１５番 岩 野 甚四郎
１６番 大 森 松 栄
１７番 山 本 又一郎
１８番 山 口 導 治
１９番 増 田 光
２０番 笹 川 希
２２番 田 中 敏 幸
２３番 宮 下 善 隆
２５番 平 野 佳 宥
２６番 福 岡 善 信
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 辻 嘉右エ門
助役 窪 清 行
収入役 竹 内 武
総務部長 惣宇利 尚
企画部長 長谷川 繁
市民生活部長 古 村 正 史
健康福祉部長 神 戸 勝 則
産業部長 斎 藤 辰 夫
建設部長 窪 田 貢
水道部長 杉 本 忠 義
教育長 大 森 仁 平
教育委員会事務部長 小 林 美智雄
鯖江広域衛生施設組合事務局長
笠 嶋 恒 克
消防長 南 部 俊 三
市長課長 岸 本 秀 治
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 熊 谷 忠 男
議会事務局次長 田 中 喜代栄
議会事務局次長補佐 竹 内 秀 博
議会事務局次長補佐 窪 田 育 男
議会事務局係長 西 川 法 昭
開議 午前10時05分
○議長（橋本常夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．陳情の受理
○議長（橋本常夫君） 日程第１、陳情の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました陳情１件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
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△日程第２．報告第３号
財団法人鯖江市
施設管理公社の経営状況について
○議長（橋本常夫君） 日程第２、報告第３号
財団法人鯖江市
施設管理公社の経営状況についてを議題といたします。
理事者から報告を求めます。
市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（辻 嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 本日、ここに追加ご報告を申し上げます。報告第３号「
財団法人鯖江市
施設管理公社の経営状況について」でございます。内容は、平成11
事業年度事業計画および予算関係であります。詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
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△日程第３．議案第１号 平成１１年度鯖江市
一般会計予算ほか３７件に対する質疑
○議長（橋本常夫君） 日程第３、議案第１号 平成11年度鯖江市
一般会計予算ほか37件に対する質疑を議題とし、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本常夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第１号 平成11年度鯖江市
一般会計予算ほか37議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の委員会に付託いたします。
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△日程第４．代表質問
○議長（橋本常夫君） 日程第４、代表質問を行います。
発言通告書に基づき順次発言を許します。
最初に、16番、大森松栄君。16番、大森君。
〇１６番（大森松栄君）登壇
◆１６番（大森松栄君） 初めに、私ここの二、三日大変歯の調子が悪くてわかりにくいかと存じますけれども、まずもってお許しを願っておきます。
それでは、市政同志会を代表いたしまして、10人の願いを主題とし、
おじいちゃん、おばあちゃんの要望を取り上げ質問していきたいと思います。
平成11年度当初予算について。21世紀に向かって何をなすべきか、この１年みっちり政策を練った11年度の予算編成であったろうと思う。まず、21世紀に向けての構想、そして経済、教育環境と目前の課題が山積みされている。組織改革、行政改革、だが市民が最も望んでいることは、一口で言うと、経費の節減である。もちろん総論賛成、各論になると反対も出てくるが、平成９、10年度の成果を踏まえて、改善すべき点の対応は予算に盛り込まれていることと思うが、ここ数年不況なれども、市税収入は毎年80億円台の後半で推移していて、ことしも88億2,590万円の収入予算、歳入も224億5,000万円、昨年対比プラス１億4,500万円とのこと。総合的には無理のない組み立てであろう。
だが、中身を分析してみると、建設事業のうち補助事業、単独事業合わせて前年比マイナス９億7,963万円と大きく後退し、大型事業の
河和田小体育館３億6,297万円見直しだが、何が不都合が生じたのか、お伺いをいたしておきます。
市民の身近な要望は、生活道路等の整備である。９年度５億5,000万円、10年度４億3,000万円、今年度３億3,400万円と２年連続約22％のカットは生活道路が我慢と選択の中に組み入れられたのかもお伺いをいたしておきます。
一々吟味はできないが、庁舎内経費１割カット、各社団体１割カット、職員の
手当部分カット、市長、助役、収入役それぞれの減俸、選挙公約は報酬は上げないと宣言されたが、減俸とは聞いていない。その心意気はどのようなところにあるのか。
46項目におよぶ新規事業、約５億4,000万円、ソフト面が多い。その中で、教養面か、福祉か、保健か、今最も重きを心に置き、鯖江型の特徴としたのはどの部分か。
ミラノ事務所開設準備に920万円、準備とあるが、その
事務事業活動の内容、そして業務開始はいつからで、それに要する総経費、年間の経費どれほどと見込んでいるのか。また、
鯖江めがね産業に及ぼす波及効果は、技術か、経済か、宣伝か、何を目標としているのか。
起債残高９年度当初で267億円余、10年度305億円余、11年度で約316億円とのこと、一般会計は220億円台と横ばいだが、起債残高はハイレベルでふえている。これからも一般会計を横目に起債は膨れてくるのか。いつまで、どれほどと推定されるのか。財政調整・減債両
基金合計平成７年で37億円余り、９年23億円余り、10年10億円余、11年当初で４億6,000万円余と激減している。端的に言えば、定期貯金が減って、借金がふえたことになる。この流れは変えねばならん。どのような対策を立てているのかということ。
財政再建元年とうたっているが、太平になれ切っている市民に謙譲をわかりやすく説明すべきだと思う。数年前から今現在、そして数年先までの見通し、予想を含めて、起債残高、
当該年度借入金、元利償還金、
財政調整基金、減債基金、市税収入、
一般会計予算などなどを曲線グラフで１枚の表にあらわせないかということをお尋ねをいたしておきます。
次に、融雪工事についてであります。地球全体が大きく躍進した20世紀ももうあとわずかになり、やがて来る21世紀にはすべてのことに我々が想像もつかない進展が見られることと思いますが、北陸の冬、鯖江の雪は年により多少の差こそあれ、永久に切り離して考えられないと思うところで、市街地の道路は地下水による融雪で大変便利になり、住民等しく感謝しているところです。一方、山沿いの集落では、融雪の恩恵に浴していないところが多い。山沿いは傾斜した地形で、急な坂道が多い。この坂道を利用した融雪を考えてほしいのです。特に、山が浅くて水量が不足している場所に問題がある。雪が降る季節になると、山も凍って水の量が一段と少なくなってくる。そこで、町内の川下からポンプで坂の上まで水を上げ、融雪に使ってはと思う。平たんな地に多額の金をかけ、ボーリングをして水源を求め、道路に鉄管を布設して散水する方式とは、工事、管理ともに格段に安くできるし、また狭い道路でも簡単に応用できると思います。今、21世紀に向けての環境問題にも地下水の使用法は高い関心が集まっている中で、表流水の使用方法に心を砕くべきだと考える。そこで、ぜひとも山沿いの集落にも坂道の融雪に力を入れていただきたいと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたしておきます。
浅水川の改修について。平成10年７月、日野山山系の地域一帯が豪雨に見舞われ、鯖江市
東部一帯東北部が泥水の中にのみ込まれ、堤防決壊という最悪の事態は避けられましたが、堤防越えた水は人家、田畑、道路等、特に人家の床上まで濁流が流れ込み、畳、家具、押し入れの中まで一気に水浸し、これは物質、精神衛生的にも見かけ以上の被害で、その家としては
パニック状態となってくる。これも天災ならあきらめもするが、人災に等しいと思われるのが浅水川の未改修である。浅水川の改修は叫ばれて久しい。遅々として進まぬ工事に、それによって被害をこうむる住民は政治に対して怒りを込めて語るのである。水害以来、目に角を立てて食らいつく住民に対して、国も、県も大きく腰を上げたように見受けられるが、もともと県が主体工事のはず。
用地買収交渉に鯖江市と県との連携は十分にできていたのか。新幹線や飛行場のようになくても何とかなる問題ではないはず。人間死に至る災害にも発展することもあるんだということ、人が死んでからでは、傷ついてからでは遅いんだと声を大にして叫びたい。
ところで、知事にかわって市長、住民が安心して生活できるためにも、災害に対する対応と対策を６万市民の前でわかりやすく説明をしていただきたい。今まで県は浅水川をどのような視点に立って考えていたのか。やっと今ごろとの感じだ。今現在
鯖江土木事務所には地元と接触する係がどれほどいて、これからどのように展開していこうとするのか。県と市との役割分担、築堤工事はどこからで、いつから着手する予定か。完成までに総額どのような投資となり、何年度に完成するのかということ。浅水川といえば、未改修区間が頭に浮かびます。このたびの災害で辻市長は国対して進言され、従来の方式の
災害復旧工事に将来を見越しての工事計画を上乗せ施行するという今までにない、また国の基準にもなかった独特の発想が今新たに
河川災害復旧関連緊急事業という事業名まで新設採用されたとのこと。市長のすばらしい発想と努力に頭が下がります。そこで、当面どのようなところで、どのように適応されるのか、また浅水川に対しての適応方法とその内容、そしてその成果の予想についてお伺いをいたしておきます。
集落の真ん中を縦断して流れる川の基準より低い堤防の土盛り工事が、最優先されるものと信じている住民に、ただ単なる説明会だけで
工事執行日程の予告すらない。ことしもまた雨の季節は必ず来る。家がまたもや水浸しになるのではと、おびえる住民の祈るような願いは一刻も早い工事執行である。今現在、田の中を流れる川の
堤防補強工事が執行されているように見受けられるが、なぜ集落内の堤防補強が先にできないかもお伺いをいたしておきます。
水害対策についてであります。昨年７月突然として襲ってきた濁流になすすべもなく茫然としている住民の姿、助けを求め躍起になって動く人、怒とうのような流れの中、すべては水にお任せだった。それから、はや半年が過ぎている。市として、市民の財産を預かる市長として、この大水害の教訓を対策としてどのように生かすのかが重要課題だと思いますが、このことについてお伺いをいたしておきます。
また、現場に立ち会う私たちから要望することは、各地区ごとに消防車庫を中心として、災害救助用の機械器具常備することは論ずるまでもないが、川が縦断して流れているところの集落には、水害発生時に対応する機材、器具の常備場所と複数の保管責任者や、その機材の使用方法、作業の段取り、作業上の危険防止、また人命におよぶ２次災害の予防を年に１度ぐらい各団体や集落の会合のときに説明をし、周知徹底しておくのが災害対策の第一であろうと思うが、いかがか。
雪害対策は、毎年暮れになると、各地区に対策基地を設け、細々と説明もしている。水害に対しても、
対策説明会やパンフレットで広報しておくと、緊急発生時には各人が要領よく、早急な対応ができるものと考える。水害発生の現場は、官民挙げて多数の方々の出動はあるが、縦と横との連携や総合的に統制指導の実態はお粗末ではないだろうか。市役所の中の対策本部へ報告されてくる状況と、現場では刻々変化する状況に対して後手後手となる。とにかく現場は混乱する。危なくて急を要するなれない作業に次々と発生してくる水害箇所、車が進めない道路、水害対策は水が堤防を越してからでは遅いのです。消防関係、土木関係、地元住民、市の職員を含めて総責任を持って総合指揮権が行使できる役職員を、その地区ごと直ちに現場に急行派遣できるシステムを整えておくこと、これ第２の対策と思うが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、桝谷ダムに伴う上水と工業用水についてであります。昭和30年の春、４万人をわずかに超えた人口で鯖江市が発足した。昭和50年前後ころから人口10万人を目指してとのかけ声や、140ヘクタールにもおよぶ
染織工業団地の造成と大飛躍を夢見ての鯖江市であった。それに歩調を合わせたように、昭和48年桝谷ダムの計画が持ち上がり、人口10万人分の水と140ヘクタールに立ち並ぶであろう
染織工業工場への完全給水を目標に、鯖江市では北陸農政局と上水日量２万トン、工水で３万4,000トンの契約確保は当時として当を得た施策であったと思われる。ところが、人口増加も工場誘致も思うようには進展せず、
バブル最盛期にも大きな変化は見られなかった。そこで、
平成元年上水そのまま２万トン、工水１万トンの切り下げて契約を変更したが、一方、現在鯖江市では上水日量４万9,000トンの供給能力があり、平常１日３万トン、最大４万7,000トンの使用水量を出し、工水も供給量４万トンに対して３万3,000トンの使用水量で、それぞれ一応は充足をしている。そこで、桝谷ダムからの２万トン、上水２万トン、工水１万トン、多過ぎはしないのかをお尋ねいたします。
ところが、問題はその水価にある。上水トン238円、工水148円との試算が示されている。ここで、水の事情を検証してみよう。今、鯖江市１年間の
上水道料金収入総額８億800万円である。そこで、桝谷ダムの上水、工水に年間支払う代金を計算してみると、上水１トン238円で１日２万トンを360日買い取ると年間17億3,740万円、工水１トン148円で１日１万トンを365日は年間５億4,020万円、単純な計算だけれど、１リットルも使用しない水のお金22億7,760万円を毎年その筋の役所に支払うことになる。私たちが幼いころ東京に行くと、水までお金で買うんだってとの井戸端会議の
おばさんたちの話を聞いたことがある。その東京の水でさえ１トン117円である。大阪でも101円とのこと。山あり、川もある、地下水だって不足するとは思わないのに、東京の２倍より高い価格になぜなるのか、お伺いをいたしておきます。
臭い物にはふたをするのではなく、積極的に事に当たれば、必ず住民の納得できる結果が生まれてくると思われます。五、六年後に避けて通れない大問題である。もちろん隣接の市町村とも連携を深めながら、首長の生死にかかわる問題として市長の対応とそのご所見をお伺いいたします。
次に、
戸口トンネルの早期改修についてであります。凍って光る坂道を
運転手同士車を押し合って登っていく。その後ろには何十台もの車が待っている。一冬に何回か見かける
戸口トンネル取りつけ道路の通勤時間帯の状況で、道路の構造の上で最大に近い傾斜かと思われる急勾配は、冬でなくても下るときには一段と注意を要する場所である。そのうえ、
トンネル幅員も6.3メートルと狭くて、小さい。もちろん歩道はない。定期バスも中止となり、１日何人かがトンネルを歩いて通過している。何年か前、戸口の住民が
トンネル歩行中、車にひかれて死亡をされている。
トンネル出入り口に当たる鯖江、福井両方の集落内の取りつけ道路も狭いところでは道幅5.3メートルぐらいしかなく、そこへ大型車が行き会うときは他人のことながら冷やりとする。このような悪条件の中を１日4,901台を数える車両が通過している。４年前、上戸口の町内会の総会において
トンネル改修案と集落内の道路拡張についての論議が沸き上がり、大多数の賛成の
もと北中山区長会においても賛成の表明をするに至っています。この道は福井、鯖江、今立、武生を縦で結ぶ主要地方道と位置づけされており、今論議されている
連合都市圏構想の中でも、東部の縦貫道路として大変重要な道路と考えられている。もちろん県の管轄でもあるが、直接鯖江市民のかかわるところであり、トンネルについて早急に対策をお願いするものですが、市長さんのご所見をお伺いいたします。
組織改革についてであります。全国市町村2,300余の首長が目を白黒するのではないかと思われるのが、辻市長ご自慢の
おじいちゃん・お
ばあちゃん課である。敬老とか、老人福祉の名前よりもず
はりそのもの、だれしもが感ずる。発想が飛躍していて
ファッションの代表作とも思う。２月25日、福井新聞に鯖江の行政改革は半端じゃない。辻市長に拍手拍手とべた褒め。これからの手腕が注目されていると。鯖江市は辻市長の改革元年旗のもと、丸１カ年が過ぎ去り、若さと馬力を発揮して次々と発表する政策に新しい薫りの風が吹き込まれ、いろいろな難問とも思えることさえも巧みなハンドル裁き、自由なスピードで展開されていく姿がだれの目にもはっきりと見えてきています。昨年12月の議会報で市民が主役で、人間味豊かな
まちづくりとあるが、市民の願望に沿って行政が動くのか、市民の立場は理解するとしながらも行政が政策を立てて先行し、市民に賛成を求めるのか。市民が主役とはどのような姿なのかということ。市長は市民の安定した生活を保障し、援助する責務がある。責務を遂行するには一連の組織によって行政を執行するのだが、組織にだって組織の意志はある。全国的に施行されている従来の組織と、鯖江において４月から始まる新組織とを比較して、特にすぐれている利点についてお伺いをいたしておきます。
人間味豊かな
まちづくりとあるが、市役所の場合、豊かさとは心のゆとりと解釈する。市民対市役所の相対関係にゆとりを持って接することのできる状態に市職員の事務分掌が必要と思われるが、市民が行政に要望する複雑な事柄に課長が対応していくものと思われる。課長対市民、課長対課の職員の掌握、課長対国や県との折衝等、課長は心豊かにして、ゆとりを持って業務が遂行できるのかということ。そこで、理事には最重要な役割を経験が最も豊かな職員に担ってもらうためとある。理事は１人または複数で重要な業務を行い、その決裁の責任はだれにあるのか。複数の理事が最も重要な業務とはどのようなものなのか。課長と理事とのかかわりは、理事と助役とはどのような立場で連携を持つのか。理事には直属の職員は配置されないと思うし、人間関係が割合少ないと思われる部署に最も豊かな人材が集合し、業務多忙なところに心豊かにしている余裕のない職員の配置とはならないかということ。事務処理の迅速化と効率化を図るとあるが、社会通念として縦の流れを重視すると的確に物事が伝わり、処理されていくと考えられている。今県も、国も縦の流れの中で動いている。鯖江の中に入って、縦と横とが織りなすあや織りのようになってくると、何々とは選別できないけれども、いろいろのことで迷い子が出てくるようなことにはならないのかもお尋ねをいたしておきます。
