平成１１年 ３月 定例会 平成１１年３月・第３０２回定例会 会議録 平成１１年３月１０日（水） 午前１０時 開 議１．議事日程 第１．一般質問２．出席議員（２２名） １番 土 田 三 男 君 ２番 松 田 信 子 君 ３番 兼 井 大 君 ４番 島 口 敏 榮 君 ５番 寺 島 藤 雄 君 ６番 谷 口 彰 三 君 ７番 高 岡 和 行 君 ８番 浦 井 智 治 君 ９番 幾 山 秀 一 君 １０番 笹 島 彦 治 君 １１番 牧 野 勇 君 １２番 岡 田 高 大 君 １３番 米 村 輝 子 君 １４番 本 田 章 君 １５番 宇 野 政市郎 君 １６番 常 見 悦 郎 君 １７番 松 井 治 男 君 １８番 畑 中 章 男 君 １９番 坂 元 千 秋 君 ２０番 村 西 敏 榮 君 ２１番 砂 子 三 郎 君 ２２番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者 市 長 天 谷 光 治 君 助 役 前 田 佳 一 君 収 入 役 小 林 時 彦 君 教 育 長 藤 井 道 明 君 市長公室長 高 柳 和 夫 君 総務部長 井ノ部 寛 之 君 市民福祉 羽 生 悦 夫 君 産業経済 石 倉 善 一 君 部 長 部 長 建設部長 北 山 孝 雄 君 教育委員会 山 田 晃 君 事務局長 秘書広報 堂 本 さだ子 君 総合政策 大 谷 正 和 君 課 長 課 長 総務課長 小 池 好 孝 君 財政課長 前 田 紀 男 君 生活環境 川 緑 俊 一 君 福祉課長 廣 瀬 円 信 君 課 長 農務課長 藤 田 英 機 君 商工観光 阪 井 康 雄 君 課 長 建設課長 中 尾 寛 君 都市計画 川 田 光 男 君 課 長 中部縦貫道 前 幸 雄 君 下水道課長 長 瀬 哲 也 君 対策課長 教育委員会 斉 藤 幸 雄 君 監査委員 楠 新一郎 君
社会教育課長 事務局長 林務課長 大 倉 清左ヱ門 君 クリーン 宮 西 弘 司 君 センター所長 税務課長 加 藤 務 君 高齢者福祉 松 田 務 君 室 長 工事検査 安 岡 庄 助 君 財 政 江 波 庄 進 君 室 長 課長補佐４．
事務局職員出席者 局 長 川 端 正 毅 次 長 中 村 浩 一 係 長 宮 越 剛 生 書 記 岸 田 尚 悟５．議事（午前10時00分 開議）
○議長（常見悦郎君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしましたから、ご了承願います。 これより、９日に引き続き、日程第１．一般質問を行います。 最初に、本田 章君の質問を許します。 本田君。 （14番 本田 章君 登壇）
◆14番（本田章君） 先の市議選で、再び当選の栄を頂きました市誠会の本田 章でございます。 21世紀を目前に、大野市においては、さまざまな重要課題を抱えておりますが、行政と市民とのパイプ役として、過去の経験を生かして、皆さまとともに考え、安心して生活できる大野づくりを目指して、市民の負託に応えるべく、努力をして参る所存でございますので、議員各位はもとより、理事者におかれましても、今後のご指導とごべんたつを賜りますようお願いいたしまして、提出をさせていただいております発言通告書に従って、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、
観光拠点施設整備についてであります。 当市の観光客総入り込み数は、平成10年においては、対前年比２万人減少の 80万3,100人。 しかしながら、市街地への入り込み数は年々増加傾向にあることは、既に皆さまご承知のとおりであります。 旧市街地には、歴史的な文化遺産が数多く残っていることや、市民有志の積極的な活動が、今、花開かんとしている表れであると、一市民として心より感謝を申し上げる次第であります。 一昨年来、旧織物会館跡を観光の拠点として整備すべく、計画をされておいでですが、本年はいよいよその工事に着手されるわけでありますが、その管理、運営をどのように計画をされているのか、お伺いをいたします。 本年10月９日から12日まで、
全国健康福祉祭が開催され、県内各地で各種大会、イベントが開催されることとなっております。 当大野市においては、
健康関連イベントとして、卓球交流大会が実施されることとなっておりますし、10月21日、22日には
ＨＯＰＥ計画全国シンポジウム大会が、また11月４日から６日には
友好市町交流会が開催されると伺っております。 せっかく整備されるのでありますから、そういうようなイベントに間に合うように整備をしていただき、大いに相乗効果を図っていただきたいと期待を寄せている一人でございます。 しかしながら、一昨年６月、
都市マスタープラン策定委員会より答申をなされました
亀山周辺整備については、いまだ理事者より方針が示されないままとなっておりますが、せっかく巨額の費用を投じて整備されるのでありますので、私としては、
亀山周辺整備との整合性をどのように図っていかれるのかを、確認のため、お伺いしておきたいと思います。 また、この際ですので、提案も含めてお伺いしておきたいと思います。 西部児童館前に、昔の面影を残しております新堀清水がありますが、水を観光の目玉としております当市でありますので、いま少し手を加えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 それに通じております新堀川周囲の地区民が年に数回、河川清掃を実施しておりますが、悲しいかな、目に見えてきれいになったと、とても実感できる状態ではありません。 川が汚染されるのは、近隣住民のせいばかりではないと思います。
環境保全対策としてコイを放流されておられますが、特に大きいイベントを控えた本年、観光客をがっかりさせないような、大野市のイメージダウンとならないような抜本的な対策を講じられてから、コイを放流されたらと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ちょうど３年前にも一般質問をさせていただいておりますが、
グリーンロードの消えかかったライン、継ぎはぎだらけの
アスファルト舗装、私は非常に情けなく感じてならないわけですが、３年間かかって観光看板、
観光パンフレットは充実されたでしょうが、この辺りのことを、観光に努力を惜しまない天谷市長にお伺いをいたしたいと思います。 次に、今定例会に提案されております補正予算のうち、制度融資の預託金が減額補正をされておりますことについてであります。 まず、年度当初の見込みと融資実績について、お伺いをいたします。 ご案内のとおり、市内の商店、中小業者は長引く景気の低迷で、毎日、必死の思いで頑張っておられます。 この件については、本会議ほか、
商工審議会等でも再三再四、論議をされてきたところでございます。 国・県の制度融資の補完という考え方ではなく、市独自の融資制度の創設が叫ばれてきたところでございますが、前年実績を踏まえて、新年度においては制度の見直しをされたのかどうか、来年度においては当制度の利用をどの程度見込まれておいでなのかを、お伺いいたします。 以上、理事者の前向きな答弁を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（常見悦郎君） 本田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長 天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 本田議員の質問について、私の方からは、『
観光拠点施設整備について』お答えを申し上げます。 昨年の観光客のまちなかへの入り込み客は、前年に比べて 3.4パーセントの微増となっておりますが、そのうち
各種イベントの観光客は天候の影響により10.9パーセントの減となっているものの、イベント以外の観光客は14.1パーセントの増と、かなりの伸びをみせております。 これは、従来の観光客の大部分を占めておりました城下町の風情を求める個人客に加えまして、新たに
旅行エージェントが主催するツアー客が増えた結果だと考えております。 特に、素朴な七間朝市や名水百選の御清水が観光の目玉となっており、11年以降も、それらを中心に、まちなかへの入り込み客はますます増えるものと予想しております。 これらの観光客増に対応するために、観光案内や物産販売、飲食、休憩などの機能を併せ持つ
観光拠点施設として、旧織物会館を早急に整備し、観光客の利便を図るとともに、市街地活性化の一助にしたいと考え、平成11年度で整備すべく、今議会に関係予算を計上しているところであります。 さて、ご質問の
管理運営計画について、お答えいたします。 現在、交流などのソフト的な事業を展開しております平成大野屋に、
観光拠点施設の管理、運営を任せ、人・物の交流を展開していきたいと考えております。 行政が直接管理・運営するのではなく、民間の活力により、コスト意識や良質のサービスを生かした第３セクターとして、平成大野屋の組織強化を図り、管理・運営を委託して参りたいと考えております。 また、秋のイベントに間に合うように整備すべきということでございますが、洋館の建物につきましては、今月末に実施設計を終えまして、新年度早々に着手する予定であり、秋の
各種イベントに活用できるよう整備する計画をいたしております。 後ろにあります平蔵の建物につきましては、催し館的機能を備えて、平成12年夏の恐竜エキスポに間に合わせるよう整備をしたいと考えております。 次に、ご質問の
亀山周辺整備との整合性について、お答えをいたします。 これらの建物は、
観光拠点施設であるとともに、
平成大野屋本店機能を併せ持つ施設として、
亀山周辺整備に先駆けて整備するものでありますが、今後、
亀山周辺整備計画を具体化していく中では、相乗効果が高まるよう十分配慮していきたいと考えております。 次に、
拠点施設周辺の環境整備についてでございますが、昭和63年に当市で開催されました「第４回
全国水環境シンポジウム」、通称・水シンポといわれておりますが、これに併せまして、新堀川へのコイの放流や、このシンポジウムに参加された方々に御清水・朝倉義景墓所・越前大野城へ案内する道しるべとして、
グリーンロードの整備等を行い、現在に至っております。 この水シンポ以降、生活環境課で毎年コイの放流を行っておりますが、４月の放流前に浚渫（しゅんせつ）を行うとともに、放流後も、地区住民の皆さまによる水路清掃のほか、市職員による水草刈りやごみの収集等、環境の保全に努めているところでございます。 また水質改善策として、木炭を使用する方法で実験を進めて参りましたが、有効な手段とはなりませんでした。 そのほかに、奈良県生駒市で行われている、川底に「ろ材」を埋め込んで流水の一部を浄化する方法、あるいは高知県の四万十川方式など、現在、調査・研究をしているところであります。 なお、水質につきましては、ＢＯＤ値でおよそ１リットル当たり５ミリグラム以内と、ほぼ良好でありますが、生活雑排水の流入による汚染も見受けられることから、環境教育の一環として、
生活雑排水対策を進めているところであります。 いずれにいたしましても、ごみの河川への投棄や、生活雑排水の流入による水質汚濁については、市民の
皆さま一人ひとりにご協力いただかなければ改善されませんので、今後も継続して、あらゆる機会を捕らえて、環境についての啓発活動を実施して参りたいと考えております。 議員ご指摘の
グリーンロードにつきましては、水シンポから11年が経過し、舗装補修の跡や、
グリーンラインが消えかかるなど、景観上の整備が必要であると強く感じているところであります。 このため、まち並みにふさわしい
市内観光道路とするため、望ましい整備の在り方について、11年度において調査、研究を行い、年次的に取り組んで参りたいと考えております。 また、新堀清水については、
亀山周辺整備計画と一体的に検討させていただきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えを申し上げます。
○議長（常見悦郎君）
商工観光課長 阪井君。 （
商工観光課長 阪井康雄君 登壇）
◎
商工観光課長（阪井康雄君） 私からは、本田議員ご質問の２点目、『
制度融資預託金の減額補正について』、お答えをいたします。 大野市の制度融資は、市の預託額に対し、金融機関が２倍の額を協調することといたしております。 例えば、
商工業振興資金について申し上げますと、金融機関に 2億円預託いたしますと、金融機関はその２倍の額、つまり４億円を協調し、総額 6億円の枠で運用するものであります。 そこで、本年度の大野市の制度融資の実績についてお示しいたしますと、一番利用が多い
商工業振興資金においては、本年３月１日現在、運用額 6億円に対し、件数で36件、金額では 1億7,500万円、率にして29.3パーセントの実績となっております。 また、
公害防止設備資金については 1,200万円の運用額に対し利用がありませんし、
企業体質改善特別資金については 3億円の運用額に対しわずか 1,000万円の実績、
地域経済安定対策特別資金については 2億4,000万円の運用額に対し 8,500万円の実績であります。 このため、原資が大幅に余ることから、今議会に
減額補正予算案を提出させていただいたところであります。 このように、大野市の制度融資の利用が減少している要因としては、投資全体が冷え込んでいるため、設備資金や経営規模の拡大のための運転資金等、前向きの需要が減少しているものと考えられます。 次に、制度融資の見直しについて申し上げます。 現行の制度は、平成９年度に改正を行ったもので、その内容について概略を申し上げますと、
商工業振興資金のうち、長期の運転資金と設備資金の融資限度額を拡大するとともに、運転資金と設備資金の併用についても認めることといたしました。 さらに、
商工業振興資金のほかに、もう１種類利用できることといたしたところであります。 従いまして、利用率の少ないのは、今程お答えいたしました理由によるものと認識し、
制度そのものを大きく見直す予定はありません。 しかしながら、新年度においては、
大野市制度融資の利用率を増やすために、利用者に対し信用保証料の２分の１の補給を行うことといたしております。 仮に、 1,000万円の融資を５年償還で受けようとすると、信用保証協会の保証料は27万5,000円 となり、融資額から事前に差し引かれることになります。 この保証料の２分の１の 13万7,500円の補給を行うことにより、融資を受ける方の負担が少なくなり、利用率が向上するものと考えております。 なお、この件については、金融機関や関係機関の代表者等で構成する大野市金融審議会においても、実施すべきとの意見が多く、事業実績が高まるものと期待しているところであります。 議員ご質問の来年度の見込みについてでありますが、平成11年度の
一般会計予算にもご提案してあるように、前年度と同額の預託を行うべく、その原資を計上しておりますので、
保証料補給制度のＰＲを行い、金融機関と連携を図りながら、利用率が向上するよう努めて参りたいと考えております。 （本田議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 本田君。
◆14番（本田章君） それでは、再質問させていただきます。 拠点施設については、平成大野屋と第３セクターを組むということでございますが、そうすると平成大野屋という組織自身はどういう組織なのか。 職員も参加されておりますね。 第３セクターを組むとなれば、法人格を持っていなければおかしいと思うのですが、平成大野屋には当然、職員さんも加わっておられる。 その辺、就業といいますか、服務上、どのようになるのかをお伺いしたいと思います。 また、洋館を
各種イベントに間に合うようにしたいということでございますが、管理体制の平成大野屋の組織強化・内容・
タイムスケジュール等について、再度、お伺いしたいと思います。 それから、制度融資の件でございますが、需要が冷え込んでいるから借りる人が少なかったということでございますが、私申し上げているとおり、国や県の補完というような考え方ではなしに、県なんかでも、もともと大野市の限度枠より大きいですし、利息も安いんですね。 それなのに、少しでも県民のためにということで、年度途中に見直しもされているようでございます。 今の課長の説明では、需要が冷え込んでいるからというお答えでございましたが、ちょっと考え方としておかしいんでないかなと気がするんですけど、再度、お伺いいたします。○議長（常見悦郎 君） 市長公室長 高柳君。
◎市長公室長（高柳和夫君） ただ今、本田議員ご質問の再質問の、平成大野屋の組織がどうなるのか、職員も加わるのかということでございますが、組織といたしましては、今も市長がご説明申し上げましたように第３セクターでいくと、こういうことでございまして、第３セクターはあくまでも民間の組織と、こういうように捕らえていただきたいと思います。 今回の当初予算にもお願いしているわけでございますが、組織といたしましては、大野市がやはり50パーセントの、ひとつ出資をしていくと、こういうような体制の中で、あと50パーセントは民間の方々にお願いしていくと。 ですから、市といたしましては50パーセント以上、ひとつ出資をしていきたいと、このように考えているわけでございます。 現在、どのような進ちょく状態かと申し上げますと、平成大野屋の方には職員も参加をしておりますけれども、番頭会というのがございまして、そこでどのような第３セクターでいくかということで、いろいろと検討を加えております。 予算をお認めいただきました新年度に入りまして、早々にそういう組織づくりのための作業を行いまして、そして夏以前には、そういう第３セクターの組織をつくっていきたいと。 また、ご質問いただきました秋のイベント等には、やはりそういう組織が完全に始動するような、そういう体制を取っていきたいというように考えております。 ですから、その職員でございますが、職員は、やはり民間の方が大野屋の職員として、ひとつ常駐するような、そういう組織をとっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（常見悦郎君）
商工観光課長 阪井君。
◎
商工観光課長（阪井康雄君） 先程お答えしました制度融資の利用が減少している要因でございますけれども、大野市だけに限らず、全国的な傾向と受け止めておりますが、県などが打ち出します
緊急経営強化特別資金等の、そういった特別資金を打ち出しますと、
