工事を終え、中河小学校改築落成式が行われました。この新しい中河小学校には幾つもの特徴があり、設計には細かい配慮が行き届いております。その中でも私が特にすばらしいと感じ取ったことは、１階と２階の中間の高さに学校の共通施設である音楽室、図書館、コンピューター室、シアターを置き、その床面を浅水川の堤防道路の高さにそろえ、それに接して地域の人も自由に出入りができる幅の広い遊歩道をつくり、この川端遊歩道から近隣の人たちも音楽室、図書館、コンピューター室、シアターで学ぶ子供たちの様子を窓越しにうかがい見ることができるようになっております。
さらに、近年各地で地震被害があり、学校の体育館が避難施設として活用されましたが、被害者にはとりわけ冬の寒さがつらかったようでございます。中河小学校の体育館の床面には気道が設置されており、外部には接続口があいていて、非常時には油炊きの温風発生器を持ち込み、この接続口とつなぎ込めば体育館内を暖房でき、このシステムは日本で最初のものだそうです。
豊小学校改築に関して、基本計画の策定をされていると思います。現在、校地面積は１万４,５３８平方メートルですが、みのり保育所が豊幼稚園に併設されることにより約１万８,０００平方メートルになります。そして、現在の校舎を使用しながら工事を進めていくと伺っております。どうか基本設計において、まず１００メートル直線走路と、校舎の位置や北陸の気象を考えた構造を考慮し、豊小学校にしかないすばらしい教育環境整備をしていただきたいと思いますがどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
次に、土砂災害防止についてお尋ねしたいと思います。
福井県では土砂災害から人命や財産を守るため、これまでに砂防堰堤や擁壁などの対策工事を行ってきましたが、土砂災害危険箇所は鯖江市内においては３１０ヵ所としていたのが、調査を進めていくことにより約１５０ヵ所ふえており、４６０ヵ所ほどになるとお聞きをしております。そして、必要とされるすべての箇所に対策工事を行うには膨大な時間と予算が必要となり、対策工事が行われるまでの間、土砂災害から住民の皆様のかけがえのない生命を守るために、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備や建築物の安全性の強化、開発行為の制限等を目的とし平成１３年４月に施行された土砂災害防止法に基づき、地形、地質調査、土地利用状況調査、災害実績調査等を現地で実施し、土砂災害が発生をするおそれがある区域を土砂災害警戒区域（通称イエローゾーン）、そして土砂災害が発生した場合に建物が破壊され、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）として、現在調査結果と区域指定の内容説明会を順次開催されていると聞いております。
先日１１月３０日、私が住んでいる町内でも周知説明会がございました。その説明会に配布された案内には次のように記されておりました。「平成１６年７月の福井豪雨では大きな災害が起こり、日ごろからの土砂災害への備えがいかに大切か、改めて考えさせるところです云々」と。土砂災害防止法は、平成１３年４月に施行されているわけでございます。施行から３年後に福井豪雨があったわけで、この間における調査、さらに周知説明会はあったのでしょうか。また、調査開始の時期、周知説明会開始の時期、全４６０箇所の周知説明会終了時期をお答えいただきたいと思います。
さらに、土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）の区域内にはさまざまな規制がかかってくるわけです。そして、土砂災害により家屋が全半壊するようなおそれがある場合には家の所有者に対して移転等の勧告がなされる場合もあり、移転する際に要する費用に関してさまざまな支援措置が受けられるわけですけれども、移転勧告は受けていないが、現在所有している土地の一部、または建物の一部もレッドゾーンの指定区域に入り、所有土地内のイエローゾーンに建てかえを考えている場合、補助制度を受ける対象になるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。また、同じく移転勧告を受けていないが、全く異なるところへの移転新築を考える場合、補助制度、税制措置を受ける対象になるのでしょうか。そして、移転勧告は何を基準として通知されるのでしょうか。土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）の指定を受ける地域に土地及び建物を有する方々の立場を十分考慮していただき、御答弁をお願いいたします。
次に、染北線の早期着工についてお伺いいたします。
この道路は、昭和３７年の都市計画案として持ち上がったと聞いております。この染北線は、染東線の西北地点を直角に西方向に左折する御幸１丁目から西部循環線までの区間を指します。そして、現在ほとんどのところが整備されておりますが、御幸４丁目の東工雨水ポンプ場より西へ約４００メートル、鳥羽中・芦山線、いわゆる歴史の道に交差する地点までがいまだに着工されておりません。道路がないわけでございます。昭和３７年の計画から何と４５年の歳月が流れているわけで、周辺地域住民の東西への移動道路としてはもちろんのこと、経済を活性化させる道路としての役割も十分あると思われます。また、御幸１丁目から４丁目におきまして、町内から出る道路が足りず、もし地震などの災害が起きた場合、避難道不足のため、この町内においてはパニック状態となり、被害が甚大になるおそれがあると考えられます。東工雨水ポンプ場から歴史の道交差点まで計画されているこの区間には、福井鉄道福武線の線路と黒津川が南北に走っていて、道路建設に当たっては多額の予算が必要と思われますが、先ほど申し上げたように緊急避難道の確保のためにも、今現在生きている染北線への計画案どおり、この間の早期着工と早期完成を、そして染北線の全面開通を、御幸町の方々、鳥羽町の方々、さらに多くの市民の代弁としてお願いを申し上げますが、御答弁をいただきたいと思います。
次に、障害者自立支援について質問をさせていただきます。