新しい発想、新しい理念のもとに、
ファッション構想を十二分に含めた組織が完成した。そこには、市民の希望が満たされていることが大事であり、市長の意志を市民に行動で伝える機関は市役所である。職員一人一人に対して、新知識旺盛なる勤労意欲の発揚、そして
市民サービスの実践をどのようにして新しく指導されるのかもお伺いをいたしておきます。
最後に、21世紀の課題と展望についてであります。市長就任丸１年、スタートダッシュが見事であり、短距離ランナーなのか、長距離ランナーなのか、それぞれに走り方があるはず。鯖江市民６万5,000、落伍者もなくともに20世紀から21世紀の橋を渡り、広がってくる21世紀の展望に鯖江型の産業が、教育が、そして環境、こうしてこうなるのだということをしっかりと教えていただく、そのことをお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。
○議長（橋本常夫君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（辻 嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 大森議員さんのご質問、大変正確にわかりまして、そしてまた非常に格調の高いご質問を賜りまして真摯にお答えを申し上げたいと思っております。
おじいちゃん、おばあちゃんは大事な存在でございます。しかし、鯖江市は各世代の方が幅広くおみえでございますので、市民一般の方々を対象にしてお答えを申し上げたいと思っております。
今、大変この難しいかじ取りの時期に今日本も入っておりまして、我が市もまさにそのさなかにございます。私は市長就任以来、この厳しい中で、財政のみならずいろんな意味で厳しい中でどういうかじ取りをしていったらいいのかということで、まずは議会の議員の皆様のご意見をお聞きを申し上げ、そしてまた各種いろんな機会を通じまして市民の皆様のお声を聞いて１年間参りました。そして、今は鯖江市だけで存立できる社会背景ではございません。国際化の中でどうとらまえていったらいいのか。そういう広い視野の中でも見きわめをしなければならないということでございまして、私の私的諮問機関ではございますけれども「鯖江のなにをどうする懇話会」またはいろいろな施策のやはり源になりますところの産業振興、財源の確保、こういう意味で「元気さばえの産業懇話会」というものも立ち上げをさせていただきまして、その中で何が大事なのか、何を急ぐべきなのかということを我慢と選択という物差しを見出していただきたいということで１年間が経過をしたわけでございます。しかし、この１年間でこの新世紀に入る直前に新世紀何をしていったらいいのかということを見きわめをするということは、私は到底不可能だと思っておりますので、もう１年かけまして２年の中でこの鯖江市が生き生きと生きていけるすばらしい活力のある鯖江にしていきたいとこういうことで、そういうものを今いただいてまいったわけでございます。
その中でいろいろと問題のとらえ方がありますけれども、先般申し上げましたように、私は３つのフレームでこれからの市政をまずスタートしていかしていただきたいということで、１つには高齢、少子対策としての鯖江市、２つ目には国際化、情報化の中での鯖江型の産業と教育、そして３つ目には市民本位の生活者主体の癒しを感ずる、住みよい癒しを感ずる
まちづくり、これ３つを柱とせていただいたところでございます。組み合わせはいろいろとあろうと思います。一見どうしてそういう組み合わせをしたのかという思いもおありだろうと思いますけれども、あえてこういうくくり方をしたということに、この１年間いろいろな議会の皆さんのお声だとか、市民のお声だとか、審議会、懇話会の中で見出してものであるということをどうかご理解をいただきたいと思っております。しかし、このフレームそのものが、３本のフレームがいろいろと事が成就していったときに、また次の年、そのまた次の年に変わってくることもあろうと思っております。それはそれとして、私は一歩前進であるという評価をしているわけでございます。
その中で、非常に起債残高が高うございます。健全財政をしっかりやっていかないけない。このことにつきましては、やはりこの健全財政というのは一番大事でございますので、基本といたしましては、新たに借り入れする起債というものは償還をしていく起債を上回らないことを基本にして、そしてその中で我慢と選択というのを見ながらとらしていただいたのが予算でございます。そういう中で、今議員ご指摘のように、河和田小学校がもう一年体育館をやりますとほぼ完成をいたします。それもちょっとお待ちをいただいたこと。それから、皆様が頼りにしていらっしゃったところの補助金10％カット、これも数年前に行革で答申をいただいてまだ踏み切っていなかったことでございますけども、あえて今回そういうことで市民の皆様のご理解をいただいて何とか健全財政をして、我慢と選択の中でご理解をいただきたいというものでございます。それから、吉川公民館だとか、あといろいろと継続でお願いしているものもございます。そしてまた、市の職員の皆さんの手当だとか、いろいろな特別的なものについてももう一回見直しをさせていただきたい。そのことが、市民の皆様の生活と我々とが並んでくるのではないかなという思いで今ご理解をいただいたところでございます。そしてまた、私ども三役におきましても、やはりこのときにおきましてそういう姿勢で臨むことが必要であろうとこういうような判断のもとに、今回カットさせていただいたところでございます。なかなか厳しい中でございますけれども、そういうもろもろの思いの中で、今回この予算をご提示申し上げたところでございます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
また、この関係につきまして細部的なことにつきましては、関係部長の方からお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず基本としてそういうようなことをぜひご理解をいただき、そういうもとに今回の予算措置をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
その次でございますけれども、ミラノ事務所関連のご質問でございます。これにつきましては、去年私は市民の皆様のご意思をいただきましてイタリアのミラノに行ってまいりました。そこで、私はミラノのジェトロという事務所がございまして、そこの桜井所長さん、この方に私はご相談を申し上げましたのは、私とこの抱えております地場産業のいろんな問題、このことについて鯖江市におきましては産業界の方々はぜひ海外戦略をしっかりやっていかないとこれからの展開はないというようなご指摘をいただきましたので、もう一度自分の足をもって、自分の目で現地のお考えをただしに行ったところでございます。その桜井所長もこちらの地場産業の関係のお方と同じようなお考えを持たれまして、ぜひ経済界の方々が自分の目でここの産地というものを、また市場というものをしっかりと見ることが先決であるとこういうご指摘を賜りまして、それではこちらの方からいろいろとヨーロッパの関係のいろんな商品の売り筋はどういうものであるかとか、そういうマーケットの関係も含めまして現に見させていただくというために経済ミッションを個別的に行っていただくための支援をしたいと。それと、今県の事務所が山川氏が派遣されておりますけれども、とても私どもの産地までしっかりと細かいところまで手を入れていただくということは非常に難しいという判断をいたしまして、今海外事務所を持っているというところは都道府県単位ではほとんどでございますけども、１県１都道府県が２つ、３つというところもございますから、107カ所ほどの場所で都道府県は展開しておりますし、また市より町の方が多ございまして、町の方が５町、それで市が３つ、政令都市が７つとそういうような状況でございますけども、余り多くはありませんけれども、あえてここで地場産業の活性化ということで今回の措置に踏み切ったところでございます。
経費といたしましては、今皆様にお願いを申し上げております九百数十万円というのが、派遣職員１人のその準備のための経費でございます。そして、現地におきまして、今ミラノを考えておりますけれども、そこでの事務所の開設だとかいろんな関係で2,000万円、そしてまたその後通常経費として二千数百万円のものをこれから予定させていただこうと思っているわけでございます。
そういうような関係のミラノ事務所の開設でございますので、どうかご理解をいただきたいと思っております。このことは目標、目的はそういうところにございますけども、宣伝という内容にいたしましては、結果的には宣伝になるかも知れませんけども、宣伝を頭にするものではございませんので、願うところはそういうようなことで今ご理解を賜りたいとこんなふうに思っているわけでございます。
次に、消雪融雪関係のご質問でございますけれども、私もかねがね雪とこれは別々に別れて、別々の生活をする地域であるとは思っておりません。ことしはたまさか大した雪ではなくて助かりましたけれども、いつ、何どき、かつての豪雪が見舞わってくるかもわからない地域でございます。したがいまして、今の国の予算を待っておりますと、後20年たってもなかなか少し離れたところの住まいの方には雪の中を歩いていただく、また車がその中を通るということは避けれないと思っておりますので、抜本的に何か考えをいたしたいということで、今回その調査費を今お認めいただくべくご提示を申し上げているわけでございます。今大森議員がご指摘のようなことも含め、そしてもっと違った角度から何かコスト的に安いものがないか。そのことによって、延長線をさらに伸ばすということができないか。こういうことを真剣に考えて見出していきたいと。それも全部はできませんけども、ことしまた雪の降雪期には間に合うような格好の中で準備を整えていきたいということを思いまして、これから対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
次、浅水川の関連のご質問でございますけども、今議員力説されていらっしゃいますように、市民生活にとって生命、財産、もっとも最前線に面する大変重要な問題でございます。このことにつきましては、私もこの市長に就任する以前からこの問題について非常に強い関心と重大なものだという認識を持ってまいっておりましたので、これに最重要課題として全力投球をやっていかなければならないと思っておりましたやさき、去年７月10日にあの水害が発生をしたわけでございます。ここで何とかこの鯖江市の実情、散散たるこういう被害の結果というものをご理解をいただきたいとこういうことで県の方にご相談を申し上げ、国の方の建設省または大蔵省に対しまして何回も何回もいろいろとお願いに上がったところでございます。そういうこともございましたし、また議会の議員の皆様方の大変なご支援をちょうだいいたしまして、その支援体制に入っていただきました。県に対して、国に対していろいろとお取り組みをいただきまして、おかげをもちまして、さっきちょっとお話がございましたように、鳥羽のあそこに今福鉄が、電車が走っておりますけども、あそこから上ですね、上の方、上の方に対しては、これは今までのやり方では手をつけていくのは20年近く後になるということでございましたので、そういうことではとても市民の皆様のご要請におこたえできないということで、何とか方法がないのかということで、その上流と下流をあそこを境にいたしまして同時に着工ができる制度というものをようやくおつくりをいただいたわけでございます。このことにつきまして普通でしたら、今申し上げましたように、20年ほどかかるものを４年の中で上と下を同時にかかっていくということで、下の今下流の方は河川改修工事ということをその上に緊急事業ということで乗せていただき、また上流の方は河川災害に助成事業というものを乗せていただきまして、その２つをドッキングをさせてこの事業に当たるということでございます。
あと細かいことにつきましては、部長の方から説明をしてもらいますけれども、このことにつきましても議員各位の絶大なる支えをいただきたいと思っております。そして、地権者初め関係各位の特段のまたお力をいただきまして、一日も早くこの完成を見るべく全力をかけてやっていきたいとこういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
次に、桝谷ダムの関係に入りたいと思いますけれども、議員ご指摘のように、上水道と工業用水、両方にわたりまして現実と沿わない状況にあることはご指摘のとおりでございます。これをそのまま放置いたしますと、莫大な負担を担いでいかなければならないという大変重要な局面に至るということでございます。なぜそうなったのかということにつきましては、これはご案内のように、いろいろと産業構造だとか、水の利用の関係の対応の仕方というものが変わってきてまいっておりまして、その関係で当初予定とは大幅に後退した需要という格好になって、そういうところから今日あるわけでございますけれども、このことにつきましては今後とも両方に当たりまして、関係機関と十二分に県、国あわせましていろいろと協議をして、我々がやっていけるところで落ちつくべく全力をかけてやっていきたいと思っております。
また、水価の、水の値段でございますけれども、これにつきましても全く同じ状態にあるわけでございます。なぜそういうに高くなったのか、東京とは高いじゃないかというようなご指摘をいただきましたけれども、そのとおりでございまして、これはとんでもないことでございます。原因は非常に長期化した、この工事の長期化の中でいろいろとこういう数字に変わってきているわけでございますけども、今後ともこのことにつきましては関係の市町村と十二分に連携を取っておりますけれども、いよいよ正念場に今入ってくる時期に入っております。したがいまして、また議員各位のご支援をいただきまして、その対応に全力をかけていきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
次に、組織改革についてでございます。これはいつもお願いを申し上げているわけでございますけども、市の職員の皆さんの前に立ったときに、やはり市民の皆様が主人公である、主役であると、これをいつ、いかなるときにも頭から離さないように対応していただきたいと、そういうようなことを部課長会または研修会のあるたびいろいろとお話を申し上げてきているところでございます。そこで、今ご懸念のあったところでございますけれども、これから進めていく中で、市民の皆様が考えていることをそれに乗ってやっていくのか、まずつくって後理解をしてもらおうとするのか、この点でございますけども、これは先ほど申し上げましたように、全く一体化したものでございまして、何をするかということにつきましては、今議会だとか、市民の直接のお声だとかいろんな審議会、懇話会を通じまして方向づけを市民の声として仕上げたわけでございます。そのことを進めさせていただきたいということでございます。したがいまして、でき上がった政策というものは、上からつくり上げて、こういうことですからと押しつけるものではなくて、いろいろな方面、各方面からいただいたものを仕上げをして、それを進めていくと、こういうことが基本としているところでございますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
また、組織改革の中で、グループ制と、それからもう一つ理事制をとらせていただこうとするものでございますけれども、このグループ制というのは、やはり忙しい、その時期によって、忙しいところとさほどそうでないところというのが、通年を通じまして出てまいります。そして、市民の皆様からすると、何々課というところに行きまして、そこで係というものがあるために、市民の皆様がその課へ行けばすべてわかると思ってきていただいてるわけでございますけども、今の体制でいきますと、全くわからないという状態に今あるわけでございまして、これはよくないというところの発想から、グループ制というものをひきまして、横断的にいろいろと補完をしながらやっていくと、一つのものに向かって一緒に取り組みをするということでございますので、疎外感というものは逆にない状態になると思っております。変な表現をして恐縮でございますけども、お手々つないで一緒にいこうという面が出てくると思っております。したがいまして、迷いっ子というものは逆に私は出てこないとこういう認識をしているところでございます。どうかそういうような意味で、市民の皆様に対して非常に迅速にやっていける、そういう機能性を持ついうこととともに、市役所の職員の仲間同士が横の連携をしっかりさらに持っていける機能を持てるものということで運んでまいりたいと思っているわけでございます。
それから、理事の仕事ということでございますけれども、今いろいろと議会の皆さんのいろんなご提言、それてまた懇話会から出てくるいろんな方向づけ、こういうものを定めていかなければならないわけでございますけども、理事の立場でこういうでき上がったものをしっかりと見ていただいて、鯖江市の市役所の中の問題だけではなくて、そしてまた鯖江市だけの問題ではなくて、今さっき申し上げましたように、まさにグローバルな国際的な中でこの鯖江市がどうあるべきかということを問わねばならない時期に今入っております。そういうことを理事の諸君にしっかりとそれをとらえていただきたいということでございます。そして、この21世紀に十二分に耐え得る足腰の強い鯖江市を何とかつくっていっていただきたい。それが、理事に課せられた重大な責務だと私は思っております。これ以上の責任重大なものはないわけでございます。そのことを見きわめていただいて、この21世紀に本当に耐え得る足腰の強い鯖江市をつくっていく協力なスタッフとして活躍をしていただきたいと思っております。そして、そのもとに未来政策課を設けまして、今以上に補強体制をとって、その職員とともどもに理事の各位が頑張ってもらう、こういう仕組みを今考えているところでございますので、どうかご理解いただきまして、お力を賜りたいとこんなふうに思っているところでございます。