貸し付け条件等が相当有利でございまして、すぐに原資がなくなるというような実態も実績でございますので、市といたしましては、現時点ではあくまでも国・県の補完制度という形を取りながら、場合によっては市独自の制度融資も、場合によっては検討して参りたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （本田議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 本田君。
◆14番（本田章君） ただ今、公室長から大野屋の説明があったわけでございますが、個人と役所が第３セクターを組むということはできるんですか。 それを、ちょっとお伺いします。 それと、制度融資の件でございますが国・県の補完という考え方でなしに、大野独自の制度融資を考えていくという前向きな答弁なら結構なんですが、ちょっと再三言われている割には、大野市の対応が甘いような気がするんですが、その辺、再度お伺いしたいと思います。
○議長（常見悦郎君） 市長公室長 高柳君。
◎市長公室長（高柳和夫君） 今、本田議員の第３セクターについてのご質問でございますが、公と、そして個人が、法人組織も入りますけれども、そういうような民間の方と組んでやるのが、第３セクターであるというように、ご理解いただけばありがたいと思います。 端的に言いますと、個人と行政とが組んで第３セクターをやると、これも第３セクターでございます。 ちょっと申し遅れましたけども、この中で出資金の件でございますが、やはり４月以降になりまして、この出資金につきましては一般に公募していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（常見悦郎君）
商工観光課長 阪井君。
◎
商工観光課長（阪井康雄君） 先程お答えしました、新年度で新たに信用保証料の２分の１を補給するという、この新たな取り組みでございますが、他市の状況を見てみますと、福井市と鯖江市、それに敦賀市の３市が、大野市以外では、保証料の２分の１補給を種別に限って取り組んでいるところでありまして、大野市も
商工業振興資金の長期資金と
地域経済安定対策特別資金の、この２種別に限って２分の１を補給していくということで、この１年間、その実態を見極めながらひとつ取り組んで参りたいと。 ただし、この保証料の２分の１の補給につきましては、金融機関の支店長クラスのお話では、かなり利用が見込まれるというご助言もいただいておりますことを申し添えておきます。 （本田議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 本田君。
◆14番（本田章君） ということは、その第３セクターは大野市が50パーセント以上出資して、後の分については一般から公募するということですね。 （理事者席から不規則発言あり）
◆14番（本田章君） 予算書の中に
観光拠点施設整備事業等ということで、完成後の管理経費等も含まれているわけですが、その辺と第３セクターとの兼ね合いはどのようになるのか。 それと、平成大野屋の推進事業につきましては、平成９年度では当初予算が313万6,000円、平成10年度当初では340万6,000円、平成11年度当初は一挙に増えて2,633万6,000円というふうな予算計上をされております。 この推進事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（常見悦郎君） 市長公室長 高柳君。
◎市長公室長（高柳和夫君） 管理費についてどうなるのかということと、もう１つは、今年度予算の内容が非常に 2,600万円台の大きいものが出ているけれどもどうかという２つでございますが、当然、１つの管理の方につきましては、やはり公の施設といたしまして、当然、そこにかかる一般的な費用があると思います。 それを、ひとつ管理費ということで、予算計上がしてございます。 それから、もう１つの 2,600万円台のこの金額でございますが、この中に大きいのは、出資金といたしまして 1,550万、これを計上させていただいておりまして、基本的には3,000万円 の資本金で出発したいと、こういう考えでございます。 それから、やはり今までもやって参りましたんですが、この公的なひとつ色彩の情報発信の事業、それから支店主等に対するそういうＰＲ事業、そういうものがやはりこれから民間の平成大野屋の方にやっていただきたいという、ひとつの公的な色彩の事業というものを委託していきたいという、そういう事業費がございます。 もう１つは、やはり立ち上がり支援的なものもやっていかないと、いっぺんにはそういう事業というものが定着しないというようなことで、３つの区分の中で予算を計上させていただいておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
○議長（常見悦郎君） 以上で、本田 章君の質問を終結いたします。 次に、坂元千秋君の質問を許します。 坂元君。 （19番 坂元千秋君 登壇）
◆19番（坂元千秋君） 公明党の坂元千秋でございます。 質問に入る前に、新年度予算に善し悪しは別として、少し触れてみたいと、このように思います。 あくまでも、当初予算の比較でございますが、過去10年間の構成比率の実績を、私は勉強させていただきまして、ほんの４つか５つかの幅の狭いものでありますが、一応、お話をしてみたいと、このように思います。 まず、目的別から見る市税でございますけれども、今年は、11年度は 0.1パーセントの伸びを計上しているようでございますが、この比率が過去10年間を見ますと、非常に幅狭いものになっていると。 大体、一時28パーセントないし29に近い、そういう推移を示していったのが、最近の不況から、昨年度が25.5、本年度が22.6と、最低の伸び率を、伸び率っていうか構成比を示しているようでございます。 それから、市債でございますけれども、これは10年前を標準にするっていうのはいかがなものかと思いますけれども、私は、少なくとも過去５年位の数字っていうのは比較してみてはどうかと、こういう思いをしとるわけでございますが、この市債が非常に、構成比率がですね、12パーセントと、過去最高の比率を示しているようでございます。 それから、
一般会計予算でございますけれども、他市は本年度は非常に緊縮予算で、２けた台の伸びというのは、ほとんどないと思うわけですが、非常な伸びを示しておりますが、その内容については予算説明のご案内のとおりでございまして、これをどうのうんぬんという話はしたくないわけでございますけれども、比較して一口言えば、借金を抱えた予算をお組みになったんじゃないかというような気がします。 これ程度にとどめて、私の一般質問に入らせていただきたいと思います。 １つ目は、医療費の無料化についてでございますが、天谷市長が提案理由の説明の中で第２の重要な柱として、若者が住みたくなるまちづくりとして、将来を担う若者が郷土に愛着を持ち、生活の安定を得て安住してくれる環境づくり、そのための地域産業の振興、企業誘致による雇用の創出等々の大切さを述べられておるわけですが、私はここで、最近の少子化傾向は著しく、平成７年のわが国の合計特殊出生率は1.43人ですか、現在の人口を維持するためには、必要な 2.1人を大きく割り込んでいます。 このまま出生率の低下が続けば、若年労働力の減少による経済の衰退や財政危機はもちろんでございますが、社会保障へも重大な影響を及ぼし、本格的な高齢化社会を迎えるわが国の活力が減退する結果となることは明らかであります。 出生率の低下は、女性の社会進出による晩婚化あるいは未婚化による影響が大きいと言われてますけれども、実際は仕事と育児とを両立させるための雇用環境の不備、教育費の増加や、住宅事情の問題など、子どもを産み育てる環境が不十分であることに最大の原因があるのではないかと。 21世紀を活力ある社会にするためには総合的な、きめ細かな子育て支援策が重要であると考え、また子育ては若者の特権でもあります。 そこで私は、次の４点について、お尋ねをいたします。 現在、３歳児までの医療費は無料化となっておりますけれども、幾らぐらいの医療費の出費になっているのか、その実績をお伺いいたします。 ２点目に、６歳児まで無料にすると、あとどれくらいの費用になるのか、予算化した場合の見込みでございます。 それから、国では次の段階として、６歳までの医療費の無料化を考えているようでありますけれども、それに先駆けてわが大野市、自治体独自で実施してみる気はないかどうか。 また、既に実施している市町村があっちこっちあるわけですが、その市町村があれば、ひとつ挙げていただきたいと、このように思います。 それから、私の一般質問の中で市長の答弁することは、何もこれには載ってないわけですが、私は天谷市長にお尋ねをしたいんですが、若者の定住をですね、子育ての意味から考えてみたことはありませんか。 考えてみるのはただです、これは。 思案もただでございます。 考えてみることは、私は非常に必要だと思います。 実施する、しないは別として、そこら辺、お尋ねをしたいと思います。 それから、２番目に地域振興券についてでありますけれども、これの件につきましては12月議会でも質問をさせていただきましたが、今、経済不況の中で、確かに春一番の風が吹いております。 地域振興券のテレビコマーシャルのご案内のとおりであります。 私事で誠に恐縮ではございますが、私の家にも外孫、双子がいます。 つい先日、地域振興券の引換券が来るや否や、お正月でも待っていたかのような母親の喜びでありました。 この喜びの姿を私は見て、いい意味での親馬鹿を感じた次第であります。 そこで、次のお尋ねをいたします。 堺屋経済企画庁長官は、これを実施することに際し、日本経済に 0.1パーセントぐらいの経済成長があるのではないかと発表しておりましたが、大野市における経済効果について、その認識等をお聞きし、数字が挙げられれば挙げていただきたい。 そのことを、お尋ねをいたします。 それから、３番目でございます。 環境汚染対策についてでありますが、これも提案理由の説明の第４の環境保全と美しい環境づくりについて「環境保全は行政に対する私の基本姿勢である」と。また「
環境保全対策として、産業廃棄物やダイオキシン対策と併せて、環境に配慮した廃棄物の処理方法に心掛けて参りたいと考えております」ということで、次の４点について質問をいたします。 先程、発表あったわけですけども、県内７市における焼却炉から出るダイオキシンの排出量、またそれから地域別に見た大気汚染の状況は、検査結果についてはどうあったかを、お尋ねをいたします。 それから、２番目にごみ区分の見直しについてでありますが、ダイオキシン対策として今、可燃物の中に入れてある、要するに燃やせばダイオキシンのもとになるような物を、今、燃やしていけない物が入っております。 そういう意味で、ビニールやビニール類ですね、それからホース、マヨネーズの容器ですね、それからケチャップ、それから卵パック、発泡スチロール、トレー等は、ダイオキシン発生源であるために、これを不燃物として処理すべきではないかと、このような思いからお尋ねをするものであります。 それから、３点目にＩＳＯ 14001の認識について。 これは、私、平成９年の夏に、実は新潟で勉強会に出席したことがございますけれども、国際標準化機構ということでございますが、ＩＳＯ 14001は、発祥の地は、これはスイスと聞いておるわけですが、民間団体が環境悪化を防ぐため、規格などの管理の仕組みを標準化する狙いで定められた国際規格と、このように解しているわけでございます。 私は、ＩＳＯ、こういうのを適用っていうとおかしいけれども、を定めて勉強していくと、こうなりますと、言うまでもないことでございますが、今、燃えるごみの中に入れているダイオキシンの源となるような物は、これは決して入れてはいけないと、このように思います。 そこで、どういう内容で、市としてどういう考えで取り組んで、これからいかれるのかをお尋ねをするものであります。 それから４点目に、西宮市が学校給食で使用しているポリ容器の茶碗ですが、そこから環境ホルモンの疑いが指摘されています。 可塑剤（かそざい）のＤＥＨＰ、フタル酸ジ２エチルヘキシルというのが出てると、溶出した問題で、西宮市は、原因は食器ではなく、食器を洗うときに使用したポリ塩化ビニールの手袋との、こういう結論を出しています。 そこで、わが学校給食で、食器洗いの手袋について、どういう種類の手袋を使用しているかをお尋ねをいたします。 最後になりますが、七間朝市の振興についてであります。 先程の本田議員の質問の中で少し触れられておりますが、私は、大野市商店街に春を告げ、また春を感じさせるものは、まず何と言っても古き伝統を受け継ぐ、七間の朝市から始まるのではないかと、このような気がしてならないわけですが、朝市は大野の顔でもあり、貴重な観光の目玉でもあります。 先程、市長からお話がございましたが、早朝から人の対話すがすがしいところがあり、朝の笑顔は朝市にあると、このように思います。 悪天候でも、これは、冬は除きますけれども、さわやかな人との対話、さわやかな買い物ができないか、その工夫を考えたことはあるかどうか、もう、考えるのはただであります、これ。 やっぱり考えてもらいたいと思います。 特に、雨のときの対策を考えるべきと思いますが、アーケード等を含め、改善できないものかとお尋ねをして、一般質問を終わりにさせていただきます。 よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○議長（常見悦郎君） 坂元君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 助役 前田君。 （助役 前田佳一君 登壇）
◎助役（前田佳一君） 坂元議員より、幾つかのご質問をいただきましたが、私からは『地域振興券について』お答えをいたします。 主に波及効果についてお尋ねをいただきましたが、非常に関心の深い事業でございますので、進ちょく状況につきまして、触れさせていただきますと、今月13日の交付開始に向けまして、各課が事務を分担し、その準備に鋭意、取り組んでいるところであります。 現時点で把握しております交付対象者は、総数で1万1,271人であり、その交付総額は 2億2,542万円 となっております。 その内訳は、15歳以下の児童が 6,774人、年金や手当の受給者および社会福祉施設に入所されておられます方が 1,180人、65歳以上の寝たきりなどで介護を要する方が82人、同じく65歳以上で市民税の要件を満たす人が、3,235人 であります。 福井県におきましては、全国で唯一、全市町村統一のデザイン、規格によります地域振興券の印刷を行いまして、事務の軽減や経費の節減を図りますとともに、交付開始の日も統一し、地域振興券の使用につきまして、その気運を盛り上げる工夫をいたしているところであります。 対象者に対する地域振興券の交付は、今月13・14の両日を集中交付期間といたしまして、市役所と公民館の７会場において手続きを行うため、その案内を既に発送いたしております。 次に、地域振興券が使用できる店舗など、つまり特定事業者について申し上げますと、現時点で 1,053の事業者が登録を行っております。 その内訳は小売業が 584、飲食業が 127、サービス業が 242、運輸・通信業が11、建設業が89件となっております。 特定事業者の登録申し込みは、一応、２月19日で締め切りましたが、新たに登録を希望する事業者への利便などを図るため、今後におきましても、随時、登録を受け付けて参る所存であります。 さて、議員ご質問の大野市における経済効果でありますが、先程申し上げましたように、2億2,500万円余りの振興券が現実に使われるわけでありますから、その効果はかなり期待できるものと思っております。 県下の多くの市町村で、商店街などを中心にいたしまして、地域振興券を利用した独自の取り組みがなされていると、報道がなされておりますが、大野市におきましても、商店街連合会が主体となって、地域振興券を利用した独自の活性化策を実施する計画があると聞いておりまして、喜ばしいことと感じているところであります。 その計画によりますと、 1,000円の地域振興券を１枚使用するごとに 100円の買い物券を交付いたしまして、その買い物券を使用すれば、さらに抽選で 500円の商品券が当たるというものでございます。 ややもすると、郊外店舗に押されがちな中心商店街にとりまして、この事業が契機となって、商店街に活力が生まれればと願うものであります。 地域振興券の経済効果につきましては、初めての事例でもありまして、数字で示すことは非常に困難でありますが、可処分所得が増えることに伴いまして、冷え切っている消費マインドを呼び起こす効果は大きく、波及的な消費の拡大、ひいては景気の回復、地域経済の活性化に効果があるものと、期待をしているところであります。 ほかのご質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（常見悦郎君） 教育委員会事務局長 山田君。 （教育委員会事務局長 山田 晃君 登壇）
◎教育委員会事務局長（山田晃君） 私の方からは、３点目の『環境汚染対策について』の中の、学校給食における食器洗いの手袋について、どういう種類の手袋を使用しているかについて、お答え申し上げます。 ご承知のとおり、大野市内の学校は小学校12校、中学校４校、全16校でございますが、そのすべての学校の給食調理現場におきましては、以前よりゴム製の手袋を使用しております。 なお、参考のために申し上げますと、現在学校給食の調理現場におきましては、Ｏ 157などに対する食品衛生対策として、お尋ねの食器洗浄用のほか、食材の検収用、野菜の洗浄用、運搬用など、用途・目的に応じ、それぞれゴム手袋を使い分けて使用しております。 以上です。
○議長（常見悦郎君） 産業経済部長 石倉君。 （産業経済部長 石倉善一君 登壇）
