平成１４年１２月定例会 平成14年 松山市議会第５回
定例会会議録 第２号 ────────────────── 平成14年12月13日（金曜日） ───────────── 議事日程 第２号 12月13日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第６号 平成14年度松山市
一般会計補正予算（第３号）を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第99号 平成14年度松山市
一般会計補正予算（第４号） 議案第100号 平成14年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号） 議案第101号 平成14年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第102号 平成14年度松山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第103号 平成14年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第104号
松山中央公園体育施設条例の一部改正について 議案第105号 松山市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第106号 松山市
簡易水道条例の一部改正について 議案第107号 松山市
都市公園条例の一部改正について 議案第108号 第５次松山市
総合計画基本構想を定めることについて 議案第109号 市道路線の認定及び廃止について 議案第110号
市営土地改良事業（
基盤整備促進事業（
ため池等整備事業・尾股地区））の施行について 議案第111号 平成14年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第112号 平成14年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第２号） 議案第113号 平成14年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第４号） 議案第114号 平成14年度松山市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号） 議案第115号 平成14年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第116号 平成14年度松山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第117号 平成14年度松山市
松山城山索道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第118号 平成14年度松山市
松山城管理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第119号 平成14年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第120号 平成14年度松山市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第121号 平成14年度松山市
水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第122号 平成14年度松山市
工業用水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第123号 松山市
職員給与条例の一部改正について 議案第124号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について 議案第125号
市議会議員等報酬・期末手当及び
費用弁償条例の一部改正について 議案第126号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について 議案第127号 松山市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について 議案第128号 松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第129号 松山市消防団条例の一部改正について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第６号、議案第99号～第129号 ──────────────── 出席議員（45名） １番 武 井 多佳子 ２番 横 山 博 幸 ３番 今 村 邦 男 ４番 友 近 正 ５番 大 亀 泰 彦 ６番 福 岡 玲 子 ７番 雲 峰 広 行 ８番 小 林 宮 子 ９番 篠 崎 英 代 10番 小 路 貴 之 11番 土井田 学 12番 丹生谷 利 和 13番 八 木 健 治 14番 栗 原 久 子 15番 寺 井 克 之 17番 きくち 伸 英 18番 宇 野 浩 19番 一 橋 邦 雄 20番 砂 野 哲 彦 21番 渡 辺 英 規 22番 玉 井 忠 司 23番 井 原 美智子 24番 西 本 敏 25番 逢 坂 節 子 26番 上 岩 静 雄 27番 野 口 仁 28番 松 岡 芳 生 29番 田 坂 信 一 30番 吉 岡 政 雄 31番 豊 田 実知義 32番 佐々木 英 晶 33番 池 本 俊 英 34番 川 本 光 明 35番 菅 正 秀 36番 御手洗 健 37番 山 本 立 夫 38番 三 宮 禎 子 39番 大 木 正 彦 40番 中 西 智 41番 永 山 幹 雄 42番 上 田 初 一 43番 丹生谷 道 孝 44番 松 下 長 生 45番 白 石 研 策 46番 大 西 弘 道 ──────────────── 欠席議員（１名） 16番 三 好 通 昭 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 團 上 和 敬
事務局企画官 岡 部 久 雄 庶務課長 藤 家 壽 議事課長 高 橋 潔 調査課長 成 川 謙 一 庶務課主幹 渡 部 一 司 議事課主幹 上 岡 幹 夫 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 村 時 広 助役 稲 葉 輝 二 助役 松 崎 茂 収入役 松 村 哲 夫 総務部長 井 伊 澄 夫
総務部企画官 久 保 浩 三
企画財政部長 丹生谷 善 久
企画財政部水資源担当部長 井 上 孝
企画財政部企画官 渡 部 剛 財政課長 山 内 泰 市民部長 大 野 嘉 幸
市民部支所担当部長嶋 田 幸 成
保健福祉部長 真 鍋 明 英
保健福祉部社会福祉担当部長 松 井 豊 環境部長 浮 穴 義 夫
都市整備部長 森 岡 覚
都市整備部都市開発担当部長 徳 永 常 継 下水道部長 白 石 孝 夫
建設管理部長 高 橋 征 男
産業経済部長 大 西 正 気
産業経済部農林水産担当部長 丹 下 正 勝 消防局長 宍 戸 厚 志 教育長 中 矢 陽 三
教育委員会事務局長武 井 正 浩
教育委員会委員長 森 山 純 一 監査委員 河 野 俊 彦
公営企業局管理部長重 見 憲
司 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
川本光明議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表第２号のとおりであります。 ────────────────
○
川本光明議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において27番野口議員及び28番松岡議員を指名いたします。 ────────────────
○
川本光明議長 次に、日程第２、承認第６号及び議案第99号ないし第129号の32件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問に入ります。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 一般通告者の発言を順次許可します。まず、渡辺議員。 〔
渡辺議員登壇〕
◆
渡辺英規議員 自民党議員団の一員として一般質問をさせていただきますので、市長初め関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。 毎日毎日殺人事件の連続で、余り驚かなくなってしまった。人の命はこんなに軽いものかと。事件も多種多様で、今まで考えつかなかった事件が頻発しております。バブル崩壊後、日本人は心まで崩壊してしまったのか残念でなりません。自分だけがよかったらということではないでしょうか。我々大人が身をもって、人のため世のためにおのれを捨て、頑張らなければならないと思います。こういった暗い話が多い時代ですが、このたび議案として上程されております第５次松山市
総合計画基本構想に示されておりますように、21世紀にふさわしいまちづくりの方針を高く掲げ、それに向かってみんなで一緒に元気を出して進んでいこうという前向きな姿勢を打ち出すことは、昨今の閉塞状況を打破するエネルギーになるものと、高く評価できるものであります。また、さきの
全国都市再生に関する首長・
有識者懇談会の席において、中村市長が、本市が取り組んでいる「坂の上の雲」を軸とした21
世紀まちづくりを説明した際、熱心に聞き入っていた小泉首相から、「坂の上の雲」はよく読んでいる、おもしろいプランである、どんどんやってほしいという好反応があったと聞き及んでおります。本市の「坂の上の雲」計画が、
全国ブランドとして名を上げるのではないかと思っているわけであります。さらに、この４年間、常に市民との公約を守り、課題を先送りしないという積極姿勢で、
四国がんセンターの移転や
小児救急医療体制の整備といった少子化対策等々、さまざまな課題の解決に向け取り組んでこられた実績を踏まえますと、我々
自民党松山支部連合会が10月に再選出馬を要請いたしましたように、中村市政の引き続いての手腕を大いに期待しつつ、以下、質問に入ります。 初めに、合併問題について質問いたします。 合併特例法の期限まで２年半を切り、全国でも約３分の１の団体が合併協議会を設置し、新たな自治体としてのスタートへ向けて積極的な取り組みが広がっているというところであり、本県におきましても70市町村中58団体が既に合併協議会へ参加するなど、平成の大合併がいよいよ現実味を帯びてまいりました。そうした中で、本市では、北条市、中島町から合併の申し出をいただいておりますが、両市町においてはさまざまな調査研究や議論を経て、今議会冒頭で特別委員会より中間報告がなされましたように、できるだけ早期に、準備が整い次第、合併協議会を設置して具体的な協議を行うべきと思っておりますとともに、その他の団体にも門戸を開きつつパートナーを模索していくべきではないかと考えております。と申しますのも、周辺市町村において合併の動きが加速している今こそ、四国最大の都市であり、県都であり、中核市の松山市、雄都として
リーダーシップ等を発揮しながら中心都市の責務を果たし、積極的にこの時局に対処することが求められており、またそうした方向性の先に
政令指定都市や州都があり、松山市が周辺地域を含めた発展の牽引役となることが、ひいては本市の発展につながるものと考えているからであります。そこで、質問の第１点目は、特別委員会の中間報告を受けて市長がどのように考え、今後どのように進めていこうと考えているのか、特に周辺地域との大同合併についてどうとらえられておられるか、お尋ねをいたします。次に、中島町の公営企業問題及び北条市の
公共施設運営についてであります。中間報告にも特に触れられているように中島町の船舶や病院、バス事業の経営状態に問題があることは理解できますし、今後経営改善に向けた具体策を期待するものでありますが、北条市の
スポーツセンターなど公共施設の運営についても、施設規模や維持管理費と利用度の問題があると聞き及んでおります。いずれにしても、合併の協議に臨むとすれば、行政効率の観点からも精査した将来的な見通しが求められると思っております。この問題についてはそれぞれの自治体が、みずからが方針を決めることが原則であり、松山市が方向性等を示すべきではないことは理解いたしておりますが、合併協議の中では避けて通ることのできない大きな問題でありますから、この点についてどのように考えられておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、本市の水の問題でございます。中
予分水事業中止以降、新たな展開を求められておりますが、松山平野は古くから重信川、石手川の流路が変更され、また河川のはんらんなどにより多様な水みちが形成され、それらによって多量の地下水が伏流し、数多くの湧水が見受けられるなど、かっては潤沢な生活用水に恵まれていた地域でありました。しかし、高度成長による人口の増加や産業の発展などにより四国最大の都市として大きく成長し、それに伴い水の需要も飛躍的に伸び、また昨今では気象の変化と相まって、渇水の頻度が増加していることが危惧されております。また、渇水の年に
需給バランスが崩れるもう一つの原因として、古来より我が国には、水は無尽蔵な資源であるとの意識が根強く残っており、これまで高度成長期の豊かさばかりを追い求める中で安易な使用形態になっていたことも否めない事実であります。水は限られた資産であるといった認識に立たざるを得ない現状においては、むだ水を廃し、節約に努めながら水を有効に使用するといった観点に立った節水策は、市民の当然の義務と考えております。一方、市は安全で安定した給水を行う義務があり、需給計画を策定し、
収支バランスのとれた総合的な水管理を行っていく必要があります。そのために本年４月には
水資源担当部を創設し、先般は庁内組織として市長が主宰する
節水型都市づくり推進会議を立ち上げ、各層の知識と知恵を結集し、タイトなスケジュールの中で、15年度末には総合的な