さて、関連いたしまして、職員の勤労意欲をどういう対応の仕方をするのかというところでございます。今はやはり世の中変わってまいりまして、激しい変化の中にございまして、その中で従来はきのうの続きができたらハッピーだなという時代でございました。きのうの続き、きょうやればそれでいいと、それが幸せなことだとそういう時代でございましたけれども、今はきのうの続きはきょうではなくて、きょうどうするんだという新たな感覚でその立場立場で対応していくと、そういう時代社会背景に私は入っている思っておりまして、そういう気持ちで市民の皆様に目を向けて仕事に当たっていただきたい、こういうことを今お願いをしているところでございます。そういう中で、研修そのものも実務末端的なその今やっている仕事だとか、そしてその職場単位の仕事だとかいろんな角度からのそういう研修の場も幾つか設けながら、市民の皆様に対して目を向けていくというのはどうなのかということを研修を重ねる中で見出していっていただきたい、こんなことを思っておりますし、また先般県の方で打ち出されましたけれども、しっかりと実力の出る場をつくってさしあげるということで、職場の職員の方々につくってあげるということで、そういう環境づくりをぜひしたいと思いますし、またそれと関連いたしまして、やはり今まで外部に対してお願いをしていたいろんな問題についても、社会人を対象にして職員の皆さんと一緒の立場で仕事をしていただくという場もこれから考えてまいりたいと思っておるところでございます。職員の採用につきましても、新卒という採用ももちろん今後考えていかなければなりませんけれども、それとあわせまして通年型で必要なときに社会人の登用というものもこれからとってまいりたいとこんなことを今思っているところでございます。
最後に、21世紀の展望と課題というようなご質問でございます。このことにつきましては、情報化、また国際化、高齢化、少子化、この中でこの鯖江の産業、教育を、環境を、福祉をどうするかということを今は考えていかなければならないわけでございまして、その鯖江型のものをやっていくというときには、やはり市民の皆様の責任で選択していただいて、これがいいと、これをやれと、これはちょっと待とうということでこれから進めていかなければならないし、そういう意味では、変な言い方かも知れませんけれども、自分のことは自分のことでやるということになれば、やはり今までのように、国や県のいろんな情勢だとか、指導を待っているという姿勢では、それはもう追いつかないところに入ってきていると思っております。しかし、口ではやすいことでございますけども、現実そんなものは簡単にできるわけではありませんが、できるだけのことをやっていこうと、そういう姿勢で臨んでいこうということが今まさに必要な社会背景にあると思うんです。地方から中央に駆け上るという、そういう姿勢を堅持しながらできるとこはやっていきたい。これが今回教育関係の中でとらしていただいたところでもございます。
そういうような中で、活力のある鯖江市を短期、長期に分けてすみ分けをしながら、これから方向づけをしっかりとやって取り組みをしていきたいと思っております。財政計画というものは、早くできると一番いいと思っておりますけども、このことにつきましては、もう一年、大方でき上げるところの最終的な方向づけができた段階で財政計画というものの今後の公債費率がどうなっていくのか、そういうようなことを含めて速やかに早く見出していくべきだとそういう考え方をしておるところでございます。今、最後に大森議員ご指摘でございます短距離なのか、長距離なのか、これは短距離でも、長距離でもございませんし、これは鯖江市のために今しっかりとやっていくというだけでございます。ただ、ダッシュは、方向づけをするためのダッシュだけはしてなければ間に合わないということで、その意味でダッシュをさせていただきました。最後は、そういうことですばらしい鯖江市を、夢のある鯖江市を各位とともどもに、市民の皆様とご相談をしながら進めてまいりたいとこういうことでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（橋本常夫君） 答弁漏れございます部長にはちょっと時間がオーバーになりますので、簡潔に答弁をしていただきますようにお願いをいたします。
19番、増田君。
◆１９番（増田光君） これは一応の議会中で、簡単明瞭に時間内に、１時間以内でこの質問時間を一人一人終えよというのは申し合わせたはずでございますし、理事者の方にも当然お願いをしてあるはずだと思っております。これ以上もう今の市長の答弁を、代表質問でございますが、了としていただくならば結構ですが、これから一人一人の部長のご答弁をいただいて、時間を延長するならば、直ちにひとつ議運を開いていただきまして協議をいただきたい、そう思いますのでお願いをいたします。
○議長（橋本常夫君） ただいまの増田議員のご質問でございますが、そのとおりだろうと、議運でお諮りをしてございます。そこで、16番大森議員にお尋ねをいたします。各部長の答弁漏れの発言につきましては、後日またご通告申し上げるということでいかがでございましょう。
16番、大森君。
◆１６番（大森松栄君） 一応はやはりこの議場でお伺いをするというのが、私の建前でございます。別に、個別に部課へ行ってお話しするのでしたら、別にこの議場は必要がないと思います。この議場でご答弁いただくということは、６万5,000市民の前でお答えをいただくということでございます。部課長の部屋に行ってでは、６万市民の前でお答えするという感覚が違うと思います。
○議長（橋本常夫君） 20番、笹川君。
◆２０番（笹川希君） 今増田議員もお話をしましたように、今発言された方は議会の副議長でございますね。少なくとも議会の副議長が、会派の代表で話されたのです。このことについてはいかないとは申しませんが、少なくとも議会の代表である副議長が議運で確認をした内容がまずしょっぱなで守れない、そういった発言を繰り返していくということにいささか問題があります。したがいまして、これはやはり１時間でやろうということを決めたからには、議員の質問も時間を考えなきゃならんのですよ、必然的に。45分間質問されて、残りの時間がどれだけ答弁に回るのかということになれば、計算上推して知るべし。私、批判を申し上げません。そういったことをみずからがお互いに考えながら、１時間という時間帯を議運で確認をして、それを全員協議会で確認をして、そして僕はそのときに申し上げたはずです。議長に対しても申し上げたはずです。理事者の答弁も長ければ、議長しか言えないんだ。議長しか言えませんよ。質問は、答弁は簡潔に、こういったこともやっぱり指導としてお互いにやっていって１時間だと、こういう考えでございましたら、いたずらに時間延ばす必要ありませんので、しょっぱなからこういう状況じゃ困りますから、直ちに議運を開いてください。議会運営委員会でこの問題については明確にしてください。我々は確認した経過がありますから。
○議長（橋本常夫君） 発言、もっともと思いますので、直ちに議運を開かせていただきます。
休憩いたします。
休憩 午前11時20分
再開 午後２時02分
○議長（橋本常夫君） 再開いたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、委員長の報告を求めます。
５番、田中茂一郎君。５番、田中君。
〇５番（田中茂一郎君）登壇
◎５番（田中茂一郎君） 先ほど大森議員の代表質問について議会運営委員会を開催いたしましたので、その審議の結果についてご報告申し上げます。
質問の時間制限の取り扱いにつきましては、先般の本会議で質問、答弁を合わせて50分以内とし、50分以内に再質問に入った場合はその答弁まで、ただし60分をめどとすることで確認しておりますので、今後各議員並びに理事者におかれましては、時間の配分に十分注意され、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。一般質問の回数につきましては、従来どおり３回ですので、お間違いのないようにお願いいたします。
なお、今回の大森議員の質問については、時間を超えておりますので、答弁漏れについては今回に限って会議規則第66条答弁書の配付をもって答弁することで意見の一致を見た次第であります。
また、今後の質問時間については、質問者は50分を案分した時間を努力目標として発言されますようご協力をお願いいたします。本委員会の決定どおり、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げましてご報告といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（橋本常夫君） ただいまの議会運営委員長の報告に対して質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本常夫君） ないようでありますので、そのように取り計らいさせていただきます。
なお、大森議員に対する質問漏れの答弁書については、３月10日の本会議開会前までに提出されますようお願いをいたします。
なお、発言の残時間については、議員出欠表示板に表示をいたしますので、ご確認をお願いをいたしたいと思います。ここにございますのと、後ろにございます。それで、発言者は正面向いていただきますとわかるように表示が出されます。なお、時間オーバーしたときは、議長が注意をさせていただきます。
では、直ちに代表質問に入ります。
９番、高島哲夫君。９番、高島君。
〇９番（高島哲夫君）登壇
◆９番（高島哲夫君） ３月議会より議会ルールに従いまして、質問できる時間が50分と決まっておりますので、私の代表質問を20分と定めまして、答弁をされます市長、理事者の方々のご協力をお願い申し上げます。
それでは、新世紀クラブを代表し、逐次質問をさせていただきたい存じますので、よろしくお願いいたします。
辻鯖江市長には、ご就任されましてから１年余を経過されまして、その間市長としての職務を精力的に遂行されておられることにまず敬意を表する次第でございます。新年度当初予算編成に当たりましては、市長の方針を明確に打ち出されたところも随所に見受けられますが、財政困難な状況からかなりのご苦心がおありであったことと存じます。
それではまず、冒頭に平成11年度当初予算についてお尋ねをいたしたいと存じます。新年度
一般会計予算総額は224億5,000万円でありまして、昨年度当初予算223億300万円は率にしてプラス0.66％、金額にして１億4,700万円の微増となっておるところでございます。市民税の個人は28億1,500万円で、パーセントで前年度比マイナス4.1％、法人では７億3,600万円で、前年度比マイナス15.4％となっておりまして、いかに企業の経営が苦しい状態にあるかが理解し得るところでございます。市民税の個人法人税、計２億5,300万円の税収減の中で、起債総額18億7,990万円の昨年度比１億1,270万円の増としなければならなかったぎりぎりの線ではなかったかと分析をいたす次第でございます。でき得る限り起債の増額には抑制をしていきたい市長のご方針からすれば、万やむを得ない措置であろうと存じますが、その辺の胸中をお聞かせ賜りたいと存じます。
次に、基金の取り崩し状況を見ますと、新年度の基金の取り崩し額は
財政調整基金３億円、減債基金２億9,170万円、福祉基金２億1,000万円、スポーツ振興基金5,000万円の４基金を取り崩しして８億5,170万円の取り崩し額となっております。11年度の基金積立額は、預け入れ利子分2,190万円余で、10年度の基金積立額の10.6％でありまして、11年度残高見込み額は12億7,100万円余となり、基金の状況は極めて苦しくなってくるわけであります。
一般会計新年度当初予算総額において、昨年度当初予算額と比較して0.66％の微増ではありますが、予算編成にかなりのご苦労が見受けられますし、12年度の当初予算編成においては、今から現時点で十分ご検討をいただきたいと存じます。
次に、下水道特別会計特別当初予算につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。特別会計当初予算総額は42億6,050万円で、昨年度当初予算総額は42億8,830万円は率にしてマイナス0.65％、金額にして2,780万円の減となっておるところでございます。歳入の主なものは使用料９億2,1000万円余、一般会計からの繰出金下水道費16億1,980万円余、起債額10億5,360万円が主要な予算源となっております。一般会計からの繰出金は、前年度比１億690万円の増でありまして、起債は前年度比１億8,000万円の減となっております。特別会計当初予算総額のうち約38％が一般会計からの繰出金であるという現実でありまして、個人・法人税の減少で
一般会計予算を圧迫していることも否めない事実であります。市長のご所見を賜りたいと存じます。
次に、下水道特別会計当初予算に算入される一般会計当初予算の地方交付税の算入率および算出基準はどうなのかお知らせをいただきたいと存じます。このような厳しい状況の中、認可区域における下水道の整備率は、平成９年度末で77％であります。それから、昨年認可区域となりました東部の河和田、片上、北中山地区を含めた整備率は何と67.4％となり、下水道の鯖江市の整備率は伸びてはおります。下水道における社会資本の充実は大変重要でありまして、７市の中でもさらに上位に位置づけされますように、今後とも財政事情を考慮されて整備率向上にご努力されますことをお願い申し上げます。
次に、日野川流域水資源総合開発事業桝谷ダムについてでありますが、この問題につきましては、各議員から今日まで何度か質問がなされているところであります。21世紀を目前にして重要かつこの難問題をクリアしなければならない時点に到達いたしておりますことは、市長ご承知のとおりでございます。昨年、市長は私たちに桝谷ダムは平成15年度に完成し、供用開始はその翌年平成16年度を予定しているとご回答をいただいたところでありますが、最近の情報によりますと、農業用水の供用開始はさらに二、三年はずれ込むだろうというふうに聞いております。このように遅延し、先延ばしされている原因は一体どのような要因なのか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
今さら申し述べるまでもなくダム本体は農水省の国営事業であり、農業用水のパイプライン事業は３市２町の4,981ヘクタールに係る県営事業であります。また、上水道事業は事業主体を県としながら、２市４町が関係市町となって取り組んでおられるわけであります。工業用水の専用施設については、鯖江、武生、今立の２市１町が企業団を設立して建設することとなっております。さらに、産業用水事業のほかに中核的に治水事業が加わっているのが現状であると思います。関係市町村の中で４つの事業にともにかかわっている市町村としては、鯖江市と武生市と今立町でありまして、ことし４月、鯖江と武生市の市議会の行政懇談会でも、再度鯖江市側よりこの問題を協議事項として取り上げ、意見の交換を行ったところであります。その共通する問題点は、両市が歩調を合わせながら供給される水価の抑制と、受益者負担金の軽減を推し進めていこうと意見の一致を見たところであります。現在までの経過を見ますときに、関係市町村との会合の中で、農業用水への追加事業がたびたび要請されまして、そのたびに農業用水工事の工期のおくれが生じ、工事費が高騰し、それに伴い受益者の負担金が上昇する傾向に思われますが、市長のご所見を賜りたいと存じます。
次に、仮称丹南病院についてでございますが、国立鯖江病院の移譲問題が取りざたされていよいよ本年２月26日特別検討委員から最終答申がなされたところであります。我々丹南地域の住民として、国立鯖江病院の機能を存続して新病院を設立し、医療福祉を確保することはまことに重要でありまして、丹南地域に及ぼす経済的効果も極めて大きいと存じます。この答申書を見ますときに、国立鯖江病院を引き継ぐ基本としまして、まず第一に健全経営を堅持しなければならないことは論を待たないことでございますが、２次救急医療を行う公的中核病院としての位置づけを診療所、病院、医師会との連携を保って医療を展開していただきたいと存じます。当病院組合を組織する一部事務組合は、２市８町村で構成されまして、４月中にも設立され、運営管理については、社団法人地域医療振興協会が適当と判断されております。移譲を受ける前に厚生省と施設の改修並びに医療機器の整備費がどの程度の措置が見込めるのかわかりませんが、一部事務組合を構成する各市町村の一般財源を当てることは考えておられないそうでございますので、国から波及的支援と残りは県の交付金措置を得なければならないと存じますが、市長のご見解をいただきたいと存じます。
新病院の重要な機能として２次救急医療を担う丹南地域の公的中核病院として位置づけをした場合、２次救急の事実は採算性から見て余り期待ができない脳神経外科の設置が余儀なくされることになるわけであります。そうなりますと、一部事務組合の何らの公的支援が必要となります。最もベターな方策といたしましては、地方交付税措置による支援が可能であるならば、一部事務組合の市町村に負担をかけずに新病院の公的中核病院として機能が発揮されるのではと考えますが、いかがでしょうか。ご所見を願いたいと存じます。自治省、厚生省、諸般の社団法人地域医療振興協会が管理委託受諾団体として承認されると存じますし、妥当なご判断であると存じます。新病院はさらに保健機能、老人福祉機能及び介護支援機能と災害拠点病院としての機能をあわせ持つ中核病院としての存続は極めて重要でありまして、その機能をは果たしてほしいと希望する住民の期待は非常に大であると存じます。
次に現在の職員、医師、看護婦の方々と地域振興組合との関係はどのようにこれをされておられるのかお聞きいたしたいと存じます。
次に、教育行政についての質問をさせていただきます。まず最初に、教育助手特別加配事業についてであります。新規事業2,450万円を盛り込まれて実施されます本事業は、算数や英語など学習の習熟程度に差がつきやすい教科に効果があり、平成６年度３月一般質問で私はチームティーチング、機関指導を推奨したことがございます。市立小学校12校中６校は既に実施中とのことでありますが、新年度より残りの６校に対しても鯖江市独自で１校当たり１名の補助教員６名を採用し、県下７市に先駆けて12校全校に教育助手特別加配事業を実施することに踏み切られた市長のご決断に拍手をお送りしたいと存じます。今新しい学力観に立つ指導方法の開拓が求められております今日、大変有効な手段であろうと考える一人でありますが、そのプラス効果など全容を明らかにしていただきたいと存じます。