我が国の視覚障害者は約３０万人と言われておりますが、鯖江市においても、平成１９年３月３１日現在２９２名の視覚障害者がいらっしゃいます。病気を原因とする中途失明者の増加などにより、点字を利用できない視覚障害者が全体の９割を占めております。ほとんどの視覚障害者は、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災・防犯情報、行政サービス情報、医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされているわけです。そうした格差を埋める技術として開発されたのが音声コードです。
この音声コードは、約８００文字の情報を記録できるバーコードのことで、専用の活字文書読み上げ装置を使えば音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障害者は耳でその内容を知ることができるわけです。現在、音声コード活字文書読み上げ装置を設置している自治体がふえており、検討している自治体も多くございます。障害者自立支援の取り組みとして、ぜひとも音声コード活字文書読み上げ装置を市役所の窓口に、さらに公共施設全般に設置をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
以上が私の質問でございます。誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 奥村議員の御質問にお答えをいたします。
雨水利用についての御質問でございますが、鯖江市の総合的な治水をどのようにするかということは非常に大きな課題でございまして、解決しなければならない喫緊の課題というふうにとらえてございます。そういったことで、現在、総合治水基本計画を策定中でございます。近年、地球温暖化等の要因によりまして、一時水といいますか、集中的に豪雨になりまして浸水・洪水被害が絶えないわけでございます。人命・財産にも大きな被害をもたらしているというのが実態であります。
鯖江市におきましても、平成１０年、あるいは平成１６年の豪雨と、幾度となく浸水による人的・物的被害に見舞われておりまして、その解決が大きな課題になっているところでございます。この課題につきましては、鯖江市単独で考えるだけじゃなく、近隣の市、あるいは県全体の取り組みというのも非常に重要でございますので、現在そういった関係者の方々を委員とした御意見を踏まえて治水計画を策定中でありますが、その中でも議員御指摘のとおりの遊水機能の維持・増大を図るということはうたわれてございます。ただ、この問題は非常に大きな問題であると同時に、幾つもの部署にもまたがってまいりますし、あるいは幾つもの省庁にもまたがるというようなこともございますので、今後の調整が非常に重要だというふうに考えております。必要性というものは十分認識をしておりまして、どういった面で調整ができるかということも今考えているところでございます。特に遊水地もそうでございますが、雨水の浸透施設は市民とか事業者の御理解と御協力がなければ到底進めることができませんので、そういった面でのことも含めまして今後の大きな検討課題になると思っております。
現在までに、県、越前市、及び地元代表の方も含めまして、民間の方も参画していただいて作業部会を４回やっております。策定委員会も１回開いておりまして、計５回の審議会を現在重ねておるわけでございますが、年末にももう１回策定委員会を開きますので、その策定に向けて今鋭意作業を進めているところでございます。こういった委員会の報告も踏まえまして、今後の対応というものも十二分に検討する中で、国、県、あるいは近隣市と一体となった治水計画というものに取り組んでまいりたいと思っております。
その他のことにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（佐々木敏幸君） 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長（森本茂君） 雨水利用に関しまして幾つか御提案をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
まず１点目ですけれども、公共施設に小さな雨水タンク設置の提案でございますけれども、今も市長も申しましたように、総合治水計画の策定の作業の中でもこういった趣旨の御議論をしていただいております。この先、この計画がまとまってくるわけでございますけれども、そういったもの等も見ながら研究してまいりたいと思っております。
それから２番目、水琴窟と、それから西山公園に休憩所をという御提案でございますけれども、まず休憩所でございますけれども、現在、旧老人福祉センター「見晴らしの家」の跡地に休憩施設を、多くの市民の方からの御要望もございまして施工中でございまして、来春には完成する予定をしておりまして、春のつつじまつりやさくらまつりには間に合うような段取りで工事を施工中でございます。
水琴窟でございますけれども、水琴窟というのは趣のあるものでございますので、設置場所なども含めましてぜひ研究させていただきたいというふうに思っております。
それから、雨水の再利用の民間の方の積極的な取り組みに対する助成金制度を設けたらというふうな御提案でございますけれども、これも、今おっしゃったようにタンクをつくって一時水をためておく。そしてそれを庭木や花壇にまくとか、環境面からも結構ですし、それから雨水対策にもなるということで、私は理念的には非常に有益だと思っておりますけれども、これらも理念的には申し分ないと思いますけれども、墨田区と鯖江の事情の違いもありますし、それからやはり投資対効果という側面もございますので、そういったことも十分チェックしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
それと、農業集落排水の水洗化も同様でございまして、総合的に治水計画の答申を受けまして検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 小泉君。
◎
教育委員会事務部長（小泉昭一君） 各学校で実施している農園の水やりについてのお尋ねでございますが、近くに用水・排水等がある場合にはバケツ等で運んで水やりを実施していると思いますが、多数は水道の水を使っているものと思っております。今後は、今都市整備部長からお話がありましたように、建設及び維持管理のコスト面も考えて研究してまいりたいと考えております。