長期的水需給計画を作成するといった姿勢は、理事者側の早期解決を目指す強い決意と感じているところであります。そこで、早速、今次の補正に上程されました
長期的水需給計画に係る調査事業について、以下質問をいたします。まず第１点目は、
長期的水需給計画のうち需要予測、特に市民の生活基盤を支える上水道においては、平成６年の大渇水を経験した市民の節水意識の変化、将来の人口動態や産業構造、あるいはまちづくりなどを考慮しますと、平成５年度の
山鳥坂ダム建設時の需要予測に比べ、精度面で非常に難しい予測が求められるわけでございます。そこで、具体的な調査内容についてお伺いいたします。第２点は、供給計画の策定に当たりましては、まず現有の水源能力と下水処理水の再利用や
雨水の有効利用などで得られる増水効果を供給能力としてとらえ、最大限の自助努力を払った上で、それでも足らざる分を新たな水源開発で賄うという
基本スタンスに立って計画を策定していくと伺っております。現在、現有水源として上水道は、石手川ダムと地下水によって賄われておりますが、石手川ダムは毎年のように取水制限を受けておりますし、地下水は降雨状況のいかんによって地下水位の変動が激しく、また農業、工業用水との取水による競合の影響を受け、取水が不安定になるなど、両水源の不安材料に心配を抱いております。そこで、今回の供給計画ではこの水源をどのように評価し、今後水源の利水安全度をどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。第３点目は、賦存量調査についてであります。まず、賦存量調査とは一体どういったものか、またその調査の必要性はどこにあるのか、調査方法と調査エリアはどのようになっているのか、そして調査結果をどのように活用していくのか、具体的にお伺いいたします。そして、この水問題の最後の質問は、水源地域の活性化の問題であります。日浦地区は面積70平方キロメートルと、松山市の約４分の１の面積の中に、12月１日現在495人の方々が住んでおられます。水源の森基金で、今までに水源涵養のために７万本のクヌギ、ナラなどを植栽していることは御案内のとおりであります。また、今月初めには
愛媛動物愛護センターがオープンしました。30年ほど前には1,000人以上の人口があったものの、だんだんと減り、高齢化率は41.2％と、松山市の平均の16.7％に比べて2.5倍という高齢化が進んでおります。森林は竹がはびこり、ヒノキなどの木が枯れています。竹を伐採するには、四、五年毎年伐採せねば枯れないそうであります。そのための労力は、今の日浦地区の人にはありません。そこで、今国の
緊急雇用対策で半年
間放置森林里山整備事業が予算化されておりますが、この事業を松山市の単独事業として継続し、現在無職の若者を何十人か将来の林業の担い手として育てていくことを考えてみませんか、お伺いをいたします。水源地の活性化のため、下流部の都市部の者がそれ相応の負担をし、上流部の水源、水質を守ってくれる人々への協力だと思います。また、日浦地区での農産物など直売所、いわゆる道の駅的なものを公設民営でやってはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。先日、同僚と日浦小学校を訪問し、校長先生とお話しする機会を得ました。小学校14人、中学校18人と少人数の学校で、人数がだんだん減る、新しい１年生が入ってこないなど、将来の不安を心配しておられました。地区の皆様がいろいろ協力していただくことに感謝をされておりました。また、教育委員会で特色ある学校づくりの一つとして、市内他校からも受け入れる準備をされており、通学バスも含めて時宜を得た事業と考えます。今後、日浦地区を特別地区として、人が住み続ける、人が働き続けるまちとして格段の施策をお願いいたします。 次に、
地域経済対策についてお伺いいたします。 我が国の経済はバブル経済の崩壊後、数次にわたる経済対策を行ってきたにもかかわらず、企業における過剰雇用や過剰債務の調整圧力が根強い中で、輸出や生産が当面横ばいで推移すると見られるなど、景気回復への動きがはっきりとしない状態が続いております。さらに、米国を初めとする海外経済の先行きにつきましても、
イラク情勢等の
国際政治情勢や、その影響を含めて不透明感が一段と強まっておりますし、国内でも株価が大幅に下落しており、デフレ傾向が一段と顕著になってきている中、今後の金融機関の
不良債権処理がどのように進められ、それが株価や企業金融、ひいては実体経済にどのような悪影響を及ぼすかなど、多くの不確実な要素を抱えており、景気の減速が懸念されております。そこで、国におきましては、こうした状況を踏まえ、現下の金融、経済情勢に応じた構造改革の取り組みへのさらなる政策強化を行い、
日本経済再生のための総合対応策として
改革加速プログラムを新たに策定し、構造改革の加速に合わせ緊急に措置することが必要な施策、あるいはデフレ抑制に直接に資する施策に対し、国債ベースで３兆円をめどに、平成14年度補正予算において措置を講ずるなどの動きがあります。このような中、本市におきましては本議会で現下の厳しい経済状況を踏まえ、低迷する地域経済に活力を注ぐべく、公園のトイレ改修や遊具の取りかえ、学校、保育所等の
維持整備事業や隣保館の
バリアフリー化、さらには道路舗装・補修工事、
排水路改良工事、
一般土地改良事業の追加などで広範囲にわたる市単独の緊急的な
経済対策措置を提案されました。対応されましたことは、まことに時宜を得たものであると思っております。そして今回の
地域経済対策によって少しでも多くの地元企業の活性化が図られることを願いつつ、以下、お伺いいたします。まず第１点目としては、今回の経済対策は地元企業の活性化にどのような効果があると考えられておられるのか、お尋ねいたします。ただ、厳しい地方財政を反映して、全国的には
地方単独事業を減少させていると聞いております。そこで、第２点といたしましては、このような流れの中で、今回の市単独の
地域経済対策は今後の本市の財政運営に影響を及ぼさないのか、お示しいただきたいと思います。次に、
地域経済活性化の点から雇用対策についてお伺いいたします。毎日毎日人員整理、合理化など、リストラのニュースのない日はございません。愛媛労働局に問い合わせましたところ、10月末で来春卒業予定者の就職内定率は、高校卒で57.1％、大学で36.3％ということであります。実に高校では２人に１人、大学では３人に２人が未定ということで、これから年度末にかけて就職戦線は熾烈をきわめていると言わざるを得ません。こういう状況が何年も続いているわけでありますから、家でぶらぶらしている人がますますふえる状況にあります。犯罪が増加していく一因でもありましょう。こうした状況の中で雇用の促進という点からも、今回の
地域経済対策はまことに意義深いものであると期待いたしておるところであります。その対策の１つに、新たな取り組みとして中小企業の
経営サポート事業を展開することとしておりますが、これは知識、経験豊かな中高年齢者の雇用機会の拡大につながるという意味では期待できるものの、これだけでは若年者の雇用にはつながらないと思うのであります。そこで、まず民間企業における若年者の雇用促進策について、市独自で施策を展開することが重要と思います。その対策を講じる考えはないか、お伺いいたします。次に、新卒者の就職難の中、松山市の職員採用においても思い切った若年労働者を受け入れるなど、できるだけ門戸を開放するお考えはないか、お聞かせください。松山市におきましては、
公的年金制度の改正により
定年退職者等を再任用できるものとした新たな制度がスタートしておりますが、今はそのことよりも、18歳、22歳という、これからの次代を担う若い人の就職が優先されるべきではないでしょうか。生まれた年が悪いなどでは済まされません。御英断をお願いいたします。 最後に、エイズの問題について質問いたします。 日本ではめっきりエイズの報道が少なくなってきており、忘れられてきたように見受けられますが、12月１日の
世界エイズデーに限り少し報道されているように思われます。最近のＷＨＯと
国連エイズ合同計画は2002年版の
エイズ年次報告を発表、世界の
ＨＩＶ感染者が、前年比200万人増の4,200万人に上ると推計しました。また、京都大学の木原教授によれば、特にアジアについて、中国、インド及びインドネシアの人口大国で対策が後手に回れば、感染者が激増しかねないと指摘、特に中国に関しては、このままでは2010年までに、現在の100万人から1,000万人に達する可能性があると警告しております。また同様、インドでは2,500万人、ロシアでは800万人と増加が予想されております。その中で日本では１万5,000人以上の感染者が推計され、2010年には５万人と、四、五年ごとに倍増となっております。しかし、我が国ではその危機に備えるのではなく、やや警戒を緩める状況にあると注意を喚起しております。人工中絶も、1992年には10代では７％だったものが、2000年には13％とほぼ倍増、性感染症についても同様にふえている状況にあるとのことであります。セックスの若年化、都会も地方も同時傾向にあり、
セックス経験の多い者ほど無防備なセックスが多いとのことであります。2002年で１万5,000人の感染者が、2010年には５万人に増加するであろうと推測されている要因であり、近隣諸国の流行が我が国に来るまで、そんなに時間がかからないのじゃないかと言われております。そこで、お聞きしたい第１点は、現在、松山市では感染者、患者は何人ぐらいいるのか。また、愛媛県内ではどれぐらいの人が感染、患者であるかということであります。第２点は、それに対してどのような対策を今まで打ってきたのか。第３点は、先日ＮＰＯにより行われた36時間電話相談についてどういう結果が出たのか、お聞かせください。第４点は、高校生では32％の、また中学生でも10％を超える性経験者がいるという時代、学校においてもエイズに対する教育が大切なことと思いますが、それについて今までどのようなことを行ってきたのか、また今後の対策はいかがか、具体的にお聞かせください。いずれにせよ、エイズが蔓延するようなことのないよう、我が国が身近な問題として考える必要があると思われましたので、あえて質問をさせていただきました。よろしく御答弁をお願いいたします。
○
川本光明議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 渡辺議員への答弁に入ります前に、前段でこれまでの私の市政運営に御理解と多大な御評価をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。早いもので、市長就任してから３年半という月日が流れました。いろんなことがございましたけれども、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をいただく中でいろいろな課題の解決に向けて取り組ませていただきました。心から感謝を申し上げる次第です。そんな仕事をさせていただく中でいろいろと感じるところがあるんですけども、まず感じましたのは現実と理想の問題であります。それは、当然物事を進めていく上においては理想というものを失ってはいけないし、あくまでもそれを求めて頑張っていくということが基本になるわけでありますけれども、そこには、やはり現実を無視した理想というものでは絵にかいたもちに終わりかねないということもありますんで、現実もしっかり見きわめながらの理想追求というふうなスタンスをとっていく必要性をつくづく感じております。２つ目に感じますのは、賛否両論の問題であります。何か新しいことを取り組む、当然今の時代背景からすれば、きのうまでやっていたことをそのままやっていくだけでは、乗り越えていくことのできない時代に入っておりますから、いろいろな改革、変革に取り組んでいかなければならないわけでありますが、新しいことを行っていくということは、必ずそこに賛否両論生まれてまいります。その中で、まちにとってよかれ、市民にとってよかれという裏打ちされたものを提示する中で、説得をしていくという作業というものが極めて大事でありますし、またこれは大変な問題であるというふうなことも痛感いたしました。それからもう一つは、総論と各論の問題であります。木を見て森を見ずということもよく言われますけれども、例えば充実した福祉というものを追い求めていくとするなれば、それだけを言っていたんでは、これまた非現実的でありまして、やはりそういったものを具現化していくためには、経済の発展や税収増、財政の健全、そういったものがなかったら、本当にそれは無責任きわまりない発言になってしまうんで、こういったものを総論としていろんな分野が全部密接にかかわっておりますから、物事を鳥瞰図的に見ながら、あらゆる分野のバランスと発展を考えながら取り組んでいかなければならないということも痛感いたします。そういった中で、松山市の将来を考えた場合、大きな改革が必要であることは言うまでもありませんけれども、先送りされてきた課題もある中で、例えば