◎産業経済部長（石倉善一君） 私からは、坂元議員ご質問の４点目『七間朝市の振興について』、お答えを申し上げます。 七間朝市の起源は、ご承知のように、織田信長の部将、金森長近公が越前大野城を築くかたわら城下町をつくり、七間通りに毎月５日と10日に市を開かせたのが、七間朝市の始まりと言われております。 現在では、春分の日から年の暮れまで毎日開かれ、昔ながらの伝統と素朴さを、今に残し、七間通りの情緒あるまち並みと人力車の運行等も相まって、全国的にも広く知られるところとなり、観光客の入り込みもお陰様で多くなってきております。 ところで、悪天候でもさわやかな買い物ができるアーケード対策は取れないかとのご質問でございますが、アーケードの設置は、商店街との共存共栄を図っている七間朝市の素朴で情緒ある風情がなくなるほか、七間通りから例えばお城が見えなくなるなど、景観上の問題もございまして、あまり好ましい対策とは考えておりません。 また、アーケードは商店街自らが設置するものでありまして、設置に際しましては国・県等の助成や高度化資金を活用したといたしましても、なお数億円の負担が見込まれ、現下の社会・経済状況では実現は困難であると考えております。 七間通りの朝市は、昔ながらの素朴で伝統の風情を残しており、いつまでも存続しておきたい市民の文化遺産であります。 こうした素朴な点が評価されまして、近年、観光客も増えてきております。 出店者の確保やより新鮮な農産物の提供、それと、ご質問にもありましたように、スーパーでは味わえないようなさわやかな会話のためのよりよい接遇など、七間朝市の特性を保ちつつ、七間朝市振興協議会や朝市出荷組合とも協議いたしまして、改善すべき点は改め、さらなる振興を図って参りたいと考えております。
○議長（常見悦郎君） 福祉課長 廣瀬君。 （福祉課長 廣瀬円信君 登壇）
◎福祉課長（廣瀬円信君） ご質問の第一点目『医療費の無料化について』は、私からお答えを申し上げます。 ご承知のように、乳幼児の福祉と保健の向上を図るため、平成６年４月から３歳未満児を対象に、乳幼児にかかる医療費の自己負担分を、保護者の所得制限を撤廃して、すべての医療費について助成する乳幼児医療費助成事業を推進して参りました。 この事業の平成10年度実績見込みは、助成を受ける児童数 約1,300名、助成金額は約 4,380万円 であります。 従いまして、児童１人当たり平均3万3,400円となり、児童数の67パーセントの方が助成を受けることになります。 また、平成11年度につきましては 4,478万円を予算案に計上いたしているところでございます。 これを、議員ご提案のように６歳未満児まで拡大した場合は、対象人員が２倍以上になりますので、医療費の助成額も年間約 9,000万円程度になる見込みであります。 なお、県下で６歳未満児まで医療費助成している自治体は、大飯町のみであります。 さらに、５歳未満までを高浜町が実施しているとこであります。 また、全国的に乳幼児医療助成事業の取り組み状況を申し上げますと、３歳未満児まで実施している都道府県が28府県、４歳未満児までが８都県、６歳未満児までが８道府県、それ以外が３県となっております。 この助成事業は、県費２分の１の補助を受けて実施しておりますが、６歳未満児まで拡大した場合、市負担額は 約6,600万円となり、財政的に大きな負担となりますので、これからの国・県の助成制度の動向を見極めながら対応して参りたいと存じております。
○議長（常見悦郎君） 生活環境課長 川縁君。 （生活環境課長 川縁俊一君 登壇）
◎生活環境課長（川縁俊一君） 三点目の『環境汚染対策について』、そのうちの県内７市の焼却炉からのダイオキシンの排出量と、地域別に見た大気汚染についての状況について、お答えを申し上げます。 平成９年度の県内６市の焼却施設からのダイオキシン排出量の調査結果について、平成10年６月に県が発表したところによりますと、煙１立法メートル当たり、福井市で 5.9ナノグラム、鯖江市で 5.7ナノグラム、武生市で1.7 ナノグラム、敦賀市で29.0ナノグラム、小浜市で 2.5ナノグラム、勝山市で 7.5ナノグラムとなっております。 大野市は、48.0ナノグラムでありました。 これらの結果は、いずれも国の基準値である80ナノグラムを大きく下回っております。 平成10年度の測定結果につきましては、現在、県が取りまとめを行っているところであり、本年６月頃に発表されると伺っております。 なお、10年度の当市の測定結果は、煙１立法メートル当たり37ナノグラムであり、市民の方々の分別排出の力添えで、９年度と比較して11ナノグラム低下しております。 次に、先に発表された大気の汚染調査結果について申し上げますと、県が平成10年の夏期と冬期の２回、都市地域で大野市、工業地域で三国町、また農村地域で今庄町の３市町で調査を行い、いずれも国が定めた大気環境濃度指針値である大気１立法メートル当たり0.8 ピコグラムを下回っていたことは、ご承知のとおりであります。 ちなみに、当市での結果は、夏期、夏場が0.36、冬期、冬場が0.22、平均値で0.29ピコグラムとなっており、年平均値である 0.8ピコグラムを大幅に下回っております。 次に、ごみ区分の見直しについて。 ごみ区分の見直しにつきましては、ダイオキシン発生抑制対策として、ご指摘いただいていることと存じます。 そこで、ダイオキシンの発生メカニズムについて、若干申し上げますと、すべての有機物を燃やしたときに生成するといわれております。 これは、物を燃やす過程で、不完全燃焼により発生した未燃分の炭素や水素に、塩素がくっつきましてダイオキシンが生成されます。 その生成反応は、 600度から 200℃の温度領域で起こり、 300℃付近が最も盛んであるといわれている反面、 800℃を超えますと分解するといわれております。 また、ごみ処理施設でのダイオキシンの生成は、燃焼時とダスト補集時の２度にわたって生成し、ダスト補集時の生成はデノボ生成と呼ばれており、当市の場合、電気集塵機でダスト補集を行っているため、ごみの燃焼時の生成ではなく、ほとんどがデノボ生成によるものと考えております。 次に、その生成量は、天然物、例えば野菜・紙・木などよりもプラスチック類等の人工物の方が多いとも言われております。 ご指摘のプラスチック類やビニール類を不燃物として処理することは、ダイオキシン発生抑制対策として大変有効であると考えますが、当市の最終処分場の事情からできるだけ焼却処理を行い、減容・減量化を図った上で、最終処分を行わなければならないことも、ご承知のとおりであります。 また、平成12年４月からは「容器包装リサイクル法」が完全実施され、現在のペットボトル以外のその他のプラスチック容器等も、分別収集の対象となります。 しかしながら、当市のごみの分別については、平成９年４月に大きな変更を行い、市民の皆さまの絶大なご協力をいただき、リサイクル意識の向上や廃棄物減量など、一定の成果が出ております。 一方、現在、奥越２市１村によるごみ処理施設の建設計画が検討されているところでありますので、その施設完成時に併せたごみの分別収集計画が必要となりますので、その時点でごみの分別の見直しを行いたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（常見悦郎君） 総務課長 小池君。 （総務課長 小池好孝君 登壇）
◎総務課長（小池好孝君） 私の方からは、３点目の『環境汚染対策について』のうち、ＩＳＯ 14001の認識について、お答えいたします。 今、地球規模での環境保全への関心が高まる中、ダイオキシンや地球温暖化などの問題が深刻化しております｡ このような状況の下で、環境改善の手法として、企業や自治体などで注目されておりますＩＳＯ 14001は、目的・目標を立てて実行する経営管理の手法と、認証機関による点検や監査を取り入れた仕組みにより、自治体においても環境問題への取り組みを、より向上させるものとして、認識しているところであります。 ＩＳＯ 14001は、環境管理の国際規格であり、環境保護やエネルギーの効率的な利用、天然資源の保護などの、環境全般に対しての改善を要求しております。 そのため、環境方針の策定、計画の設定および実施、ならびに運用、点検などの活動を継続的に行う、環境マネジメントシステムの構築により、環境負荷の軽減に取り組んでいくものであります。 「環境保全と人づくり」を基本理念とし、環境に優しいまちづくりを推進しております当市といたしましては、市民が快適で充実した生活を送るためにも、市が環境対策に先導的な役割を担うことが、環境問題の改善に極めて有効であると考えております。 そのため、現在、ＩＳＯ 14001の認証取得の準備を進めているところであります。 そこで、平成11年度中にプロジェクトチームを構築するなど、庁内推進体制を整備し、職員の環境問題への意識向上を図るための研修や環境方針の策定、環境影響評価や目標数値、進行管理などの事務作業を進め、平成12年度中には登録申請を行っていきたいと考えております。 認証取得の対象範囲は、市庁舎や出先機関などを考えております。 また、取り組むべき内容といたしましては、省エネルギー、省資源およびリサイクルを徹底するなど、環境に配慮して事務・事業を推進することにより、環境負荷の軽減を図っていきたいと考えております。 また、併せて行政運営におけますところの職員の意識改革と目標・管理の実践にも、取り組んで参りたいと考えているところでございます。 （坂元議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 坂元君。
◆19番（坂元千秋君） 再質問させていただきます。 まず、第１点の朝市の改善策でありますが、今のあれでは今のままがいいと、私は、逆にそのようにとっているのかを、まずお聞きをしたいと考えます。 確かに環境面での、お城が隠れるとかいろいろありますけれども、最近、技術が進んでいますので、せめて雨の時ぐらい何とかできないか、そういう改善は必要でないかと思いますが、再度、お聞きをいたします。 それから、ダイオキシンでございますが、今、あっと驚くタメゴロウじゃないけど、愕然としたんですが、国の定め以下であればいいというような、これはすべてそうなっているわけでございますが、あまりにも今の発表を聞きますとですね、大野が突出していると。 福井が 5.9ナノ、鯖江 5.7、武生 1.7、敦賀29、それから小浜 2.5、勝山が 7.5、大野48.0、その後改善を加えて 37.73ですか、まあいろいろ、それにしてもですね、突出にこう出てるんですね。 私は、それは確かに性能、一般質問の中でも、私は過去、幾度か焼却炉の問題を取り上げているわけですけども、センターについては。 恐らくね、炉だけではないと、この原因は。 ダイオキシンのもとになるような物を、どんどん入れて燃やしているから出る。 私は、こう思います。 そういう実例がですね、ございます。 これによりますと、これは神奈川県の大磯ですが、それをですね、今みたいなそれを分別して、そして炉も改善を加えておりますが、そのためですね、すこぶる成績を上げたという実例がございます。 最終的にどうなったかというと、0.91になったというですね、驚きの、まあ極端から極端の話をするようでございますが、紙上でこういう結果が出てる。 これでいいんだという物の行政の考え方、それから今、総務課長からですね、ＩＳＯ 14001 ですか、1万4,001ですか、どっちの表現がいいか悪いかは別としても、そういうもとでですね、これも昨日ですね、行政改革大綱の中でですね、認証していくというような記事のね、読売新聞のトピックスが出回っておりましたけれども、もう甚だですね、私はいかがなものかなと、こういう気がします。 やっぱり徹底的にですね、やっぱりＩＳＯをですね、取り入れていくっていうか、そういう物の考え方で、市長、提案説明の中でもお述べになっていらっしゃる。 もう少しね、この環境問題については、真剣に考えていかなければいけない時期にきてる。 それから、最終処分地に困っているうんぬんというお話がございますが、これはそのまま捨てるんじゃなくて、刻んでですね、ケチャップやら何かを破砕機でですね、そういう改善を加えて、したという実例があるわけですけれども、この点ですね、どう他市とですね、比較して評価されているのか、１けたと２けたですね、もう群を抜いてあまりよくないということを。 それを広域圏でですね、今、計画が２市１村でやられているわけですが、それまで待つと。 じゃあ、いつできるのかと。 計画はですね、あるけれども、まだ具体的なのは、まだ何もないわけです、どこに定めるかも。 いつなのかって、見当つかない。 それまで待つのかということ。 私は、自分の体は自分で守る、自分の環境は、できるだけ自分たちで守った分だけ、大野の市民は公害から避けられるという基本的な考え方を持っています。 だから、できるだけ身の回りからですね、そういう物を燃やさないことが大事であり、本来から言うと、そういう物を作っちゃいかん。 ＩＳＯ 14001を考えるならば、そういう容器を考えること自体おかしい、これは。 ヨーロッパ水準でいくとですね、もう既に0.1 というような物の考え方がある。 ちょっとこれも極端から極端ですけども、だからそういう方向性でいくならですね、これはもうきちんとですね、早めにですね、分類すれば、私は、大気汚染にですね、そういうものが少なくなると、このようにですね、思っていますが、そこらの考え方をひとつお聞きをいたします。 それから、地域振興券ではですね、いろんな事例を挙げてお話されましたが、非常に今春一番の風でですね、さわやかに経済の見通しがですね、若干でありますけれども、昨日の株ですかね、最近の株の上昇なんかを見ますと、世の中明るくなるんかなというような気がしますけれども、商戦でもですね、もうランドセルセールっていうかね、売れないと。 地域振興券を待って買うというようなですね、そういうテレビ報道されておりましたけれども、私は、これは大きな、今お話があったように、助役から話あったように、起爆剤にですね、多少はなっているのではないかというふうに思います。 それからですね、６歳児未満の医療無料化についてでございますが、それは確かにですね、 6,600万っていうと大きいかもしれませんが、やろうとするよう努力すればね、できないお金ではないと、私はこのように思います。 昨日も榮議員の方からですね、老健の持出しっていうか、そのような話があったわけですが、私は、若者の定住を考えますとね、何も企業誘致がですね、どんどん企業の、その労働力ではないと思うんです。 それが、若者の定住になるかどうかっていうのは。 今いる青年を大切にすることこそが、私は将来に向けてですね、定着していくんではないかと。 そういう意味からですね、多角的な、そういう医療面からもですね、子助けをですね、応援していただけるような、そういう考え方にならないかどうか。 国がやればですね、見極めてやるというですね、というお話でございますけれど、むしろ私は、大野市がやればですね、宣伝にもなるんじゃないかなと思うんですね。 だから、そのいろんな効果がですね、大になると、このようにも考えですね、そこら辺考え方あるか、天谷市長に１回お聞きをして参りたいと、このように思います。 初めに、ちゃんと天谷市長に聞くと。 しかし、思案してみることは非常に大切なことなんです、考えてみるというのは。 できるできないは、２の問題です。 そこら辺に、私は職員の皆さん方の成長っていったら、これは誠にご無礼な言い方かもしれませんけれども、大切じゃないかと。 このような考えから、質問するものであります。 以上です。 よろしくお願いします。
○議長（常見悦郎君） 市長 天谷君。
◎市長（天谷光治君） 坂元議員の再質問の中の医療費の無料化についてでございますが、若い人が大野市に住んでいただけるということは、非常に大切なことだと思っております。 そのための施策もいろいろと考えているわけでございますが、やはり若い人が安心して大野に住みたいというような施策が大切でないかなと、そのように思っております。 例えば、そういうような施策で考えておりますのは、例えば義景にあります子育て支援センターであるとか、あるいは雇用の場を創出することもひとつでありますし、あるいは大野市に誇りを持っていただくということもその１つかなと思います。 また、そのほかにも、社会基盤整備ということを整えることも大事な仕事でないかなと、そのように思っております。 そういういろいろなことが、総合的に整備なり対応ができたときに、若い人が本当に安心して大野市に住みたいと思っていただけることでないかなと、そのように考えているわけでございますが、坂元議員の３歳の無料化から６歳までの年齢アップのことをしたらどうかというご意見でございますが、それも１つの若い方への安心なり、子育てのための制度というふうには考えておりますが、先程お答え申し上げましたとおり、やはり市の負担額が 6,600万円にもなるということであれば、総合的に考えますと、現在のところは、そういうふうな６歳までの医療無料化は、今のところはできないというふうに考えておりますので、ご理解の程をよろしくお願いをいたします。
○議長（常見悦郎君） 産業経済部長 石倉君。
◎産業経済部長（石倉善一君） 七間朝市の振興についての再質問について、お答えを申し上げます。 せめて雨のときの改善方法はないのかということでございますが、ご承知のように、当市の朝市は、商店街の店先と申しますか、がん木内を利用してやっているのが１つの特徴でございまして、これが 400年余り続いてきたわけでございます。 これは、私の意見と申し上げますより、大手の
旅行エージェントの方のご意見でも、やはり大野の特徴はああした素朴さであり、非常に商売気がないと申しますか、そうした昔ながらの伝統が息づいている、土着の朝市であることが非常に価値があるのではないかというご意見でございます。 雨の降るときは、出る側も大変でございます、買われる側も大変でございますが、先程申し上げましたように、だといって今のままが、全部がいいというわけでもございませんので、両方の組合、組織がございます。 出荷する側の朝市出荷組合、それを含めた地元商店街との組織である七間朝市振興協議会、こうしたところとよく問題を投げ掛けさせていただきまして、またこの辺もトップからあるご命令も受けておりますので、先程申し上げました振興を旨として、さらには大野の特色を生かしながら、どうすべきなのかというようなことを、今後も検討して参りたいと思います。
○議長（常見悦郎君） 生活環境課長 川縁君。