続きまして、２番目の中学校給食委託料についてお尋ねをいたしたいと存じます。心身ともに発育期にある中学生の食生活における給食の教育的重要と断食問題を解決する両面から、ぜいたくではなく、子供たちに楽しくしかも充実した給食を願ってその実現に向けて努力をされているＰＴＡ連合会の学校給食委員会の方々に深く感謝を申し上げるところでございます。現在まで市は給食費の一部を負担されておられましたが、教育的重要性を考慮し、内容の充実を図るため、新年度より負担増をされるお考えのようでございます。市の負担金を少しでも上乗せして給食の質の向上を図りたいお考えは当を得たご決断と存じますますが、給食委託料の支払い方法の流れが従来はＰＴＡが保護者納付金、市負担金を徴収し、給食センターに一括支払い形式をとっておられたのが、市がＰＴＡから保護者納付金を徴収し、市負担金と合わせて給食センターに一括支払いをされるようでありますが、その支払い方式を変える理由はどういった点にあるのか、ご所見を賜りたいと存じます。また、中学校給食委託料１億3,570万円の約70％が保護者納付金で、残り約30％が市負担金3,866万円と理解すればよろしいのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
次に、行政教育についてのスクールカウンセラー配置事業について質問申し上げたいと存じます。鯖江市の３中学校については、10年度よりスクールカウンセラー配置がなされておりまして、中学生の悩みを専門的な立場から相談に乗るカウンセラー制度がかなり好評であるやにお聞きいたしております。小学校に対しては、新年度より県補助金により神明小学校、立待小学校の２校をモデルケースとして行おうとしているところであります。新年度より当市の小学校10校に対しても、市事業においてスクールカウンセラー配置制度を採用しようとされる事業でございますが、情報機関によりますと、いじめ、校内暴力、自殺等々から、最近の傾向としましては、授業崩壊、アイソレーション、孤立など教師を悩ます問題が余りにも多く、教師が逆に孤立化してカウンセラーに相談を求めるような教師もおられるようにお聞きいたしておりますが、当市の状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと存じます。また、小学校全校にカウンセラー配置制度を設置されるのは「転ばぬ先の杖」のとおりなのか、未然に問題発生しないための方策なのか、現在中学校で起きている問題が小学校でも発生する兆しがあるからなのか、ご所見を賜りたいと存じます。
次に、行政改革大綱の質問に入らせていただきます。財政再建計画を盛り込んだ効率的財政運営についてお尋ねをいたしたいと存じます。先日の国では首相の諮問機関でございます経済戦略会議が２月26日にまとめた最終報告案が発表されたところであります。その報告案の骨子の部分では、経済改革のプロセスを３期に分けて2000年度までにバブル経済の集中的清算をして、2001年から2002年にかけて国内総生産ＧＤＰ２％の成長率軌道に復帰する。2003年から財政再建構造改革による本格再生を行うと、このようなことを発表しておるわけでございます。我が鯖江市において、市長は３11回定例市議会施政所信の中でも申し述べておられますように、昨年を
財政再建元年と位置づけて我慢と選択の中で起債の抑制に努め、今後さらに行財政改革を徹底的に推し進め、住民の負託にこたえ得る体制の確立に邁進したいと考えておられるのであります。つい先日、鯖江市行政改革大綱案の改訂版が本年度４月から13年３月の中で示されたところでありまして、助役を本部長とし、行政改革推進本部を置き、全庁的に実施されるよう行政改革実施委員会を設置し、実施計画を推進すると発表されたところであります。今、市長は行政改革大綱の改訂版を肉づけされながら、財政再建を前面に打ち出していかれようとするようにも受け取れるのでございますが、あえてここで私の私見を申し述べさせていただきますならば、行革推進本部の中に財政再建委員会をひとつ設けられまして、行革実施委員会を通して実施計画を推進されることが財政再建の再生をより鮮明に打ち出すことになって、市長の言われる平成11年４月からの13年３月を財政再生年度とされるもの一案かと存じますが、市長のご所見を賜りたいと存じます。
次に、最後の質問になります。市の組織機構改革について、何点かお聞きをいたしたいと存じます。昨年度11月に第１回目の組織改革ができまして、部長制の廃止にかわる理事制度の設置構想案が提出されました。議会といたしまして、理事者の方々の組織改革についての異論を挟むものではありませんが、わからない点についてお聞きをすることはよろしいかと存じますので、質問の一つに追加をさせていただいたことをお許し願いたいと存じます。第311回の市長の所信表明された中で、この４月からの組織機構改革では時代に即応した政策立案の能力強化を図るため部制度を廃止し、理事制度の導入を行って、重要事項の処理および施策の調整等を行うとともに、課や職制の統廃合を行い、事務処理の大幅な迅速化と速やかな政策決定を目指すと言われております。要約いたしますと、従来の行政機構の形態、つまり市長、助役、部長、課長、一連のライン形態から部長は外れて、今までの部長の決裁で処理された職務は課長決裁となり、課長の権限はアップされまして、部長はライン形態から外れてスタッフ業務に専念されるようになると理解した方が妥当と存じますが、まず第１点、お尋ねをさせていただきたいと存じます。
次に、トップが事務処理の大幅な迅速化と速やかな政策決定を目指すことに重点を置かれることは大事なことと存じますが、時には減速して慎重な政策決定をおろさなければならないケースもあり得るのではと考えますが、その場合の理事会との諮問は考えておられるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。次に、理事制は今後も重要な職制として継続していかれるご方針なのかもお聞きいたしたいと存じます。最後に、市長の諮問機関であります鯖江のなにをどうする懇話会と理事会との整合性はどのようにお考えなのか、ご所見を賜りたいと存じます。
以上、５項目にわたりましての質問を申し上げましたが、市長並びに関係部長のお答えを賜りますようお願い申し上げて、代表質問を終了いたいたしと存じます。
○議長（橋本常夫君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（辻 嘉右エ門君）登壇
◎市長（辻嘉右エ門君） 高島議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。
午前中もお答え申し上げたところでございますけれども、今回の予算編成なかなか厳しい中でございまして、その中で今ご提案申し上げておるわけでございますが、いろいろと市民の皆様のお声を聞いてやっていくということで、幾つものお聞きの仕方があったわけでございます。その中で、我慢と選択の物差しをそこへ当てていくということのちょうど真ん中での物差しかと思っております。ことしいっぱいやりまして、大体新世紀への方向づけだけはほぼ終えたいと思っておりますけれども、その真ん中あたりで定まったものを予算化をしていくということがございましたけれども、大森議員のご質問にお答え申し上げましたように、借り入れを償却、償還する範囲内に借り入れを抑えると、それ以上のオーバーをしないということをもう一つの健全財政の柱としておりますので、そこの調整が非常になかなか難しいところでございますけども、その中での最終的な決断というものが今回の予算でございます。そういう中におきましても、起債率を上げないように努力はしてまいりましたけれども、どうしてもやっていかなきゃいけない問題、またそれの対応、それから継続のものもございますので、その中で良質な起債についてはまたよく検討しながら組ましていただいたというようなところでございます。
それから、下水関係のご質問でございますけれども、この下水関係、一般会計との関係、やはりかなりの財源をそこに、一般会計に求めておるわけでございまして、平成10年度末における投資額は474億円に上ろうとしております。それで、起債残高が246億円ございます。そういうことでございまして、元利償還は19億円になりまして、いろいろと使用料から維持管理だとか、償還元金の一部を補っておりますけれども、残る15億円余は一般会計から繰り出しをお願いをしているところでございます。これからも、こういう状況の中におきましても、起債額だとか、償還額がさらにふえる傾向にございます。それは生活関連のものでございますので、とめるわけにはいかないと思っておりますけれども、これから健全財政との兼ね合いをどうするかということになりますと、こういうようなときに選択余りしたくはないわけでございますけども、他市との比較の関係からも非常に低いところに置かれているこの使用料というものを他市並みに近いものにして健全財政を確保していきたいということで、数字的には１立方メートル当たり12円から30円、それからこれ率にいたしましと15％から25％の範囲内でございますけども、その値上げをさせていただきたいということを今回お願いを申し上げているところでございます。これからもなお一層の普及の促進と経費の節減を図ってまいりまして、繰出金の縮小、また下水道経営の安定化に向かって取り組みをしてまいりたいとこういうことに思っておるところでございます。
また、本市の下水道の整備状況をちょっと触れておきますけれども、これの整備面積は、私のところは福井市に次いで２番目の率でございます。それから、認可面積におきましても、これ整備率は77％でございますけども、敦賀に次いで２番目、また農業集落排水、そしてまた合併浄化槽を含めましたところの汚水整備率、これは福井、勝山に次いで３番目のところに位置づけが今なされております。これからも生活環境の向上のために大変重要でございますので、汚水の整備も含めまして進めてまいりたいとこういうふうに思っております。
その次に、日野川の流域水資源の総合開発のご質問でございます。これはご案内のように農業用水または都市用水、それに治水を目的としまして４者共同事業でございまして、いろいろと今進めているわけでございますけれども、現在事業計画変更見直し作業を進めておりまして、今後パイプラインの延長が要望されておりまして、これらの追加事業費が増額されようとしているところでございます。とにかく大変な高額な金額の負担につながるわけでございますので、総事業費の高騰を抑制しながら、また地元の負担の軽減を図るように今後も県に要望し、また関係市町村とも連携を密にしながら進めていきたいと思っておりますので、またいろいろとお支援をお願い申し上げたいと思っております。
次に、ご質問の公立丹南病院の関係についてお答えを申し上げたいと思っております。これは、国立鯖江病院を丹南地域で受け入れをさせていただこうということで、この検討の検討委員会が発足を見まして、いろいろと関係の方々のご審議を賜りまして、最終的に２月26日に報告書をいただいたところでございます。報告書によりますと、国から引き継ぎをいたしますところの新病院、新しい病院は健全経営ということがやっぱり一番大事なことでございまして、それを基本としながら丹南地域の公的な中核病院として２次救急医療を担う機能を高めるとともに、地域の診療所または病院、そしてまた医師会との連携を保ちながら僻地医療支援的な病院と位置づけをいたしておるところでございます。この報告書を尊重いたしまして、地域の方々が安心をして来院ができ、また信頼のおける新しい病院づくりを目指して、今回本会議に経営母体となる一部事務組合の設立につきましてご提案申し上げたところでございます。
本市を初めといたしまして、地方公共団体は非常に厳しい財政状況にございます。こういう状況にありまして、今回の国立鯖江病院の移譲による財政負担を極力避けるようにするために、この施設と、それから機器の整備につきましては国と、それから県にいろいろと御支援をいただくところでございまして、特に国においては移譲前の整備を要望いたしてまいりました。この関係につきましても、議会の議員各位の皆さんの強いご支援も賜りまして、このほど10年度の予算において一部整備に着手していただくことになったところでございます。厚くお礼申し上げるところでございます。また、県議会も今開会中でございますけれども、県議会においても、広域的な視点から積極的な支援をする旨の発言があったと伺っておりますし、それに対しまして知事の方もそういう線で支援体制をとっていきたいという旨のご答弁を聞いているところでございます。
救急医療部門におきましては、経営努力をいたしましても、患者のあるなしにかかわりませず24時間の体制が必要でございますので、採算性を求めるには困難なものがあろうと思っております。しかし、この救急医療の充実というのが公的広域的な体制でお受けをするもうぎりぎりの線でもございましたし、市民の皆様からも信頼される上でも新病院に課せられたこれは使命であろうというふうに思っております。この救急医療は、議員ご指摘のように、特別地方交付税の対象になっておるわけでございますけれども、それでもなおかつ財源につきましては不足を生ずるだろうというように思っておりますので、また構成市町村に対しましても応分な負担をお願いをいたすつもりでございます。
また、ご質問ございました福祉と保健との連携でございますけれども、これは一部事務組合成立後、構成市町村で介護保険導入と相まってこの十分な検討に入っていきたいというふうに思っております。
次に、教育関係のご質問でございますけれども、教育助手特別加配事業、これはもう既にご案内のように、小・中学校でやっているわけでございますけれども、まだ完全なものでもないということで、残りの学校につきまして取り入れをしたいとこういうものでございます。県の方も教育委員会の方で、新入生の小学校児童に対しまして導入を図るべく今予算審議をいただいているわけでございまして、その残りすべてパーフェクトに市といたしましては対応していきたいということで、今回予算のお願いをしているところでございます。今いろいろと社会上、児童・生徒ふえましていろんな問題が起きているときでございます。我が市におきましては、特別なことがないのは幸いしておりますけれども、今ないからといって安心していることができない場所が教育であろうと思っておりますので、これについて対応してまいりたいと思うところでございます。
次に、学校給食の関係のご質問でございますけども、ご案内ご指摘のように、方式を補助金交付から委託方式に変えたところでございまして、これはＰＴＡの関係からのご陳情もいただいておりますし、そうすることによりまして直接市が学校給食の関係の業者の方々にいろいろとお願いを申し上げ、統一した格好の中で、栄養だとか、単価、いろんなものをやっていくということで充実したものができるだろうというところにねらいがあるわけでございまして、そういう格好で今回そういうやり方をとらせていただいたところでございます。また、負担の関係は、最初は１割、９割という線でございましたけれども、その後３割、７割という格好で、今ご指摘のような格好でやっておりますし、これからそういう格好で続けていきたいなとこんなことを今やっておるところでございます。
それから、教育行政のスクールカウンセラー事業でございますが、昨年は中学校、３中学校、その配置をさせていただいたところでございますけども、今回は小学校すべてに学校心理士、また病院カウンセラーを配置をして、なお一層の充実を図ってまいりたいというこでございまして、問題行動の早期発見だとか、早期対処ということがこれによって対応できるというふうに思っておりますし、また教育相談の場におきましても研修会の講師としてご活躍をいただきたいなとこんなことを今思っているわけでございます。
次に、行政改革の関係でございますけども、今事業の評価システムを確立する中で、事務事業の見直しを今取り組みをしているわけでございますけども、高島議員仰せの格好で財政再建委員会、こういう形も取り入れをして今後対応してまいりたいとこんなことも思っておるわけでございます。
その次の組織の理事でございますけども、これはご案内のように、今スタッフという格好で活躍をいただき、鯖江市のこれからの新たな発展のために大いに活躍していただきたい。そういう役割を理事に担ってほしいと思っております。いろんな皆様のお声、まずは議会、それから直接いろんな関係の市民の方々、また審議会、それから先ほども申し上げましたように、鯖江のなにをどうする懇話会、それからまた元気さばえの産業懇話会、こういうご提言をしっかりとまとめて、そして視野も日本のみならずこの国際化時代の中で海外、国際的なところにも視点を置いて、その中でどうあるべきかということをやるということで、午前中申し上げましたミラノの事務所の設立ということもそういうことで今取り組みをしていこうとするところでございまして、そういう広い視野の中でこれから海外戦略をしっかり展開し、この地場産業を足腰の強いものしていくと、こういうことも理事の皆さんの手でしっかりと構築をしていただきたいとこういう思いをしているところでございます。また、この理事の制度は去年の議会でも申し上げましたように、継続してやっていきたいという考えを持っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（橋本常夫君） 企画部長、長谷川君。
◎企画部長（長谷川繁君） 一番の平成11年度当初予算の中で、交付税算入についてのお尋ねでございますが、交付税の算出基準につきましては、下水道にかかわる排水人口、排水面積、起債償還額を基準財政需要額の基礎数値としてとらえ、一定の算式により計算されるものでございます。この基準財政需要額の中で、下水道関係費用の構成比率を見てみますと、平成10年度ではおよそ9.2％であります。なお、起債償還額の基準財政需要額への算入率を見てみますと、その年度の下水道の起債償還額のおおむね50％が算入されております。
以上でございます。
○議長（橋本常夫君） 総務部長、惣宇利君。
◎総務部長（惣宇利尚君） 公立丹南病院のご質問の中で、職員についてのお尋ねでございますが、国立病院の職員につきましては、現在働いておられる職員の中で継続を希望する職員につきましては、今ほど申し上げました社会法人地域医療振興協会が面接などを行った上で、採用を決定することとなろうと思っております。
したがいまして、給料、その他の条件につきましても、同協会の規程によることとなるものでございます。
以上です。
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△日程第５．一般質問
○議長（橋本常夫君） 日程第５、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に３番、蓑輪 昇君。
〇３番（蓑輪 昇君）登壇
◆３番（蓑輪昇君） ただいまから一般質問をさせていただきます。
初議会以来、先輩諸兄の大変立派な質問を今まで拝聴しており、新人の私としてはかなり緊張しながら初めて質問させていただくということで、質問の趣旨がずれていたり、ご無礼があろうかと思いますが、そこは賢明なる理事者の皆さん方でございますので、お許しとご理解をいただきまして、しかるべきご答弁をお願いをいたします。