次に、豊小学校の改築にあわせましてトイレの洗浄水、防火用水として使用できるよう、地下に雨水の貯水槽を設置したらとの御提案でございますが、学校建設に支障がないか、どの程度のものが必要なのか、また建設コスト及び維持管理コストに係ることもあわせまして、平成２０年度に予定しております基本設計の段階で研究してまいりたいと考えております。
また、豊小学校にしかない教育環境をとのことでございますが、現在、学校、地域、行政等が協働して平成１９年度事業において改築基本計画を策定いたしておりますが、この中で校舎、体育館、グラウンドの配置計画、必要な教室の数や設備などについて、学校、地域の要望を十分配慮できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長（森本茂君） ２番目の土砂災害防止についてお答えいたします。
土砂災害防止の制度上の基本的なことでございますけれども、まず区域の指定は、県が調査をして、住民の皆様に説明をして、市の意見を聞いて指定すると。これは全部県の事務となっております。これは基本でございます。
まず１点目ですけれども、土砂災害防止法が施行されましたのは１３年４月でございまして、福井豪雨の発生した１６年７月までに調査及び住民への周知はあったのかというお尋ねでございますけれども、この作業は１４年度、県の方で調査のための基礎資料を整理するために図面を作成したというふうに聞いております。１４年に図面を作成して調査をし、１５年度から東部河和田地区を中心に調査をし、１６年度に河和田の方で説明会を開催して、住民の皆様に周知を図っていただいたというふうにお聞きをいたしております。
それから、非常にたくさんの危険な箇所があるわけでございますけれども、全部の説明会の完了はいつごろになるかというお尋ねでございますけれども、鯖江土木事務所にお聞きしましたところ、平成２１年度をめどにというふうに聞いております。ただし、県の予算の関係もございますので、あまり確定的な話にはならないというふうなことも聞いております。
それから、レッドゾーンとイエローゾーンの話がございましたけれども、特別に警戒するところがレッドでありまして、イエローは通常の警戒区域ということでございますけれども、レッドゾーン（特別警戒区域）から外へ建物を移転される場合は補助対象になるというふうにお聞きをいたしております。それから、区域外に出る場合も同様に支援が得られるというふうに聞いております。
それから、移転勧告の基準につきましては県におきましてもまだ客観的な要件が整っていないということで、継続して検討されるというふうにお聞きいたしております。まとまり次第、県からの通知があれば早急に市民の皆さんにお知らせしたいと思っております。
それから、土砂災害に係る警戒避難体制でございますけれども、今年度、浅水川、鞍谷川流域で洪水のハザードマップをつくる準備を進めておりますけれども、この洪水ハザードマップに土砂災害の危険箇所につきましてもあわせて書き込みまして、市民に周知をするというふうな段取りをいたしているところでございます。また、幾つかの町内では、町内単位で少し掘り下げた実験的に細かなところも書き込んだものもつくるというふうなことを言っております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 御質問の趣旨に合うかどうかわかりませんけれども、レッドゾーンの指定を受けて、そのレッドゾーンの区域の中に不動産、土地とか建物があった場合に税の優遇制度はあるのかどうかという観点でのお答えをしたいと思います。
基本的には、土地・家屋などの固定資産税については国の定める基準がございますので、この基準より決定して課税をするというのが基本になっております。また、家屋については特段評価に対する優遇措置はございませんが、土地についてはあります。鯖江市が過去のものでやっておりますのは３通りございまして、一つは砂防指定された山林、二つはがけ地、三つ目は急傾斜地、崩壊危険区域に指定された箇所といった３通りございまして、補正率を０.５から０.９５の範囲で補正をしております。現在、今回県が指定しました土砂災害防止法に基づくレッドゾーンの評価補正を行っているところは、県内９市どこもございません。今後、こういった事例をもとにいろいろ研究いたしまして、付近の土地との評価の均衡とか、ほかの市の動きといったものを考え合わせまして対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（佐々木敏幸君） 都市整備部長 森本君。
◎都市整備部長（森本茂君） ３番目の染北線の早期着工についてお答えいたします。
御指摘のとおり、鳥羽中・芦山線、旧々国道から東工雨水ポンプ場の間、染北線は未開通でございます。
まず冒頭、都市計画道路の整備状況をちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、現在市内には都市計画道路の決定をしております道路延長は約９０キロございます。都市計画道路の決定といいますのは幅広く自転車道路なんかもございますが、その中の自動車を中心とした幹線道路は８１キロございます。この８１キロのうち整備率は鯖江市は８２.８％ということになっておりまして、県内９市の中で２位の福井市の７３.９％を大きく引き離しまして断トツのトップになっておるという状況をまずお知らせしておきたいと思います。しかしながら、鯖江市も都市計画道路の決定がなされているにもかかわらず、地元協力が得られないとか、お金がかかるとか、いろんな問題で、その場所場所によって変わりますけれども、未整備の箇所が１３.９キロございます。
そこで、御要望の染北線の改良でございますけれども、議員も申されたように、ここは福井鉄道福武線の線路が走っています。かなり高くマウンドアップされて、田んぼのところにちょっと線路があるんじゃなしに、どーんと高くなっているんですね。マウントアップされた線路がございます。西側から行くと物件移転がかなりございまして、それから畑を通って線路ですね。線路の次は、すぐ黒津川があるんですね。ですから、普通ですと線路はアンダーパスかオーバーパスで立体交差になりますが、線路と川が近いもんですから橋は勾配上なかなか据えつけが難しいですから、連続立体のような感じの工事にせざるを得ないというふうな場所でございます。そういったことから、非常に多大な経費がかかるということで今日まで来ているわけでございますけれども、議員御指摘のように、災害時の避難の道路であるとか、いろんな安全・安心なまちづくりに欠かせない道路であるとか、そういう重要性というのは私も理解はしておりますけれども、いろいろと総合的に検証いたしましても、やはり染北線の未改良区間の早期着工は、まことに残念でございますけれども極めて困難であると言わざるを得ないのが現状だというふうに思っています。
