松山市議会 2003-09-26 09月26日－04号
合流式下水道は汚水と雨水を同一の管渠で排除する方式で、浸水防除と居住環境の改善が同時に図られるとともに、施工が容易で安価なため、昭和30年ごろまで積極的に大都市のほとんどを含む全国の市町村の約１割の192市町村、整備面積の約２割、普及人口の約３割は合流式で整備されてきました。
合流式下水道は汚水と雨水を同一の管渠で排除する方式で、浸水防除と居住環境の改善が同時に図られるとともに、施工が容易で安価なため、昭和30年ごろまで積極的に大都市のほとんどを含む全国の市町村の約１割の192市町村、整備面積の約２割、普及人口の約３割は合流式で整備されてきました。
本件について委員から、１．鉛給水管対策の概要について、２．浄水場の外部委託における安全管理についてただしたのであります。これに対して理事者から、１．鉛給水管の残存件数は旧市内910件、三津地区640件、道後地区90件、合計1,640件であり、これらの工事については、平成15年度に約1,000件、残りは老朽配水管布設がえに合わせて行う予定である。
続いて、一般会計予算案に移り、まず節水型機器設置事業及び雨水貯留施設設置事業並びに節水型機器購入等促進事業関連であります。
第２点は、供給計画の策定に当たりましては、まず現有の水源能力と下水処理水の再利用や雨水の有効利用などで得られる増水効果を供給能力としてとらえ、最大限の自助努力を払った上で、それでも足らざる分を新たな水源開発で賄うという基本スタンスに立って計画を策定していくと伺っております。
また、雨水受水槽についても、設置費用全額に対する費用対効果を計算いたしますと、こちらは10年で耐用年数を計算いたしますと、企業局の水道代１トン117円に比べ、１トン570円にもなります。
現在、バスポンプやふろ水吸引ポンプつき節水型洗濯機、さらにシングルレバー式湯水混合水栓の購入や設置に一定の補助制度を設け、平成13年度末までに計３万6,000件の利用があり、また雨水貯留設備に対する補助制度や、公共施設への雨水利用システムの導入など、節水策や有効利用策の推進も功を奏して、平成５年には市民１人１日当たりの使用量が358リットルであったのに対し、平成13年度には317リットルと、約11％
また、公共下水道の整備につきましては、平成14年度が第８次７カ年計画の最終年度となりますので、平成15年度を初年度とする第９次５カ年計画の策定に取り組むほか、施設整備では、中央及び西部処理区の管渠整備を初め、老朽化した大可賀雨水排水ポンプ場の建てかえ工事に着手するとともに、北部処理区においても、北部浄化センター第１期建設事業や管渠整備の推進を図ってまいります。
第３点は、緊急な水害の防止策として、和泉、朝生田、西石井、東石井等、小野川流域の雨水を排出するポンプの設置についてであります。小野川の右岸、左岸にある広い範囲の地域の雨水や農業用水路の水が西石井、和泉、朝生田などで小野川に流入しており、やはり小野川の水位が上がると水の逃げ場がなくなり、浸水被害の原因となっています。
この雨水排水については、巨額を投じて河川の改修やポンプ場の修理などを行っていますが、ここにはいち早く雨水を海に流すという発想しかなく、水という資源の有効活用が十分に生かされているとは言えません。
また、市街地や住宅地にあっては、公共の施設はもとより民間の施設であっても、その建築面積により雨水利用設備設置の義務化や一般住宅には雨水浸透枡設置に対する助成金制度等、考えるべき時期に来ていると、私には思われますが、オンリーワンのまちづくりを推進されている中村市長におかれましては、全国に先駆け、雨水の有効利用、また災害防止のために条例化は考えられないか。
松山市は公共下水道進める中で、汚水管と雨水管を入れますよ。２本入れよったら公共下水の普及がおくれるからと、それで雨水管がわりに水路を全部使うんだということの中で、水路はじゃあ１本、全部下水道部河川水路課でやろうということになっとるんです。だから、全部農地であろうと住宅地であろうと、水路は下水道部河川水路課でやるということになったいきさつは、排水の問題です。
締結について（（仮称）松山市北部複合福祉施設新築主体工事） 議案第56号 工事請負契約の締結について（食場町外1か町（市道湯山127号線）橋梁整備工事（上部工）（補第43号）） 議案第57号 工事請負契約の変更について（新一般廃棄物最終処分場埋立処分地施設建設工事） 議案第58号 工事請負契約の変更について（北部浄化センター沈砂池・ポンプ棟建設工事） 議案第59号 工事請負契約の変更について（三津浜雨水排水
さらに、公共用水域の水質の保全と生活環境の改善を図る公共下水道の整備につきましては、中央・西部及び北部処理区の管渠整備を初め、中須賀第１雨水排水ポンプ場の改築や垣生汚水中継ポンプ場の増設、北部浄化センター第１期建設事業の整備促進を図るほか、浸水対策として、新浜地区の浸水災害に対処するための計画策定にも取り組んでまいります。
これについて日本の研究者が語っておりましたが、やがて近い将来、このウランを溶かした雨水がウラン燃料のようになって連鎖反応を始めるのではないか。本当に危険な事態だと思いました。また、伊方原発の沖合には、高知大学の岡村教授らの89年から96年にかけての調査によって数十キロに及ぶ長さで並行して走る２本の国内最大級の活断層が発見されております。
そのような経緯の中で、節水ゴマの普及や節水機器に対する補助事業、さらには雨水の貯留施設に対する助成制度等々、節水に対するあらゆる対策を講じてまいったところであります。
また、節水型都市づくりの推進につきましては、平成６年の異常渇水を教訓にいたしまして、総合的な水資源対策の指針となる節水型都市づくり大綱を策定し、節水型機器の普及促進を初め、今年度から取り組ませていただいております雨水貯留施設の購入及び改造への助成など、水資源に関する各種施策の展開を図っているところであります。
また、７月から開始される雨水貯留施設への助成制度のうち、浄化槽を改造しての貯留施設への助成額は、約30件程度の予算額と聞きますが、もっと市民の皆さんに知らせる努力も行って、積極的な取り組みをしてこそ、節水型都市づくりにふさわしいものになるのではありませんか。これらの点についてお聞かせください。
また、公共下水道の整備につきましては、中央及び西部、そして北部処理区の幹線管渠を初めとし、西部浄化センター、汚泥焼却施設、北部浄化センター第１期建設事業の整備促進を図るほか、普及率向上に向けた面整備を進めてまいりたいと考えています。
私は、この９月３日に高松市の雨水タンク利用状況の見学に参りました。松山市と同じく、平成６年に異常渇水に見舞われたのを教訓に、節水型都市づくりと安定給水を目標に掲げています。その一端の中で、水道水以外の水利用方策として、平成９年度より雨水利用施設への助成制度が開始されております。ことしにおいて利用件数日本一というまでになっています。
３市の計画は、ともに二重シートを張り、雨水調整池と浸出水調整池、浸出水処理施設の建設など、共通した構造となっております。埋立容量の規模では本市の新処分場が55万立方メートル、熊本市は150万立方メートルと容量が約３倍、事業費は用地費ほかの約20億円を差し引いて約117億円です。