四国がんセンターの問題、あるいは県武道館の誘致の問題、あるいは競輪の問題、オールスターの誘致の問題、こういったものを進めていくに当たっては、本当にこの３年半の間、議会の議員の皆さんと一緒に力を合わせて乗り越えることができたということ、これはもう私にとってもかけがえのない足跡、記憶でございます。本当に感謝を申し上げたいと思いますし、また、これからもその姿勢を忘れずに全力を尽くして、任期満了まで頑張っていきたいというふうに思っております。また、ちょっとここで御報告なんですが、先般、お話にもありました小泉首相との懇談のことでございますけれども、首相の特別諮問機関の中に都市再生本部というものが設置されておりますが、その都市再生本部の中で、全国で個性的で非常にユニークなまちづくりへのチャレンジをしようとしている自治体、５つを選別されました。その中に「坂の上の雲」のまちづくりというのが選出されたわけであります。５人の首長で、小泉首相、福田官房長官、あるいはその都市再生本部の有識者の方々と懇談の機会をいただいたんですが、大いにアピールをさせていただきました。この席での懇談が開催されるということは、目に見えた形ですぐにというわけにはいかないんですが、国のトップもこのまちづくりを認識していただいているということ。そしてまたそれに基づいて、場合によっては、さまざまなサポートが得られるということを考えますと、やがて非常に大きなプラスの効果の面が出てくるんではなかろうかというふうに思います。ぜひ、これまでのまちづくりの方向性というものを、もう一度この段階でそしゃくする中で、大いに自信を持って進んでいきたいというふうに思っておりますので、この場をおかりして御報告をさせていただきたいと思います。なお、いろいろとありがたいお話もいただきました。大変感謝をいたします。そのお気持ちも忘れず、ただ、今はもう本当に、こういうことを申し上げると力不足を露呈するようなものなんですけども、来年の問題も大事でありますが、それ以上にきょうの雨というものが自分の頭の中を占めておりまして、ともかく、今実は平成６年と比べても、この時点で降雨量は10％少ないという現状であります。それでも断水をしないで乗り切るというふうなこと、何とかこれが実現できないかとぎりぎりの状況でございますんで、精いっぱい努力するということで御理解をいただけたらと思っております。 それでは、私からは、市町村合併及び水問題並びに
地域経済対策についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の市町村合併についてでありますが、地方分権一括法の施行から２年９カ月が経過し、さらなる地方分権の進展に向けて、本年６月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002において、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税の改革、そして税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直しを三位一体で進めるという方針が示されるなど、改革の歩みは実効段階へと移ってまいりました。また、その改革の受け皿となる地方自治体の行財政基盤を強化するための一つの方法として、市町村合併による自治体再編成の取り組みが広がっているところであり、このたび特別委員会での活発な議論をいただきまして、中間報告をまとめられたことに対し、まずは敬意を表させていただきたいと思います。そこで、中間報告を受けての考え方と今後の進め方並びに周辺地域との大同合併についてでありますが、中間報告では、広く門戸を開きつつ、現在申し入れのある北条市、中島町については準備の整ったところから個別に任意協議会を設置し、個々の課題や問題点については協議会の中でも精査すべきと報告がなされていたところでありまして、今後これを十分尊重してまいりたいと考えております。したがいまして、御指摘のあった個々の問題点等については、両市町と連絡を取り合い、できるだけ早く松山市としての方針を決定いたしたいと思います。また、周辺地域との大同合併につきましては、本市が都市機能を高度化させ、地方分権の成果を生かしながら、市勢のさらなる発展を続けていくために、
政令指定都市を目指しまして合併を進めていくことも必要であると認識をいたしておりますが、現在松山市周辺では既に任意協議会を設置済み、あるいは近々設置を予定している自治体も多く、その進捗状況に差はありますが、各自治体とも、合併特例法の期限を視野に入れ取り組まれていると聞き及んでおりまして、現段階におきましては申し入れのある自治体を、まずは優先すべきではなかろうかと考えております。 次に、中島町の公営企業問題及び北条市の
公共施設運営についてでありますが、御指摘にありましたとおり、これらの問題につきましては、それぞれの自治体が住民サービスの向上や行財政の効率化などの観点から詳細な検討を加え、住民の理解が得られる最も望ましい方針を導き出すべきであると思っておりますが、その中では合併をする際に、今のままの状態や手法を続けるべきものと改善や再編を必要とするもの、さらには廃止、逆に拡大を必要とするものなどを見きわめて、合理的な行政へと見直しを行うことも必要であると考えております。したがいまして、各自治体が抱えている問題に対しましては、松山市から改革案を示すというよりも、それぞれがそれを機に、それぞれの町が主体的にできる限り多くの選択肢を検討し、最善の策を導いていただくことが必要でありまして、その策は将来を見据えた改革につながるものでなければならないと考えております。 次に、２点目の水問題についてお答えいたします。 まず、現下の渇水状況を踏まえ、対策及び今後の見通しについて述べさせていただきます。本年６月以降11月まで、６、７、８、９、10の11月までの石手川ダム流域の平均降雨量は、御案内のとおり平年値に比べ、いずれの月におきましても極端に少なく、またその累計降雨量も先ほど申し上げましたとおり、平成６年と比べて約１割減というふうなデータとなっております。いかにことしの雨が少ないか、おわかりいただけるんではなかろうかと思います。このような状況のもと、これまで農業関係など利水者の御理解や御協力により、ダム貯水の延命措置を講じていただきまして、また市も９月２日に渇水対策本部を設置し、市民や企業の皆さんの積極的な御協力を得ながら節水の徹底や減圧給水の強化など、早目、早目の渇水対策に取り組んでまいりました。その結果、使用量の節減が図られ半年以上も少雨で推移する中で、これまでのところ断水することなく生活用水を供給することができましたことは、市民の皆さんや関係各位の協力、御尽力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、依然として水源状況は深刻な状態にあることには変わりないわけでありますが、市民生活に大きな影響を及ぼす年末年始の時間給水という事態だけは何とか回避したいと考えております。これから冬場を迎え、多くの降雨を期待できないことから、このまま変わらず少雨傾向が続きますと、これはもういずれは時間給水という厳しい判断をしなければならない段階が来るかもしれないというふうに思いますので、今後とも早目の対応を講じてまいりたいと存じます。さて、お尋ねの
長期的水需給計画に係る調査事業についてでありますが、御案内のとおり、水資源対策につきましては、市政の最重要課題の一つに掲げ、その基本となる
長期的水需給計画の策定作業を進めているところでございまして、今回具体的な検討に入るべく基礎調査に取り組むこととした次第であります。今後におきましては適宜議会にお諮りするとともに、近々立ち上げる水資源対策検討委員会などの提言や答申をいただき、また市民の声を反映させながら、平成15年度末には本市の情勢に適合した市民の理解と納得が得られるものを目指し、策定してまいりたいと考えております。第１点目の需要予測の内容についてでありますが、平成５年度に算出した水の需要量は上水道に係るもので、以来９年が経過し、その間に社会環境が大きく変化をしてきておりますことから、今回は水の総合管理という観点から、水道用水に工業用水や農業用水もメニューに加えた内容にしていきたいと考えております。また、平成６年の渇水以降の給水量の実績を見ますと、市民１人当たりの使用量は、平成５年度では358リットルでありましたが、平成13年度では317リットルと、41リットル減少していることもありますので、使用量変化の要因や人口動態、さらには産業構造の変化やライフスタイルの変容など、需要予測の前提としての基本フレームを整理検討するとともに、用途別の使用状況や利水者など関係団体の聞き取りや市民アンケートなどを行い、節水や有効利用に取り組む市民の行動意識を把握し、精度の高い的確な予測に努めたいと考えております。 次に、第２点目の供給計画における現有の水源の評価と利水安全度についてでありますが、供給計画では、通常10年に１度の渇水年においても、需要予測量を賄える安定供給が可能な水源を確保する必要がありますが、最近では気象の変化などにより、現有水源の利水安全度は低下の方向にあると思われますので、水源能力を再評価し利水安全度を高めていく必要があります。したがいまして、このたびの賦存量調査の中で安定的に取水することのできる量を把握し、水源能力を再評価するとともに、
節水型都市づくり推進会議で検討することとなる有効利用策や新規水源策につきましても、安定性、実現性、費用対効果の面から検証し、供給源として有効なものは計画に組み入れていきたいと考えております。 次に、３点目の
地域経済対策についてお答えいたします。 まず、地元企業に与える効果についてでありますが、今回の経済対策では、地元経済に対し即効性のある対策となることをねらいといたしまして、32項目、約700事業の小規模な事業を中心に補正予算を組んだものでございます。また、中小企業
経営サポート事業は、経営の知識や経験が豊富な優秀な人材をサポーターとして雇用し、雇用創出効果にあわせ、中小企業の経営改善を図ろうとするものでありまして、多くの自治体で減額の補正予算が組まれている状況や公共事業のマイナスシーリングが取りざたされている中で、松山市がこれまでの財政運営の成果を生かし、町に少しでも元気と活力を呼び戻す一助になればと期待をさせていただいているところでございます。 次に、今後の本市の財政運営に及ぼす影響についてでありますが、本市では平成11年10月に健全な財政運営へのガイドラインを策定し、この３年間の財政健全化に努めてまいりましたが、その間に蓄えた体力を今こそ生かすときととらえ、事業を執行していくものでありまして、起債事業とは異なり、後年度の財政運営に影響を来すものではございません。ただ、長期にわたる景気低迷により税収が減少する中で、財政運営は予断を許さない状況も想定されますので、今後とも本市の財政運営の健全化のために徹底した歳出構造の見直しを行い、また歳入においても、あらゆる財源確保の努力や新たな資金計画の手段を検討するなど、さらなる知恵と工夫を凝らし、削るべきところは削るが、やるべきことはやるという信念で行財政運営に取り組んでいきたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○
川本光明議長 井伊総務部長。 〔井伊総務部長登壇〕
◎井伊澄夫総務部長 渡辺議員に、雇用対策のうち松山市の職員採用における若年層などへの門戸の開放策についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、現下の厳しい社会経済情勢の中にあっては、民間企業等における新規学卒者の就職状況が極めて厳しい環境にあることは十分認識をいたしております。一方、地方、自治体においては、地方分権が進展する中、複雑、多様化する行政ニーズに的確に対応するために、これまで以上に多様な人材を確保、育成するとともに、限られた資源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を上げていくことが求められております。そこで、本市におきましては景気の低迷等による厳しい財政情勢下で、外部資源の有効活用や職員の意識改革、あるいは庁内ＯＡ化などさまざまな行政改革に取り組み、簡素で効率的な行政体制を整備し、経営体として強い体力づくりに鋭意取り組んでいるところでございます。このような状況の中で、今年初めて障害者を対象とした職員採用試験を行い、新たな雇用の創出を図ったところでございます。また、近年の新卒就職者の短期離職者割合が高卒で５割、大卒では３割という調査結果を踏まえまして、若者の勤労観、特に職業意識の高揚が重要であるとの観点から、大学の就職説明会等への積極的な参加や学生に職業意識向上のための機会を提供し、実習生として受け入れるインターンシップ制度を導入するなど、就職支援の環境整備にも努めているところでございます。いずれにいたしましても、本市のおかれている状況を踏まえますと、若年者等の職員採用につきましては、公務部門におけるさまざまな枠組みの中で引き続き厳正な定員管理のもと、中・長期的な視点に立った職員採用計画に基づき、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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川本光明議長 井上
水資源担当部長。 〔井上
水資源担当部長登壇〕
◎井上孝
水資源担当部長 渡辺議員に、水の賦存量調査についてお答えいたします。 一般に、賦存量調査と申しますのは、降雨から蒸発散によって失われる量を減じ、これにその地域の面積を乗じて得た数値を指しますが、端的に申しますと、河川などの表流水や地下水、ダム等の
貯留水などの形態でその地域に存在する水の総量を申します。しかしながら、今回の調査では、そのうち利用可能な水量を解明するものでございます。次に、調査の必要性についてでございますが、水の適切な総合管理を行ってまいりますには、降雨が海に流れ出るまでの間の水循環システムを解明し、あわせてその過程における水量を的確に把握し、その変化を予測することが不可欠であると考えております。次に、調査方法についてでございますが、表流水や地下水の流動を研究し、水循環システムの解明をするため、降雨などの気象データ、地下水やボーリング等の既存資料の収集と河川流量の観測、農業用水の実態調査、地質構造など必要に応じて調査を行い、これを解析することによりまして、水収支を明らかにしてまいりたいと考えております。次に、調査の範囲についてでございますが、松山平野の水循環システムの解明に当たりましては、周辺地域からの流入水も多いことから、極力重信川水系全体を視野に入れて、国や県、あるいは大学などの指導や助言を仰ぎながら関係機関が所有しております資料の提供を受けまして、綿密な調査を実施してまいりたいと考えております。最後に、調査結果の活用についてでございますが、今後利用可能な水源の立地適地の選定や、利用している現有水源の効率的な取水調整といった有効利用策、水源機能や水質の保全策など、水資源の適正管理に活用してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
○
川本光明議長 真鍋
保健福祉部長。 〔真鍋
保健福祉部長登壇〕