今、道路特定財源の一般財源化であるとか、それから暫定税率がどうなるのかといろいろと新聞報道をにぎわしておりますけれども、こういったぐあいにもよりますけれども、いろんな検証をしながら、都市計画道路の整備につきましては優先度を決めながら少しずつ整備をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長（山本信英君） 次に、障害者自立支援についてでございますが、本市における目の不自由な方々への情報提供支援といたしましては、ホームページ上で文字の大きさや画面カラーなどを個々人が自由に変更できたり、広報「さばえ」の音訳版を配信いたしております。なお、広報「さばえ」につきましては、社会福祉協議会の音訳ボランティアサークル「くさぶえ」の皆さんの御協力によりまして、広報内容をカセットテープに録音し、現在目の不自由な方々のうち希望された２０世帯に無料配布いたしておりますので、希望される方は御利用いただきたいと存じます。
また、視覚障害２級以上の在宅の視覚障害者を対象といたしました日常生活用具給付等事業におきまして、活字文書読み上げ装置、音声ソフトの情報伝達機器を、市民税課税世帯では１０％、非課税世帯では５％の御負担で御購入いただいております。これらの情報伝達機器を有効活用していただくために、今後、本市といたしましては「身体障害者のしおり」等に音声コードを添付するなど、音声コードつき活字文書を普及していくとともに、日常生活用具給付等事業のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、活字文書読み上げ装置につきましては障害福祉担当の社会福祉課に既に設置されておりますが、今後とも目の不自由な方々が来庁され、各種相談を賜る中で十分活用していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ４番 奥村義則君。
◆４番（奥村義則君） 御答弁ありがとうございました。
鯖江市の５０年後、１００年後を見据え、市民の安心と安全を考えていく上で、雨水利用は総合的なビジョンから発想をしていくべきだと思いますし、豊小学校の改築におきましては、ぜひとも地下雨水タンクの設置を実現していただきたいと思います。コストの面でも、地下ということでございまして、もともと校舎を建てる場合、地下を深く掘っていくわけでございます。その掘るということで、コストの面ではそんなに雨水タンクに関してはかからないと思います。
また、土砂災害防止においては早急に緊急避難体制の整備と、染北線に関しては困難というふうな答弁でしたけれども、地元の方の緊急避難道を考えますと、できるだけ早く着工していただきたいと重ね重ね要望をさせていただきます。
また、音声コードに関しては社会福祉課の窓口に設置をしてあると今御答弁ありましたけれども、今まで利用がかなり少なかったということもお聞きしておりますけれども、親切丁寧に対応をしていただいて、一人でも多くの方に利用していただくという姿勢を今後貫いていっていただきたいと思いますし、そうすることが鯖江市の福祉に対する取り組み方というものを市民に強くアピールすると考えます。
そういうことで、お願いばかりでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。私の質問に対して誠意ある御答弁を賜りまして、感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐々木敏幸君） 次に、５番 佐々木勝久君。
〇５番（佐々木勝久君）登壇
◆５番（佐々木勝久君） 佐々木勝久でございます。
本日７番目の質問者でございまして、市長初め理事者の皆様方におかれましては少々お疲れかもしれませんが、私は若手らしく元気に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。なお、少々鼻声で聞き取りづらい点があるかもしれませんが、御容赦ください。
今議会より鯖江市のホームページから議会の様子が動画配信されるようになり、より多くの方々が映像により議会の様子をごらんいただくことができております。多くの市民の方々が議会の様子をごらんいただき、政治や行政に積極的に参加をしていただくことを切望しながら登壇させていただきました。
前回の議会の一般質問におきましては、行政財産を使った企業広告事業や病時保育・病後児保育事業につきまして質問をさせていただきましたが、着実に前向きに推進をしていただいておりまして、敬意をあらわすとともに、今後も引き続き市民のために、そして鯖江市のためによりよい事業を行っていただきますよう、お願いしたいと思います。
それでは、質問通告に基づき、所見を交えながら質問をさせていただきますが、朝からの一般質問の中で重複する内容が多々あるかと思います。この場で修正できるような器用さはございませんので、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、平成２０年度予算編成についてお伺いいたしますが、本来、予算編成時期には、方針や政策などを詳しく伺いながら議論や各種提案などを行える場があるとよいのですが、残念ながらそのような場がございませんので、この議会の一般質問という形でさせていただきます。
市長にとりましては１期４年目の集大成となる現在、平成２０年度予算編成を進められていると思います。予算編成は、申し上げるまでもなく市政運営の土台となり、基本となるものであり、次年度はもちろん、将来の鯖江市をつくり上げる面においても大変重要なものであります。市長は提案理由説明の中で、福田新内閣が前内閣からの歳出削減路線を堅持する方向を踏まえ、一般財源の確保については、これまで以上に厳しいものがあるとの御認識を示されました。私も全くの同感であり、これからも当面は厳しい状態が続いていくのではないかと危惧しております。しかしながら、国の状態を見ましても借金は７００兆円にも膨れ上がっている今、我々は真の自主自立を実現するために衆知を集め、力を合わせ、邁進していかなければなりません。そのためには改革も必要です。我慢も必要です。大きな転換を必要とするときもあるかもしれません。厳しい時代だからこそ、この鯖江に住むすべての人々が一致団結して、あすの鯖江をつくり上げていかなければならないと思います。