◎生活環境課長（川縁俊一君） 坂元議員から３点ほど、ダイオキシンの件であったかと思います。 実は、平成10年度の測定値で、これは基準となる温度は 250度でガス温度を測定しなさいということで、37ナノグラムでありました。 その測定する段階で、実は電気集塵機内 200度 で参考に測定をしております。 この数値が 6.1ナノグラムと、非常に温度によって下がってくるっていうことが、明らかになっております。 そういったことから、施設の一部改良ということで、 200度運転をするような対策を現在、考えております。 それが、第１点目でございます。 それから、いろんなプラスチック類でございますけども、実は先程申し上げました最終処分場、実は新在家地係の土場に一時貯留をしているわけでございますが、去年、実はあそこへ立入検査があった結果では、皆さん方ご存じのように、不適切な施設ということで、実は勧告を受けております。 本来、今年の６月から、あの所へ入れてました不燃物につきましては、河川水の汚濁のおそれがあるもの、または水処理施設がないものについては、投入してはならないということで、本年の６月からその規制がかかって参ります。 そうしますと、当然、現在、投入しております焼却灰もあそこへ入れられないということで、実は最終処分場のそういった問題も、実は絡んできております。 そういった中で、広域設備はいつごろかということでございますが、これはちょっと、私の方からはちょっといつできるということは申し上げられませんが、極力、電気集塵機の改善をしながら、 6.1っていうような数字が確実に出るということで、１けた台になれば、若干なりとも、その設備が完了するといいますか、するまで、今の体制で最善の努力で削減対策に努めて参りたいと、そういうように考えております。
○議長（常見悦郎君） 総務課長 小池君。
◎総務課長（小池好孝君） ＩＳＯ 14001についてでございますけれども、環境保全を基本理念としております市政にとりまして、昨年の３月議会で環境基本条例を制定をしていただきまして、現在、環境基本計画を策定しているところでございます。 そういうような中で、この環境保全に関しますところのマネジメントシステムを構築いたしまして、市役所という自治体が、１つの事業体が、率先して環境保全に取り組む姿勢をつくり上げていくということによりまして、一般市民の方々とか企業の方々に対しましても、市全体を挙げて環境保全に取り組むという姿勢を示すためにも、非常に有効なものであるというふうにも考えているわけでございます。 （坂元議員、挙手の上「はい」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 坂元君。
◆19番（坂元千秋君） １点だけ、さっきの答弁でなかったのですが、よく分かって質問するのもどうかと思うんですけども、大体いつごろですね、広域圏での恐らくクリーンセンターというかね、焼却炉ができるのか。 それから、もう１つは、それまで本当に分類しないのか、例えば３年ないし、まあ５年はちょっといかがなものかと思うんですが、４年度辺りからですね、もう出るような物は燃やさんと、こういう考えがですね、とれないかどうか、この２点、ひとつもういっぺんお願いします。
○議長（常見悦郎君） 市長 天谷君。
◎市長（天谷光治君） 私の方からはごみ焼却施設の、２市１村での協力による焼却場の建設についての内容でございますので、私の方からその件についてはお答え申し上げますと、議員もご承知のように、平成14年の12月には、排出ガスの規制がございまして、現施設でありますと５ナノグラム以下にしなさい、また新しい施設でありますと 0.1ナノグラム以下にしなさいという規定があるわけでございます。 それで、１つの方法として、今の施設を改良、改善して５ナノグラム以下にすることが可能なのかどうかという問題とですね、それまでに新しい施設ができるのかという、２つの問題があるわけでございますが、１つは少しでも今の現施設を有効に利用しまして、あまり費用を掛けないようにして排出ガスのダイオキシン濃度を下げるという努力をして参ります。 あと１つは、これは２市１村協力してやっていかなければ駄目でございますが、14年の12月までに完成するよう努力して参るということでございます。 よろしくお願いいたします。 （坂元議員、挙手の上「はい」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 坂元君。
◆19番（坂元千秋君） もう１点はどうなったんですか。 それまで、どうでも14年までっていうと、あと３年あるわけですが、それまで分別しないということですか、考えないと。 私はもうすぐ考えていただきたいと、こう思います。
○議長（常見悦郎君） 生活環境課長 川縁君。
◎生活環境課長（川縁俊一君） ご指摘いただいておりますプラスチック類、ペットボトル以外になりますが、12年の４月ころから着手をするような形で進めて参りたいと思ってます。
○議長（常見悦郎君） 以上で、坂元千秋君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時、休憩いたします。（午前11時27分 休憩）（午後１時00分 再開）
○議長（常見悦郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、村西利榮君の質問を許します。 村西君。 （20番 村西利榮君 登壇）
◆20番（村西利榮君） 市誠会の村西でございます。 議員各位のご同意を得て、通告に従って一般質問をいたします。 まず一つとして、福祉対策について、お伺いをしたいと思います。 来年４月から介護保険がスタートいたしますが、この制度を円滑に実施し、介護保険の理念であります、家族介護や社会的入院の解消、あるいは要介護の希望によって在宅での生活が保障されることなどを実現するには、現在のゴールドプラン、すなわち99年度最終目標の完全達成が大前提であります。 特に在宅サービスは、全国的に必要な介護ニーズの約40パーセント水準でスタートをすると聞き及んでいます。 このままでは、十分な介護サービスが提供することはできないと考えているところであります。 当市におけます現状と制度実施に向けての体制はいかがでしょうか。 そのためには、ホームヘルパーの増員も含めて、介護サービスの質の向上あるいは人材確保のために、介護就業者の労働条件の向上も重要な課題であります。 理事者はどのようにお考えでしょうか。 また「保険あって介護無し」としないためにも、現在のゴールドプランの達成はもちろんのこと、あらためてスーパーゴールドプランの策定あるいは実施を検討していく考えはあるのか、あるいはそのような考えがあるのか、理事者の積極的な対応についてお伺いをするところであります。 次に、２点目の総合福祉センター建設について、お尋ねをいたします。 センター建設につきましては、 第276回の定例会で私も取り上げをさせていただき、その必要性について訴えてきたところでありますが、理事者もその必要性に十分理解を示しながらも、積極的な対応がなされないまま、今日まできたところであります。 このたびの市長所信表明で述べられました医療福祉施設の充実について、積極的な考えを出されましたが、市立老人保健施設と総合保健福祉センターとの整合についてお尋ねをするとともに、保健・医療・福祉を一体としたサービス機能を持った施設を建設をされるのかどうか、具体的な考え、また建設計画について、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、大きな２点目の産業の活性化についてお尋ねをいたします。 国・中央では、連合あるいは日経連、そして政府が一体となって、今なお深刻化する雇用問題を解消しようと、政・労・使雇用対策会議を発足されたところです。 98年の９月ですが、11月の緊急経済対策における 100万人雇用創出計画の策定など、一定の成果も今日の段階、上げているところでありますが、今なお全国的に 4.4パーセントという高率の失業率が改善をされておらず、今必要なのは、 400万人近い失業者に対する雇用創出策であります。 連合と日経連は、98年12月介護・福祉、あるいは教育・住宅・防災など、および環境保全の分野について、今年８月までに50万人、99年度までに 100万人に雇用を創出するためのプランを共同で作成し、その具体的な実行策を検討し、実行確実なものとするよう、政府に要請をしているところであります。 そこで市長は、若者が住みたくなるまちづくりについて、その考えを述べられているところでありますが、その考えについては、私も全面的に賛成の立場でありますが、当然地元あるいは地場産業の育成振興、あるいは企業の誘致は積極的に取り組み、雇用の創出を図るべきであります。 市長、所信で述べられている新しいベンチャー産業の育成、あるいは大野ブランドへの支援策について、市長はどのような具体的な施策を考えておられるのか、お尋ねをするところであります。 ３点目の平家平のブナ林について、お伺いをしたいと思います。 日本は国土の約７割、67パーセントが森林で覆われている世界有数の森林国であります。 森林は雨が多く、急峻（きゅうしゅん）で急流が多い地形の特徴に対応し、自然の貯水機能を果たすことで、こうした自然条件を緩和し、土壌侵食や洪水の防止など国土保全の役割を果たしているところであります。 この森林の持つ公益的機能等については、39兆円にものぼる外部経済効果があると評価もあります。 そこで、当市にとって取得をした平家平ブナ林については、内外の高い評価を得、今後の管理を含め、その活用が注目をされているところであります。 99年度中に生態系や活用方法について、調査研究結果をまとめて、整備の在り方を検討したいと述べられておりますが、現状を考えておられる将来における環境保全も含めて、教育の場あるいは森林浴を含めた保養や観光面など、施設管理について今後どのように施策をお考えかお伺いするものであります。 以上で、私の質問を終わりますが、今期限りでご勇退をされる、このトップリーダーの方もたくさんおられるわけでありますけれども、ぜひ最後のご答弁の機会を十分に発揮をしていただいて、後継者に事業推進に向けての意欲を持っていただけるような回答をいただけるようにご期待を申し上げ、率直な回答を要請して、私の質問を終わります。
○議長（常見悦郎君） 村西君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長 天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 村西議員の、私の方からは『産業の活性化について』、お答えをいたします。 若者が住みたくなるまちづくりの実現のためには、地元産業の振興を図ることはもとより、企業誘致による雇用の場の創出を図ることが肝要であると考えております。 これらの産業の活性化を図るための施策といたしまして、各商店街が実施しておりますイベント等を支援するための商業振興対策事業や、商工業者の経営の安定や規模の拡大を図るための各種制度融資の実施、また若者の地元での就業機会の拡大を促進するための地元企業就職奨励金の交付、小企業等経営改善資金、いわゆるマル経融資に対する利子補給など、諸施策を講じていることは、議員もご承知のとおりであります。 また、新年度では長引く景気の低迷による雇用環境の悪化に対応するために、市の独自事業として、従来の高齢者等雇用促進奨励金の支給要件を緩和し、就業の場の拡大をすることにいたしました。 従来は、55歳以上の高年齢者や、身体障害者を１年以上雇用した事業主に対して奨励金を交付しておりましたが、これに加え、国の制度改正に合わせ、年齢枠を45歳以上に広げて、奨励金を交付することといたしました。 先程、本田議員のご質問にもお答えいたしましたが、市の制度融資に対し、２分の１の信用
保証料補給制度を新設し、利用しやすくしたところでもあります。 次に、大野ブランドへの支援策について申し上げます 継続事業としましては、織物工業協同組合に対して、新製品の研究開発や、販路拡大を推進するための産地振興対策事業、そして撚糸工業協同組合へは、新素材の開発や、商品の試作費に対する支援として素材開発推進事業の関係予算を計上し、新たな商品開発を支援していく所存であります。 なお、過去においては、市内の企業が県のベンチャー企業として認定され、県の補助金を受けましたが、大野市も地元企業を育成するという観点から、助成も行ったところであります。 さらに、平成10年度において、ベンチャー企業育成のための施策として、産業おこしを実施する事業者に対し、調査研究事業、いわゆるソフト事業や、調査研究による成果を具現化するための活性化事業に補助金を交付する産業おこし推進事業を創設しましたが、新年度も引き続き本事業を推進し、新たな産業の創出を期待しているところであります。 平成10年度の申請状況を申し上げますと、燃えにくい和紙を使用した製品開発、間伐材を利用した製品開発、屋根融雪事業の３件の申請があり、審査委員会において将来性や拡大性についての評価がされ、いずれも事業認定をしたところであります。 これらの中には既に製品化され、販路にも明るい展望がみられる事業もあります。 今後とも、新たな雇用創出やベンチャー企業に対する支援を行い、大野ブランドの育成に努め、産業の活性化を図って参りたいと考えております。 なお、そのほかの質問については、各担当よりお答えを申し上げます。
○議長（常見悦郎君） 市民福祉部長 羽生君。 （市民福祉部長 羽生悦夫君 登壇）
◎市民福祉部長（羽生悦夫君） 村西議員ご質問の第一番目の『福祉対策について』、お答えをいたします。 まず、第１点の介護保険についてでありますが、急速に進行する高齢社会に対処するため、国は平成元年に、高齢者の保健福祉サービスにつきまして、平成11年度までの目標を掲げました高齢者保健福祉推進10カ年戦略、つまりゴールドプランが厚生・大蔵・自治の３大臣の合意により策定されましたことは、ご案内のとおりであります。 その後、平成５年度に各地方自治体において策定されました老人保健福祉計画を取りまとめた結果、サービスの目標値がゴールドプランを上回る結果となりましたために、国では高齢者保健福祉サービス基盤の整備目標を引き上げ、つまり新ゴールドプランを策定したところであります。 また、21世紀に向けた高齢者介護制度の在り方について、厚生省の方では、厚生大臣の諮問機関であります「老人保健福祉審議会」で論議を重ね、平成８年６月に介護保険制度案大綱の答申を得て、これを踏まえて、「介護保険関連法案」を同年11月に国会に提出し、平成９年12月議会で可決されたところであります。 平成12年４月から導入されます介護保険制度は、もう既にご案内のとおり、少子・高齢社会を迎える中で、国が老後の最大の不安要因であります介護を、社会全体で支える制度として創設したものであります。 現在、当市におきまして介護給付の円滑な実施を確保するため、介護保険事業計画の策定作業を進めているところでございますが、介護保険の在宅サービス提供量につきましては、全国の市町村が提供できる平均は、平成12年度時点で支給額限度額の約40パーセント程度と見込んでおります。 国におきましては、現行の老人福祉制度と老人保健制度によるサービスが、介護保険制度に移行した場合の介護費用は、約２倍になると試算しております。 つまり、現行では 2.2兆円でありますけれども、実施段階になりますと 4.2兆円になるという試算をしているところでございます。 全国各市町村ともサービス提供量の確保について不安を持っていることは、事実でございます。 介護保険事業計画は、３年ごとに５年間を見通した計画であり、この中でサービスの基盤整備について、年次計画を定めることとなっておりますので、大野市としましても、サービス目標値を設定して円滑な制度運営ができますように、サービス提供量の確保をして参りたいと考えております。 また、介護保険事業計画の策定と併せまして、平成５年度に策定いたしました老人保健福祉計画の見直しを行うこととしておりますので、この中で介護保険対象外のサービスや高齢者の生きがい対策等につきましても、現行サービス水準を確保できるように計画して参りたいと考えております。 議員の方から中央の動きをご理解の上、おっしゃったと思いますが、スーパーゴールドプランについてでありますが、いずれ国におきまして、各市町村の老人保健福祉計画の需要量をまとめた、新たな目標値設定がされるものと考えておりますが、現在のところ、国において、いわゆるスーパーゴールドプランを策定するとの具体的な作業日程につきましては、まだ聞き及んでおりませんのでよろしくお願いいたしたいと思います。 ２番目の、総合福祉センターの具体的な計画についてでございますが、市長の提案理由説明の中でも触れておりますが、高齢社会に対応した、医療福祉施設の整備、充実を計画的に進めて参りたいという方針に基づきまして、保健・医療・福祉、つまり生活を守る保健・命を守る医療・生きる権利を守る福祉の一体的なサービスが提供できるよう、総合福祉センターを整備して参りたいと考えているところでございます。 特に、先に方針を打ち出しました、老人保健福祉施設の計画でございますけれども、その前提となりますのは、何と申しましても、介護保険等の需要量、およびサービス提供必要量というのを十分見極めた上で、そのための調査・研究等も早急に行いまして、事業実施の方向性を明らかにさせていただきたいと考えているところでございます。 また、総合福祉センターにつきましては、長、中期的な計画に相成ろうと思いますが、これから各界関係者のご意見等も拝聴しながら、市としての考え方をまとめて参りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（常見悦郎君） 林務課長 大倉君。 （林務課長 大倉清左ェ門君 登壇）
◎林務課長（大倉清左ェ門君） 村西議員の『平家平ブナ林の活用策について』、お答えいたします。 本市の森林面積は、市域で83パーセントに当たる、 約４万5,000へクタールを有しています。 近年、地球的規模での環境問題がクローズアップされる中で、森林は、本来の林産物の供給という役割のほか、国土保全、水資源の涵養、災害の防止、さらにはレクリエーションの場の提供など、あらゆる公益的な機能を有しており、国民の関心も年々高まってきております。 そこで市は、平成８年度に「環境保全と人づくり」の一環として、市、南西部に位置する巣原地係の、通称「平家平」 196へクタールを約 8,000万円で、議会の同意を得て取得いたしました。 ここには、ブナの天然林約40ヘクタールをはじめ、広葉樹が数多く見られ、またミズバショウの群生やオウレンが栽培されているなど、貴重な山林資源の宝庫であります。 平成９年３月には、当市の平家平のブナ林購入がブナトラストとして評価をいただき、毎日新聞の地方自治大賞をいただきました。 年々、平家平への関心が高まり、５月上旬には、福井県自然保護センター主催の自然観察会、また７月下旬には、ブナ林を散策する平家平トレッキング、さらには緑の少年団等の団体が主催する観察会、および市教育委員会主催の二十一世紀に飛翔く（はばたく）児童・生徒育成事業、ならびに県農林漁業大学校主催のフオレストサポーターの養成研修等、活用されています。 特に、５月の連休には、ミズバショウの観察、そして夏休み、秋の紅葉の時期には、グループや家族連れで、市民はもとより県内外から多くの方が訪れています。 一方、平家平の保全に役立ててほしいと、ドラゴンリバー交流会をはじめ、市内・外の団体、個人から、浄財を頂き、市もこれをもとに「ブナの森環境保全基金」を設置いたしました。 このように数多く活用され、ご支援をいただいていることに、誠に喜ばしい限りであります。 現在の管理につきましては、市の天然記念物であるトチの巨木、ブナ林、オウレン、ミズバショウ等、維持管理ならびに遊歩道、登山道の補修など、必要最小限の保全整備を行っているところであります。 そこで、今後の活用方針についてでありますが、ブナの天然林など、貴重な自然環境の保全を第一に考え、自然のままの森林公園の創造を旨として、21世紀の子孫に確実に引き継いでいくことが重要であると考えています。 このため、平成９年度より３カ年計画で６名の専門家の方にお願いし、動植物の生態、分布など、調査・研究を実施しているところであります。 その結果は、11年度末までに報告書としてまとめ、提出していただくことになっています。 その調査結果を踏まえ、12年度に市民の代表や有識者からなる検討委員会を設け、森林資源等の有効的な活用および、植生・生態系を損なわないような整備、ならびに管理方法等々を検討し、活用方針を取りまとめていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 （村西議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 村西君。