◎真鍋明英
保健福祉部長 渡辺議員に、エイズについてお答えいたします。 まず、本市及び愛媛県内での患者、感染者の現状についてでございますが、エイズは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において四類感染症として規定されており、診断した医師は最寄りの保健所に届け出ることになっておりまして、この届け出によりますと、平成14年11月末現在における愛媛県内の患者数は９名、感染者数は22名となっております。一方、保健所を設置して以来、本市に届け出のあった患者数は２名、感染者数は７名となっております。次に、今までの対策についてでございますが、平成10年度からエイズ相談及び検査事業を実施しておりまして、当初86件でありましたものが、平成13年には168件と増加をいたしております。また、平成14年度からは検査機会の拡大を図るため夜間のエイズ相談を実施しておりまして、200件の相談件数を見込んでおります。 次に、正しい知識の普及啓発事業といたしましては、青少年対策として、松山大学の大学祭において若者同士が学び合うワークショップを、ＮＰＯでありますＨＩＶと人権情報センターと連携して実施いたしました。さらに市内の中学校、高等学校に対しましては、保健所医師等によるエイズ予防教育を行っており、本年度も15校を予定いたしております。一方、一般向けの啓発活動といたしましては、パンフレットの配布を初め、本年７月には松山市駅前におきまして街頭キャンペーンを実施し、また12月１日の
世界エイズデーには愛媛県等と共催で街頭キャンペーンを行い、広く啓発に努めてまいりました。一方、研修事業といたしましては、一般市民を対象とした公開講座や医療従事者を対象とした研修会を開催いたしております。 次に、36時間電話相談の内容についてでございますが、この事業はＨＩＶと人権情報センターが実施したものでございまして、その結果によりますと、ことしは全国で1,073件の相談があり、昨年の655件に比べ、418件の増加となっております。このうち四国４県の相談件数は52件となっておりまして、昨年より24件の増加となっております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 大西
産業経済部長。 〔大西
産業経済部長登壇〕
◎大西正気
産業経済部長 渡辺議員に、雇用対策についての御質問のうち民間企業の若年者の雇用促進策についてお答えいたします。 本市におきましては、松山商工会議所との連携により、高校教師を招き、松山地区の産業視察と市内各企業との雇用懇談会の開催及び経営者等を講師として派遣する高校生の職場への適応教育事業や、国、県等が実施する若年者の安定雇用促進奨励金制度、大卒者等合同就職面接会など、雇用にかかわる各機関の情報提供に努め、雇用機会の確保拡大を図っております。また、昨年10月に制定した企業立地促進条例の目的の一つは、市内に新設、増設、移設する事業所の新規雇用に対して助成するものであり、さらに本年度取り組むｅ－まちづくり戦略を進める中で、今後ＩＴ関連等の産業集積を見越したとき、若年者も含めた新たな雇用の創出につながるものと期待しております。 以上でございます。
○
川本光明議長 丹下農林水産担当部長。 〔丹下農林水産担当部長登壇〕
◎丹下正勝農林水産担当部長 渡辺議員に、水源地域の活性化のうち、まず放置森林里山整備事業を継続し、若者を林業の担い手として育成することについてお答えします。 健全な森林は、その土壌に多くの水を蓄え、徐々に流出させるとともに、良質なものに浄化する機能があり、今日その重要性はますます高まっておりますが、一方で、国産材の価格低迷や林業従事者の高齢化等により手入れがなされず、荒廃した森林が増加し、森林の持つすぐれた機能の低下が懸念される状況が生まれてきております。そのため本市におきましては、水源涵養機能の向上にも寄与する放置森林対策に積極的に取り組んでいるところであり、現在は国、県の補助対象とならない放置森林約63ヘクタールについて、
緊急雇用対策を活用し、順次整備を進めているところでございます。今後におきましても18年度までの間、市単独事業で継続することといたしておりまして、若者を含めた新規雇用にも努め、この人たちが森林整備の担い手となるよう育成に努めながら、放置森林対策を進めていきたいと考えております。次に、日浦地区に道の駅的なものを建設することについてでございますが、国道317号線沿いには、去る１日に開設した愛媛県動物愛護センターの一角に、地域特産品の販売や軽食が出せるスペースが確保され、農村生活研究グループと地域の人々が活動を始めておりますので、この活動の推移を見守っていきたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 武井教育委員会事務局長。 〔武井教育委員会事務局長登壇〕
◎武井正浩教育委員会事務局長 渡辺議員に、学校におけるエイズ教育についてお答えをいたします。 近年におけるエイズ及び性感染症の増加傾向と低年齢化が社会問題視されておりますことから、本市では、必要に応じ医師など専門家にも授業に参画いただき、小学校では病原体を体に入れないことや体の抵抗力を高めることが必要であるという学習の中で、エイズとはどんな病気であるかを正しく理解するよう、また中学校においてはその疾病概念、感染経路、予防方法を身につける必要があることを理解できるよう指導をいたしております。今後におきましても、学校医や保健所など関係機関との連携を図りながらエイズへの偏見をなくし、患者や感染者とともに生きることの大切さ、さらにエイズに限らず、病気や障害を持つ人とともに生き、支え合う社会の大切さを指導してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、丹生谷利和議員。 〔丹生谷利和議員登壇〕
◆丹生谷利和議員 私は、公明党議員団の一員として、当面する市政の重要案件について一般質問をさせていただきます。市長初め理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。 まず初めに、水問題についてお伺いいたします。 本年６月ごろから本市を見舞った渇水も、これまで平年を大きく下回る降雨状況が続き、夏場から冬場へと長期的な渇水対策を迫られる中で年を越そうといたしております。この間、市民の節水努力は、平成６年の大渇水を教訓に並々ならぬものがございますが、水源状況は非常に厳しく、この状況が続けば市民生活に大きな影響を与えることとなる。時間断水も避けられない状況となっております。今さらながら、本市の水問題は、その早急な対応を急がれる大きな問題であることを改めて痛感させられるものであります。こうした急がれる水問題に的確に対応すべく、中村市長は今議会において所要の予算措置を図り、将来の人口動向や産業構造の変化など、さまざまな要因を見きわめながら長期的な需要予測を行い、これまでの既存水源の供給能力の見直しを図り、ピーク時の必要水量を推計し、現在確保されている水量との差を新規水源に求めるべく、水の長期的需給計画策定及び水資源の賦存量について調査を実施されようとしております。そこで、まずお伺いしたい第１点目は、当面する渇水対策についてであります。市長は今月２日の記者会見で、水源状況に厳しさが増しており、今後もこのままの状態が続くとなると、早目の対応を視野に入れざるを得ないと発表されております。年末を間近に控え、市民の関心は断水かということになっておりますが、もし仮にこのまま雨が降らないとすれば、断水の時期はいつごろを想定されているのか、年内の可能性もあるのか、その見通しについてお伺いいたします。また、これにあせて断水も視野に入れ、平成６年の大渇水を教訓に今後どのような渇水対策を進めていかれるお考えか、御所見をお聞かせください。第２点目は、長期の水需給計画の策定についてであります。この計画は、節水策を初めとする水資源の有効利用や保全策に取り組み、それでもなお足らざる分を新たな水源の開発策で賄っていくというスタンスで計画策定し、
収支バランスのとれた総合的な水管理を目指されようとしております。そこで、まず第１に、
長期的水需給計画調査事業の基本的理念や考え方、具体的な内容及びいつごろまでをにらんだ計画となるのか、その目標年度並びにピーク時の人口予測についてお伺いいたします。第２に、需要量を想定する場合、平成６年やことしの渇水の経験も踏まえ、どの程度の渇水対策をにらんだ需給計画を立てようとされているか、お聞かせください。第３に、この需給計画は、水道用水を中心に工業用水及び農業用水も含めた松山市全体の水需給計画の策定と承っておりますが、工水、農水との整合性をどのように図られるおつもりか、お伺いいたします。第４に、松山市外２市５町広域水道整備計画との整合性についてでありますが、現計画書は山鳥坂ダム・中予分水の水源をもとに策定された計画であり、当然のことながら現状との幅に乖離があります。これをどう見直し、どのように整合性を持たしていくのか、お考えをお示しください。第５に、市長は９月議会で、この水需給計画を平成15年度中に策定、直ちにこれに基づく実施計画を平成16年度にまとめ、平成17年度より実施にかかり、安定供給を図るための水資源対策への取り組みについては、中予分水の完成予定であった平成26年度末までに実施に移したい旨のお考えを述べられましたが、水問題への迅速な対応が急がれる今日、でき得る限りスピードアップして、水資源対応を実行していただきたいと考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。第３点目は、水資源の賦存量調査についてであります。賦存量調査は需給計画の基礎データとして実施されるものと考えますが、そこで、まず第１にお伺いしたいのは、地下水の依存度が高い本市においては、これまでの基礎的なデータ調査をされているものと思われますが、これまでの基礎資料をベースにして、今後具体的にどのような内容の調査をされようとしているのか、新たな水源開発の考え方があるのか、調査の目的をお示しください。第２に、この調査により、現在の現状では非常につかみにくいとされている地下水系や地下水位等、地下水の運用を図る上で、より明確なデータとなり得るのかどうか、お伺いいたします。第３に、こうした広範にわたる調査となると、市だけでなく国土交通省や県当局との連携、協力体制も必要となると考えられますが、そのあたりの事前の調整はどのようになっているのか、お伺いいたします。第４点目に、節水型都市づくりの一環として、仮称水循環モデルタウンの整備についてであります。節水型都市づくりを目指す本市においては、現在新築される一定規模の大型建築物への水循環システムの導入に向けて条例化等鋭意検討がなされておりますが、その内容の骨子等進捗状況並びに導入時期について、当初予定されていた今年度中までに可能なのかどうか、お聞かせください。また私は、民間活力の導入を図り、今後新たに造成されるまちについてもモデル地区指定を図り、支援策も含め、新築戸建て住宅について節水型住宅システムを導入し、各家庭ごとに浄化装置を設置し、ふろ、洗濯、洗面所、
雨水等の水を浄化し、その浄化した水を各家庭で使用量の多いトイレに利用することで、結果として、トイレには一切真水を使用せずに済み、自分で使った水をある程度浄化して再利用することで、大きな節水効果が期待できると考えるのでありますが、御所見をお伺いいたします。さらにまた、ＪＲ松山駅の高架化事業にあわせて、計画、検討がなされている周辺の整備事業について水循環システムの導入を図り、一層の節水型都市づくりの推進に努められてはと考えるのでありますが、この点も含め、あわせてお伺いいたします。 次に、中小企業
経営サポート事業についてお伺いいたします。 総務省が発表した労働力調査によりますと、10月の完全失業率が、先月より0.1ポイント上昇して5.5％となり、昨年の12月と並び過去最悪を記録したとのことであります。完全失業者は、前年同月より10万人多い362万人と19カ月連続でふえており、この中でも特に注目したいのは、世帯主の失業者が98万人もいるというのであります。また、内閣府の発表した月例経済報告においては、経済の持ち直しのテンポはさらに緩やかになっているとの表現で、景気判断を１年ぶりに下方修正しております。一方、日本の景気に影響を与えるアメリカの経済の動向を見てみますと、ＧＤＰの７割を占める個人消費に陰りが見られ、イラク情勢の緊迫化で一段と悪化するおそれがあり、アメリカの経済がおかしくなれば日本の輸出に打撃を与え、景気の足を引っ張りかねないとのことであり、今後においてますます厳しい状況になることが懸念されるところであります。さらに愛媛県内の雇用情勢を見てみましても、愛媛労働局が発表した10月の県内雇用情勢は、有効求人倍率が0.63倍で、前年同月より0.01倍低く、求人数においても前年同期を0.8％下回るなど、大変厳しい状況にあります。また、愛媛県内の民間企業の冬のボーナスの支給状況では、従業員１人当たりの支給額は前年比3.7％減の34万円で、５年連続の減額となっております。業種別においても、全業種で前年比マイナスとなっております。従業員１人当たりの支給額の減額や全業種で前年比マイナスとなったのは、75年より調査を開始以来初めてであるとのことでありました。このように厳しい状況の中にあって、本市といたしましても地域経済の活性化のためにさまざまな施策を講じているところでありますが、今回新たに中小企業
経営サポート事業を実施するとのことであり、その事業内容等について、さらなる充実をし、中小企業の育成発展を図っていただきたいという観点から、以下数点についてお伺いいたします。第１点は、本市の中小企業の実態についてであります。経済の現状や将来に向けての指標などから推測して、厳しい状況にあるのではないかと考えますが、本市の中小企業の経営状況などの実態についてはどのように把握をし、認識をされておられるのか、お伺いいたします。第２点は、中小企業