こんな現状の今、市長や職員の皆様方には何が求められているのでしょうか。私は、今こそ市長が言われている市民参加と、協働による対話と、納得のまちづくり、これが必要なのだと思います。役所の内部だけで納得し、あとは報告だけで納得を得ようという姿勢では、今の行政運営は行っていけません。どんなことに対しても事前に丁寧に説明し、理解を求め、そして納得の上でお互いが協力し合いながらまちをつくり上げていかなければなりません。市長が掲げられている言葉どおり今後も進めていただけますようお願いを申し上げながら、この厳しい財源や社会環境の中、市長の予算編成における基本方針や基本姿勢につきましてお聞かせをいただきたく思います。
また、市債発行など後年度負担になるようなものは
行財政構造改革プログラムで示した数値を遵守していただきたく思いますが、第４次総合計画の中間年としての位置づけも踏まえ、また新しい鯖江市づくりをスタートした４年目の節目の年として、限られた財源の中、集中と選択により夢と希望を与えるような政策や施策なども市民は大いに期待をしております。そのような意味からも、市長はどのようなまちづくりを行っていくのか、あわせてお考えをお伺いしたいと思います。
今回、鯖江のまちづくりという大きな観点の中で質問をさせていただいており、会派の勉強会の中でも、前向きな提案を盛り込んだ内容が鯖江のためになるとの御助言をいただいておりますので、鯖江のまちづくりに対しての所見の一端を述べさせていただきたいと思います。
この鯖江市には眼鏡、漆器、繊維という全国に誇れる技術を持つ地場産業があり、今も多くの方々が関係した仕事についておられます。私は、鯖江が繁栄するためには、この地場産業が元気になることも大切な要因の一つであると感じております。鯖江の地場産業にはすばらしい技術がありますので、その技術を活用するデザイナー養成都市を目指すことも一つの方策ではないかと思います。例えばデザイナー学校の誘致や、デザイナー養成拠点都市としての支援策を打ち出すなど、高額な財源を必要としない方法で取り組むことができるのではないでしょうか。近くには山もあり海もあり、春夏秋冬を肌で感じることができるこの地では、感性を磨いていただく環境があると思います。鯖江で育ったデザイナーは、何らかの形でこの地を発信していただけると思っております。また、若い方々が限定された期間であっても定住していただけることは、鯖江の元気のもとになるように感じています。このような人づくり、人を育てるという観点からの取り組みはすぐには結果が出ませんが、将来の郷土への投資としては大変重要なことではないかと感じております。
この人づくり、人を育てるという観点からは、一つとても気になることがございます。それは、よく耳にする子供や若者たちの犯罪や自殺、いじめなどであります。このようなものはさまざまな原因や要因があると思いますが、私は、何よりも大切なのは心ではないかと思います。未来永劫続くと思われる私たちの郷土のためにも、次代を担う子供たちや若者たちに対する心の教育も必要ではないでしょうか。これは子供たちだけではなく、我々大人にも必要なのかもしれません。今のような厳しい時代だからこそ、先を見据えての人づくり、心を育て、人を育てることへの地道な取り組みが必要とされる時が来たのではないかと感じております。
さて、まちづくりに関しましてはさまざまな課題や方策があり、市長も日々御苦労をされていると思います。先ほど、どのようなまちづくりを行っていかれるのか、大きな枠組みの中で御答弁をお願いいたしましたが、市長の提案理由説明の中で、当面する市政の諸課題として三つ、主要な事業として五つ上げられておりますので、その中から福井鉄道福武線、農業政策、男女共同参画の３点につきましてお伺いさせていただきます。
一つ目の福井鉄道福武線についてでありますが、市長は提案理由説明の中で、福武線はこれからのまちづくりを進める上で、また鯖江市の発展のためには必要不可欠との認識を示され、福武線存続への支援を強く訴えるとのことでありました。民間企業として徹底的な経営努力を行いながらも黒字化にはならず、筆頭株主である名古屋鉄道が撤退の意向を表明する中で、福武線を存続させ、維持させるためには鯖江市としても相当な費用の負担と乗客増員への実行力が必要となり、今までの支援策とは全く異なった内容となってきております。市民の足としては、ないよりもあった方がよいのは当たり前ではありますが、費用負担はどの程度になるのか。市民は毎年どの程度の負担が必要なのか。厳しい財政状況の中、その負担により鯖江市の行政運営上どんな弊害が予測をされるのか。また、決まった時間に運行される移動手段として何か別の方法がないのかなどなど、広く、深く、徹底的に情報収集を行い、多面的、中・長期的な視野で分析や検討を行っていただき、そして情報提供を行いながら市民の意向をよく調査し、理解を得ながら、住民のために、未来のここに住む人のために最善の結論づけが行えるよう、最大限の努力を要望いたします。市長は、これからの鯖江のまちづくりに福武線をどのように位置づけ、どのように取り入れていこうとお考えであるのか、お聞かせいただきたく思います。
二つ目として、農業政策についてであります。
年々、米の消費量は減少傾向にあり、米価の下落も進み、生産者にとっては深刻な問題となっております。また、後継者の育成や新たな生産者の育成にも大きな不安が出てきており、食料を輸入に頼っている我が国にとって、生産者の減少は将来何らかの事態が発生し、万が一、食料輸入量が大幅に減少するようなことがあれば、生活を脅かす事態へと発展すると考えられます。農業政策は、市として取り組める範囲は限定されますが、市長も言われているとおり、まじめに取り組んでいる農家に対しての支援はさまざまな形で推進していただきたく思いますし、来年度創設見込みである農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業につきましては、農村地域としては珍しく人口が増加している日野川西部地区にもスポットを当てた取り組みを行っていただきたいと要望させていただきます。また、食料自給率の向上の大切さなども、行政として指導や広報などお願いしたく思います。