まず最初に、市の業務の民間委託についてお伺いをいたします。市長は選挙時から一貫して行政改革、財政改革を重点施策として熱心に取り組まれておりますが、これらは現在最も重要な政策であると私も考えております。そして、公共施設の民営化や業務の民間委託を積極的に行い、住民へのサービス向上、市の業務のスリム化、質の高い業務の成果等を期待しているものと思いますが、さきの議会の中でもラポーゼかわだ、保育所、文化センターの民営化を考えているとのことでありましたが、その時期、委託条件についてどのような計画をお持ちか、お伺いをいたします。
次に、業務委託についてでありますが、各課の予算の中にかなり委託料が計上されております。市の管理公社に委託する各施設の管理委託や、土木、建築の設計委託業務を初め、建設中の管理業務、完成すればその施設の清掃や消防設備、エレベーター、警備保障等、数限りなく業務委託があるかと思いますが、これらの委託の種類と年間金額はどのくらいになっているか、お伺いをいたします。
また、特定な資格を必要とするもの、高度な知識や技術を要するものばかりかと思いますが、特定の業者の言いなりの金額で、安易な業務委託となってはいないでしょうか。市職員の方の中に、土木、建築、電気技師など、優秀な専門技師も多いと聞いておりますが、職員が直接これらの業務を担当する部分がないでしょうか。平成11年度では団体補助金、ソフト事業補助金を一律１割カット予算とされたことに対しまして、高く評価をしますが、業務委託についても内容、金額をいま一度吟味してはと考えますが、いかがでございましょうか。
次に、市営住宅の入退去についてお伺いをいたします。
現在、市営住宅は特定公共賃貸住宅を合わせて約560戸が建設されており、県営住宅、雇用促進住宅等を含めて公営住宅は約1,000戸と聞いております。内容としては、木造でかなり古いもの、鉄筋コンクリート建ての古いものや最新のもの、また将来の建てかえを考えて空き家などさまざまでありますが、いずれもこれら公営住宅は安い家賃で提供されることもあり、大変好評を得ております。しかし、入居したくても空き家を待たなければなかなか希望するところには入居できないと聞いております。
そこでお聞きをいたしますが、現在入居希望者数はどのぐらいおられますか、お聞きをいたします。また、一たん入居しますと所得が基準をオーバーしても、退去しない方が多いと聞いておりますが、現状はどのようになっておるか、お伺いをいたします。
そして、どのぐらい高額所得者の方が入居しているか、お伺いをいたします。
先般、公営住宅法が一部改正され、所得に応じた家賃が課される制度になったと聞いておりますが、入居時だけ基準を厳しく、一たん入居した後は年々そのまま所得がオーバーしても、基準をオーバーしても入居し続けるのは不合理に感じております。入居者の中には、公共事業を請け負っている建設会社の方も聞いておりますが、高額所得者の基準オーバーしている人には退去をしていただくよう指導と勧告をする必要があると考えますが、いかがでございましょうか。ぜひとも低所得者の方で市営住宅を希望されている方を一人でも多く入居させていただきますよう、お願いをいたします。
次に、福祉バスの利用状況についてお伺いをいたします。
昨年、市長は年寄りに優しい政策の一つとして、福祉バスを走るようにされました。カラフルな色でだれが見てもわかる自動車で、朝早くからあちらこちらで出会うことがあります。出会うたびに心温まることと評価をしております。特に路線バスが通らない町内にとっては、大変ありがたいことと思っております。しかし、走っているバスの中を見ますと、利用する人が少ないように思いますが、今日までの利用状況はいかがでしょうか。
また、今後利用者を多くするための方策は、現在どのようなことを考えておられるか、お聞かせを下さい。私は決して福祉バスの採算性だけを考えるものではございません。11年度当初予算を見ますと、経費は2,300万円が見込まれていますが、経費に見合うだけのサービスができるかを考えているものであります。理事者の皆様方には、福祉バスを利用した人の意見を聞いておられますか。参考までに私が聞いた話を紹介しますと、１つ、目的地に行くまでの経路に回り道が多く、到着時間がかかり過ぎる。２つ、行きは利用できても帰りが利用しにくく困ったなど、利用された方の話でありました。ほかには意見はいろいろとあることと考えますが、新年度では一人でも多くの方が利用され、喜んでいただける福祉バスになるよう、ご協力をお願いをいたします。
次に、学校でのいじめ対策についてお伺いをいたします。
私が教育問題を言うことについては、不似合いかもしれませんが、最近の新聞、テレビを見ますと、学校問題をよく取り上げておりますし、日本じゅうの関心事となっております。校内暴力、いじめ、不登校、学級崩壊等の言葉がたびたび出されております。私の子供が学校に通っていたときもよく、日常よくしたことのように思いますが、今ほど大きく問題とされた記憶がありませんし、また時間がたてば解決していたような気がいたします。私は、子供に学校で先生にしかられた、先生に殴られた、殴るという言葉はよくありませんけども、その都度先生にもっとしかってくださいと親も、私もよく言ったものでございます。しかし、現在の教育は、学校も家庭も地域も理屈ばかり多くて、担任が悪いとかばかり言ってはいないでしょうか。もっと家庭でのしつけや遊びを通じた教育に力を入れたらと考えますが、教育長はどうお考えでございましょうか。毎日学校へ通う子供たちは、生徒同士の関係、先生との関係、家庭内での悩みを打ち明けられずに、一人悩んでいる子供が多いようです。
そこで、私は辻市長が市民との触れ合いの一つとして、通え文を始められたように、学校にも直接話ができない生徒向けに、何でも悩みを書いて入れられる目安箱を各学校に設置してはと考えております。きっと早目に隠れた生徒の悩みが先生に伝わることと思いますし、対応が早くでき、大事に至らなくて済むようになると考えますが、目安箱設置についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
以上、４点について質問をさせていただきましたが、明快なご答弁をお願い申し上げるとこでございます。
また、私を含めて理事者の皆さん方にお願いがございます。全協や議会の中での会話の中でいろいろ聞いてきましたが、今後は顔に化粧をするように心にも化粧、そして言葉にも化粧することが、また人を思う温かい心遣いが大切ではないかと思っております。議員倫理を大切に守っていくためにもよろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（橋本常夫君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（辻 嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 蓑輪議員のご質問、非常に感心をして、今ちょっとしばらくおりまして、大変大事なところご指摘をいただいておりまして、ありがたく思っております。
民間委託の関係でございますけれども、これはやはり使い勝手のよさ、市民の皆さんにとりまして使い勝手のよさをどうしていくかということがこれは一番大変大事なことであろうと思っております。民間委託もあるんでございますけども、その運営のありようももう一度、一回見直しをしてみる必要があるのではないかということで、改めてその検討に今入っているところでございます。そのことはやはりスリム化だとか、効率性とか、そういうことも今ねらっているわけでございますけども、そういう考え方を今導入してまいりたいと思っておりまして、その中でラポーゼかわだの関係でございますけども、４月からこのラポーゼかわだにつきましては、民間業者の方に一部委託をお願いするということで合意に達したところでございます。それによりまして、今まで休みがちょこちょことありましたけれども、年中無休にして運営していただく。そしてまた、時間もかなり延長でやっていただくということでございますので、このことは利用者の方々にも喜んでもいただけるとともに、また河和田地区の活性化、人の流れがさらによくなり、また評判がよくなるようにということで、今お願いをしながら今委託に踏み込んだところでございます。
また、公立保育所の民営化についても今検討しておりまして、これはエンゼルプランの策定委員会の中でどういう結論が出るのか、もう近々出ると思っておりますけども、その検討の結果をいただきまして、できるところから関係の方々とご相談をしながらまた対応したいと思っておるとこでございます。
また、文化センターの今後の活用の仕方だとか、またその他の公的な施設、これについてもいろいろとやろうということで、公的施設の有効利用検討委員会というのが先般立ち上がっておりますので、その中で市民の皆さんにとって使い勝手のよい運営の仕方ということを目指してやっていきたいと、こんなふうに思っておりますので、またいろいろと今後ともご指導、またご支援をいただきたいなと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
あとは部長の方からお答えを申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（橋本常夫君） 教育長、大森仁平君。
◎教育長（大森仁平君） ただいま議員ご指摘のように、小・中学校、世間一般に言われております不登校とかいじめの問題、あるいは学級崩壊、そういうような問題に直面しておるのは事実でございます。しかしながら、鯖江市内の小・中学校を見てみますと、それほど極端なとか、そういうなものがないので、一息安心というところでございます。特に、子供のそういうしつけの問題につきましては、議員が言われましたように家庭教育の見直しとか、そういう点が大事だと言われておりますけれども、やはり家庭と学校と社会がお互いに責任をなすり合うことなく協力して対応していかなければならないのじゃなかろうかなと、このように思っておるところでございます。特に子供たちの遊びの問題等も、特に遊ぶ場所の問題、時間の問題と、本当に今の子供たちはかわいそうだといろいろ思っておりますけれども、そういう点で、それをカバーする意味で、各小学校では縦割り集団というようなことで、いろいろ先輩と後輩と、年齢上の者と下の者と、そういうようなことで、いろんな切磋琢磨する機会を与えて、いろいろな体験を通じて学ばせておるところでございます。
次に、口では言えない子供たちの意思を酌み取るために、学校への目安箱についてのご提案でございますけれども、現在、一応３中学校ではそれを設けておりまして、毎週それを生徒指導担当者が開けて内容を検討し、何らかの相談が持ち込まれておるようでございます。内容としましては、友達関係とか、あるいは中学生にもなりますと男女間の問題、あるいは学業についての悩み、学校への要望等があるようでございます。これにつきましても、指導担当者が管理して、そのケースケースに従いまして校内の相談体制の中でスクールカウンセラーと連携しながら即座に対応をして、効果を上げておるようでございます。市内の小学校につきましても、児童の悩みの早期発見とか、早期対応と教育相談体制の充実に向けまして対応してまいりたいと考えておりますので、ご了解願いたいと思います。
以上です。
○議長（橋本常夫君） 企画部長、長谷川君。
◎企画部長（長谷川繁君） １番の市業務の民間委託についてのお尋ねでありますが、平成９年度決算の一般会計および特別会計を合わせまして、土木、建築の測量、設計、管理等の業務委託は４億5,000万円余であります。各施設を維持するための清掃業務は３億5,000万円余、警備保障業務は900万円余、消防設備点検業務は1,000万円余、エレベーター等の機械器具保守点検料は9,700万円余、施設の管理業務は１億1,000万円余であります。このほか、ごみ収集業務に２億3,000万円余、妊婦、乳幼児、成人の各種健康診査に１億円余ございます。
また、業務委託は原則として入札を行っておりますし、土木、建築、電気技師等の職員は、それぞれ専門的立場からその業務委託内容の精査、指導、施工管理などを担当いたしております。
また、今後これらの業務内容や効率性、経済性などを勘案し、見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（橋本常夫君） 建設部長、窪田君。
◎建設部長（窪田貢君） ２番の市営住宅入退去についてのお尋ねでございます。その中で、入居希望者はというお尋ねがございました。現在の市営住宅入居希望者は、現時点で10名の方々が空き家をお待ちいただいております。
それから次に、入居後の所得基準超過者の現状についてのお尋ねもございました。これにつきましては、入居後に収入が増え、月額所得金額が20万円を超えまして３年を経過している方を収入超過者と申し上げております。さきの公営住宅の改正法では、収入に応じまして家賃負担をしていただきます。さらに住宅に住み続けることが可能であると、そういうふうに改定されております。そういう中で、現在該当者につきましては、76名の方が該当者として登録しております。
次に、高額所得者の入居状況についてのお尋ねもございましたので、まず高額所得者といいますのは、入居後５年を経過した中で、２年続けまして月額所得金額が39万7,000円を超えた方を該当者として呼ばさしていただいております。その中で、現在入居者の中には昨今の経済不況の影響がありましょうか、該当者はございません。そういうことでございまして、先ほど議員も述べられたように、住宅に困窮する低所得の方々に対しましてのいわゆる市営住宅の提供を、今後とも管理を万全にしながらやっていきたいと思いますので、何とぞご理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（橋本常夫君）
健康福祉部長、神戸君。
◎
健康福祉部長（神戸勝則君） ３番の福祉バスの利用状況でございますが、昨年の11月30日に運行を開始いたしましてから、ことしの２月27日まで延べ運行日数は70日間でございまして、全路線で7,711人の利用をいただいております。１便当たりの乗車人数を見てまいりますと、平均で6.8人でございます。４路線のうち、利用の多い路線は、河和田・北中・中河線で15.8人、利用の少ない路線につきましては、立待・神明線の1.7人でございます。ただいまご指摘をいただきましたことにつきましては、見直しの中で検討をしてまいりたいと、このように思うております。
○議長（橋本常夫君） 総務部長、惣宇利君。
◎総務部長（惣宇利尚君） ただいまの民間委託の中で、その条件についてのお尋ねでございましたが、既に委託が今回決定しましたラポーゼについて申し上げたいと思います。
委託業務の内容でございますが、フロント業務、客室業務、入浴業務、調理業務、バーベキュー業務、そして体験学習のうちのそば打ち、パンづくり、もちつき、木彫り、ハーブクラフト、この業務につきまして委託を行うものでございます。
委託料の額についてでございますが、これはラポーゼの入場料、宿泊料等の収入の範囲内ということにいたしております。
以上でございます。
○議長（橋本常夫君） ３番、蓑輪 昇君。
◆３番（蓑輪昇君） 本当に大変明確なご答弁ありがとうございました。
これで質問を終わります。
○議長（橋本常夫君） 次に、20番、笹川 希君。
〇２０番（笹川 希君）登壇
◆２０番（笹川希君） 通告書に基づきまして、以下順次お尋ねを申し上げたいと存じます。
平成11年度当初予算が示されたわけでございます。まさに厳しい財政状況であり、その編成に当たっては大変困難な方向があっただろうなと。策定に向かっては大変ご苦労されたこともあるだろうなっていうことは、推察ができるわけでございます。特に元気の出る行政だということを基本に、その中にあって地場振興を柱にという予算措置を講じながら、その予算の内容については一定の評価はできるわけでございます。しかしながら反面、投資的経費の削減を初めとして、そのバランスっていうものに対しては極めて厳しい認識をしなければならないなというふうにも思ってるわけでございます。市民要望の道路改良事業等の大幅削減や、団体補助金のカットや役職員手当のカット、三役、教育長の賃金カット、特別手当の見直し等、さらにはさまざまな問題についての大幅な削減が出てるわけでございますが、まさにその厳しさを背景で物語っておるわけでございますが、一面では市民生活を中心に、さらにはそういった立場を堅持するという一面から見ましても、厳しい問題であり、かなり問題視される一面もあるのではないかなと思っておるところでございます。
そこで私は、なぜこういうような起債に、なぜこういうような状況になったのかなということを思い浮かべざるを得ないわけでございます。市長も言われましたように、市長就任で１年余りの経過をされました。思い起こせば昨年、まだ１年ちょっとでございますけれども、まさに健全財政か否かの問題で論戦が行われまして、やはり健全財政化を努めなきゃならんという市民の選択が選ばれて、今日を迎えたわけでございます。私は少なくともそう思ってるわけでございます。
その中で、私は今でも不思議でなりませんのは、やはり健全財政だから心配するなと、こういった論点がございまして、大方の方が健全財政を主張されたわけでございますが、余りの変わりように大きな矛盾を感じてならないわけでございます。しかし私は、終始一貫今日まで議会を通じ、また市民の皆さんにお訴えをしてまいりましたのは、財政の危機感を訴えてまいりました。これは議事録を確認していただいてもおわかりのように、私は財政の危機感を訴え続けてまいったわけでございます。そういった意味でやはり、市民の選択がそういったものに健全財政化を努めなきゃならない、こういった状況がしっかりと選択をされた現状でございます。今、現況を見てみますと、起債制限率が15％ということになるようでございます。掛けて加えて合わせまして償還ピークを迎え、そして不況による税収の落ち込みなど、本当にこれからは厳しい時代に突入をしたなあと、感を否めないわけでございます。
私なりになぜこうなったのかな、誤りがあればご指摘をいただきたいと思いますし、決して批判をするつもりでもございません。また、議会の議員として一面の責任を感じている面もございます。率直に自己批判をいたしてるわけでございますが、一つには世界体操選手権の財政負担がやはり一つ大きなウエートになるのかな。もう一つは、やはり必要性があったかもしれませんが、箱物の乱立が現実の今、状況を迎えてきているのかな。もう一つは、やはり不況による税収の落ち込みが極めて厳しい状況にあるのかな。さらには、いよいよ起債の償還が関連をして、ピークに入ったことが物語るのかな。そういったことが私は私なりになぜこうなったのかなということを考えるときの私の考えでございます。もし誤りがあれば、ご指摘をいただきたいと思うところでございます。
私は、市長がやはり就任以来、大変財政のいわゆる危機に直面をして、極めて厳しい財政運営を余儀なくされておることについては十分理解をいたしますし、そういった意味でさらに財政の健全化に向けて市長がお働きになることが、まさに市民の責任を持つことになることも、私はそうではないかなと。そういう政治姿勢の中で、大変極めて難しい健全財政を今大きな市政の場に立ちながら迎えておられるんだなということも率直に理解をするところでもございます。そういった観点に立ちまして、やはり財政の健全化はあくまでも基本でありますので、以下、順次端的にお尋ねをしてまいりたいと思います。