経営サポート事業を、平成17年度以降についても継続して実施することについてであります。この事業は、平成14年度から16年度にかけての事業であるとのことでありますが、大企業に比べると、人材、資金、技術力、販売ノウハウ等、さまざまな面において厳しい状況下におかれている中小企業の育成発展を図り、雇用の場を確保する上においても、この事業をさらに充実拡大し、17年度以降においても継続して実施していただきたいと思うのでありますが、この点についての御所見をお伺いいたします。第３点は、満足のできる業績を上げることについてであります。この事業によってサポーターとして採用された方が中小企業を１企業当たり約３カ月巡回指導するとのことであります。中小企業も製造業、小売業、飲食業、サービス業等たくさんの業種に分かれており、この方たちの要望をお聞きし、適切な指導助言をし、満足のできる業績を上げられるような指導するのは大変な御苦労、努力が必要ではないかと思うのでありますが、この点についてはどのように考え、工夫をし、取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。第４点は、事業委託についてであります。この事業を実施されるに当たっては、事業委託をされるとのことでありますが、この事業をスムーズに運営し、所期の目的を十分達成し、実りあるものにしていくためにも委託先の選定については細心の注意を払い、この事業の進捗状況や成果などについて、常に把握しながら対応していくことが重要ではないかと考えるのでありますが、委託先や管理体制についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、最近急速に拡大しております光ファイバー網の整備について質問いたします。インターネットの爆発的な普及にあわせ、通信回線のブロードバンド化が進んでいることは御案内のとおりであります。総務省の調査によりますと、光ファイバーを用いた一般家庭等向けのインターネットアクセスサービス、いわゆるＦＴＴＨの開通済み回線数から見ると、ことしの１月約１万2,000人だった利用者が、10月末には13万8,000人と、たかだか10カ月ぐらいで10倍以上の伸びを示しております。この光ファイバーは、21世紀の高度な情報通信インフラの中心となるものとして期待されており、日本はもとより世界各国で、自国の経済成長のかぎとなる戦略分野と位置づけ、官民挙げての取り組みが行われているところであります。先月の20日に発表された2002年度一般会計予算の財務省原案によりますと、光ファイバー網整備については、総務省が新規事業として予算要求した過疎地域の整備に80億円が認められたほか、地域イントラネット分については36億円、加入者系整備について、地域公共ネットワーク基盤整備事業、地域情報交流基盤整備モデル事業として36億円を計上するなど、光ファイバー網整備は政府としても積極的な取り組みをしているところであります。このような状況を踏まえ、通信事業者への光ファイバー回線整備補助事業について質問いたします。仄聞したところによりますと、第１種通信事業者の光ファイバー整備に補助することによって、2005年までに市内の光ファイバー回線網が現在の2.5倍になり、ほぼ市内全域で高速ネットが使えるようになるとのことであります。そこで、５点につきお伺いいたします。第１は、この事業は全国初の試みであり、完成すれば全国有数の高速ネットになるとのことであります。情報通信を駆使した新時代の産業育成に大いに貢献すると期待するところでありますが、同事業に対する市長の御所見をお伺いいたします。第２は、同事業の目的は、市内の企業が毎秒100メガビットの光回線を使えるようにするのがねらいのようですが、この光回線網の整備により、どの程度の事業者が利用できると想定しているのか。また、サービスを受ける事業所が、この光回線網を申し込んだ場合、回線の長さによっても違うとは思いますが、事業所側の負担はどの程度になるのか、お伺いいたします。第３は、補助制度にした理由についてであります。この光回線網の整備については各自治体とも力を入れており、専用回数を整備したり、下水道
管を使って回線を通すなどの光ファイバー網の整備を行っております。それはそれでそれぞれメリット、デメリットがあるわけでありますが、なぜ補助制度にしたのか、その理由及び内容についてお聞きいたします。第４は、市民の利用についてであります。同事業の目的としては、事業所を対象とした補助事業になっているわけでありますが、補助を受ける第１種通信事業者は、通信回線を提供している民間の会社であることは御承知のとおりであります。当然、せっかく整備した光回線網を一般の家庭にも供給することは十分考えられることであり、またそうでなければ市が補助する意義も半減してしまいます。補助を受けて整備された回線を、第１種通信事業者が有効に活用して一般家庭にも供給することについて、市として何らかの制限を設けるのかどうか、お伺いいたします。また、回線容量は100メガビットと高速でありますが、光ファイバー網は、回線が伸びれば伸びるほど容量が落ちていくと聞き及んでおります。末端の一般家庭が使用する場合、どの程度の容量になるのか、地域差もあるでしょうが、市の想定している容量についてお聞かせください。第５は、このような高速ネットの整備により、最も大切なのは、せっかくの全国屈指の高速のネットを活用できる企業の育成、あるいは人づくりであろうと思うわけであります。このようなすばらしいＩＴ環境を活用できるかどうかによって、ビジネスチャンスの拡大にも大きく影響していくことは必至であります。中小企業に対し、仮称ＩＴサポートセンターのようなものを、経済団体などと連携して設立してはどうかと思うわけでありますが、そのお考えをお聞かせください。 次に、介護保険についてお伺いいたします。 平成12年４月スタートした介護保険制度は、ことしで３年目を迎えております。先般、発刊されました平成14年度版厚生労働白書では、介護保険の導入によりサービス利用のすそ野は広がり、サービスの利用量も大幅に伸びており、その中で介護サービス利用状況につきましては、平成14年３月末現在の要介護または要支援の認定を受けている人は約298万人となっております。また、同年２月末現在の居宅介護サービス受給者は約164万人、施設介護サービス受給者は約67万人となっております。このような状況のもと、介護保険制度が施行されて３年が経過する中で、全国の関係者からは、介護サービス事業者の質の向上、ケアマネジャーや介護家族への情報提供、相談機能の充実など、種々の意見や要望が提言されてまいりました。特に低所得者の保険料については、世帯の負担能力を考慮した所得段階別区分の見直しや市民税が非課税である低所得者層の中でも、特に生活困窮者への対策について、また介護サービス利用料に対しては、保険料負担に重なる負担であり、現状の軽減策に加え、何らかの対策が必要ではないかとの意見があることは周知のとおりであります。このような状況を踏まえつつ、保険者である市町村においては介護保険法で定められている、３年ごとに５年を１期とする平成15年度から19年度までの次期介護保険事業計画の策定を現在進められていると思われます。松山市においても松山市介護保険運営協議会において、これまでの進捗状況の評価や次期介護保険事業計画の策定とあわせ、平成15年度から17年度の３年間の保険料に対する介護サービスの見込み量等について種々協議が重ねられているとお伺いしております。そこで、まず最初に、介護保険施行からの松山市の介護保険事業の推移についてお尋ねいたします。このような要介護高齢者が増加する状況の中で、第１点として、松山市の介護保険施行後の要介護認定者及びサービス受給者の状況は、スタート時に比べ、現在どの程度増加しているのか。また、その状況についてどのような所見をお持ちなのか、お伺いいたします。第２点は、第１号被保険者である65歳以上の保険料の滞納者についてお尋ねいたします。第１号被保険者である65歳以上の方の介護保険料については、制度の円滑導入のため、特別対策措置が講じられましたことは御案内のとおりでございます。しかしながら、決算数値を見てみましても、保険料収納率については幾分の滞納者がおられると思います。このような滞納者に対する措置として、介護保険法には滞納期間に応じて費用の全額を一たん利用者が負担し、申請後費用の９割が支払われる償還払いや、償還払いの一部または全額を差しとめる方法、あるいは利用者負担を１割から３割へと引き上げるなどの保険給付の制限措置が講じられることとなっております。そこで、現在松山市において保険料の滞納者の方で、この保険給付の制限措置を講じている対象者がおられるのかどうか。また、このような滞納者の方への給付制限の措置にならないための対策はどのように講じられているのか、お伺いいたします。第３点は、現在作業が進められておられます松山市の第二期介護保険事業計画に関連してお尋ねいたします。この計画は、平成15年度から19年度の５年間における要介護者数や介護サービス利用者数及びサービスの見込み量を推計し、そして介護保険給付水準等を推計するとともに、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を計画的に実現するために定められてきたものと考えておりますが、この計画から見込まれる介護サービスの水準により、第１号被保険者の保険料の負担水準も定まるものと認識しており、今議会においても、介護給付費にかかる20億円の補正予算も提出されているところからも、介護給付費が増大し、おのずと保険料も値上げせざるを得ない状況であることが予想されました。そこで、来年度からの保険料改定に向けての作業はどのように進んでおり、保険料は現行に比べどの程度になると現時点で見込まれているのか、お伺いいたします。第４点として、介護保険料が増額されれば、65歳以上の高齢者にとって負担となり、低所得者の方々にとってはさらに重い負担増ともなります。そこで、議会においても再三低所得者層の方々の保険料やサービス利用料などの負担軽減について議論がなされ、またさきの９月議会においては、松山市議会の総意として国に対し、介護保険の低所得者対策を初めとした種々の方策について意見書を提出したところでありますが、市長として、次期保険料や介護サービス利用者の負担軽減に伴う市独自の低所得者対策について、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。 次に、動物の愛護及び管理行政についてお伺いいたします。 去る12月１日、松山市東川町に愛媛県動物愛護センターが落成いたしました。私も当日参加させていただきましたが、知事、市長初め多くの来賓が参加され、またペット同伴の市民など、大いににぎわっておりました。広大な敷地に近代的な愛護棟、管理棟、ふれあい動物舎などが建ち並び、いよいよ本格的に動物愛護行政が始まるなと希望に胸を膨ませました。さて、御案内のとおり、このセンターでは、犬、猫の里親探しや動物ふれあい教室及びしつけ教室等動物愛護事業を実施いたします。また反面、不用犬、不用猫を大量に受け入れ、処分・焼却する管理事業も行います。このように愛護と管理の２つの事業を併設した県施設でありますが、県担当職員の説明では年間約１万匹余りの犬、猫を受け入れ、そのうち里親探しで譲渡される犬、猫は約150匹くらい、残りは処分せざるを得ないとのことでありました。新聞報道でも、年間犬、猫合わせて約１万匹の処分を見込んでいるとありましたが、この１万匹の処分と聞いて驚かない人はいないと思うわけであります。このようにしなければならない現実が今はあるのだろうと考えるわけですが、この現実を変えていくのも行政の務めではないかと思うわけであります。インドのガンジーの箴言に、国家の偉大さや道徳的水準は、その国で動物がどのように扱われているかによって判断できるとありますが、松山市におかれましても、動物愛護センターのオープンを機により一層の動物愛護行政の取り組みを願うものであります。県は当施設を動物愛護センターと名づけたわけですが、私はこの名称に非常に抵抗感を持っております。広辞苑で愛護の文字を調べてみますと、愛護とは、かわいがり保護することとありました。今後多くの市民の皆様が当センターを利用すると思うのですが、動物愛護センターとの名称から、このセンターに自分の飼い犬や飼い猫を連れていけば、一生保護し育ててくれるところと勘違いをするのではないかと心配するわけであります。現実は連れていけば、１週間程度の保管期間の後、処分されるという現実を知っていただき、自分の動物は終生自分が責任を持ち育てる。そのように願いつつ、質問に入らせていただきます。そこで、まず第１点目に、当愛護センターに係る松山市の費用負担及びそれに見合う利用は可能なのか。また、運営上の役割分担、さらに松山市の動物愛護行政がどのように変わるのか、お尋ねいたします。当センター建設費は約13億4,000万円と伺っておりますが、まず松山市の費用負担は最終的にどのくらいになるのか、そして今後の運営費はどうなるのか、お知らせください。市民の方から、立派な愛護センターの完成により、大いに利用できる施設であることを望む声をよく聞くわけですが、当センターで譲渡する犬、猫はすべて伝染病などの健康管理や不妊去勢手術が必要であるなど、難しい問題もあろうと思われますが、当センターで県と市が協力し合って里親探しが行えるよう切に願うわけであります。また、松山市民が飼えなくなった犬や猫を持っていったら引き取ってくれるのか尋ねてみましたら、理論的には、松山市の犬、猫は市を経由して愛護センターへ持っていくことと聞き及んでおりますが、松山市民にとって使い勝手のいい施設となるよう、あわせて願うものであります。そこで、質問の２点目に、松山市では、犬や猫の里親探しは今度どのようにされるのか、お伺いいたします。３点目に、県が理論的には、松山市民の犬や猫は市を経由して県の愛護センターに持ってきてくださいとのことですが、県との運営面の打ち合わせをしていただいて、市民が安心して持っていけるようにしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。４点目に、松山市が主体的に里親探しなどで使える施設となるよう、獣医師や職員の派遣も含め、県と協議をするおつもりはないか、お尋ねいたします。５点目は、松山市にも公共場所での負傷動物の治療義務がありますが、その取り扱いは、愛護センターができたことによってどのようになるのか、お尋ねいたします。