◆20番（村西利榮君） ２、３再質問させていただきます。 １点目は、福祉対策の関連で、大野市がそれぞれ今日まで、福祉対策などで取り組んでいただいている分については、十分私も理解をするところでありますけれども。 施設そして、それから、それにかかわるサービス連帯的に含めまして、どうも一体的な取り組みがなされてきておらないように感じるわけであります。 その１つは、今申し上げましたとおり、福祉・医療・保健、それぞれが、それぞれ一人歩きをしていかざるを得ないような、そんな取り組みが今日までされているんではないかと思ってます。 医療地域協議会からの具申にもありますように、３つが一体となったサービス、そういう施策が講じられていけるようなそういう、考えが今回のこの回答の中でも十分出てきておらないというのが、ちょっと残念なふうに私は考えるわけであります。 今現在ある老人福祉センター、そして保健センターを中心にした医療等保健センター、保健センターと医療の部分については、その考え方、一部はまとまってきて今日まで来ているようでありますけれども、福祉１つを考えますと、それが切り離されているように考えるわけであります。 １つの拠点に足を運べば、いろんなサービスを受けられるというようなことが、一番理想ではないかなというふうに、私は考えますし、そういう方向に向けて取り組んでいただけるのが、一番市民に対するサービス、一番かなうんではないかと、そんなふうに考えているわけです。 そういう立場から、今日まで私は、そういう考えを持ちながら、発言をさせていただいているわけでありますけれども。 今、部長の方からのご回答の中でも、将来的にそういう構想を持ちながら、取り組んでいただけるように理解はいたしましたけれども、当面、一定のきちっとした方向性をどの時期あたりまでに、きしっと出していただけるのか。 いつまでたっても、３つがばらばらの体制の中で進んでいくということになれば、充実したこの福祉サービスにつながってこないというふうに、私は理解をしているところでありますので、もう少し突っ込んだ考え方を、一つぜひお聞かせをいただきたいと、こんなふうに思うわけであります。 それから、産業の活性化については、市長の方からご答弁をいただきましたけども、今日まである程度の支援策も講じられて、一定の成果は上がっていることも私は理解をしているところでありますし、この新しい大野ブランドを作っていく上でも、今までの農産物は当然引き続いて、その取り組みに精力をかけていただかなきゃならないと思いますけれども、一般の産業の場合のブランド化というのは、大変いろんな世界情勢、国内におけるいろんな競争の面から見ても、大変厳しい課題ではないかなと、私は理解しているとこであります。 そういう意味での、産業の活性化に向けて大野では、なければならないというようなブランド化、その施策がもうひとつ、はっきりと出てきておらないように感じるわけであります。 そういう意味でのなお一層の、一つご努力をいただきたいというふうに私は考えているわけでありますし、もう少しこの部分についても、具体的な考えがあるんならば、前向きにお答えをいただきたいと思っています。 それから、先程本田議員の質問の中にもございましたけれども、産業経済部長の方からお答えをいただいて、その中で雇用の創出の部分で、ご意見をいただきましたけども、産業の育成していく上での雇用創出の部分で、少し、地元の企業の育成なり、それから活性化に向けて、具体的なこの先のブランド化やとか、それに関連ベンチャー企業の育成含めて関連がありますけれども、もう少し何か具体的な施策があるんではないかなというふうに、私どもの方では考えますので、その辺も少し何かあれば一つお聞かせをいただきたいと思います。 ブナ林の関係でありますけれども、今現在調査研究をお願いをし、そして11年度には調査報告、結果報告が出される運びになっているようでありますけれども、現在、今管理をお願いしているのは森林組合などにお願いをしていると思いますけれども、今の現状を見ますと、アウトドア志向が大変盛んでありますし、そういう部分での入山におけるいろんな一定のきちっとした制約・制度ができるまでの管理っていうのは、大変重要な位置付けになっているんでないかなと思ってます。 そういう部分での、現状の管理が十分なされているのかどうか、そんなことも含めて、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○議長（常見悦郎君） 市長 天谷君。
◎市長（天谷光治君） 村西議員の再質問の中の、産業の活性化についてでありますが、大野独自の特徴あるブランド化が必要であるというご提言でございます。 そういうことで、私たちもいろいろと支援活動をやっているわけでございます。 特に、今大野のブランド化の中では、農業については、かなりブランド化ができてきているんではないかなと、そのように思っております。 今までも、県・国の支援を得まして、ソフト事業、またハード事業の支援をいただきまして、いろいろな農業・農家・農業団体につきましていろいろとご協力をしてきたわけでございます。 そういう中で、たとえば例を挙げますと、農業につきましては、五百万石という種類の酒米、これは販売額が約11億円程度ございますし、その他にも種子籾ですね、乾側地区にあります種子モミ、またその他にもご存じだと思いますが、サトイモ、ソバ、キク、あるいは加工イチゴ、ナスというようなものが、かなりブランド化されてきているんではないかなあと、そのように考えております。 これから新しく出てくるものとしましては期待をしておりますのは、白山山ブドウというのが、これから期待されるのではないかなと、私自身は考えております。 その他のにも林産物としましてはオウレンなどがあるわけでございますが、一方また、先程議員ご指摘のような、一般的な産業づくりのためのブランド化ということになりますと、やはり大野の特徴を生かしたブランド化が必要というふうに考えます時に、きっとそのやはり大野は地下水が非常に清浄で有名でございますので、やはり、地下水を一つの媒体といいますが、ポイントとした、例えば醸造もの、そういうものが何かブランド化できるのではないかなあと、そのように考えております。 ただ、大野市もきしっとしたブランド品があるにもかかわらず、今までどちらかというと、ＰＲが上手にしてこなかったんではないかと。 ＰＲをすることによって、なお一層のそのブランド名そのものが、高く評価されてくるんではないかなと、いうようなことも考えておりますので、今後はブランドになるための支援策と合わせて、そのＰＲも今後続けて参りたいと、そのように思っております。 どうかよろしくお願いいたします。
○議長（常見悦郎君） 市民福祉部長 羽生君。
◎市民福祉部長（羽生悦夫君） 今程、２点の再質問いただきました。 まず１つには、保健・福祉・医療の一体的な取り組みに欠けてきたのではないかという点でございますけれども、まさしく議員おっしゃいますように、これからはその三位一体連携して、市民のケアをされるべきであるという方針に基づきまして、これからは、一体的に施設整備を図っていきたいという必要性から、着目したところでございますので、ご理解を賜りたいと思いますし、２番目のプランに対する当面の方向性でございますけれども、今この時点で明確にすることはできませんけれども、大きいプロジェクトを考えた場合に、短期に計画しなければならないソフト面、長期にわたってプランを立てなければいけない施設の、つまりハード面でございます。 そういったことを考えました時に、十分実態把握ならびに調査をする。「実態や調査なくして対策なし」と言われます。 十分な、しかも周到な市民の皆さんの合意を得ながら、もちろん議会の皆さん方のご指導もいただきながら、策定をしていかなければいけないと考えておりますし、ご案内のとおり、この種の施設につきましては、これからは民間活力の導入も視野に入れながら、対処していかなければならない性格のものもございます。 ちょっと口はばったいことになりますけれども、今回の50年に１度しか、あるかないかの、この公的保険制度この一大改革っていうことにつきましては、介護の社会化、利用者等サービス提供機関との需給関係、つまり市場の原理が働くと言われるわけでございます。 介護の市場化と言われておりますように、2000年から始まります介護保険は、福祉のビックバンであると言っても過言ではないという論調も出されているところでございます。 そういったときに、やはり市民の皆さんのこういった施設整備に対する活力っていうものも生かしながら、それが条件整備できるような行政の体制、これからの行政は私は市民の自治活動にサービスをしていく、このことが肝要だろうと思っております。 そういった点で、明確に申し上げられないのは誠に恐縮でございますけれども、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（常見悦郎君） 林務課長 大倉君。
◎林務課長（大倉清左ェ門君） 私からは、平家平の現状の維持管理が十分かということで、お答えいたします。 今程、議員さんがおっしゃられましたとおり、森林組合へ委託しているわけでございますが、森林組合は週２ないし３回、そして作業道の草刈り等々もお願いしているわけでございますが、私も５時以降ですね、日夜を問わず平家平をパトロールしているのが現状でございます。 去年の夏も５、６回、夜５時半ころ出まして、帰ってくると９時ころなんですが、そういう厳重なパトロールを私も出向きまして、シーズンになると５、６回は出向して、ま、帰ってくるのは９時ころになるんですが、そういうことで、維持管理していますので、よろしくお願いいたします。
○議長（常見悦郎君） 産業経済部長 石倉君。
◎産業経済部長（石倉善一君） 村西議員再質問の産業の活性化の中で、雇用問題について、私の見解を求められたように思いましたので、お答えを申し上げます。 ご指摘のように、全国的に雇用の環境は厳しゅうございまして、ご質問にありましたような数値になっているいろんな緊急的な対策も講じられているところでございます。 当市に起きましてはハローワークのデータを見させていただきますと、有効求人倍率が一つの目安になりますけれども、昨年の夏ころからの動きでは、 0.7の後半代から0.98というようなほとんど１に近い数字、数字だけを見ますと求人と求職がうまく合致するような、有効求人倍率の指針も出ていたわけですが、内容を分析いたしますと、年齢によって大きくミスマッチと申しますか、食い違いがございます。 簡単に申し上げますと、45歳以下の若い方は、これは求人数、人を求める方が２倍余りになっておりまして、逆に45歳以上の中高年齢者と申しますか、そうした方の求人の割合は確か30パーセント程度であったと。 平均をしますと、 0.7以上の有効求人倍率という数字になるわけでございます。 従いまして、そんな当市の特徴を何とかいたしたいということで、新年度新たに、従来の高年齢者等という55歳以上と、身体に障害を持たれる方に対しての雇用に対して助成をいたしておりましたものを、45歳までに引き下げて、およそ 500万円ほどを前年にプラスをして、新年度当初予算に計上をさせていただいて、というところでございます。 そのほか、確か平成、実質は３年からだと思いましたが、若年労働者の就職奨励金につきましても、平成10年度で一応の区切りを迎えたわけでございますが、市内の商工団体等の代表からなる
商工審議会等でご審議いただきまして、いろいろご意見はあるわけでございますけれども、こうした時期にやはり継続することの方がベターではないか、という判断の基に、なおこれも継続をさせていただきまして、 3,300万円余りの当初予算を計上しているところでございます。 これは、一人、行政だけではなくして、やはり雇用条件の改善という面では、企業独自の自助努力、それは賃金において然りでございますし、あるいは構成面においてしかりでございますが。 そうしたことと相まって市内の雇用環境が新たに創出されるものであろうというふうに考えております。 今後も労務対策協議会というような団体もございますので、そうしたとこ、あるいは
商工審議会等で十分ご相談を申し上げながら、また時勢に応じまして、緊急を要するようなものにつきましては、あるいは来たる12年度に向けて、良い対策があれば、上司とも相談の上、そうしたものの施策も講じて参りたいというふうに考えております。 （村西議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 村西君。
◆20番（村西利榮君） 最後に１、２点、要望と質問ちょっとさせていただきますけども、市民福祉部長に１点だけお尋ねします。 大野市でアンケート調査を実施した結果、在宅サービスを望まれる方が約50パーセントおられるわけでありますね。 これを、素直に受け取って、そのサービスが十分果たしていけるのかどうか。 今、一つの例を取りましても、ホームヘルパーの皆さんが十分そのようなサービスが、十分可能なだけの人員確保ができるのかどうか、現実。 それに関連して、これまでもなかなかこの福祉に携わっていただける、就業していただける皆さん、大変厳しい労働環境でありますし、労働条件下の中での大変雇用が難しい現状にあるんだと思います。 質問の中でも言っておりますように、介護就業者の労働条件というものが極めて低いわけであります。 そういう部分での一定の改善なども含めて十分そんな内容でのサービスができるのかどうか、一つお伺いしておきたいと思います。 ぜひ、市民のサービス、希望が在宅、これは当然のことだと思いますし、そういう分が十分果たしていけるような体制に、私は持っていっていただけなならんと思いますし、この介護保険が正式に発足することとなれば、昨日からの質問の中でも出ておりますように、認定の中でどうしても要介護として認定をしていただけないような条件下の人が、たぶん多くの人が出てくるんではないか。 そういうことになれば、当然、在宅もその対象になりますし、もともとから、在宅を希望される方も含めますと、大変そのサービスを完全に実施をしていこうということになれば、大変厳しい状況にあるんではないかと思っておりますから、その辺のお考えをひとつお聞きしたいと思いますし。 産業の活性化に向けての産業経済部長のご返答は心から、そういう部分では、はっきりとしたご回答いただきまして、ありがとうございました。 ぜひとも、これからもそういう部分での、一つご努力をいただきたいなあと思っています。 それから、ブナ林の関係でありますけども大変、課長自身でご努力いただいて、管理の一端を担っていただいているようでありますけれども、そういう部分では、きちっとしたやっぱり管理体制ができるまでの間、十分、あっちは森林組合にお願いをしているわけでありますから、そういう部分での、やはり森林組合の皆さんが十分、その施設を十分管理ができるような体制で、行政も支援をしていただきたいと。 ただ、もう委託をしたんだから任せておくっていうんでなしに、私は課長独自でそういうことで考えていただくのは、それは大変結構な精神でやっておられることだということで感謝しますけども、やはり課長一人でいろんなことでやっておられても、やっぱり限度があると思いますから、今行っていただいている委託の体制の中で十分その管理が運用できるように、ひとつそんな部分での努力も、一つぜひお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（常見悦郎君） 市民福祉部長 羽生君。
◎市民福祉部長（羽生悦夫君） 当面、私どもが取り組んでおります介護保険の実態調査では、ご本人の回答を原則として実施しておりますが、この結果について若干申し上げますと、 2,000人の一般高齢者を対象とした意向調査や 600人の在宅要援護者を対象とした実態調査では、在宅サービスを希望される方は、各サービスの種類とも、調査対象者の約40パーセント弱という実態でありますが、特養ホームや病院等の施設サービスを希望する方も、同じくらいの割合を占めている結果が出ております。 しかし、それに加えて、この制度が分からないという回答をされている方も、実はありますので、この辺りは私どもの課題であるかなという感じがいたします。 一方、在宅要援護者実態調査の中で、福祉サービスを利用したことがあると答えた人は、15から18パーセントにとどまっております。 この介護保険の導入によりまして、需要量は現在のサービス水準より、かなり上回ることは予測されますし、こういった点、どのようにサービス提供事業者を確保していくかっていうのが、当面の大きな課題でございますし、それから、各サービス提供事業者に対する介護報酬っていう、給付のですね、具体的な単価が、まだ国からも示されていないという実態もございますし、当然、現在進めている中では、福祉職場で働く皆さん方の給与実態、雇用条件等の調査も今現在しておりますので、そういった積み上げができますと、かなり明確になってくると思いますし、私どもはこういった今日の経済情勢ですと、福祉職場を希望される方もかなり多くなってきているという実態もありますので、そういった面での雇用創出を図っていく上では、非常にいいチャンスではないかなという見方もしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、議員もご心配になっておられますとおり、これはちょっと参考までに申し上げますと、昨年の10月に全国市長会がアンケート調査をいたしました。 その中では、介護保険運営の必要な体制が整えられるかという問に対しまして、整えられると答えているのが 2.4パーセントであります。 万全でないが整えられると、不安を抱えながらもということで56.2パーセントという実態であります。 また、整えられそうでもないし、何とも言えないと、つまり自信がないと答えているのが41.4パーセントであります。 なぜそういう不安なのかって、自信がないのかっていう理由の中には、まず１つには、この席ではいかがかと思いますけども、国からの、いろいろな情報の遅れっていうものもございますし、財政的な心配、また知識、経験を持った職員がおらないという、そういったことも理由になっているようでございますし、いずれにいたしましても、大野市だけでございませんで、全国各自治体とも、この介護保険については、かなり不安を抱いているということでございます。 歩きながら対策を改めていこうという、非常に異論もございますけども、そういった点いたし方ない面も背景としてはあるのかなという見方も、われわれはしております。 十分な答弁にはならなかったと思いますけども、ご理解いただきたいと思います。 （村西議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 村西君。