平成11年度当初予算における視点ととらえまして、まず第１点目には平成10年度の決算も想定する財政の状況の実際はどうなるのかな。そして起債制限比率が先ほど言いましたように、15％の動向でございますから、それに即応する財政展望や指針や、行政の推進の基本的スタンスはどこに置かれなきゃならないのかなということをお尋ねを、基本的にいたしておきたいと存じます。
さらに、
財政調整基金の取り崩しや福祉積立基金の取り崩しや、また交付税の算定評価や、いろいろなことをして0.66％の増加予算を見たわけでございます。私は一言単純でございますが、市政の見込みの甘さというのはないのかなっていうことを感じておるところでございます。いわゆる不況による税収の落ち込みや、恐らく減税政策が出てくるだろうという、そういう推移の中での市税の観点をしっかりとらえておられるのかどうかという根拠もお尋ねをしておきたいと思いますし、いわゆる11年度内における予算、いわゆる補正を含めた予算のスタンス策も一つはあったのかな、私は思うわけでございますが、もし誤りがあれば、ご指摘をいただきたいと思います。
むしろ逆に言いますと、一般会計0.66％増が示す評価と、その根拠の問題と関連をするわけでございますが、減額、いわゆるマイナスシーリング方向というのが、ある意味では大事でなかったのかな。市民の理解っていうのは、そういった意味の接点が率直に市民の心に入るんではないかなと。増額をするということは、いろいろの方策をとって苦肉の策で増額をしたことは、0.66％という、増加基準としてはわずかでございますが、そういったものがやはり一つの市民理解の方向づけとしては接点としていかがなものかということを私は思うわけでございます。そういったものが厳しさとして市民に理解をしてもらえるという立場から見れば、一策ではなかったのかということを思うわけでございますが、市長のご所見とその考え方をお聞きをいたしておきたいと存じます。
３番目としては、市民にこの当初予算を含めて何を訴えて、何を理解を求めるのか。平成11年度の当初予算の財政指針と基本姿勢をお尋ねを重ねてしておきたいなと思うところでございます。
健全財政は、究極の課題でございます。健全財政化に向けての年次的指針、計画の策定が極めて大切ではないかなと思うわけでございます。我慢と選択や不用不急の問題は、まさにこの表裏一体になっているのではないか。したがって、市長として市民に大胆にやはりそういった方向を示すべきではないかと思うわけでございます。目標年次とその中にあっての財政指数や指針、そして健全化に向けての具体的展望、そして市民に真に理解を求めるために、その財政状況、現況をそして実態を大胆に示す中で我慢と選択や不要不急がしっかりと位置づけされていくのではないかなと、そういった意味で明確にすべきだと思うわけでございますが、市長のご所見をお聞きをいたしておきたいなと思うところでございます。いわゆる財政再建に向けての元年だという出発点でございますから、元年があれば必ずどこかにやはり目標を持ったその終止の年がなければならないと思います。市長は一体いつまでに健全化に向けた財政にされて、そして我慢と選択をする中に不用不急をしっかり位置づけながら市民のために我慢をする、そういう立場が理解をされながら、その時期を迎えてやはり一日も早くそういった我慢と選択、不用不急が解消されながら、いわゆる復権をされていく方向づけが一定の方向で見えれば、極めてありがたい、思うわけでございますし、市民もそういった立場を望んでいるだろうと思いますので、ぜひ大胆にそういったスタンスを打ち出していただければ幸いだと思うところでございます。
２つ目に、介護保険制度の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
当市における検討課題、討議の経過、策定に向けてのいわゆる準備体制とタイムスケジュールはどのようになるのかということでございます。
また、当市における現状と今後の推移はどうなっていくのか。いわゆる実施調査から見る当市の現況と特徴点はどうなるのかなということをお尋ねをいたしておきたいと存じます。
また、介護保険計画と老人保健福祉計画とのかかわり、極めて大切でございます。いわゆる平成６年に老人保健福祉計画が策定をされまして、５年間で見直しをするということでございますが、まさに介護保険の計画の問題と合わせまして、この老人保健福祉計画は極めて大切なかかわりを持つのかな、思うわけでございます。私は、平成４年12月９日、第275回の本会議場でいろいろなことを質問をしてまいりました。その中に一番論点として主張いたしましたのは、目標量と市民のニーズの問題でございます。そして、特色あるメニューづくりがやはり市民ニーズと呼応して策定されなければならない、そういったことをお訴えをした記憶がございます。
今回の見直しの中でも、当市における老人保健福祉計画の特色あるメニューづくりと市民ニーズの対応策はどのようにお考えになっておられるかをお尋ねをいたしておきたいと思いますし、介護保険計画はやはり老人保健福祉計画がその原点にあるものだというふうに理解をいたしております。この原点の中に介護保険がしっかりと整合性を持ちながら運営されていく、このことが極めて大切だと。そういった意味では老人保健福祉計画の見直しは、極めて大切なものだなと思いますので、その政策についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
あわせまして、当市のホームヘルパーの現況と今後の基本的な考え方をお尋ねをいたしておきたいと思います。
老人保健福祉計画のかかわりの中で、今平成６年に決めました老人保健福祉計画の中でのホームヘルパーの充足率は十分なのかどうかということでございます。そういったこともお尋ねをいたしておきたいと存じますし、またあわせましていわゆる介護保険制度が導入をされますと、在宅介護が主体でございます。あくまでも基本は在宅だという考え方でございますから、今後のホームヘルパーの当市における基本的な考え方、具体的な方向づけについてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
また、保健計画を含め、老人保健福祉計画を含めた策定見直しに当たって、市民参加のありようを今後どういうふうにされていくのかということも、策定委員会等がございますけれども、さらにそのような問題をどう位置づけをされながら具体的に進められていくのか。何か特色あるそういった市民参加策も別にお考えがあれば、お聞きをしておきたいと思うわけでございます。
認定の事務の問題について、広域一元化についての考え方を述べられましたけれども、私も極めてこのことは望ましいことだと思うところでございます。いわゆる介護保険計画の中の６段階における認定は、極めて重要な論点でございます。そういった意味で今後また反面、介護保険が導入をされますと、保険料を納入するわけでございますから、今度は権利意識に変わる、こういう形がかなりふえてくるだろう。極めてそういった意味での認定の基準は大きな問題としてかかわってくるわけでございます。そういった意味では、大変このスタンスは重要でございますので、順位認定事務の広域一元化についてどういった進め方をされるのか、基本的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。
もちろん、今の広域化の問題につきましての地域ブロックのあり方の問題、あわせまして医師会とのかかわり方、そういう方向性について具体的にどういった広域一元化を求めるのかということについてお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。
介護保険のタイムスケジュールとあわせまして、いわゆる老人保健福祉計画の策定委員会を含めた見直しとがどうタイアップされながらタイムスケジュール化されていくのかもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
あわせまして、介護支援センターの機能充実化の問題についてお考えをお聞きをいたしておきたいと思います。今後の問題点とその視点、ありようについて、介護支援センターはどう機能を充実させていくべきなのかについてお尋ねを申し上げておきたいと存じます。
以上、２点にわたりまして質問をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
○議長（橋本常夫君） ここで45分まで休憩いたします。
休憩 午後３時28分
再開 午後３時47分
○議長（橋本常夫君） 再開いたします。
あらかじめ時間延長を行います。
笹川 希君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（辻 嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 笹川議員のご質問、お答えを申し上げたいと思います。
財政状況が大変厳しいところに来ておりますこと、私も非常に強い危機感を覚えておるとこでございます。その中でやるべきものと、少し待っていただくところ、またじっくり考えていかなければならないこと、いろいろとございます。基本的には、先ほどもお話を申し上げておりますように、借り入れという起債につきましては、とにかくお返しをする金額の方が多くなるようにまずは努めていき、そのことの積み重ねが健全財政への道であろうと、こういうふうに認識をして、その方向を基本的なスタンスとして進めていきたいということが一つにあるわけでございます。
そしてもう一方では、３つの柱を打ち上げまして、その中で鯖江市の行くべき方向というものを見出していこうと、これがございます。そしてそれを完全とは言いませんけれども、ほぼ完了に近いものを、もう一年いただいて仕上げをしていきたいというところにございます。それが出てまいりますと、さらに何年度でどれぐらいの起債が必要になってくるとかいうものが、事業構想の中で定まってくると思っております。そのときには午前中に大森議員の方からも質問がございましたように、折れ線グラフの中でどういう状況になるんだということが、かなり明白に市民の皆様にご提示申し上げれるところに来るというふうに思っておりますけども、今その作業の真っただ中にいるわけでございます。
ちょうど半分を折り返しまして、何をしていかなければならないかということを最終的なものを求めて、今その折り返しに向かってまいるわけでございます。しかしその中で、今手を打っておかないとだんだんと間に合わないと申しますか、おくれてくることがございますので、それについてはやらしていただきたい、お認めいただきたいということで、その大半がそういう格好の中で今予算の措置をさせていただいてるとこでございます。
そしてもう一つは、関連ももちろんあるわけでございますけども、全くないわけでありませんけれども、今いろいろと継続の中でやめるわけにいかないものが幾つも抱えております。これについては、下水を初めといたしまして、いろいろと生活関連のものもありますし、教育上引き続きやっていかきゃいけないものもございますし、また高齢化時代の中で対応していかなければならないものも出てきているわけでございます。そういうものを一緒に考えながらやらしていただいたのが、それはベストだと思っておりません。ベストだと思っておりませんけども、その中の許される範囲内のものであったのかなと、こんなことを思いつつ今予算のご審議を賜ってるところでございます。
これからも大変厳しい状況の中で進めていかなきゃならないわけでございますけども、そういうことで今後ともご支援とご理解をいただきたいと思っておりますし、そういう考えをやはり広く市民の方にご理解をいただくということが大切でございます。そういう高齢化、少子化、そして情報化、国際化という中で、産業はどうあるべきなのか、教育はどうあるべきなのか、福祉はどうあるべきなのか、環境関係はどうすべきなのか、こういうことを今３本の柱の中で今かなり具体的に今回出させていただいたとこでございます。このことにつきましては、今後ともいろんな機会を通じまして市民の皆様にお話を申し上げていきたいと思っておりますし、きょうまでも私はすべての会合の場所に、そういうご理解いただくべく一つの資料として呼んでいただきたい、見ていただきたい、考えていただきたいということで、そこで配布させていただいてきておるとこでございます。これからもどうかそういうことでよろしくお願いを申し上げるとこでございます。
次に、介護関係につきましては、これからまさに高齢時代の中で大変大事な問題でございます。これもご案内のようにもう平成12年ということでございまして、10年過ぎましてもうすぐ来てしまいます。待ったなしにこの対応をしていかなければいけないということで、そういう関係におきましては、市挙げてこの対応に当たっているわけでございます。それも我が市の独自な格好でやれるもの、そしてそうじゃなくて広域的なところで取り組みをした方がいいというものも出てまいりましたもので、今回ちょっと丹南広域圏そのものという格好ではないわけで、隣の武生市さん、そして今立町さん、池田町さん、南条町さん、今庄町さん、河野村さん、もうこのような２市４町１村でその関係の認定審査会について取り組みに入ったとこでございます。
これからも市民の皆様にとりまして本当に大丈夫なのかということに対して何とかお答えをするように、いろいろと今さっきご指摘のありました各その部門部門、分野におきまして取り組みをしたいというふうに思っております。細部につきましては、関係部長の方から答弁をさしていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本常夫君） 企画部長、長谷川君。
◎企画部長（長谷川繁君） １番の平成11年度当初予算における視点の中での0.6％の増となった主な要因についてのお尋ねでありますが、これは老人福祉施設や知的障害者施設への措置費、私立保育所の児童措置費、老人デイサービス事業、福祉バス運行事業等の福祉関係の経費、それから勤労者総合福祉センター等市民交流活動センターの管理運営経費、それからＩＳＯ14001の取得事業や環境基本計画策定事業等の環境保全に係る経費、それから小学校チームティーチング事業、小・中学校のコンピューター整備、中学校給食の委託方式への切りかえ、吉川公民館の増築等の教育関係経費、それから中小企業等への資金貸付預託金と地元産業への支援経費等が伸びたことによるものであります。
以上でございます。
○議長（橋本常夫君）
健康福祉部長、神戸君。
◎
健康福祉部長（神戸勝則君） ２番の介護保険制度について、(1)の当市における検討課題の討議経過、査定に向けての準備態勢等タイムスケジュールはということでございますが、検討課題の大きなものといたしましては、昨年９月に介護保険事業計画等の策定委員会を開催をいたしまして、介護保険事業を鯖江市単独か、あるいは広域で行うのか、さらには２番目の課題といたしましては現行高齢者におけます福祉の問題、そして３番目の課題といたしましては地域ケアシステムの確立、こういったことを大きな課題として掲げたとこでございます。
１番のことにつきましては、被保険者の台帳管理等につきましては広域で、また認定業務につきましても一部複数の市町村と共同で行うことになりまして、他の業務につきましては鯖江市で行うとなったとこでございます。
また、現行の高齢者の福祉施策の問題につきましては、実態調査を行いまして、さらにその調査を踏まえまして要援護高齢者の事情調査を実施をしたところでございます。
また、地域ケアシステムの確立につきましては、これからの課題といたしまして、必ずしも指定居宅サービス事業者だけに任せるんじゃなくて、小規模の地域密着型の事業者とか、あるいはボランティア、こうした方々の導入ができないかを今後検討してまいりたいと、このように考えております。
また、策定に向けての準備態勢等、タイムスケジュールについてでございますけども、この要援護高齢者の事情調査を終えまして、大体要支援から要介護度１から５までの状況をもとにいたしまして、介護基盤、さらには介護メニュー等の各論に入りたいと考えております。この４月に態勢を整えまして、５月に策定委員会を開催をいたしまして、各論どれぐらい審議に入るか、ちょっと不確定な点がございますけども、９月ごろには介護保険の事業計画等の概要を報告するように進めてまいりたいと、このように思っております。
また、(2)の当市における現状と今後の推移は、実態調査から見る当市の現況でございますけども、本市におけます現状でございますが、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの在宅福祉の３本柱の利用者が約410名、また訪問看護やリハビリ等の在宅医療サービスの利用者が、今申し上げました在宅福祉の３本柱の利用者との重複を除きまして約300名、それから特別養護老人ホーム等の施設入所者が440名で、合わせまして1,150名でございます、の方々がサービスを利用されております。
また、今回実施をいたしました要援護高齢者の需要調査から見ますと、在宅の方そして施設の方合わせますと約1,600人でございまして、その差約450人の差が出ますけれども、これは多分自立とかあるいは要支援、また介護度１の方々が家族の方の介助で日常生活を送っているものじゃないかなと、このように考えているところでございます。
また、調査結果から見ました要援護者の希望する介護のあり方といたしまして、一番多かったのが家族介護を中心として不足する部分は在宅サービスで介護を補うと答えた方が約22％、次いで家族だけの介護が20％といったところでございます。
(3)番の介護保険計画と老人保健福祉計画とのかかわりの中でその整合性、さらには当市における特色あるメニューづくり、市民ニーズへの対応策はということでございますけども、老人保健福祉計画と介護保険事業計画は、議員ご指摘のとおり整合性を持って作成する必要がございまして、現在同一の委員会において検討し、作業を進めているところでございます。
特色あるメニューづくりにつきましては、新年度でサテライト型デイサービスを行うということで予算化をお願いをいたしましたが、今後鯖江市型のメニューがあるかどうか、検討委員会の中で市民の方のご意見とか、今回実施いたしましたニーズ調査等の分析をもとにいたしまして検討をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、②の当市のホームヘルパーの現況と今後の基本的な考え方でございますが、現在市の社会福祉協議会に常勤のホームヘルパーの方が８人、登録のヘルパーの方が25人、それから特別養護老人ホーム等の常勤ホームヘルパーの方が11人でございまして、合わせまして44人でございます。これは平成６年の老人保健福祉計画でお示ししました数字は多分80人弱であったと思いますが、この約半数以上を確保しているところでございます。