６点目は、県動物愛護センターができたことにより、松山市民にとってどのようなメリットがあるのか、さらに松山市の動物愛護行政がどのように変わったのか、お示しください。第２点目は、犬、猫の不妊去勢手術助成金制度及び猫の取り扱いについてお伺いいたします。この制度は、平成13年度より実施しておりますが、動物愛護法第20条犬及び猫の繁殖制限の趣旨を踏まえた制度あります。広く市民に手術を奨励し、飼われる見込みのない不幸な子犬や子猫をなくしたり、野良犬、野良猫や飼えなくなって引き取られる犬や猫を減らすとともに、近隣の方々への迷惑や被害をなくすことを目的としております。専門家の間では、不妊去勢手術は、施設での処分数削減の方策として最高最善の方策であると言われております。そこで１点目に、本市では先着順に600匹を対象に不妊去勢手術の一部3,000円を補助しておりますが、その受付期間が、ことしですと６月３日から12月27日と区切られております。そこで、お聞きしたいのは、この受付期間を６月から12月としたのはどのような理由によるものなのか。年間を通じてのものにならないものか、お尋ねいたします。また、補助対象となる犬、猫は、現在１世帯につき１匹となっておりますが、この制度の目的からして、１匹でも多くの手術をして、野良犬、野良猫を減らすことが大切ではないでしょうか。市民から野良犬苦情があれば、市担当職員はすぐ飛んでいき捕獲をし、その犬は処分されるわけでありますが、作業に当たる人手、処分費用、さらに12月からは猫の処分費用がかかりますが、合計すると相当の行政費用になると思われます。これらを根本的に解決し、行政コストを削減する方途が不妊去勢手術でもあるわけですので、１世帯につき１匹と言わず複数の犬、猫を対象にすべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。２点目に、ホームレス猫の問題ですが、市民から寄せられるふん尿の苦情やごみ袋の破損の被害をもたらしている猫の多くがホームレス猫と考えられます。ホームレス猫の不妊去勢手術を行わなくては苦情や被害は減少せず、ホームレス猫はふえるばかりであり、猫の引き取り処分数を減らし処分費用を削減させるためにも、ホームレス猫こそ助成対象とすべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。また、動物施策の先進都市である長野県ではホームレス猫対策の一環として、本年度よりモデル地区を指定し、地域猫対策事業を民間ボランティアの協力のもと実施しておりますが、本市におかれましても、このような地域猫対策事業を実施するお考えはないか、お尋ねいたします。３点目に、12月から猫の引き取りが開始され、業務は煩雑となり、ふなれなことも起こると思われますが、猫の習性や取り扱いなどについて研修などはしたのでしょうか、お伺いいたします。４点目に、犬、猫の回収車はどのようにされているのでしょうか。県の回収車は、動物を苦しめないようにと冷暖房完備になっております。犬は暑がり、猫は寒がり、これは当たり前のことですが、市の回収車も冷暖房完備にしていただき、たとえ処分される命であっても最後まで大切に取り扱わなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。第３点目は、松山市の条例の制定や動物愛護担当職員の配置及び動物愛護推進員のことについて質問いたします。松山市は、県と同様に動物の愛護及び管理行政の実施主体となり、はや２年が経過したわけでありますが、今もって条例ができておりません。動物愛護精神の普及啓発及び適正な飼養を推し進めるためにも、また危険な動物の飼養、動物取り扱い業者の届け出等管理行政の円滑化のためにも、松山市動物の愛護及び管理に関する条例は必要と思われますが、いかがでしょうか。そして、条例の定めるところにより獣医師など、動物の適正な飼養及び管理に関して専門的な知識を有する動物愛護担当職員を配置してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。あわせて、松山市は動物愛護に熱意と識見を有する方々に、昨年11月に動物愛護推進員の委嘱をされておりますが、松山市はこれら推進員の方々と、今日まで具体的にどのような活動をされたのか、その活動状況についてもお聞かせください。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 まず第１点目は、学校施設の耐震化及び補強についてであります。学校施設は児童・生徒の大切な学びの場であるとともに、地震等の不測の事態の際の市民の避難場所にも指定されているなど、地域の貴重な防災拠点にもなっております。阪神・淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建てられた建築物の被害が目立ち、改めて学校施設の耐震性が求められております。文部科学省及び県を通じて公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等について依頼が来ていると思いますが、本市における改修の必要がある建物の全体像をいつまでにどのように把握されようとしているのか、現在の耐震診断実施棟数及び実施率、改修棟数及び改修率などを踏まえお示しください。また幼稚園については、耐震診断実施計画の依頼から漏れていると思いますが、同じく耐震化が必要と思われます。耐震診断を実施するのか、お聞かせください。耐震化を進める改修工事には多額の費用がかかると推測されますが、文部科学省では、中小企業がおおむね９割を受注している学校施設整備が、地域経済の活性化に役立ち、生産・雇用の誘発面で高い経済波及効果をもたらすことを強調しております。本市は12月補正で緊急的
地域経済対策分として33事業を計上し、地域経済の振興を図ろうとされておりますが、私は学校施設耐震化についても、現時点で診断後の改修の必要な小・中学校校舎22棟が判明しているわけですので、これらについて公共投資を重点的に配分し、順次早急な改修事業を図っていただきたいと願うものでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。第２点目は、学校教室開放事業に関してであります。今回12月の補正で学校教室開放事業に900万円計上されておりますが、この事業は開かれた学校づくりを目指し、学校教育に支障のない範囲で教室等の一部を放課後や土曜、日曜に地元住民に開放できるように、学校施設の整備を行うものと聞き及んでおります。私は、地域の皆様に開かれた学校として、趣味の会やコーラス、読書会などにお貸しするのは大変結構なことと思いますが、今回の学校教室開放事業の基本的な考え方や具体的事業内容について、まずお伺いいたします。また、本年９月議会において教育委員会では、40人学級から35人学級への移行等教育現場の変化を踏まえ、全小・中学校の余裕教室の見直し等を本年度末までに実施するとの答弁がありましたが、その進捗状況や結果についてお聞かせください。第３点目は、児童クラブ施設整備についてであります。現在本市における児童クラブ施設整備の内訳は、38施設中、余裕教室利用が１、学校内専用施設利用が19、学校外専用施設利用が７、児童館が１、公民館が１、借家が９の状況となっております。借家のうち、味生と桑原については今回余裕教室を活用して整備が図られることとなっておりますが、今後残りの借家７施設についての早急な整備方が強く望まれるのであります。未来を担う大切な子供たちのためにも、余裕教室活用方も含め、市として児童福祉課及び教育委員会との間でよく協議検討を図られ、整備計画を立案して、一日も早い施設整備を図っていただきたいと強く願うのでありますが、御所見をお伺いいたします。また、味生小学校と桑原小学校の児童クラブ整備のために、今回予算の中で整備費が計上されておりますが、それは備品代とお聞きしております。御案内のとおり、児童クラブは子供たちにとって家庭的なぬくもりのある安らぎの場でなければならないと思うのであります。具体的には、じゅうたんなど敷いて家庭的な雰囲気の部屋になるのか、お伺いいたします。さらにまた、児童クラブの定員がいっぱいで入れずにいる子供たちは何人ぐらいいるのか、その子たちはどのように放課後を過ごしているのか、その対策はどのようにしているのか、お聞きいたします。あわせて、松山市放課後児童健全育成実施要綱によりますと、第６条に児童クラブの開設は、保育園、公民館、集会所、その他の社会資源を活用するものとするとあり、学校が入っておりませんが、さきに申し上げた視点から、空き教室の活用を前提とした改正も必要なのではないでしょうか、お伺いいたします。第４点目は、日浦小・中学校の特色ある学校づくり事業についてお伺いいたします。過疎化に悩む地域にとって、生徒の減少は大きな心配の種であります。このたびの事業は、日浦小・中学校の関係者のみならず地域の皆さんにとっても、その喜びは大きなものがあります。日浦といえば、すぐ思いつくのはタケノコ、蛍、伊予万歳、清流、竹林、緑の少年隊などでありますが、松山から入学されるお子さんたちが緑豊かな大自然の中で、いかばりか心豊かに成長されることかと今から楽しみにしております。地元の人たちも、自分たちでお役に立つことがあれば何でもさせていただきたいともおっしゃっていただいております。そこでお尋ねいたしますが、仄聞するところによりますと、問い合わせや説明会及び見学会の参加者は比較的多くあるものの、入学する生徒は少ないように伺っておりますが、その状況や原因をどのように考えておられるのか、お聞かせください。説明会や見学会にお見えになった父兄から、通学はどのようにしたらよいのですか、寄宿舎はあるのですか等の問いがあるようですが、日浦には朝１便、夕１便の１日２便のバスしかなく、その定期代も、市内からですと１カ月２万580円かかるそうです。また、アパートや下宿なども一軒もないというのが現状であります。そこで、スクールバスの運行を一日も早く実現されてはと思うのでありますが、いかがでしょうか。また、当初の事業内容に、合宿制度の導入を図ることにより共同生活による社会性を育成するともあり、父兄からも、子供を合宿させたいとの希望もあるようですが、寄宿施設の建設が将来的に必要ではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
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川本光明議長 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時37分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
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川本光明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、午前中の丹生谷利和議員の一般質問に対する答弁を求ます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 丹生谷利和議員には、私の方から中小企業
経営サポート事業と光ファイバー網の整備及び介護保険についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の中小企業
経営サポート事業についての本市の中小企業の実態把握についてでありますが、経済団体や企業への訪問、あるいはアンケートなどを通じまして把握に努めているところであり、その実態は資金調達と人材確保が緊急の経営課題となっているものと認識しております。社会が急速に変化していく中で、時代の要請やニーズに即応できる人材の確保は重要であり、そのことが資金調達にも寄与するものと思われます。そこで、市内の中小企業の経営基盤を強くし、元気に活力ある企業になっていただくために、今回の事業に取り組むことといたしました。次に、平成17年度以降の継続についてでありますが、サポートを受けた企業の成長度や雇用実績などを見きわめた上で、検討をしてまいりたいと考えております。次に、満足のできる業績につきましては、当面業種に関係なく事業計画やキャッシュフロー計画の作成など、経営計画手法を支援することで企業の期待に沿えるようにしていきたいと考えております。事業委託先の選定や管理体制についてでありますが、中小企業と連携している経済団体に委託をしまして、進捗状況を見きわめながら官民の連携を密にし、効果的な事業推進が図れるように取り組んでいく考えでございます。 次に、２点目の光ファイバー網の整備についてお答えをいたします。 まず、整備についての基本的な考え方でありますが、我が国の産業構造は大きく変化してきておりまして、第２次産業を中心とする物の移動が重要な時期、中心になる時期においては、大都市などの消費地と生産地との距離が重要な要素であり、交通インフラ整備に重点が注がれてきたわけであります。しかしながら、近年の高度情報化社会においては、情報通信インフラが必要不可欠であると認識しております。あくまでもこの整備は、目的ではなく手段でありまして、これによる既存企業の高度化や新たな産業の集積が図られ、地域経済の活性化につながっているものと考えております。補助制度にした理由と内容などについてでありますが、民間投資を誘発することで地域経済の活性化が促進されることや、またランニングコストが不要であること、さらには整備によって事業者間の競争の原理が働くことで、利用者のサービス向上が期待されるというふうに考えているわけでございます。内容につきましては、平成16年度までに基幹部分については２分の１程度、一般家庭を除く加入者系幹線整備については４分の１程度にすることと考えております。また、この整備により、どの程度の事業者が利用できるかについてでありますが、基幹及び加入者分を合わせた期間中の整備距離数は920キロと見込んでおりまして、第１種通信事業者が行う独自整備距離数809キロと合わせますと、平成16年度末までには、ほぼ市内全域において光ファイバー網が整備されることとなり、ほとんどの企業において光回線が利用できる環境が整います。