このような現状を踏まえ、市長は鯖江市の中で農業をどのような位置づけとされているのか。また、提案理由説明の中にある集落の実情に応じた支援内容や、農業サポートセンターなどの推進体制、農業サポーターなどの支援体制を整備し、どのような方向で推進されていくのか、考えをお聞かせいただきたく思います。
三つ目は、男女共同参画の取り組みについてであります。
鯖江市としては、平成３年に女性ネットワークの立ち上げを初め、平成１３年には鯖江市男女平等参画プランを策定し、昨年、鯖江市男女共同参画プランとして改定されております。また、平成１５年には男女共同参画推進条例を制定、地域推進委員会の設立など、地道で着実な活動を行ってきていると感じております。私も、男女共同参画社会を目指し、地域推進委員として活動を行っておりますが、まだまだ難しい諸課題などもあると感じております。この厳しい時代と先行き不透明な社会を明るく夢のあるものにつくり上げていくためには、男性も女性もお互いを理解し、尊重し、ともに行動していくことが必要であると考えます。市長は、男女共同参画への取り組みをより一層推進していくとの発言をされております。来年５月には男女共同参画ネットワークの設立も予定されているとのことでありますが、宣言都市に向け邁進されているように見受けられ、来年度は大きな節目の年となるように感じられますが、今後どのような方向で取り組まれ、どのような課題があると認識されているのか、お聞かせいただきたく思います。
なお、平成２０年度予算編成につきましての特徴点や重点施策、また歳入はどの程度を想定されているのかについてもあわせてお伺いさせていただきます。
それでは次の質問、豊小学校の改築についてお伺いをいたします。
豊小学校につきましては、市内の小学校建築の最後と聞いており、体育館は昭和４１年、北校舎は昭和４３年、南校舎は昭和５５年の改築で、今では一番古い建物となっております。校地面積は約１万５,０００平米で、市内で一番広い神明小学校の約半分程度であり、校地の形状も変形のために、グラウンドの使い勝手が悪い現状にあります。市長も提案理由説明の中で、改築された中河小学校については、これまでの学校建設にない特色あるものとの発言がありますように、地域にとって学校はランドマーク的な存在でもあります。同校の改築につきましては、今年度予算により基本計画に入っておりますが、今後のスケジュールはどのようになっているのか。また、狭隘な校地をどう工夫されて広くされるのか、お伺いいたします。
以上、平成２０年度予算編成と、それに関しまして質問させていただきましたが、最後に市民サービスの向上の観点から１点質問をさせていただきます。年末年始のクリーンセンターの稼働と家庭のごみ収集についてお伺いをいたします。
年度初めの計画ですと、クリーンセンターの稼働は公務員の年末年始の休日と同様な稼働となっており、特別受け入れ日を設けるようになっておりますが、家庭のごみ収集も含め、一番ごみが出る時期に行われない事態となっております。冬の時期とはいえ、多くのごみを各家庭で長期間保管しておくことは衛生面からも好ましくないと思います。市民の方々からクリーンセンターの稼動や収集業務について年末年始の特別対策を望む声が多数あり、市民サービス向上の観点からも何らかの対策が必要であると考えております。年度当初の予定とは若干状況が変わってきているようにも伺っておりますが、今年の対応の状況につきましてお伺いをさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） 市長 牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 佐々木議員の御質問にお答えします。平成２０年度予算編成における基本方針と基本姿勢についてのお尋ねでございます。
新年度は、新しい鯖江市づくりがスタートして４年目という節目の年、また第４次総合計画の中間の年でもございまして、何回も申し上げておりますけれども、一定の成果が市民の皆様に見えるような形で示さなければならないと考えております。平成２０年度においても、国の歳出削減の基本的な方向は継続されるとのことでございますし、概算要求における地方交付税削減などの動向を踏まえると、一般財源の確保は本年度以上に厳しくなるのかというふうな感じも持っているわけでございます。こういった状況の中で、本年度実施をいたしました行政評価に関する外部評価の意見等も踏まえまして、事業の成果、費用対効果、進捗度などを考慮いたしまして、事業の優先順位というものを念頭に置きながら、必要かつ効果の大きい事業に限られた財源を有効に配分するということで、施策評価、あるいは事務事業評価を最大限に活用いたしまして、めり張りをつけた見直しを行いましてスリム化を図る中で、歳出の削減にも努めてまいりたいと思っております。評価対象外の事務につきましても、そういった形で取り組ませていただきたいと思っております。
第４次総合計画を着実に推進するための方向性のお尋ねでございますけれども、実施計画に定める事業を中心に、地域再生、産業振興、環境対策、少子化対策などの今日的課題に積極的かつ柔軟に対応しながら重点的・効率的に財源を配分いたしまして、全職員の工夫によりまして、一般財源総額の減少に耐え得る予算編成に努めることを基本的な方針としてまいりたいと思っております。
平成２０年度予算編成における特徴点と重点政策についてでございますが、実施計画に定める事務事業を基本に、真に市民の皆様が求めている施策の展開を図りまして、市民の立場に立った創意と工夫による特色ある予算編成に努めてまいりたいと考えております。
特にどのような点に力を入れるのかとのお尋ねでございますけれども、まず鯖江市の特性、あるいは地域資源を生かしたまちづくりを推進してまいります。鯖江藩主 間部詮勝公ゆかりの西山公園をまちなか公園としてとらえまして、公園と中心市街地を結びつけたにぎわいの創生を推進してまいります。これまでの先人が築いてこられた歴史、文化、伝統産業の集積といったものを生かしまして鯖江のまちづくりを進めてまいります。また、引き続き大学、学生との連携事業の活用を図っていきたいと思っております。
社会資本等の整備等につきましては、地域再生事業の積極的な活用を図ってまいります。三位一体改革に伴う補助金改革によりまして従来までの補助事業が大幅に削減され、国の交付金事業などに移行されており、今回また新たに農村振興においても農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業が国の方で創設をされました。そういったことで、これらの国の事業を十分活用させていただきまして、単独財源の縮減を図ってまいります。