◆20番（村西利榮君） 大変あれですけども、最後になりますけども、今、部長の方から率直な考え方をご回答いただきましてありがとうございました。 私のお聞きした部長のお考えからいきますと、まず大野市も介護保険制度を迎えるに当たって、自信のない部類に入るんだと、私は思うわけですけども、その辺どうですか、最後にお聞きして終わります。
○議長（常見悦郎君） 市民福祉部長 羽生君。
◎市民福祉部長（羽生悦夫君） 当市がどれに当たるかっていうことにつきましては、ここで言及はできませんけれども、つまりご理解いただきたいことがございますのは、今回の介護保険っていいますのは、他の医療・年金の制度とは異なっているという面でございまして、要介護認定っていうのはですね、ほかにはないシステムでございます。 従って、介護保険対象者は２人に１人だろうということで、そういった背景としてあることでございますし、大野市も、議員も大体ご想像いただいていると思いますけども、後者の方に属するのかなという見方もしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（常見悦郎君） 以上で、村西利榮君の質問を終結いたします。 次に、浦井智治君の質問を許します。 浦井君。 （８番 浦井智治君 登壇）
◆８番（浦井智治君） 日本共産党の浦井智治です。 平成11年３月議会に当たり、市政上の問題点について、４件にわたり一般質問を行います。 まず第１、１件目は市財政についてであります。 まず第１に、99年度予算案について、景気対策と財政破たんが国民生活に大きな影響を及ぼし、地方財政に危機的な困難を持ち込んでいます。 今回の恒久的減税は、第１に個人住民税の最高税率の引き下げと低率減税の実施、第２に法人事業税の税率引き下げであります。 しかし、今年度と比べて、標準所帯で年収794万円 を超える階層が減税になるだけで、高額所得者優遇の減税になっています。 これについて、給与所得者の８割を占める層に明確な制度減税がなければ、景気浮揚効果は限定されると、イトーヨーカドーの鈴木社長など、流通業界からも失望感が広がっており、今回の税制改正は景気回復に水をさすものであることが明らかになっています。 99年度地方財政計画の最大の特徴は、過去最大の地方税収の落ち込みと、その穴埋めに地方自治体にさらに借金を負わせるというところにあります。 そこで、99年度税制改正による市財政への影響はどうなるのか、また市経済に対する景気浮揚効果についての見解を問うものであります。 第２に、入札制度についてでありますが、昨年度より予定価格の事後公表、設計価格の事前公表が行われることになりましたが、これに該当する入札の状況について質問します。 また、今回の平成10年度補正予算の陽明中大規模改造事業と市史発刊費の入札による減額について、どう考えているのか質問します。 第３に、政府系資金の繰り上げ返済についてであります。 住宅金融公庫のローンの利率は、年 2.2パーセントです。 この低金利時代に、７から８パーセントの高金利の政府系資金が地方自治体の財政を圧迫しています。 日本共産党は、国会と地方議員団が協力して、高利の政府系資金の借換えや繰り上げ償還を政府に求めていたもので、今回、初めて繰り上げ返済が認められました。 今後、返済の条件緩和などの措置が必要ですが、当市としての取り組みについてお聞きします。 第４に、市の借入金の状況についてであります。 まず、地方債の残高と交付税特別会計借入金、企業債残高の状況はどうなっているのか質問します。 こうした借入金が毎年増えて、財政の硬直化を招くものになっています。 この間、 630兆円の公共投資基本計画や、92年以降、八次に及ぶ景気対策によって、地方自治体に公共事業の押しつけがされてきました。 市の厳しい財政状況を歳出の面でみると、この原因には、国の政策を無批判に受け入れ、開発型の公共事業を積み増ししてきたことにあると考えます。 今、最も求められているのは、開発型の公共事業を縮減し、住民の要求する教育福祉など、生活関連の公共事業に重点を移すことではないでしょうか。 市の見解をお聞きします。 ２件目は、政治倫理条例の制定についてであります。 市議会議員および市長、助役、収入役、教育長は清潔で公正な行政実現のために、市民の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎むべきであります。 最近、各地方自治体において、議員や職員の不祥事が起こり、市民の批判を招いています。 議員や市長等の理事者が襟を正していくためにも、兼業禁止および政治倫理条例を制定し、清潔で公正な市政を実現しなければならないと考えますが、市長の考えをお聞きします。 ３件目は、障害者に配慮した公共施設づくりについてであります。 まず第１に、車イスを利用している障害者から、市役所にエレベーターがなく、議会の傍聴ができないことや、図書館の２階の視聴覚ライブラリーが利用できないなど、改善を求める声が上がっております。 障害者も含めて、一人ひとりを大切にする政治を実現するためにも、障害者に配慮した公共施設づくりをお願いしたいと思います。 11年度予算で、リフト付き福祉バスやリフト付き乗用車を購入し、障害者が外出し易くしたり、高齢者のために外出用の歩行器や電動車イスの購入に助成を行うようにしたことを高く評価するものであります。 現在の公共施設の現状と、エレベーターや障害者用トイレなどの設置について、改善を要望いたします。 第２に車イスの障害者や高齢者が、選挙で投票に行きにくい状況があることであります。 投票所に階段があって入れないところや、車イスのタイヤを拭かないと中に入れないなど、いろいろな障害があります。 現在の投票所の状況と、改善策について質問します。 併せて、障害者の郵便投票の制度について問題点などお聞きします。 第３に障害者プランについて、現在の取り組みの状況と、今後の計画についてお聞きします。 最後に介護保険について、質問します。 現在市の訪問介護サービスを受けている人は、人数はどれくらいでしょうか。 また、これらの人、全員が要介護の認定がされるとは、限りません。 家事などの在宅サービスで介護保険に該当しない人が多くなると考えられます。 認定されなかった高齢者に対しても、今まで通りサービスが受けられるようにしてほしいと思います。 住み慣れたところで、老後を安心して過ごせる家庭環境をつくり、またまちづくりのためにも、在宅支援のサービス体制の充実が求められています。 また、特養ホームで行われるＢ型のデイサービスのほか、Ｄ型は虚弱老人として介護保険の適用から外される可能性があります。 当市におけるデイサービスの状況と、今後の計画をお聞きします。 以上、市長ならびに理事者の答弁を求めまして、一般質問を終わります。
○議長（常見悦郎君） 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長 天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 浦井議員の質問のうち『政治倫理条例について』、私の方からお答えを申し上げます。 行政における公正の確保と透明性の向上が強く求められている今日、特別職・一般職を問わず市政に関わる者は、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないということは、申し上げるまでもありません。 そのためには、「市民の奉仕者である」との強い自覚のもと、日ごろから自らが人格と倫理の向上に努力しなければなりません。 私といたしましても、市民の負託を受けて行政に携わる者として、その職務や地位を、私個人あるいは特定の者だけの利益のために用いてはならないのはもちろんのこと、常に自ら襟を正し、公正な公務の執行に当たらなければならないと深く認識しているところであります。 一方、職員の服務につきましては、地方公務員法や職員服務規程などの法令において、厳しく規定されておりますが、常日ごろ、いろんな機会を通して、綱紀の粛正を喚起しているところであります。 また、議会におかれましても、自主的に綱紀粛正に関する決議がなされ、日ごろから政治的倫理の向上に努力されていることを存じ上げている次第であります。 議員ご質問の政治倫理条例の制定につきましては、現在、県内においては二つの自治体が議員提案で制定されておりますが、大野市におきましては、議会の意向もお聞きしながら、その必要性も含めて検討して参りたいと考えております。 なお、その他の質問については、各担当よりお答えを申し上げます。
○議長（常見悦郎君） 総務部長 井ノ部君。 （総務部長 井ノ部寛之君 登壇）
◎総務部長（井ノ部寛之君） 『市財政について』お答えをいたします。まず、「平成11年度税制改正に伴い、市財政への影響はどうか」ということでございますけれども、今回の個人市民税の主な改正点を申し上げますと、１つには、個人市民税の最高税率が12パーセントから10パーセントに引き下げられたこと。 ２つには、個人市民税の所得割額の15パーセント相当額が４万円を限度額として、定率減税されることの２点であります。 当市における市民税の減税額は、平成10年度では約２億 2,800万円でしたが、11年度では約１億 9,800万円になるものと見込んでおり、平成10年度と11年度との比較で約 3,000万円減税額が少なくなりますので、結果として、市民税の増税感が幾分増すものと考えております。 前年度と比較して今年度の減税額が減少する要因といたしましては、10年度の減税が収入の多少に関わらず、定額減税であったのに対し、11年度は恒久的な減税措置として、収入に応じての定率減税に改められたことによるものであります。 この恒久的な減税について、市に対する国の減税補填対策といたしましては、たばこ税の一部移譲による増収が、 1,400万円、今回新設されました地方特例交付金が１億 3,000万円、そして、交付税に 100パーセント算入されます減税補てん債が 4,000万円、併せて、減税額のおおよそ90パーセントに当たる１億 8,400万円の補てん措置が講じられますので、市の財政には大きな影響がないものと考えております。 次に、「政府系資金の繰上げ返済が部分的に認められたが市の計画はどうか」についてでございますけれども、当市の一般会計における平成11年度末地方債現在高は、約 118億7,000万円 になるものと予想しておりますが、そのうち、政府系資金による借入額は、69パーセントに当たる、約72億 8,000万円であります。 一方、国では、市町村の公債費負担の軽減対策として、平成11年度において政府系資金の繰上償還を認めることとしております。 繰上償還の対象となる団体は、起債制限比率が15パーセント以上の団体、あるいは14パーセント以上で特別の財政事情のある団体に限定されております。 さらに、繰上償還を行った団体に対しては災害復旧、辺地および過疎対策、地域改善対策、減税補てん、財源対策、そして、補正予算のそれぞれにかかる地方債を除き、政府系資金の新規貸付けが３年間停止されることになっております。 当市の平成９年度の起債制限比率は 9.8パーセントでありますので、今回の政府系資金繰上償還の対象団体とはなりません。 しかし、今日の厳しい財政状況を踏まえまして、今後とも、市長会等地方六団体を通じて、公債費負担の軽減化が図られるよう、繰上償還の条件緩和について、要望活動を続けて参りたいと考えております。 次に「地方債の現在高が今年度末には 118億円余りになるが、この原因は開発型の公共事業偏重の財政にあるのではないか」というご質問でございますけれども。 地方債は、地方公共団体等が地域福祉の向上を目的として公共用施設等の社会資本整備を行う場合に、許可されるものであります。 一定の約束のもと将来、税その他の収入をもって返済の義務を負うものであり、つまり世代間の負担を公平化するという原則のもとに設けられた制度でございます。 当市の平成11年度末の地方債現在高は、約 118億円になるものと見込んでおります。 しかし、その借入額を事業別に見てみますと、税制改革等による減税補てん債が約９億円をはじめとして、災害復旧債に約４億円、小・中学校の改築等教育債で約 18億8,000万円、し尿処理施設の整備や健康保養施設など保健衛生債が約31億円、ふるさと財団による貸付金等が約4億7,000万円、そして、保育園や児童館等が約2億7,000万円で、減税補填債や教育・保健衛生、そして、福祉関係の起債が、合わせて、70億1,000万円 、起債現在高の約60パーセントを占め、決して議員ご指摘の、いわゆる公共事業偏重の借り入れとはなっておりません。 しかし、地方債の借り入れに当たっては、将来市民に負担を及ぼすものでありますので、今後とも適債事業を精査をし、交付税算入率が高いものを優先して借り入れるなどの措置を講じ、公債費比率の軽減に努めて参りたいと考えております。 次に、「入札制度の変更による税金の節約はどうか」ということでございますけれども、入札価格の公表につきましては、情報公開が進む中で、入札に関する情報を少しでも住民に明らかにして、透明で競争性の高い入札環境を整備し、企業の自助努力と市場原理を働かせ、適正な入札執行ができるよう昨年11月から試験的に実施をして参りました。 価格公表の試行に際しましては公表する業種、設計規模等が偏らないよう検討を行い、設計価格の事前公表は６件、予定価格の事後公表は５件、計11件の公表を行いました。 その試行結果を価格の公表をしなかった工事の平均請負率と、価格公表をした工事の落札額との比較で見てみますと、当然、落札額にバラツキはありますものの、設計価格の事前公表をした工事の落札額は、未公表の工事の落札額よりわずかではありますが、高い結果となりました。 また、予定価格の事後公表をした工事の落札額は、未公表の工事の落札額に較べ、低い結果でありました。 そこで、「税金の節約はどうか」とのご質問でありますが、今回価格公表を行いました11件の工事に関してのみ申し上げますと、同一期間内に価格公表をしなかった工事と比較をいたしまして、事前公表、事後公表合せておよそ 100万円、契約額は低くなりました。 それと、通告はなかったわけでございますけども、陽明中学校の大規模改造の入札結果についてと、市史の入札結果について、どうかというお尋ねでございます。 陽明中学校の大規模改造の建築本体でございますけれども、請負額が 1億1,980万3,950円でございました。 これは、設計価格の事前公表の対象工事になっております。 落札価格が１億 1,050万円でございます。 それと、市史の印刷の業務委託の件だと思いますけれども、これにつきましては工事検査室に資料がありませんので、教育委員会に問い合わせをいたしましたところ、予算額が735万円 のところ、見積徴集により５社から見積もりを取っているようでございます。 467万 4,600円を見積もりされた業者に発注がされたようでございます。
○議長（常見悦郎君） 市民福祉部長 羽生君。 （市民福祉部長 羽生悦夫君 登壇）
◎市民福祉部長（羽生悦夫君） 浦井議員お尋ねの３番目の『障害者に配慮した公共施設づくりについて』、お答えをいたします。 わが国の障害者施策は、障害者と障害を持たない人たちが、平等に生活をし、活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるよう、施設福祉から地域福祉あるいは在宅福祉へ、さらに「自立と社会参加」の推進という大きな流れの中で、諸施策が講じられております。 しかし、これからは障害者の増加、障害者の高齢化、さらには加齢によります障害化についての対応も、重要な課題として捕らえていかなければならないところであります。 こうした国全体の動向を考慮しながら、各地域の特性や、ニーズを的確に把握し、どこに重点をおいて施策を展開していくかを、明らかにすることが必要であると、考えております。 また、日常生活における移動や生活上の支障、障壁を感じない、物心両面にわたるバリアフリーを推進することは、大野市が目標としております「やさしい大野」の実現に合致するものであります。 平成11年度におきまして大野市の障害者プラン、福祉３プランの一つであります。 つまり、障害者プランの策定に着手すべく今議会にご提案申し上げているところでございます。 地域住民と行政が一体となって、ハード、ソフトの両面から総合的に「福祉のまち」を構築することが重要な課題でありますので、大野市の進むべき方向を明確にお示しする内容にして参りたいと考えております。 議員ご提言の公共施設のバリアフリーについては、各施設の構造や利用状況、経費等も踏まえまして、計画的に改良ができますように、対処して参りたいと考えておりますのでご理解くださいますように、お願いをいたします。
○議長（常見悦郎君） 選挙管理委員会書記長 楠君。 （選挙管理委員会書記長 楠新一郎君 登壇）