また、整備された光回線を引き込む場合の事業所側の負担につきましては、事業者単位で一定価格となっておりまして、引き込み距離により負担が変わるということはないものと伺っております。 次に、光回線網を一般家庭に供給することについての制限でありますが、広げることに何ら規制をするものではなくて、むしろ活発な利用を望んでいるものでございます。一方、末端の容量につきましては、動画が円滑に送受信できる環境を目指すこととしております。光回線の利用促進手段の一つであります中小企業支援策としてのセンターの設置につきましては、非常に重要なことでございますので、経済団体などと連携を図りながら検討していきたいというふうに考えております。 次に、３点目の介護保険制度についてお答えいたします。 御案内のように、国におきましては平成12年度の介護保険制度開始当初より、制度を円滑に導入すべくいろいろな対策を講じてまいりましたが、本市を初め全国の市町村におきましては、市民の意見や要望を検証する中で、国に対し、健全運営に向けた財政支援や低所得者対策など、介護保険制度の改善に向け働きかけてきたところでございます。また、本市におきましては市議会において、介護保険制度の充実に向けた議論や提言をいただいているところでもあり、さきの９月議会においても介護保険制度の改革を求める意見書を議決し、内閣総理大臣初め関係大臣等に提出をいただいたところでございます。さらに、松山市介護保険運営協議会におきましても、低所得者対策や福祉サービスの充実などについて市民の御意見をいただいておりますが、おおむね本市では、市民の皆さんの御理解を得て順調に進展していると考えております。そこで、まず本市における介護保険施行後の要介護認定者及びサービス受給者などの状況についてでありますが、介護保険を施行されました平成12年10月と本年10月とを比較いたしますと、要介護認定者数につきましては9,859人から１万2,929人へと、約3,000人の増加となっております。また、要介護認定者が65歳以上に占める割合につきましても、13.2％から16.1％と約３ポイントの増となっておりまして、高齢者の増加に伴い要介護認定者も年々増加の傾向を示してきております。また、介護サービス利用者のうち居宅サービス利用者につきましては5,050人が7,159人、施設サービス利用者におきましては2,444人が2,959人となっておりまして、全サービス利用者は増加の傾向にありますが、その中でも特に居宅サービスの利用者がふえている状況は、介護保険制度の趣旨が理解され、浸透してきているものと思っております。このような現状を踏まえ、今後も高齢者の方々が住みなれた地域や生活環境の中で日常生活を営むことができるように、医療、保健、福祉サービスの充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、低所得者に対する保険料及び利用料の負担軽減についてでありますが、来年度からの第二期介護保険事業に向け準備を行う中で、従来より実施しています松山市独自のすこやか介護支援事業に加え、何らかの対策が必要であると思っているところであります。そこで、平成15年度以降の介護保険料につきましては、介護サービス量が増加しているわけでありまして、それに伴って増額せざるを得ない見込みとなっておりますし、またサービス利用料につきましても、国の特別対策の適用を受けられない高齢者の方もおられます。このような現状の中で、市議会や松山市介護保険運営協議会におきましても、保険料や利用料の負担軽減について種々の議論や御意見をいただいておりますことから、私といたしましては、低所得者の方々へどのような対策が可能なのか、具体的な負担軽減策について検討することを関係部局に指示をしていところでありまして、市民の皆さんの御理解をいただく中で、低所得者の方々の負担軽減について、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
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川本光明議長 井上
水資源担当部長。 〔井上
水資源担当部長登壇〕
◎井上孝
水資源担当部長 丹生谷利和議員に、水問題のうち、
長期的水需給計画の策定と水資源賦存量調査及び仮称「水循環モデルタウン」の整備についてお答えをいたします。 まず、第１点目の
長期的水需給計画の基本的理念や考え方、具体的な内容についてでございますが、調査の実施に当たりましては、今後の人口動態や産業活動の変化などを見きわめた上で需要量を策定し、その需要量と現有水源の能力、あるいは徹底した節水がもたらす新たな水源効果を加えた供給能力を比較検証し、最終的に足らざる部分について、最もコストや開発に時間のかかる新規の水源開発に求めるという基本理念のもと、策定に取り組んでまいりたいと考えております。そこで、具体的な内容でありますが、平成６年の渇水以降における市民１人当たりの使用量の減少やライフスタイルの変化、産業構造の変化に適合していくため、需要予測に必要な基礎データの収集整理を行い、上水道のみならず工業用水、農業用水など用途別の使用状況等を調査し、関係団体とも調整を図りながら精度の高い的確な予測に努めてまいりたいと考えております。次に、目標年度並びにピーク時の人口予測についてでございますが、平成27年ごろに49万6,000ないしは7,000人と、人口のピークを迎えますことから、本計画における目標年度はこのあたりの時期を念頭に置きまして、近々立ち上げます水資源対策検討委員会の御意見を賜りながら、中予分水事業完成の予定であった時期との整合も含めまして判断をしてまいりたいと考えております。次に、どの程度の渇水対応をにらんだ需給計画を立てようとしているのかについてでございますが、通常上水道の整備計画は、10年に１度の渇水に対応できる水源能力が必要とされておりますが、近年現有資源は少雨など気象の変化や涵養の低下などによりまして、利水安全度が低下の方向にありますので、その見直しについて検討をしてまいりたいと考えております。次に、工業用水や農業用水との整合をどのように図るのかについてでございますが、今回の計画の策定に当たりましては、水の総合管理という観点から、上水道用水、農業用水、工業用水等の用水をメニューに盛り込んでおりますことから、国、県の御指導や御助言を仰ぎながら利水関係者の御理解、御協力を得まして調整を図ってまいりたいと考えております。次に、松山市外２市５町広域的水道整備計画との整合をどのように図るのかについてでございますが、中予分水事業が事実上中止になりましたので、当然のことながら計画の見直しが必要となってまいりますので、現計画の取り扱いについて、国、県の御指導を仰ぎながら対処してまいりたいと考えております。次に、できる限りスピードアップして水資源対策を実行することについてでございますが、速やかに安定供給を確保し、市民の不安を解消することが、私どもに課せられた使命であると認識をいたしております。短期、中期、長期に事業を区分し適宜対策を講じるとともに、平成16年度に実施計画を策定して、計画的に推進してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の水資源の賦存量調査についてでございますが、まず具体的な調査内容と目的及び地下水の運用を図る上で明確なデータとなり得るのかという点でございますが、今回の調査は重信川流域内に降った雨が海に流れ出るまでの間、その間の水循環システムを調査して、それを量的に把握し、また予測することで、本市の水収支を明確にし、市域内における利用可能な水量を解明することであります。そして、表流水や地下水の流動を把握するため、降雨や地下水など既存データの収集や河川流量観測、さらには農業用水の利用形態などの調査に加え、必要に応じてボーリング等調査を行いながら、新たな水源の可能性についても探ってまいりたいと考えております。特に重信川流域の地下水を把握し、その流動を解析することによりまして、渇水年の水源能力を算定するとともに、密集している井戸群の適正な配置や取水、新たな水源開発など、水源の効率的利用と将来の保全策についても精査してまいりたいと考えております。次に、国や県との連携、協力体制についてでございますが、重信川流域における水循環システムの解明に当たりましては、周辺地域からの流入水も多いから、水系全体のデータの集積が不可欠でありますので、国、県、関係機関との十分な協議を進めながら、御理解と御協力を得まして調査をいたしてまいりたいと考えております。 最後に、仮称「水循環モデルタウン」の整備についてでございますが、まず大型建築物への水循環システムの導入に向けた条例化につきまして、まずその骨子と進捗状況並びに導入の時期でありますが、現在水資源の有効利用に関する専門部会におきまして、福岡市など先進都市の取り組み状況や
雨水利用、循環システムに係る技術開発の推移に加え、本市における大型建築物の建設状況やその規模とその用途についてデータの分析を進めるとともに、推進方策や義務規程の合理性の問題など骨子について検討をいたしているところでございます。制度化に当たりましては、自由な市民活動や企業の事業活動を制約することにもつながりかねないところから、市民や企業など関係各位の御理解と御協力を得るなど、クリアすべき課題が山積しており、制度化に向けた取り組みとして、先ほどの検討委員会にお諮りし十分論議をいただいた上で、次年度の早い時期に成案をまとめてまいりたいと考えております。次に、新築戸建て住宅の節水型住宅システムを導入することについてでございますが、御提言の浄化装置について、循環利用を図ることにつきましても、先ほどの専門部会で調査研究を行ってまいりたいと考えております。次に、ＪＲ松山駅前の高架化事業にあわせて、周辺地域の整備事業に水循環システムの導入を図ってはどうかとのお尋ねでございますが、現在水資源の有効利用に関する専門部会で、中水道の導入も視野に入れた検討を行っているところでございまして、長期的な水の需給計画の中でその方向づけを図ってまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 真鍋
保健福祉部長。 〔真鍋
保健福祉部長登壇〕
◎真鍋明英
保健福祉部長 丹生谷利和議員に、介護保険についてのうち、市長が答弁いたしました残りの部分についてお答えいたします。 まず、65歳以上の保険料滞納者の存在と、滞納者への給付制限措置についてでございますが、介護保険制度は負担と給付を明確にする中で、必要な介護サービスを利用することとなっておりまして、保険料を滞納した場合は、御指摘のとおり、その期間に応じて保険給付の制限措置を講じることと規定されております。そこで、本市におきましてはこのような制限措置を講じることがないよう、説明会やパンフレット等による制度の周知啓発に努めるほか、徴収員や担当職員が滞納者に対し、個別訪問や電話勧奨により納付相談を行うとともに、分割納付等についても説明し御理解をいただくよう努めているところでございます。その結果、現時点では、給付の制限措置に該当する方は存在していない状況でございます。 次に、次期介護保険事業計画における保険料改定に向けての作業状況及び次期保険料についてでございますが、現在第二期介護保険事業計画の策定に向け、市民代表を含めた医療、保健、福祉関係の代表者からなる松山市介護保険運営協議会において、要介護認定者数や介護サービス利用者数等に関し、種々の課題や方策について御意見をいただいているところでございます。本市といたしましても、議会や運営協議会等の御意見を踏まえながら、適正な介護サービスの給付水準のあり方について検討を重ねているところでございます。一方、次期介護保険料を決める介護報酬単価につきましては、来年１月末に厚生労働省から示されることとなっておりまして、介護報酬単価が確定していない現時点におきましては、明確なお答えを申し上げることはできませんが、策定作業を進める中で、介護保険を負担していただく本市の高齢者人口や介護サービスを利用される要介護認定者及び要介護者が高齢者に占める割合の数値について、平成13年10月と現時点で見込まれております第二期事業運営期間の平成16年度を比較いたしますと、65歳以上の高齢者人口につきましては７万7,385人が８万5,257人に、要介護認定者は１万829人が１万4,529人に、また出現率につきましても、14％が17％になるものと見込んでおります。また、介護給付費につきましては、平成13年度の約170億円に対し、平成14年度には約204億円となるものと推計いたしております。今後における高齢者や介護給付費等の増大を勘案いたしますと、次期介護保険料は現行より増額をせざるを得ないものと考えておりまして、介護給付費等と比例する形で増加していくものと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 松井社会福祉担当部長。 〔松井社会福祉担当部長登壇〕