なお、約80世帯の方がこのホームヘルプサービス等の利用を受けているところでございます。今後、介護基盤整備からもホームヘルパーの増員と確保はしていかなければならないと考えておりまして、その方法といたしましては指定居宅サービス事業者等の協力を中心に、またボランティアなどの協力も検討していきたいと思っております。ホームヘルパーの養成研修２級課程ということで、新年度予算でお願いを申し上げたところでございます。
③番の策定見直しに当たっての市民参加のありようはということでございますが、いかにしたら
市民サービスの向上が図れるかを中心に考えてまいりたいと思っております。そのためには、サービスを提供する方、またそのサービスを受ける方など、幅広く市民の方々が意見を反映していくような体制づくり、場づくりが必要かと思いますので、今後そういう体制づくりに努めてまいりたいと思ってます。
また、今回の計画策定に当たりましては、一般公募の委員の方お二人、また寝たきり老人を抱える介護の家族の代表の方とか、老人クラブの方々などの参加もいただいているところでございます。
次に、認定事務の広域一元化についての現況と今後の進め方でございますが、認定事務は介護保険の事業の中で非常に重要な機能を持っております。そのあり方につきましては、市長が先ほどお答えを申し上げたとおりでございます。具体的な内容につきましては、まだきちんとした詰めがされておりませんけども、関係市町村等と協議を行いまして、これらがはっきりした段階で６月ごろをめどに共同設置の規約の制定等を議会の方へお諮りをしていきたいと。
なお、医師会等の関連等もございますので、協議をしてまいりたいと、このように思っております。
さらに、在宅介護支援センターについてのご質問でございまして、これも非常に在宅での日常生活の援助が必要なお年寄りとか、あるいは家族の方にとりますと、この支援センターの果たす役割が大きいわけでございますが、また一面今後の介護保険事業の中で中立性等の問題が提起されてるところでございますので、今後在宅介護支援センターの方々のご意見等もお聞きをしながら、介護保険事業の推進に取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（橋本常夫君） 20番、笹川君。
◆２０番（笹川希君） それぞれにご答弁をいただきましたので、さらに細かくはお聞きをいたしませんが、何点かの要望だけは申し上げておきたいと思います。
まず、財政の問題につきましては、いわゆる先ほど言ったように、財政がなぜこうなったのかということについて、私なりの所感をお訴えをいたしましたが、間違っていなかったのかどうかということでございます。多分私は間違っていなかったんじゃないかなというふうに思っておるわけでございますが、そういったもんがいよいよ新しい年度に変わった辻市長の中で後始末をされる、言葉は悪うございますが、後始末をされていくと。こういうな結果になり、まさに試練だろなっていうことをお訴えをさしていただきました。
したがいまして、希望を申し上げておきますと、財政元年でございますから、いわゆる先ほど言いましたように、１年間という云々の問題は、今答弁でもお聞きをいたしました。大森議員のときにお聞きをいたしました。そのことを了といたしまして、やはり大胆に方向を打ち出すべきであると。財政状況と照らしてどういった指針を明確に持つべきかっていうことを我慢と選択、不用不急をしっかりとセットをさせながら、市民に訴えながら財政化の健全化に向けていかれることは大変ご苦労でございますが、市長の政治責任であると、こういうふうに私は思うわけでございます。したがいまして、そういった背景がしっかり位置づけをされていくことが、裏返しをすれば団体補助のカットに通じ、役職員カットに通じ、三役のカットに通じ、またさまざまなカット等々の財政縮減のやっぱり理解の裏打ちになるんだということになるわけでございます。
特に私は、一点をとらえて申し上げますと、我々市民要望で区長さんなり議員なりが、いろいろなことでお聞きをしてきた道路改良の単独事業がかなり落ち込んでおる。昨年実績から見たら半額になっておる。これもやはり一時期では我慢だろうなという、不用不急とは申しません、我慢だろうなというふうに思っております。こういったこともしっかりと市民がなぜ我慢をしなければならないのか。なぜ選択をし、不用不急なのかっていう問題を論点にとらえて、ひとつ財政の運営をしっかりと市長の政治責任として果たしていただきたい。このことだけは強く要望を申し上げておきたいなというふうに思うところでございます。
また、１年をたたれまして仕上げの時期に来たときには、その構想を大胆にひとつ打ち出していただきながら、鯖江の将来の財政のあるべき姿を市民に赤裸々な部分は赤裸々に、そして方針化するものは方針化すると、こういった形をぜひひとつつくり上げていただきたいな、強く要望を申し上げておきたいと存じます。
それから、いわゆる介護保険の問題と老人保健福祉計画の問題は、極めて重要な問題、先ほど申し上げましたように老人保健福祉計画は、やはり介護保険の原点であろうと思います。私は、前にも申し上げましたけれども、老人保健福祉計画っていうのは当市における特色あるメニューと、目標路の設定と、それが住民にどうニーズにこたえられるかは、市独自の特徴性があればいいと思うんです。決してトップダウンじゃなくして、ボトムアップ方式っていうのが基本の原点に走っていいのではないかな、そういった意味で市民参加をより強化にしていただきまして、そういった形の中でぜひボトムアップを中心にした老人保健福祉計画の見直しをひとつぜひお願いをしておきたいと思いますし、それが介護保険のいろいろな関係と整合性がしっかりと踏まえられていくだという形をぜひおつくり上げをいただきたいなと、こういうふうに思うわけでございます。
特に、ヘルパーの問題につきましては、今いみじくも神戸部長が話しされましたように、たしか80名の充足がなければならんのです、現実の問題として。これは過去の老人保健福祉計画を策定したときの答弁でありました。80名にしたいと。これ社会福祉協議会の職員をふやせとかどうとかっていう論議は別といたしましても、やはり80名のヘルパーが必要だという計画を示して、半数であると。今度は、やはり先ほど言いましたように、権利主張に変わるんです。保険料納入するということは、介護を受けることがともすれば隠れがちになっていたものが、今度は保険料を納入することの権利に変わるわけでございますから、努めてこのホームヘルパーは重要な部分を示していくだろうなと思いますので、ぜひそういったことも相対的相関関係としてしっかり位置づけをして、いわゆる悔いのない保健計画の見直しと、それに基づく介護保険の適切な整合性をぜひ期待をいたしたいと思いますので、市民参加の中でぜひつくり上げていただければありがたいと、ご要望を申し上げておきたいと思います。
これと今、いみじくも相重なりまして、大変財政が厳しいという状況と相反して、この介護保険制度が入りますと、かなり自治体の負担額の問題が大きくかかわってくると。果たして財政の問題としての危機感の問題と裏腹にどう処理してきたのかな、もちろん保険料は入ってまいりますが、相対的な問題としての負担額の問題、かなり出てきます。そういった場合の方向性もしっかりとやはりとらえていただきまして、適切な形のものをぜひひとつおつくり上げをいただければありがたいと思うところでございます。
広域一元化の問題は、僕は大いに賛成でございます。いわゆる６段階の今度は審査認定があるわけでございますから、この認定、ばらばらになってＡ市とＢ市とが基本的に違うとか、そういった形の認定の問題があるんです。しかしながら、これもなかなか医師会との関係の中でブロックの問題が、丹生ブロックという形のものが、どうもうまくかみ合わないような感じがいたしてなりません。これ批判をしてるんではありません。いろいろな地域的な問題がありまして、福井市は単独でやるという考え方でございますし、福井市は広域ではありません。そうなりますと、福井市参加の広域行政の一端が崩れて、丹生郡の中で受け皿をつくらなきゃならんていう要因があるのかもしれません。ただ、武生といわゆる今おっしゃったことについて私は、そのことで結構でございますから、しっかりとひとつ広域一元化の中での認定の問題について、ひとつひとしくやはり享受を受ける、そういったスタンスづくりをぜひお願いをしておきたいなと、かように思っておるところでございます。
ただ幾つかの要望にとどめておきたいと思います。まだ15分ございますんで、質問をと思いましたが、しっかりと答弁をいただきましたので、これで一応終わらしていただきたいと思います。要望だけ申し上げておきます。
○議長（橋本常夫君） 次に、１番、石橋政之君。
〇１番（石橋政之君）登壇
◆１番（石橋政之君） 一言申し上げますけども、私の質問事項がさきの方々と重複するかもしれませんが、その場合にはさらに内容を深めていただくという意味でご答弁をよろしくお願いいたします。質問書に基づき質問させていただきます。
最初に、教育問題についてお伺いいたします。いよいよ間もなく桜の花咲く４月、ひとみを輝かせ学校に通う子供たちの顔が目に浮かびます。何としても大切な子供たちがすくすくと、またたくましく成長し、幸福な人生を歩んでいけるよう、私たち大人としても全力の、できる限りの努力をしていかねばならないと考えます。
さて、我が国において戦後、国、経済に役立つ人材育成を優先してきた管理型教育が今行き詰まり、学級崩壊などをもたらしております。こうした教育の荒廃は、人間の荒廃を生み、社会の荒廃へとつながっていきます。
世界的に有名な写真家でありますオリビョール・トスカーニ氏は、エイズ患者の写真、パレスチナ難民の写真など、世界の人々に各地の現実の悲劇を知ってもらうために、写真を撮り続け、発表しておられます。そのトスカーニ氏が、この春、世界に問う悲劇のテーマとは何か。それは日本の原宿、渋谷など東京の町に集うおしゃれな若者たちでした。なぜ日本の若者たちのこうした姿が悲劇なのか。トスカーニ氏はこう言いました。「戦争、貧困などの悩みに直面していないにもかかわらず、この若者たちには生きている実感がない。目的感を喪失してしまっている。現実を見ることを無意識のうちに避けている。貧困や暴力にもまして、21世紀が直面する新たな悲劇の前ぶれがここにあるのではないか。」
また、援助交際と称して売春をする中学、高校の少女たちを海外では日本には小さな娼婦たちがたくさんいると報じております。
国と社会のありようを決めるのは、結局は教育であります。その教育において、何のための勉強か、何のための人生か、人間として歩むべき道も教えないのでは、こうした現象は必然の結果と言えるのではないでしょうか。今こそ自己責任の確立、必然とした人格の形成、人を思いやることのできる共生の心をはぐくむことができる人間教育を大きく前進させることが必要と考えます。
そこで、我が市の人間性豊かな教育の一歩前進のために、４点につきましてご提案申し上げます。
最初に、昨年末の文部省の調査発表をご紹介しますと、学校教育に関する意識調査を小学校３年、５年、中学校２年、高校２年と約2,000名から回答をしてもらいました。その結果、授業の理解度、すなわち授業がわかりますかについては、よくわかると答えたのは、小学生は40人クラスで８名。中学生は40名中２名。高校生は１名ないし２名がよくわかると答えました。一方、授業がわからないと答えたのは、小学生の３割、約３分の１、中学生、高校生の６割、３分の２が学校の授業をよくわからないと回答しております。
また、学校生活が楽しいかに関しては、楽しいと答えたのが小学生91％、中学生66、高校56と、またその内容をお聞きしますと、友達との遊びや交流が95％で高・中・小ともトップでありました。逆に楽しくないことはとの質問に対しては、半数前後の方が授業の内容ややり方、授業がわからないを挙げております。このことから、小・中・高の児童・生徒は、授業がわからないから学校がおもしろくないという状況がよくわかると思います。
３月１日付の新聞ニュースによりますと、東京の私立中学２年の男子生徒２名が授業中にマージャンをし、それを注意した男性の担任教師に暴行を加える。３度目らしいと書いてありますが、警察署員に逮捕されたとの報道がありましたが、校内暴力、いじめ、学級崩壊などは押しつけ教育に大きな原因があると指摘されております。
2002年からスタートします新学習指導要領は、学校週５日制の完全実施を前提に、これまでの知識詰め込み型教育からの脱却を目指しています。しかし、この新学習要領を定着させるためには幾多の課題があります。特に大事な点は、これからの21世紀を担う子供たちに求められるべきものは、受験知識の多い少ないではなく、豊かな創造性、独創性と確固たる自立心、自主性であります。それらを子供たちが身につけられるように、各人の能力や関心に応じて伸び伸びと学んでいく、そういう教育環境を整えていくという点であります。
そのためには、先生にも生徒にもゆとりが必要であります。現在の１クラス40人の学級定員基準では、先生方も一人一人の生徒とかかわりたいけれど、その時間がとれない。また教育方針も以前とは変わってきているので、多人数では行き届かないと嘆いておられます。
そこで、これらを解決するために、まず１点目に20人から25人規模の少人数学級の実現をご提案いたします。皆さん御存じのように、昨年９月の中央教育審議会、中教審の答申で、中学、小学の学級の数や教職員の配置について、弾力的に運用することができるようにするとの答申が出されました。こういう状況下、全国では茨城県の総和町では、３つの町立中学校で実質的に少人数授業が行われるＴＴ方式、チームティーチング方式を今春から完全導入を目指して、非常勤講師、先生の39人を独自に採用し、給与約１億2,000万円は町が負担する、そのための条例が議会に提案されました。
皆さん御存じのようにＴＴ方式とは、40人学級はそのままにして、授業のときだけ学級を２つに分ける。または１学級に教員を２人配置する方法で、実質的に20人以下の少人数授業が行われます。現場の先生方の声には、20人前後だと生徒が授業に集中しているかどうかも手にとるようにわかります。また正直言って40人では、とてもじゃないですが見切れません。せめて低学年のうちだけでも25人学級にしていただきたい。小学１年の担任の方。またある教育関係者は、まず小学１年生から２年生までは、１学級の定員を上限20人にすることである。少人数学級で学校という場になじんでもらい、学びの楽しさや友達との交流の基本を知ることが人間形成の基盤を築くことになりますと訴えております。
文部省の調べによりますと、児童・生徒の人数は、全国平均では小学校で１クラス約28名、中学校では約33名、平均ですけども、なっとります。しかし、特に40人定数に近い36人から40人の学級は、小学校では全国で約２割、中学校では約５割の学級が占めております。鯖江市の場合はどうでしょうか。小学校で14％、中学校で何と78％が定数に近い36人から40人学級であります。
一方、欧米では20人から30人定員が一般的ですが、最近アメリカは小学校の低学年を18人学級にするという計画を発表し、ヨーロッパ各国も１学級の人数を減らす方向に動いているところが多くなっております。我が市におきましても、保護者の方からクラスを分け、きめ細かな教育をしてほしいとの切実な要望が届いております。一日も早く20人から25人規模の少人数学級の実現をすべきことをご提案いたします。
２点目に、子供たちが社会のいろんな分野で活躍されている方たちから学ぶ、そういう機会を十分にかつ円滑に得られるように、学校講師派遣、人材バンク制度の創設をご提案いたします。皆さん御存じのとおり、2002年からスタートする新学習指導要領により、新しく授業に総合的な学習の時間が設けられることになっております。この時間を活用して、地域のいろんな達人と言われる方にも学校教育の面でご協力いただき、また活躍していただけば、地域ぐるみで子供を育てていくことにもなっていきます。生涯学習など、社会教育サイドの人材、講師のバンクとしてではなく、いざというときあちこちの学校から要請に即座に対応できますように、学校教育の専門の人材、講師のバンクとして整備をしていってはいかがでしょうか。
第３点目に、小・中学校でボランティア活動、職業体験学習を必修にする工夫を、このことをご提案いたします。皆さん御存じと思いますが、神戸事件の反省から、兵庫県内の全公立の中学校の２年生を対象に行われました職業体験学習、トライやるウイーク、これは中学２年生を１週間学校の授業から解放し、原則としてその学校区内にあるさまざまな業種で働いたりボランティア活動をしたりします。生徒たちは、保育所、病院、図書館、建築現場、町工場、商店、スーパーなど、広範にわたって生き生きと働いていたそうであります。高齢社会を迎えて介護を必要とする人、ホームヘルパーの不足に悩む人などを手助けすることによって、人間の弱さ、それらの人を支えることの重要性を知り、社会を構成する一員としての自覚も高まるのではないでしょうか。事実、このトライやるウイークに参加した不登校生の７割が登校するようになったとの報告があります。子供たちが強く正しく生きていくには、強靭な心を培う訓練と、優しい心をはぐくむ環境が必要ではないでしょうか。
最後に、４点目に、奨学金の制度の改善についてご提案いたします。先日、せっかく専門学校や大学に合格されたんですけども、勉強したいと志を燃やしていても、いろんな家庭の事情から、また本人の過去の成績の状況から、どうせ申し込んでも私の場合はだめだろうと奨学金の申し込みをためらう人がおられました。
そこで、現在の市の制度にはいろいろな条件がありますが、その中の１つ、学生の成績条件、学業がすぐれている方という条件。２つ、両親の所得制限があるという条件。この２つの条件をなくして、勉学に熱意のある、希望する人には貸与すると、このように改善することをご提案いたします。
以上、４点につきまして、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。
次に、健全財政を目指して、財政問題についてお伺いいたします。
新年度の予算案は、一般会計224億5,000万円、特別会計、企業会計を含めますと総額403億、前年比1.13％増の予算規模となっております。その予算編成の中身は３つの柱、高齢化、少子化社会への取り組み、国際化、情報社会における鯖江型の産業、教育の展開、市民生活主体の住みよい癒しを感ずる
まちづくりと３つの柱を軸に、いろいろと工夫がなされているところがあると高く評価をいたすところであります。がしかし、財政上から見て、いろいろな問題も心配もあるところでございます。