◎選挙管理委員会書記長（楠新一郎君） 浦井議員ご質問の３点目。 『障害者に配慮した公共施設づくりについてのうち、障害者、高齢者が投票しにくい状況を改善すべき点』、についてお答えをいたします。 市内の投票所は、学校や公民館等公共の建物を主にいたしまして、25ヵ所ございます。 その内、下足のまま、あるいは車イスで出入りできる会場は、有終会館と文化会館の２会場だけとなっております。 また会場内に車イスを配置しているところが、有終会館と文化会館のほかに、各学校、公民館等13会場ございます。 車イスの使用が困難などの理由によりまして、車イスの未配置のところにつきましては、本人の申し出によりまして、投票事務従事者が介護に当たることになっております。 集会所施設等の10会場となっております。 また、不在者投票所は、市役所の別館に設置いたしますが、車イスで来られた方もそのまま投票できるようになっております。 どちらにいたしましても、車イスで来られた方が､誰の介護も受けず投票できる会場は、不在者投票所以外に２会場しかなく、身障者の方には、ご不便をおかけしているのが現状であります。 昨年６月１日からの公職選挙法改正によりまして、介護者同伴で投票会場に入場できることになり、また投票時間が投票所、不在者投票所共に午後８時までに延長され、幾分、身障者の方にとっても投票環境が改善されていると考えられますが、今後とも車イスの配置、簡易スロ－プ等の増設等改善に努めて参りたいと考えております。 次に、「郵便投票制度」の周知でございますが、このことにつきましては、以前には市報等でＰＲしたとも聞いておりますが、この数年、周知はいたしておりません。 今後は、周知の方法等を関係者とも協議をしながら進めて参りたいと考えております。
○議長（常見悦郎君） 福祉課長 廣瀬君。 （福祉課長 廣瀬円信君 登壇）
◎福祉課長（廣瀬円信君） 浦井議員ご質問の第４点目『介護保険について』、ご答弁申し上げます。 昨日の代表質問あるいは、これまでの一般質問でお答えをいたしておりますので、既にご承知のこととは存じますが、よろしくお願いをいたします。 介護保険制度の大きな特徴といたしまして被保険者が保険給付を受けるためには、市町村の要介護認定を受ける必要があります。 認定のプロセスを申しますと、本人または家族から市町村に認定申請があり、それによって調査員が被保険者を訪問し、日常生活・動作能力や問題行動の状況など、全国共通の85項目の事項について調査を実施し、一次判定を行います。 この一次判定の結果と「かかりつけ医の意見書」に基づき、介護認定審査会で保険給付の適否や要介護度を決定する二次判定を行います。 要介護認定区分は、「要支援」いわゆる虚弱と「要介護」に大別され、さらには要介護は「要介護１」から「要介護５」までに区分され、要支援と要介護を合わせて６段階となりますが、この市町村の認定に基づいて、要支援または要介護度に応じて介護保険サービスの範囲内で利用ができることになります。 当然のことですが、「自立」と判定された方については、介護保険の対象外となりますので、訪問介護サービス、いわゆるホームヘルプサービスをはじめとする、介護保険でのサービスを受けることができないこととされております。 ちなみに、平成10年度に実施いたしました要介護認定モデル事業では、 100人の対象者のうち、６人の方が「自立」と判定されました。こうした方々については、介護保険とは別に、県または市町村の独自に実施するサービスで対応していかなければならないと考えており、「介護保険事業計画」の策定と併せ、11年度に予定している「老人保健福祉計画」の見直しの中で検討して参りたいと考えております。 次にＤ型のデイサービスとは、一日当たりの標準利用人員が８人以上15人未満の、いわゆる小規模型の日帰り型介護のことであり、大野市では現在実施しておりません。 しかし、Ｄ型であることを理由に、認定の結果「自立」となるものではございませんので、念のため申し添えておきます。 先程も申しましたように、介護保険によるサービスの提供を受けられない方々についての対応は、老人保健福祉計画の見直しの中で十分検討していきたいと考えております。 なお、平成10年度中に、在宅サービスを受けておられる方の、現時点での状況でございますけども、ホームヘルパーの派遣を受けておられる方が70名、デイサービスを受けておられる方が 308名、ショートステイを受けられた方 141名でございます。 （浦井議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） 質問を続けます。 ２点目の政治倫理条例の制定についてでありますけれども、ここに松岡町が作りました政治倫理条例を持って参りました。 市長の方にも１部お渡ししたんですけれども、その中で、その４条でですね、議員および町長等の配偶者、二親等または同居の親族および議員および町長等が役員をしている企業、そういう実質的に経営に関わる企業については、規定により辞退しなければならないっちゅうことになっております。 そういう意味では、私たちは議員関連業者と言っておりますけれども、今の自粛決議ではそういったところまでは、制定されておらないです。 そういうことで、市長としての見解ですねそういう、やはり市民の目から見ましても、公正な行政が果たして行われるのか。 特に議員に対しても、実質的には経営に参加しているような、関連する議員の方もおられますし、そういう市民から不信の目で見られるような、そういうことについては、やはり自ずから襟を正していく、やはり公共事業には辞退をするって、そういう方向にならなければならばいというふうに私は考えるんですけれども、その点について市長の見解を質問いたします。 それから、郵便投票の問題について、ちょっとお聞きしたいんですけども。この対象者が一体何人ぐらいいるのか。それで投票している実績が、そういったされている人は何人ぐらい、分かりましたら教えてください。 それから、障害者の方に聞きましたら、一切そういうことは、知らされていないっていうふうにおっしゃっておられます。 手帳を交付されるときにも一切そういうことを言われなかったし、全然そういうことは知らなかったって言ってます。 だから、そういうことで言いますと、あくまで、これは申請主義で、申請しなかったらできないっちゅうことなんですね。 当然、そういう制度があるっちゅうことさえ知らなかったら、当然投票する権利をね、行使することはできないわけですね。 やはり、これは基本的人権ですし、そういうことはやはりなんらかの方法で障害者自身に、障害、こういう障害を持った場合にはこういう制度がありますよっちゅうことをね、やはり知らせていくような、いろんな制度あると思うんです。 福祉の関係の制度もありますし、今言ったような投票するね、選挙権の問題もありますし、いろんな各課にまたがってそういうね、障害を持った場合はこういう制度が利用できますとかね、そういうなのあると思います。 そういうものを、こう、冊子にするなどしてね、手渡すとか、なんらかの方法でやはり知らせていかなければ、申請しなかったんだからできないんだという、そういう態度では行政の方としてはですね、やはりまずいんではないかと思います。 それで、エレベーターの問題についてもですね、放送施設があるんだから、ほんなんいいんじゃないかっていうようなね、そういうことを考えているとしたら、これは大きな間違いだと思います。 やはり、実際に来るのと、ほかで放送で聞いているのと全然違いますし、やはりそういうことについてはやはり、行政の方としてはそういう配慮っちゅうのはどうしても必要だと思います。 聞くところによりますと、そういうことをなんか言われたっちゅうようなことを言ってましたので、そういうこというのね、態度ではやはり間違って、根本的に間違っているなって思います。 まず、それだけちょっとお尋ねします。
○議長（常見悦郎君） 助 役 前田君。
◎助役（前田佳一君） ただいま浦井議員から、議員の兼業禁止規程のようなことを条例化するっていうようなこと、ご意見あったわけでございますが、このことについては、これまでにもいろいろ議会自身においても、ご協議をなすっているっていう具合に、お伺いしたことがございますが、先程自らの襟を正すというようなことで、県内でもそういうな条例化がされておりますが、いずれも議員提案というような形でされているのではないかと、このように思います。 県内の他の自治体におきましても、いろんな職員の不祥事が起きておりまして、先程の昼のニュースでも、その中の一つにおきまして、今日、処分の発表があったというようなニュースがございますが、私どもといたしましてもこれらは人事でないというようなことで、さらに綱紀粛正に意を尽くして自ら襟を正すというようなことで運営に当たっていきたいと、このようなことを思っております。○議長（常見悦郎 君） 選挙管理委員会書記長 楠君。
◎選挙管理委員会書記長（楠新一郎君） 公職選挙法の政令で定める該当者と、定めてあるわけでございますが、そうした方が大野市内に聞きますと三百数十人おられると。 しかし、ほとんどの方が施設へ入所されている方が多いということも聞いております。 ちなみに、現在この該当で選挙管理委員会が、証明書を発行している分につきましては現在16人ございます。 そして、その権利を行使した人、この間の市会議員の選挙でございますが、10人ございました。 以上でございます。 今一つ、周知の方法でございますが、今後選挙管理委員会独自での周知ではなく、やはり、関係がございますのでそうしたことを連携を結びながら、周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （浦井議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） それでは、３番目の障害者の問題について今、障害者プランの策定をやっているっちゅうことでございます。 それから、先程の市民福祉部長の答弁ではそういった障害者に配慮した施設づくりについては、計画的に改良するっていうことで、やはり前向きにやっていただきたい。 前向きな答弁だと思いますので、ぜひお願いします。 それから、障害者プランの策定についてはそういうプランの策定には、やはり行政が、行政主導でやるとですね、どうしてもその障害者の声っていうのが届かないので、やはり障害者も含んだような策定、その策定委員にですね、ぜひとも障害者の方に入っていただいて、本当のその生の声を聞いてプランを作っていくっちゅう、そういうことが必要だと思います。 そういう意味では、どういうふうな策定委員の方になられたのか、その、今の取り組みの状況について、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 それから、４番目の介護保険の問題について、今、市の在宅サービスが行われていますけども、実際今の時点ではどれくらいの人がですね、無料となっているのか、ちょっと分かりましたら教えてほしいんです。 それから、保険になるとですね、保険料と利用料の１割っちゅうのが、そういう、今、たとえば無料でね、利用できる方でも今度から利用料が取られるようになります。 そうした場合にですね、もし滞納者がですね、滞納になっている場合、そういった介護サービスの差し止めとかですね、ペナルティですね、そういう問題も当然予定されているようですけれども、やはりそういう、そういった介護サービスの差し止めとかですね、ペナルティなどそういうことはせずに、やはり必要な介護サービスをやはり行うようにそういうふうにぜひ要望しておきたいと思います。 その２点についてお願いします。
○議長（常見悦郎君） 市民福祉部長 羽生君。
◎市民福祉部長（羽生悦夫君） 障害者プラン策定に当たりまして、障害者の方を策定委員として参画していただくようにというご指摘でございますけども、まだ具体的な作業には入っておりませんが、新しい年度に入りまして当然その方たちの、がプランナーとして入っていただくことは配慮いたしたいと考えております。 特に、この度、今回の障害者プランにつきましては、その基本的な考え方、先程私申し上げましたけども、障害者の主体性・自立そういったものの確保をどうするか、またすべての人に優しい地域社会を築いていく、そういった視点も大切でございますし、市民参加のノーマライゼーションの実現、住民の方も企業の方も団体も行政もそれぞれの役割を担いながら対応していくっていう、このことが基本的に大事でございますし。 基本的には、私は障害者の方が自立し、社会参加進めるための施策っていうものに視点を置きながらいくべきであろうと、こういった視点に立って策定作業に入りたいと思ってます。 よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（常見悦郎君） 福祉課長 廣瀬君。
◎福祉課長（廣瀬円信君） 現在、在宅サービスを受けている方で、無料で受けている方の人数を知らせということでございますけども、ちょっと手元に資料がございませんので、お許しを賜りたいと思います。また、後程お知らせをさせていただきます。 それから、介護保険が導入されますと保険料・利用料の 10パーセント、本人負担ということでございますけども、福祉の観点から申し上げますと、すべてでそうでございますが、例えば保険料が納めてないとか、あるいは税金が納めてないというような観点から、サービスをしないというようなことはございませんので、よろしくお願いをいたします。 （浦井議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） そういうことで、福祉課長さんのですね、答弁いただきましたけれども、そういうことで、デイサービスについてもですね、そういった方にも継続するっていうことでよろしいんですか。そういうふうに理解していいっちゅうことですね。 対象が外れてもですね、介護認定が外れても。 （不規則発言あり）
◆８番（浦井智治君） 例えば、それについては県の補助とかですね国とか県の補助、無くなりますけどもそれについては新たな財源を検討するっていうことでよろしいんですか。
○議長（常見悦郎君） 福祉課長 廣瀬君。
◎福祉課長（廣瀬円信君） 先程もお答えを申し上げましたけども、今程の浦井議員のご質問、自立になった方の対応をいかにするかということでご理解させていただいてよろしいんですね。 先程も申し上げましたように、これからの保健福祉計画の中で十分検討させていただきます。
○議長（常見悦郎君） 以上で、浦井智治君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、10分程度休憩いたします。（午後２時48分 休憩）（午後３時01分 再開）
○議長（常見悦郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、高岡和行君の質問を許します。 高岡君。 （７番 高岡和行君 登壇）
◆７番（高岡和行君） 高岡和行でございます。 平成11年の当初議会に１件２項目の質問をさせていただきたいと思います。 昨年、市長が２期目に当選されましてから今当初議会の予算をお決めになられた。 一般会計で13パーセントという、積極的な予算を計上されているわけでございます。 また、それを、内容を少し分析させていただきますと、積極的予算という中には、巨大プロジェクトの継続事業ということで、一般会計が増えているというところも見えております。 と同時に、５つの重点施策はどうかと、見していただきますと、多少平成10年３月に提唱されている、提案理由の中の重点施策に似通っている部分があるのじゃないかなと思っております。 そんな中、市長が、大野市 50,000人構想を打ち出されたのは、確か初当選された時ではないかと思います。 なお、平成７年に私ども一般質問をさせていただいたし、私が一般質問させていただいた中で、大野市の方向性として観光立地でいくのか、企業誘致でいくのか、また、大野市を巨大ベッドタウン化でいくのかとお尋ねさせていただいたところ、どの方向とは答えられないという、かようなご答弁をいただきましたんですけども、しかしながら、市長が市民の声を取り上げられた事業を推進されていき、まちなか観光が少雪によるスキー客の減少をカバーできたということは、私自身非常に高く評価をしているところであります。 当市のしかしながら、当市の定住人口は一向に増えていないのが実情であります。 このことに関して、単純ではございますけども、大野市の人口をいかにしたら増やすことが可能なのかということを市長のお考え、どのような方面からでも結構ですので、お聞かせいただけたらと思います。 次に、地域振興、商店街振興についてお尋ねするものでございます。 提案理由の中での商工業振興の中で、イベントに対しての助成、または制度融資、地元企業就職奨励金の交付、るるありますけどもまた中小企業・零細企業に対する制度融資を借りやすくするための資金の借り入れに対する信用保証制度の助成などがございますけども、その助成、または融資以外に商店街、または地域振興を活性化させるのにはいかなるような施策を考えておいでになられるのか、この２点ご答弁いただきたいと思います。
○議長（常見悦郎君） 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長 天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 高岡議員の質問の中で、『商店街振興について』、私の方からお答えをいたします。 大野市の商業は、歴史的には商店街がその中枢となっておりますが、商店個々の規模は比較的小さなものとなっております。 加えまして、時代のすう勢として郊外への大型店の進出計画もあり、中心商店街が置かれる環境は厳しいものがあります。 このような中で、商店街の空家現象は、全国的な問題として取り上げられ、昨今、国におきましても、中心市街地の活性化対策が講じられているところであります。 議員もご承知のように、平成10年度に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」、いわゆる「中心市街地活性化法」が交付されたところでありますが、この法律による事業は区画整理や再開発ビル等のハード事業が中心であります。 大野市の場合、商店街は旧美濃街道沿いに発展してきたことや、城下町としての街並みを考えると、区画整理によることや再開発ビル等の大規模なハード事業による商店街活性化方法は、大野市ではなじまないと考えております。 このため、平成10年度におきましては、大野商工会議所が事業主体となりまして、中心市街地活性化モデル対策事業を実施をし、歴史的な景観を生かした、まちなか観光とリンクする商店街づくりについて、調査研究を行っております。 このような観点から、大野市といたしましても、道路の石畳化や休憩施設、案内看板等必要なハード事業を実施し、商店街活性化のための条件整備を図ってきたところであります。 次に、ソフト事業でありますが、現在各商店街で実施されています代表的なイベントとして挙げますと、小京都物産五番まつりや七間朝市山菜フードピア・三大朝市物産まつり等がありますが、このイベントに毎年、市内外から多くの人でにぎわっております。 これらのほかにも、各商店街では大小いろいろなイベントに取り組んでおり、市といたしましても、商業振興対策事業として支援をし、一応の成果をみていると考えているところであります。 大野市における昨年１年間の観光入り込み数は、一昨年と比べ減少いたしましたが、市街地を訪れる観光客に限っては、わずかですがここ数年増加傾向にあることは喜ばしいと考えております。 商店街の果たす役割としましては、日常の生活必需品の求め安さや高齢化社会に向けてのサービス機能の充実等、地域の生活に密着したものであることが基本と考えますが、これからは、大野市を訪れる観光客を対象とした機能をさらに充実させていくことが重要であると考えております。 そのためには、まず、個店としての魅力を高めることが大事であります。 そして、その集合体であります商店街の魅力をいかにして高めていくか、そのための行政の行う条件整備をどのように調和させるかが課題であると認識しております。 今後とも、中心市街地の活性化に向けての分析を行い、まちなか観光と一体となった大野市の顔づくりという観点のもとに、ソフトとハードの調和のとれた商店街振興策を図って参る所存でありますのでよろしくお願いをいたします。 その他の質問につきましては、各担当よりお答えを申し上げます。