また、想定される歳入額についてのお尋ねでございますが、１１月の月例経済報告によりますと景気は回復しているとの基調判断は示されているけれども、私どもの地方では一向に景気回復の実感が伴わないというのが実情でございます。国の地財計画も、今は閣議決定された経済財政諮問会議の予算編成の基本方針の段階でございまして、これからの大きな議論になるものとして動向を見守っていきたいと思っております。そういった中で、歳入額の確保についてはまだまだ不透明な部分がございますのでお示しできない現状ではございますけれども、２０年の国の概算要求は、地方一般歳出を前年比０.４％に抑制した上で税収の伸びも２.７％増と見込んで、地方交付税を出口ベースで前年比４.２％、１４兆６,０００億にして昨年より大幅に削減するという方向が出ておりますので、一般財源確保の総額は保証すると言うけれども、非常に厳しいと言わざるを得ないと思っております。
また特定財源でございますが、各省庁の概算要求に示されている国庫補助金、あるいは県の担当事業では今後の動向を十分見守って試算をしていく必要があると思っております。そのほか水道事業、あるいは下水道事業、農業集落排水事業、市営住宅事業、こういった収益的事業につきましても独立採算を原則といたしまして、使用料等の収納率の向上を今後も積極的に働きかけてまいりたいと思っております。これらのことを踏まえまして、新規事業、あるいは拡充事業については、その内容を十分精査いたしまして、既存事業の見直しなどにも取り組みまして財源確保に努力する中で、今後の地方財政計画の行方もしっかりと見きわめる中で予算編成の作業を進めてまいりたいと思っております。
それから、まちづくりの位置づけの中で福井鉄道福武線の位置づけについてでございますが、福武線は年間１６２万人のうち約２６％の４３万人が鯖江市の乗降客でございます。福武線の役割はもう申すまでもございませんが、高齢者、あるいは児童・生徒といった交通弱者にとっては非常に重要な移動手段でございます。もう一つは地球環境問題、あるいは公共交通機関への転換を図っていただくというようなこと、また雪国の福井県では大雪などの際に交通機関としては大量輸送ができて、以西が確保できるということで、福武線の担う役割は極めて重かつ大であるわけでございます。
また、全線２２駅のうち６駅が鯖江にあるわけでございまして、今後は、これはまちづくりの一環でございますが、神明駅周辺の駐車場の確保とか、駅周辺施設の市民ホールつつじ、あるいは神明苑との連携、西山公園の玄関口でございます西山公園駅周辺の整備、それから鯖江市資料館との連携、中心市街地活性化のための誠市との連携、学生のアイデアを生かした利用促進事業などにも積極的に取り組んでいくことが必要と考えております。
また、今後鯖江市からの福鉄側への提案といたしましては、住民の利用促進に向けて環境整備として、神明駅の東口が神明苑にも近うございますので、こういったものでの乗降口等の整備を含めたもの、あるいはサンドーム福井行きの新駅設置、あるいは西山公園でのイベント時での西山公園駅への急行の臨時停車、あるいはつつじバスと福武線の共通券の発行といったものも提案していきたいと思っております。そういった中で、福鉄の存続を前提にしていろんな議論をしてまいりたいと思っております。
なお、費用負担についてでございますが、これは県議会でもいろいろと議論があるわけでございますが、福鉄側のいわゆる鉄道資産の譲渡、あるいは名鉄側の資金提供の額といったものが提示されてから具体的な議論になるのだろうと思っております。福武線につきましては、今後とも沿線３市が共同して県の強いリーダーシップを求めまして、何としても福鉄存続の要望をしてまいりたいと思っておりますので、議員各位の御理解と御支援を何とぞよろしくお願い申し上げます。
その他のことにつきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） 産業部長 藤山君。
◎産業部長（藤山健人君） 続きまして、まちづくりの中で農業施策についてのお尋ねがございました。
まず、本市における農業の位置づけでございますけれども、産業の側面から申し上げますと、農業を初めとする第１次産業の比率は低下しつつあります。しかし、農地は市内の大きな面積を占めており、市民の皆様はその田園風景を心に刻み、愛着を感じていただいているのではないかと考えてございます。水源涵養、洪水防止などの機能を有する社会資本でもございますので、農村地域が抱える問題は閑視できるものではなく、その動向が地域の経済や社会に与える影響も少なくありません。鯖江市における農業と農村地域の振興に対して現状と課題を明らかにし、行政が中心となって農政を展開、支援していくことは大変重要と考えてございます。そういった意味で、今般の米価の下落等に対しましても、加工米については補正予算を計上させていただいたところでございます。
また、今年度より品目横断的経営安定対策が始まりまして、国の支援策は担い手に集中しているところでございますけれども、まちづくりの観点に着目いたしますと、地域において熟年農業者、あるいは女性農業者が生き生きと過ごせることが非常に大切と考えてございます。豊富な知識や経験を生かしていただいて、園芸作物など多様な作物の生産や地産地消の取り組みなど、地域で能力を十分発揮できるような環境を整備して、地域振興の担い手となっていただきたいと、農村の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
次に、地域農業サポート事業の進め方についての御質問でございますけれども、今年度より県の事業といたしまして、平成２２年度までの４ヵ年間で地域農業サポート事業が実施されております。鯖江市におきましては今年度、地域農業サポートプランを策定いたしまして、来年度より実質事業に取り組みたいというふうに考えておりますけれども、集落の営農規模が小さい、高齢者が多い、リーダーとなる人がいない等の理由で、なかなか農地の集積や効率的な営農を行うことが困難な地域、あるいは都市近郊地域における農業生産を維持するために支援する事業でございます。鯖江市の農業サポートプランにおきましては、品目横断的経営安定対策に加入できていない集落を中心に２５集落程度を対象といたしております。県、市、ＪＡ、農業委員会、農業公社で構成する農業サポートセンターというのを立ち上げまして、専任の地域マネジャーを配置いたします。この地域マネジャーが集落の相談役になって、先ほど申し上げました各機関がそれを支援していくというふうに考えてございます。