まず最初に、財政指数の主なもの３つを見てみますと、御存じのとおり財政運営の基本は、常に経常経費を節減し財政構造の弾力性を確保する努力が大切と言われております。最初の経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に対して、市税、地方交付税、譲与税を中心とする経常的な収入たる一般財源がどの程度充てられているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断します。この数値は、市にあっては75％程度が妥当と考えられ、80％を超えると、その財政構造は弾力性を失いつつあるとする指標であります。
そこで、平成９年度の決算書によりますと、平成９年経常収支比率は87.8％と、80％を超えている厳しい状況であります。平成10年、平成11年度の見込みは、どのような数値となるのでしょうか、お伺いいたします。
次に公債費比率、これは市債の元利償還金などの公債費が、市税、交付税、譲与税の一般財源のどれくらいを占めているかの割合を見るもので、10％を超さないことが望ましいと言われております。公債費の増加は、将来の住民に負担を強いることになります。平成９年度の決算書では19.8％と、これも厳しい数値になっております。
３つ目の地方債とか制限比率、起債制限比率、これは先ほどの公債費率に一部補正を加えた比率で、過去３年間平均で20％以上は国から起債が制限され、15％は注意警戒ライン、15％を超えたところは地方債の管理に十分注意が必要と言われております。平成９年度決算によりますと、14.0％の警戒ラインに近い状況であります。
以上、３つの指標につきまして、平成10年、平成11年度の数値見込みはどのように推移していますでしょうか、お伺いいたします。
次に、起債の償還計画についてであります。新年度の予算案によりますと、平成11年度末の起債総額見込み額は、一般会計313億円、特別会計272億円、合計586億円となっております。この起債の返済、償還のピークの年度はいつになるのでしょうか。
さらに、現在は超低金利の時代と言われております。586億円の市債のその支払い利息は１％でも、年間５億8,000万円の率ということになります。市債のより低利への借りかえなどはされていますのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、繰出金の対策についてであります。新年度の予算案一般会計からの繰出金は23億円余あります。例えば老人保健特別会計への繰り出しは、平成10年３億9,000万円、平成11年、新年度も３億8,850万円の見込みとなっております。近年の70歳以上の老人医療費は増加傾向が続き、５年前の平成４年、１人当たり約66万円が平成９年では年間82万5,000円へと上昇しております。若年層の約4.6倍になっておりますが、７市の中では福井市に次いで２番目に多い老人医療費の状況であります。毎年の一般会計からの繰出金３億8,000万円を何とか少なくできないものでしょうか。医療費に応じて繰出金も決まってきますので、医療費が減少すれば繰出金も少なくなります。高齢者の方には何といっても根本的には、いつまでも健康でお元気で、長生きしていただきたいという気持ちでいっぱいであります。健康であれば、自然と医療費の面も繰り出しの面も少なくなります。
つい先日、平成９年、10年の医療費分析の結果が出ましたが、どういう病気に何人の人がかかったか、どの病気が一番多かったかなど、詳しい分析がなされておりました。この分析結果を生かして治療対策、予防対策、健康づくりの対策、事業などを大いに検討すべきと考えます。私は健康づくりに関しましては、もっともっと総合力を発揮すべきと考えます。
そこでご提案いたします。国民健康保険老人保健担当の方、健康増進課、福祉課の方を中心に、すべての関係者の方の総合力を発揮したところのプロジェクトをつくり、鯖江型ともいうべき健康づくりの基本計画を策定していってはいかがでしょうか。今こそ日本一の健康な町鯖江を目指し、プロジェクトを組み、取り組むことをご提案いたします。
次に、下水道特別会計の新年度予算案繰出額は16億円余であり、平成10年度も15億7,000万円余の繰出金見込みとなっております。この毎年15億円から16億円の繰出額を減らしていくための対策は、どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
最後に、今後の具体的な財政計画についてであります。現在は、景気低迷、消費の落ち込み、新年度の予算案によりますと、我が市の歳入の中心、市税も88億2,590万円と前年比３億4,000万円の減収の状態であります。
一方、歳出の面では、市民のニーズは多種多様化の傾向が続いております。かかる状況の中、いかに工夫をし、市民のニーズにおこたえしていくのか。市民の皆さんも市の財政を非常に心配しておられます。先ほどの３つの財政指標が示す厳しい財政状況の立て直しのための今後の具体的な財政計画は、どのようになっておるのでしょうか、お伺いいたします。
以上につきまして、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（橋本常夫君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（辻 嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 石橋議員さん、お答えを申し上げます。
教育問題でございますけども、ご案内のように今本市の小・中学校の学級の１学級の平均人数は、小学校が30人で、中学校が37人というところでございます。40人から見ればいい方でございますけれども、中教審の方も申されました、そういう線でやるべきだということでございますけども、何せ文部省の方で予算措置はしてまだいただいてないという中で、どうしていったらいいんだろうということで、実は去年から県に対しまして何とかその対応方をお願いをしてまいったところでございますけれども、完璧ではございませんけども、新年度予算、今県の方で小学生の１年生を対象に一部今ＴＴ方式を採用していこうということで予算措置をしていただいてる最中でございます。一歩前進だと思っておりますけども、まだ完璧なものではないこともございまして、今回鯖江市におきまして、その不足なところを何とか対応していきたいということで、今予算をお願いをしてるところでございまして、本格的な体制に文部省の方で速やかに対応していただけますように、大きな期待を寄せているわけでございますけども、その間、口を開けて待っているわけにいかない問題でございますので、今回それに踏み切ったところでございます。
また、ＴＴ方式とは違いますけれども、産業界からの声が強い英語力を強めてほしいということで、今回３中学校を対象にいたしまして、英語の特別な授業の場をクラブ活動方式の中でやっていきたいということも、あわせて今予算のお願いをしているところでございます。そういう線で今もう厳しい中を身いっぱい背伸びをしてやっておるわけでございます。どうかひとつそういうことで、さらにまた国に対しましても御党を中心に取り組みをいただきますことをお願いを申し上げるところでございます。
次でございますけれども、人材バンクの関係でございますが、社会人講師ということで、去年もおかげさまで317人の講師の先生の方にいろいろとご活躍いただきまして、子供にとりましても本当に新しい社会の中の一面を学校で勉強していただく機会が拡大をしておりまして、非常に高い評価をいただいて、ありがたく思っておりますけれども、今議員ご指摘のように、そこへもう一つ人材バンクという格好でもっと拡大してしっかりとしたものを構築していったらどうかということでございますので、そういうこともあわせて今後さらに拡充できますようにお取り組みをしていきたいと、こんなふうに思っております。
その次のボランティア活動だとか職業体験学習、これにつきましても、私も非常に大事なものと思っておるところでございますので、中学校の方でも職場体験等を今やっておりますし、また小学校も遠足や特別活動の時間を利用して、いろいろとボランティア的なことも今取り組みをしているとこでございます。これからもそういうこと、大事なことでございますので、2004年には総合学習の場というものが実現するということでございますので、そういう場を通じて大いにそういう展開をしていくようにやってまいりたいなと思っております。ただ、このことを授業の中でということになりますと、いろいろと必修ということになりますと、自主性ということとの兼ね合いもございますので、それはその総合学習の場で展開していただけたらいいんではないかなと、こんなふうに思っておるわけでございます。
それから、奨学資金の関係でございますけども、成績はもちろんでございますけども、裕福者というところを外したらどうかということでございますが、基金もご案内のように非常に枯渇をしておりまして、果実の運営が難しいので、一般会計から持ち出しをしております。裕福という線を外すということはちょっと現実的に厳しいかと思いますので、これはちょっと困難かと思いますけれども、保証人を市内の人だということで運用しておりますけれども、それを緩和いたしまして、そうようなところをまたいろいろと使い勝手のいいようにこれからやっていきたいなと、こんなことを思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。
あと関係の部長からほかのご質問についてお答えを申し上げますけども、最後に財政計画、これは午前中、先ほども笹川議員からも質問ございましたけれども、このことについては今ちょうど折り返しのちょうど半ばでございます。どういうものが仕上がってくるかということを見定めまして、その中で今議員ご指摘のように非常に厳しい財政指標が目の前に迫っておるわけでございますから、そういうようなことで、早い段階でそういう対応を速やかにしていきたいと、こういうことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（橋本常夫君） 企画部長、長谷川君。
◎企画部長（長谷川繁君） ２番の財政問題の中で、財政指標についてのお尋ねでございますが、まず経常収支比率は平成10年度見込み88.5％、平成11年度見込み89.5％となります。また、公債費比率は平成10年度見込み21.1、平成11年度20.9％、それから地方債許可制限比率は、平成10年度見込み15.1％、平成11年度見込み15.6％となります。
次に、市債の償還計画についてのお尋ねでありますが、一般会計、特別会計および企業会計の合計では、平成16年度がピークとなる見込みでございます。特に一般会計では、平成７年度と８年度に借り入れをしました減収補てん債の一括返済年度に当たりますので、平成16年度がピークとなる見込みでございます。
それから、起債の借り換えにつきましては、現在政府資金は借りかえが認められておりませんが、市中金融機関より借り入れました縁故債で利率５％以上の起債につきましては、当該金融機関に要請をし、協議の上、平成９年度に4.7％で借りかえを行ったところでございます。
以上でございます。
○議長（橋本常夫君）
市民生活部長、古村君。
◎
市民生活部長（古村正史君） 財政問題の３番目の繰出金対策の、その中で老人保健特別会計に関しましてご提案の件でございますが、ご指摘の趣旨を踏まえまして市民の健康づくり等につきまして、市長部局あるいはまた教育委員会と関係各課での協議や、また関係機関と連携を十分に取りながら協議の場づくりを行いまして、市民の方々の健康増進と、そして老人特別会計繰出金の削減にひとつ努めてまいりたいと思っております。
○議長（橋本常夫君） 水道部長、杉本君。
◎水道部長（杉本忠義君） 同じく３番目の繰出金対策について、下水道特別会計の対策でございますが、先ほど高島議員の代表質問の中で、市長がお答えしたとおりでございまして、主に公債費、維持管理費に要する費用の一部を使用料で賄い、不足額はすべて一般会計からの繰出金で対応しているのが実情でございます。非常に厳しい財政状況にあるため、今回使用料金の値上げをお願いをいたしたところでございます。これによる自主財源を確保いたしますとともに、一層の普及の促進、維持管理費の節減に努めまして、一般会計からの繰出金を少しでも少なくなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（橋本常夫君） １番、石橋君。
◆１番（石橋政之君） ただいまは非常に丁寧なご答弁をいただきました。
最初の教育問題の中の20人から25人規模の少人数学級の実現ということでご提案したわけですけども、市長のご答弁の中で、現在はもうできる限りの努力をしておりますし、あとはもう文部省の決定も待っているんですと、そういうご答弁でございました。当市が本当にいち早く教育助手の小学校全校配置に努力されてることは、本当に高く評価をいたしております。
そこで１点申し上げたいんですけども、先ほどのご答弁の中で、我が市の小・中学校の１クラス平均人数が、小学校が30名くらい、中学校は37名くらいということで、そのとおりだと思いますけども、これをもう少し詳しく見ますと、最も40人定数に近い36人から40人の学級は、小学校12、小学校のうち中に、20クラスあります。そして中学校の方は、３つの中学校は、全体で63クラスのうち49クラス、約８割のクラスが定数いっぱいのこういう、その他それに近い状態であります。全国平均は５割ということですから、鯖江が８割ということは非常にもう筒いっぱいといいますか、そういう状態だと思うんです。先生も生徒もゆとりのない大変な状態の中で授業を行っているということがわかります。このことから考えまして、ぜひ早急に中学校へも教育助手の配置をすべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
それからもう一点は、財政問題につきましてですけども、老人保健会計の繰り出しを減少するために、その一つの最終的な方法としまして、やはりともかく健康でないとだめだということに結論がなりましたので、鯖江の町、健康の町鯖江を目指して総合力を発揮してのプロジェクトづくりをご提案したわけですけども、今ほど市長部局を中心に協議の場をつくってこれからということで、非常に前向きなご答弁をいただきました。ぜひひとつお願いしたいと思いますが。
もう一点、先ほど紹介しました医療費分析の結果表から、次のことがわかったわけです。平成10年度の入院件数の調査データによりますと、30代が33件、40代が55件、50代が85件、60代170件、70代235件、80代が202件と、30代を基準としますと40代は1.7倍、50代は2.6倍、60代で５倍、そして70代で７倍の入院する方がふえてるという、こういう状況でございます。そうしますとこの70代前の危険な年代といいますか、60代、50代、40代は70代以降の病気の予備軍といいますか、そういうふうに考えられるのではないでしょうか。
そこで、現在の対策、成人病対策という大きな枠、それに加えて60代の健康対策、50代の健康対策、40代の健康対策と、年代層別に合わせた健康対策が必要ではないかと考えますが、この点につきまして市長にお伺いいたします。
○議長（橋本常夫君） 教育長、大森仁平君。
◎教育長（大森仁平君） ただいま中学校の方にもＴＴの増員をというありがたいご意見でございますけれども、国の標準法というのはこれは昭和33年に決められまして、その当時は50名以上でございました。そして、40年のうちに五十ウン名になり、45名、現在40名と、そして今文部省は第６次教員の増員計画を立てておりまして、ことしも千数百名でした。来年度も千四、五百名の教員増を計画しておる。その人たちをいわゆるＴＴの増員またはスクールカウンセラーと、このような増員の仕方をやっておるのが現状でございます。
我々も試算をいろいろしておりまして、今おっしゃるように私たちは一応そんならば今40人学級だから、38人学級、35人学級、30人学級までは試算してみました。30人学級にしますと、小学校では教員が今現在よりも小学校で12名、それから中学校で８名、20名の増員が必要となる。30人にしますと、小学校で33名、中学校で20名、53名です。今教員の総数は大体300ちょっとでございます。事務職を除きますと300人。それほどの増員になるわけで、到底これは難しいんじゃなかろうかなと。ちなみに中学校をそんなら35人にした場合には、私たちはどれくらい要るかというと大体13名です。中学校だけですと30名、30人学級にしますと27名と、非常に大きな数になりますんで、ここのところはとても無理じゃなかろうかなと、いろんな諸般の事情から。
それともう一つは、やはりこの定数に関しましては、基本的には国と県が一応認可しなければ、一応これはたとえ教員をふやしても学級を多く分けることはこれ法的にできないわけです。そうですから、いわゆる教員の助手という形で我々としては市長にお願いをしとったところでございますので、どうかその点もご勘案願いたいと思います。
以上です。
○議長（橋本常夫君）
市民生活部長、古村君。
◎
市民生活部長（古村正史君） 年代層の対策が必要でないかというようなご提案でございまして、これからつくります協議の場におきましてそういったご指摘のことも含めまして研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（橋本常夫君） １番、石橋君。
◆１番（石橋政之君） 先ほどご提案いたしました健康対策につきましては、今ご回答どおりひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
また、教育問題の中学校の教育助手の配置につきまして、この点につきましてはひとつ、小学校が今本当に当市の先駆的な努力で今１名ずつふえてるわけですから、あと中学校３校もぜひ、全国のレベルからもおくれてるわけですので、早急に教育助手の配置を中学校にもお願いしたいと思いますので、ひとつご検討をお願いしたいと思います。現場のこのたびの教育助手の配置につきましては、当市の積極的な取り組みに対しまして高く評価をいたしておるとこでございますが、現場の先生方の願い、また切実な保護者からの要望、また何よりも授業がわからない児童・生徒の皆さんのためにも、１校１名の教育助手ではまだまだ足らないのが現状でございます。一日も早く20人から25人規模の少人数学級への取り組みを、さらに積極的な取り組みをご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（橋本常夫君） お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本常夫君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は明日３月10日午前10時から再開し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
ご苦労さまでございました。
延会 午後４時52分...