○議長（常見悦郎君） 市長公室長 高柳君。 （市長公室長 高柳和夫君 登壇）
◎市長公室長（高柳和夫君） 私の方からは、高岡議員ご質問の人口増と商店街振興についてのうちの、人口についてお答えを申し上げたいと思います。 平成３年度に策定した第三次大野市総合計画においては、平成12年の本市の人口を４万5,000人 程度と見込み、５万人都市実現への軌道乗せを達成することを目標としてきたところでございます。 しかし、近年の少子化による人口減少傾向から、その目標人口の達成は現実的に困難であるとの認識により、平成９年度に策定した大野市都市マスタープランにおいては、将来の人口フレームを平成17年の中間年次に 4万1,000人 、平成27年の目標年次の人口を 4万5,000人 と設定しております。 平成７年の本市の国勢調査人口は、4万245人でわずかに４万人を超えておりますが、今後、人口の減少傾向に歯止めをかけ、人口の増加への転機づくりをするためには、他都市を上回る魅力づけの大きな努力が必要となってくるのは言うまでもございません。 このために、大野市としましてはさまざまな施策展開をしていかなければならないと、このように考えております。 まず第１に、中部縦貫自動車道の整備促進をはじめとする、基幹道路網の整備が挙げられます。 高速交通ネットワークの実現により、経済や文化の交流圏域の拡大が図られ、地域独自の産業の振興や観光入り込み客の増加により地域経済が発展し、新たな雇用の場も創出されることとなります。 次に、若者が住みたくなるまちづくりが必要であると考えております。 ベンチャー産業と農林、商工業の大野ブランドづくりを支援するとともに、商店街などに、にぎわいの場を創出する一方、安心して子育てができる環境づくりと、フォレストタウンやインフィル型公営住宅の整備により、若者の定住を図ることが大切だと考えております。 また、お年寄りも安心して住めるまちづくりの展開も必要であると思います。 平成12年度から介護保険制度が導入されることにより、地域福祉の充実を図るとともに救急医療体制の整備が重要であります。 さらに、人・物・情報の交流ネットワークづくりも肝要であり、冒頭に申し上げた、中部縦貫自動車等の整備に伴う、人や物の交流拡大のみならず、これからは、情報の交流拡大も図っていく必要があります。 本年中に
観光拠点施設を整備し、平成大野屋事業を展開させるとともに、大野明倫館事業を推進して、人・物・情報のネットワークの充実を図り、さらに都市住民との交流事業を展開することにより、交流人口・滞在人口が増加し、ひいては、定住人口の増加にもつながると考えております。 これらの、具体的な施策の展開につきましては、平成11年度から策定作業に着手する、第四次大野市総合計画を基に総合的・計画的に推進していきたいと思っております。 以上でございますので、よろしくお願いいたします。 （高岡議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 高岡君。
◆７番（高岡和行君） 何点か、質問を続けさせていただきたいと思います。 商工業の振興の件で観光客の入り込み数、また、商店街の魅力を出していただけると。 個店としての魅力と等々すばらしい、ご答弁をいただいたわけでございますけども、なぜ、私が目新しいところが無いと申し上げたのは、平成10年３月の中の重点施策の中の商工業振興の中もすべて金銭の助成とか奨励金の交付がうたわれているのみでありまして、それで改めて、今回の質問にも述べさせていただいたわけでございます。 （不規則発言あり）
◆７番（高岡和行君） 商店街振興は今市長が申されたように、七間商店街・五番小京都まつり、また参の市ですか、そういったような自助努力で商店街振興を図っておいでになられると思います。 そしてまた、本年度横町商店街がアーケードを造るということで、20パーセントの助成をするというような非常に商店街振興には市長も努力されておいでになられて、ただ、商店街振興が自助努力だけで、民間だけではどうしても限度があるんじゃないかなと、もう少しグローバルな意味で、大野市全体をどうしたらすべての商店街が活性化されるのかなということを考えてみたわけでございますけども、例えばファーストフードが大野には、ファーストフード店が無いということで、どうしてですかっていうことを考えたら、人口が少ないからですかっていうことを考えたんですけども、お聞きした場合に人口の大小も多少関係があるが、そこに店舗を出したときの交通量の問題だと、いうようにファーストフードの、ある部長からお聞きいたしました。 こういった面から考えると、商店街振興、後ほどまた人口推移のことでもお話しなきゃいけないんですけども、やはり高速交通網というものが重要になってくるんじゃないかなと。 商店街振興はそれぞれ今程申し上げたように自助努力がなされているのは、これはもう非常に大野市の商店街さんの皆さん方自助努力されておられますけども、やはり民間が限度であるということで、行政が民間の気持ちを分かった行政自身が改革を、民間レベルに立った行政改革をしていかなければ、大野市全体の商店街振興が得られないんじゃないかなというような気がいたしました。 ちなみに建設省のデータの中で、高速交通網の発達している地域には若者が多く、未発達の地域は高齢化しているという、インフラと人口増と商工業振興には大きなつながりがあるんではないかなと、昨年乗って残そう越美北線がＪＲ大野駅、北大野駅に駐車場が整備されました。 最初、私どもの近くでございますのでどんなものかなと、たまにのぞいてみますと、昨今は相当数の車が止まっております。 そういった中で、ここに車を止めて福井に、市外地に通われる方がおいでになられるんだなということは人口の流失の歯止めをできたんじゃないかなというようにも感じております。 と言いますのは、ちょっと資料が古いかも分かりませんけども、大野市内の高校の卒業生の地元就職率は平成５年からずっと落ってきているわけでございますけども、なんとかこれが止められる施策がないものか、人口流失を止めることが人口増加につながるんじゃないかなとかように思いますし、また、平成９年の10月現在では3万9,796人という人口総数に、４万人を割っているということでございますけども、必ずしも市長公室長おっしゃったように、人口の５万人構想は私は平成17年までには無理じゃないと思っております。 無理じゃないという認識を持たなければ事業も推進していけないんじゃないかなと、かように思いますけどもそういった中で、高速交通網のことを申し上げましたけども、国道 476というのは敦賀駅横から大野市向島五差路までが終点と、どっちが終点か始点か分かりませけども、なっておりますけども、その中で昨日の質問の中でも六間商店街の駐車場廃止の問題もございました。 これもやはり六間商店街の自助努力じゃないかと思いますけども、ここの 476は大野市在住する距離は非常に短こうございます。 丁トンネルから向島までという区間でございますけども、やはり商店街振興をグローバルに見ますとやはり行政がしなけりゃ役割というのは高速交通網じゃないかと思います。 駅前商店街も自助努力しておられますけども、何年か前に駅前商店街に大野のシンボルである名水をうんぬんというような話、がございましたけども、その件に関しても一つお聞かせいただきたいのと、やはり西部アクセスを昨日の西校問題の、移転問題を早期に解決していただいて、できれば早期にアクセスを 476をつないでいただくということが商店街振興の活性化させるための行政の役割ではないかなあと、この件に関して一つ市長のご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（常見悦郎君） 市長 天谷君。
◎市長（天谷光治君） 高岡議員の再質問にお答えいたします。 今人口増と商店街の振興、併せてご質問いただいたわけなんで、私も総合してお答えを申し上げたいと思います。 まず、一つは商店街の振興の件でございますが、ちょっと例題の出し方がファーストフード店を例に挙げてお話をしておりましたが、あんまり一つの職種だけをテーマに挙げるとあまり、捕らえ方がちょっとずれるんでないかなとそのように思っています。 と言いますのは、確かにファーストフード店であれば交通量の多い方がいいということが、いわゆるドライブスルーというような使い方もありますので、その考え方も分かるんですが、先程お話しましたように、大野市の商店街の成り立ち、あるいはこれからの方向というのはやはり、そのまちの特性を生かしたやり方が私は必要ではないかなと、そのように思っております。 先程、個店としての魅力を高めるというお話をさせていただきましたが、いろいろこう商店街によって、その活性化のやり方がそれぞれ私は違うんではないかと、ですからファーストフード店のやり方の商店街も私はあるべきだと思うし、例えばそういうものを本当に旧城下町の中にファーストフード店があっていいのかどうかという問題もあるんではないかなあとそのように考えております。 そこで、１つはですね、まず個店なり個人が努力して商店街が活性化するもの、ということとわれわれ行政の方が支援して協力して、どのように活性化させていくのかという２つに分けられるんではないかなあと、そのように思います。 で、まず個店が努力して頑張っていくことにつきましては先程ご説明申し上げましたように、まず個店一人ひとりが個店としての魅力を、まず出していくということが１つあるかと思います。 それからあと１つは、やはり今市街地の中と郊外店との差別化ということで、やはり商店街においてですね、例えばみそとか、しょうゆとか、お菓子あるいは造り酒屋と製造業がかなり個店の中でも非常にこう、力を持っているんではないかなあと、そういう魅力のある郊外店とは違った魅力のある差別化をするということ、この２点についてはやはり個人の商店ががんばっていくことではないかなとそのように思います。 じゃ、われわれ行政としてはどのような支援をしていくのかということになりますと、私は一つ大事なことは物を買うときにやっぱ歩いて、商店街を歩かないと物を私、買わないんではないかなと。 商店街の中に車でバンバン走るんでは、余程目的意識がないと車を止めて品物を買わないんではないかと。 そういうことを考えますときには、やはり歩いて買い物ができるように、例えば商店街の近くに駐車場を造る。 今現在でも三番商店街あるいは七間・五番商店街の所に近い所に駐車場ございますが、これからの商店街の使いやすい駐車場を行政としても支援していくというのが一つの方法としてあるのではないかとそのように考えます。 それから、先程ご説明申し上げましたように、やはり旧商店街であればやっぱり生活密着型の商店街として、育成するというのも一つの方法ではないかとそのように考えますときに、やはり歩いて生活密着型ということであれば、近くに人が住んでいないと生活密着型にならないということになるんではないかと考えます。 そういうこともありまして、今後は市街地の中に人が住むような施策も取っていこうというように考えておりますのが、インフィル型の住宅の建設ということを今後考えております。 また、市街地の中で、非常に生活に便利な方はですね、やはり高齢者の方ではないかなと、そのように思っておりまして高齢者に対する市街地の中での、その移動も今回施策で持っておりますし、高齢者の方が本当に市街地の中で生活できるような環境を作っていきたいとそのように考えております。 後一つは行政としましては、まちなかを元気にさせる必要があると、そのように思っております。 じゃどのように元気にさせるのかという手法ですが、わたしは異文化がぶつかることによって、非常に活性化というのが起こるんではないかなと、このように思ってます。 知らない人が大野に来る、また例えば外国人であるとか、あるいは大野出身で大野に住んでない方とか、あるいは全然考え方の違う人が大野に来ることによって、新たなその衝撃と言いますか、刺激を受けた中で新たな元気さが出てくるんではないか。 そういう意味におきましては、平成大野屋事業というようなものが市民の意識改革にもつながり、活性化していくんではないかなと、そのように考えております。 そのようなことを、行政としては今後取り組んで参りたいとそのように考えております。 それから、今度の施策の中で目新しいものが少しないのでは、というご質問がございましたが、やはり予算をつける前にはある程度ソフト的な考え方をしっかり構築した中で、計画的に予算を付けていきたいと、このように考えておりますので、今回はまだ計画模索中でございますので、今後はそういう新しい案の中で予算が、新しい予算が盛られてくるのではないかなあと考えております。 それから、高速交通体系交通網の整備のされた所は人口が減ってない、あるいは伸びているというご指摘でございますが、まさにそのとおりだと考えております。 私も、建設省のいろいろなデータを見ますとそのような例が出ておりますので、やはり高速交通体系に組み入れられることが、非常にこれからの大切な仕事であると考えております。 中部縦貫道の１日も早い建設促進に向けてこれからも努力して参りたいと思います。 それから、 476号線の西部のアクセスの件に関しましてでございますが、これは砂子議員の代表質問にもお答えをさせていただきましたが、これは亀山周辺の整備計画と絡んでおります。 私はやはり、この商店街の活性化につけては亀山周辺の整備計画の方針をはっきり早く出すことが、商店街のこれからの目標設定に向けて非常に大切でないかなと、そのように考えております。 先日もお答え申し上げましたとおり、都市マスタープランの内容を尊重しながら、早期に方針を打ち出して参りたいと、そのように考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 （高岡議員、挙手の上「議長」と呼ぶ）
○議長（常見悦郎君） 高岡君。
◆７番（高岡和行君） るると質問さしていただいた中、細かにご答弁いただきましてありがとうございます。 １点だけちょっと漏れておりましたのは、駅前の親水的な公園というものを、駅前再開発の意思があるのかないのかという、そういう考え方があるのかないかということと、あとはご要望といたしまして、当然、上・下水道が整備されつつありますし、やはり人口を増やすためには、そこに人が増えなきゃいけない、人が増えなきゃいけないのにはやはり企業が誘致されてこなければいけない。 できれば他市・他県にあるような企業を大野に引っ張ってきていただきたいなあと、消費が拡大されないのには一つの理由として、雇用不安があるから消費が拡大されないんじゃないかなというような気もいたします。 また、あるサークルの中で人口を増やすのにはどうしたらいいだろうという話し合いをさせていただいたときに、これは建築業の方ですけども、減反が進んでいる大野市で宅地造成をしたときに、県外から大野に在住してくれる人が家を建てる場合に、その借入金の利子を補てんしてやるとかっていうような意見も出たことはあるんですけども、そういったことに関しての意見も聞かしていただけたらと思います。 以上で結構でございます。
○議長（常見悦郎君） 市長 天谷君。
◎市長（天谷光治君） はい、人口を増やす、あるいは若者を定着させるということはこれからの大野市、あるいは私が訴えております「力強い大野」をつくる上で非常に大切なことであると考えております。１点目の、駅前の再開発について今後どう考えているかということでございますが、やはりＪＲの駅前は、やはり大野市の玄関口、窓口というふうに考えております。 そういう意味におきまして、亀山周辺計画と同じくらい、あるいはそれまではいきませんが、これから非常に大切な場所でないかなと、そのように考えております。 第四次総合計画の中で取り入れられるかどうかわかりませんが、今後こういう問題についても、考えて参りたいと思います。 それから、Ｕターン、あるいはよそから来るＩターンの方に住宅を提供することは無理にしても、融資に関する利子補給を考えたらどうかというご提言でございますが、私、あまり、そのＵターンあるいはＩターンに特別限定してというのは、少し難しいかなあと、そのように今現在は考えております。 ただ、大野市から逆に出ていく人もいるわけでございますので、まず、その方が出ていかないようにも考える必要がある、それに加えてＩターン・Ｕターンを考える必要があるんではないか。 ただ、よそから来る方、あるいは戻ってこられる方にだけ、こう優遇というのは地元に住んでいる人にとっては、少し納得できないような面もあるかなあと、そのようなことを考えておりますので、その辺総合して、今後は考えて参りたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（常見悦郎君） 以上で、高岡和行君の質問を終結いたします。 本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は、明11日に続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さんでございました。（午後３時35分散会）...