またアグリサポーターでございますけれども、現在のところは認定農業者であるとか集落営農組織等、担い手が中心となってアグリサポーターを組織化していただいて、農地集積が困難な地域であっても農作業等の受託ができるよう、こういった面につきましても支援していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君）
教育委員会事務部長 小泉君。
◎
教育委員会事務部長（小泉昭一君） 次に、豊小学校改築のスケジュール及び狭隘な学校敷地をどのようにして広くするかについてのお尋ねでございますが、今年度、敷地測量及び学校、地元、行政の協働による改修基本計画の策定を行っております。平成２０年度には地質調査、測量及び基本設計、２１年度に実施設計を行い、平成２２年度にみのり保育所の移転新築工事に着手し、その後、校舎・体育館工事に着手し、平成２７年度までにグラウンド等の屋外の環境整備までの全工事を完了したいと考えております。
現在、学校及び地元の要望を受けまして、狭隘で不整形な敷地の問題を解消するために、学校改築と並行してみのり保育所を豊幼稚園西側に移転し、保育所敷地を学校用地として活用する中でグラウンド面積を確保したいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） 企画財政部長 千秋君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） ちょっと御答弁の順番が逆転しまして申しわけございません。
男女共同参画の取り組みについてのお尋ねがございました。議員も先ほどから御質問の中でも申されていますように、これまでいろんな取り組みをしてきております。やはり男女共同参画を進める上では、多くの人にこういった取り組みをしていただきたいということもございますし、若い方、それから男性の参画が必要になってまいります。その意味におきまして、これまでは女性ネットワークが核になりましてこういった男女参画の取り組みをされてこられましたが、今回、区長会を初め１１の、男性を多く含む団体などの加入によりまして、（仮称）男女共同参画ネットワークというのを立ち上げる段階に至りまして、１２月２日に行われましたフェスタでその発表がなされたところでございます。この組織は来年の５月に正式に設立をする運びとなっておりまして、現在その準備をいたしているところでございます。
また、来年の１２月ごろを予定いたしておりますけれども、男女共同参画の宣言都市をしたいと考えております。この宣言都市の取り組みにつきましては、内閣府の男女共同参画宣言都市奨励事業というのがございまして、この奨励事業を内閣府の指定を受けまして実施しようとするものでございまして、内閣府との共催という形になりますので、この意味では、これまでの取り組みからまた一つ新たな展開に移るということで、議員も言われますように節目の年、ステップアップの年というような形になろうかと思います。
今後におきましては、第４次総合計画のまちづくりの基本理念であります「融和と協働」、これがまさに男女共同参画の事業としての理念でもありますので、今後こうした観点で、本当の意味で多くの市民の方々にこういった取り組みを理解していただくというふうな方向で進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木敏幸君） 福祉環境部長 山本君。
◎福祉環境部長（山本信英君） 次に、年末年始のクリーンセンターの稼働と家庭のごみ収集についてのお尋ねでございますが、年末年始における家庭のごみ収集スケジュール及び大型ごみ持ち込みにつきましては、原則１２月３１日から１月３日までは休止となっておりますけれども、毎年、処理施設でございますクリーンセンターと協議し、決定いたしておるところでございます。今年の場合、例年どおりの可燃ごみ収集日設定では、月・木曜日収集区域が年末最終収集日と年始の収集開始日との間が長くなりますので、当該区域にお住まいの市民の皆様の便宜を図るために、１２月３１日の大みそかを月・木曜日区域の最終収集日といたしました。なお、クリーンセンターへの大型ごみの持ち込みにつきましては、１２月３０日の午前中までとなっております。そのほか、年末年始の稼働状況につきましては、各戸配布いたします年末年始カレンダーを御確認いただきたいと存じます。
今後とも、市民の皆様の利便性を配慮しつつ、サービス向上に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木敏幸君） ５番 佐々木勝久君。
◆５番（佐々木勝久君） 誠意ある御答弁ありがとうございます。
ただいま豊小学校の件、クリーンセンター、家庭のごみ収集の件などありましたけれども、ぜひ地元の方、市民の方の声をよく聞いていただき、それを反映したものにしていただきたいというふうに思いますので、今後とも御努力をお願いしたいと思います。
また、平成２０年度予算編成につきましては、市長も何度もたび重なる御答弁でありましたけれども、大変厳しい中でやられていくということはよくわかりました。その中で、形に見えるようなものでやられていくというお考えも示していただきました。市民も大いに期待しているところがあるかと思います。厳しい財政の中というのは、市民も我々議員も十分承知をしておりますので、その中でぜひ知恵を絞っていただきまして、よりよい鯖江になるように実行していただきたくお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐々木敏幸君） お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐々木敏幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は、明１２日午前１０時から開き、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでございました。
延会 午後 ５時１７分...