◎松井豊社会福祉担当部長 丹生谷利和議員に、教育問題についてのうち、児童クラブの施設整備についてお答えいたします。 児童クラブの施設につきましては、これまで学校内及び学校の隣地への専用施設建設や、公民館等の公共施設の活用などにより整備を図ってきたところでございます。現在、借家で運営する施設の中には、施設が狭隘であるなど、児童クラブとしての環境面で必ずしも十分でないものもあり、児童の処遇改善のためにも、早急に対処しなければならないと認識をいたしております。今後の施設整備につきましては、学校教室開放事業も視野に入れつつ、教育委員会や各児童クラブ運営委員会とも十分協議しながら整備計画を策定するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。今回の味生、桑原児童クラブの整備につきましては、学校教室開放事業の一環として整備を図るものでございまして、教室としての機能を保ちつつ、児童クラブにも活用できる環境整備を行うことといたしております。児童クラブは、議員も申されておりますとおり、家庭にかわるところとして、児童が遊びなどを通して安心して生活できる場所であることが大切であり、指導員の心のこもった対応などによって、できる限り家庭的な雰囲気が醸し出せるように努めてまいりたいと考えております。また、児童クラブの待機児童につきましては、女性の社会進出や夫婦共働きの一般化等により、入会児童が年々増加してきている状況もあり、本年８月時点での調査では60人となっております。これらの児童につきましては、近くに住んでいる祖父母等の親戚のところで過ごしたり、学年が進むと自宅で留守番をしている児童もいると伺っております。こうした待機児童の解消につきましては、手狭となっている借家からの移転整備や専用施設の増築等により、改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、放課後児童健全育成事業実施要綱の改正についてでありますが、第６条にある開設場所としての保育所、公民館、集会所等は、できる限り社会資源を活用するという趣旨で、あくまで例示を示したものでありまして、その中には学校の活用も含まれたものであり、既定の要綱を改正しなくても対応できるものと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 浮穴環境部長。 〔浮穴環境部長登壇〕
◎浮穴義夫環境部長 丹生谷利和議員に、動物の愛護及び管理行政についてお答えいたします。 初めに、愛媛県動物愛護センターの建設に係る本市の費用負担及び今後の運営費はどのぐらいになるのかにつきましては、市の費用負担はまだ確定しておりませんが、約１億円を予定しております。また、今後の運営費は、犬、猫の引き取り実費、負傷動物の治療費など、年間300万程度を予定しております。次に、犬、猫の里親探しは、今後どうなるのかにつきましては、動物愛護センターで県が開催する犬、猫譲渡会に協力しながら進めてまいりたいと考えております。次に、県愛護センターに市民が安心して不用犬、不用猫を持っていけるようにしてもらいたいと、本市が主体的に里親探し等で使える施設となるよう、獣医師や職員の派遣も含め、県と協議するつもりはないかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。このことにつきましては、今後の運営上の問題であり、市民が安心して使用できる施設となるよう県と協議し、調整を行っているところであります。次に、本市にも公共場所で負傷した動物への治療義務があるが、その取り扱いにつきましてはどうか。動物愛護センターができたことにより、負傷動物の搬入治療が可能となり、県と委託契約を締結し対応いたしております。次に、当愛護センターができたことにより、どのようなメリットがあるのか。また、本市の動物愛護行政がどのように変わったのかにつきましては、市民がふれあい教室や動物飼育相談などへの参加の機会を得ることができ、情操教育や生命のとうとさを学ぶ場として、さらに人と動物が共生できるやさしいまちづくりを目指したいと考えております。 次に、不妊去勢手術助成の受け付けを年間を通じてのものにならないのか。また、助成対象が１世帯につき１匹となっているが、複数の犬、猫を対象とすべきと思うが、どうかにつきましては、県獣医師会との協議において、当初は事務手続が煩雑であることや、春の狂犬病予防注射実施後に開始し、年内に完了することが適切との意見等により期間設定をしたものでありますが、市民から改善の声もありますことから、再度獣医師会と調整を図り、年間を通じて実施できるように要請してまいりたいと思います。また、複数の犬、猫の助成につきましては、不妊去勢手術は、本来は飼い主の責任において実施されることでもありますが、今後の事業の推移を見ながら検討課題としたいと考えております。次に、ホームレス猫こそ助成の対象とすべきと考えるが、また地域猫対策事業を実施する考えはないかにつきましては、現在の補助制度において、野良猫の不妊去勢手術をしようとする市民に対しても助成をしておりますが、あわせて飼い主となってもらえるようにお願いし、野良猫の減少に努めております。また、地域猫対策事業の実施につきましては、長野県主体の平成14年度からの事業であり、長野県内の市町村の中でモデル地域として実施申請があったのは、松本市だけであると聞き及んでおりますことから、今後はその事業の推移を見守っていきたいと考えております。次に、12月から猫の引き取りが開始されるが、猫の習性や取り扱いなど職員の研修などは実施したのかにつきましては、他市の事業を参考に職員研修や獣医師会との勉強会を実施いたしました。今後は中四国ブロック会議、研修会などを通してさらに知識の習得に努めてまいりたいと考えております。次に、県の回収車は冷暖房完備になっているが、市の回収車も冷暖房にしなければならないと思うがどうかにつきましては、県動物愛護センターへの搬入は、県が東予、南予から搬入する時間に比較して、松山市からは短時間で搬送できることから、冷暖房完備の回収車導入は現在のところ必要ないものと考えております。 次に、松山市動物の愛護及び管理に関する条例は必要と思うがどうか、また動物愛護担当職員の配置はどうなっているのかにつきましては、平成12年動物の愛護及び管理に関する法律の一部が移譲されたことに伴い、他の中核市を調査したところ、26市中１市が条例を制定しているところであり、また本市におきましては、現在県の施設を共同して活用するという特殊な事情もありますことから、今後とも愛媛県動物の愛護及び管理に関する条例を適用していくものであります。また、動物愛護担当職員の配置につきましては、本市の動物愛護行政が円滑に図れるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。最後に、昨年11月から動物愛護推進員を委嘱しているが、本市はこれらの方と具体的にどのような活動をしたのかにつきましては、地域での野犬を捕獲するなど野犬対策業務への協力調整や不妊去勢手術の啓発などを主として行っており、今後とも体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 中矢教育長。 〔中矢教育長登壇〕
◎中矢陽三教育長 丹生谷利和議員に、お答えをいたします。教育問題のうち、まず耐震改修を要する校舎の全体像、すなわち現状のことでございますが、お答えをいたします。 本市はこれまで、昭和56年度以前に建築した校舎等の改造時に耐震診断を行っており、総対象数197棟のうち、実施棟数は66棟で、実施率は33.5％であります。また、改修済み棟数は44棟で、改修率22.3％となっておりますが、耐震診断未実施の建物につきましては、本年７月に文部科学省より示された基準に即して早急に耐震診断を実施し、その結果を踏まえ、年次計画のもとに改修に努めてまいりたいと考えております。なお、幼稚園の園舎につきましても、順次実施することといたしております。 次に、12月補正に緊急的
地域経済対策分として学校施設耐震化事業を計上することにつきましては、校舎の耐震改造は大規模な工事を伴うことから、年度途中の補正予算にはなじまないため、当初予算で適切な対応に努めたいと存じます。 次に、学校教室開放事業についてでございますが、一括してお答えをいたします。まず、余裕教室の見直しにつきましては、平成13年度の松山市余裕教室活用計画策定後における35人学級導入や特殊学級の増設等教育現場の環境変化を踏まえ、改めて実態調査に努めた結果、平成20年度までにおける空き教室は、小学校３校で13教室となっておりますが、これらの教室についても、敷地が国有地であることやオープンスペース校であることなどによりまして、教育目的外の活用につきましては、それぞれ制約してあるのが現状でございます。しかしその一方で、教室の開放を望む声が高まっており、これら地域ニーズに適切に対応するため平成15年４月より学校教室開放事業を創設し、授業に支障のないことや学校の管理運営の安全性が確保できることを前提としまして、音楽室や多目的室など特別教室を中心に地域に開放したいと考えております。また、これらの教室の利用は校区内の住民で構成する社会教育団体等で事前に各学校に登録をしていただくとともに、その活動は地域住民の生涯学習だけではなく、子供たちの健全育成につながるものと期待をいたしております。次に、今回の補正予算の事業内容は、特に地域住民の要望の強い味生小学校ほか７校の音楽室等を開放する上で、安全性や利便性の確保を行うために所要の整備を行うものであります。 次に、日浦小・中学校の特色ある学校づくり事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、この事業は来年４月から実施いたします通学区域の弾力化の一方策として、豊かな自然環境の中で児童・生徒の生きる力をはぐくむため、日浦小・中学校に通学を希望する子供たちを、特認校的に市内全域より広く受け入れようとするものであり、本年11月１日から随時募集を始めているところであります。現在既に中学生２名が本事業により通学するとともに、学校や教育委員会への問い合わせなど相談件数も日々増加しており、本事業の趣旨が少しずつ浸透しているものと認識をいたしております。しかしながら、市内中心部から遠距離に当たるため、通学手段の確保などが課題となっております。そのことは先日開催された日浦小・中学校見学会での話し合いの中でも、スクールバスの運行並びに寄宿施設の設置などの御意見が出されておりますが、スクールバスの運行につきましては、今後の希望人数の状況を見て、前向きに検討をしていかなければならない事案ではないかと思います。また、寄宿施設につきましては、児童・生徒の希望や保護者並びに地域の要望などを踏まえつつ、引き続き研究をいたしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
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川本光明議長 重見公営企業局管理部長。 〔重見公営企業局管理部長登壇〕
◎重見憲司公営企業局管理部長 丹生谷利和議員に、水問題のうち、渇水対策についてお答えをいたします。 本年における渇水対応につきましては、８月１日から節水目標値を掲げまして、市民の皆様に節水のお願いをしたのに始まりまして、９月２日に渇水対策本部を設置するとともに、減圧給水を実施いたしまして、さらに10月28日から減圧の強化を図るなど市民の節水協力を基本にいたしまして、農業利水者を初め地元企業など各方面からの御理解、御協力のもとに、早目、早目の対応を講じてまいりました。しかしながら、平成６年の異常渇水に匹敵する少雨状況は、半年以上の長期にわたっておりまして、年末を控えた水源状況につきましても、本日の零時現在でございますが、ダムの貯水率が38.6％、また地下水位は、先日の降雨によりまして若干の回復を見ておりますが、4.53メートル、こういうことでございまして、依然として厳しい状況が続いておりまして、さきに市長からも表明いたしましたように、時間給水も視野に入れざるを得ない状況でございます。したがいまして、当面する渇水対策といたしましては、水需要の増加が予想されます年末を控え、大口需要家への節水依頼やタウン情報誌等を通して、市民への節水をいま一度お願いするなどいたしまして、年末年始の断水という最悪の事態だけは何としても避けたいと考えております。また、新年を迎えて、なお少雨傾向が続き、時間給水を判断せざるを得ない場合に際しましては、可能な限り早目の周知を徹底するとともに、平成６年の教訓をしっかりと踏まえまして、時間帯及び時間設定等についても検討を加え、市民生活や都市活動への影響に十分配慮した対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、中西議員。 〔中西議員登壇〕
◆中西智議員 私は、リベラルの会の一員として一般質問をいたします。市長初め理事者の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 今、市民の間では、来春の市長選挙に、中村市長の出馬が既成の事実としてささやかれております。さきの質問においても、中村市長の出馬への強い期待が込められた質問がございました。私どもリベラルの会といたしましても、市長選出馬の意思を明らかにした暁には、全力で支援をしたいと考えております。 では、まずホームレス、つまり野宿生活者対策について質問をいたします。バブル崩壊後低迷する経済、雇用の情勢の悪化を背景に、野宿生活を余儀なくされる人々が増加しており、聞くところによりますと、平成13年９月末現在で、各自治体が把握しているホームレスは、全国で２万４千有余人との報告がされております。そうしたホームレスは、公共施設の不法占拠や地域住民との人権上の摩擦、特に青少年によるホームレスの襲撃といった相次ぐ暴行事件など、一連のトラブルが報じられております。ホームレス自身も地域住民の方々も不安な生活環境にあり、人道的な立場からも深刻な社会問題として看過することはできません。こうした事態に対する行政の温かい取り組みを願うものであります。御案内のように、ホームレスといえば、東京とか大阪といった大都会の問題くらいに受けとめていたのでありますが、今は地方都市にまでホームレスが急増していることを知り、大変驚いております。ホームレスに至る要因にはいろいろ複雑な事情があると考えられます。デフレ不況と言われ、地方経済の低迷は深刻の度を増し、ホームレスの急増といった現象も、こうしたことが原因の一つとして問われているのであります。景気の先行きを的確に見据えた対策を講じなければなりません。現実の痛みはホームレスの増加という形であらわれているのであり、景気回復なくしてホームレスの増加に歯どめはかからないと考えます。総務省が11月29日発表した労働調査による完全失業率は5.5％となり、昨年12月と並び過去最悪を記録し、完全失業者は、前年より10万人多い362万人となります。リストラや倒産拡大で職を失った人々にとって、厳しい企業運営にさらされる中小企業等への再就職の道はさらに遠く、失業を契機としてホームレスがふえ続けると言われております。一家でホームレスとなる、そういうケースもあるように聞き及んでおります。そこで、ホームレス対策について数点お伺いをいたします。第１点は、松山市のホームレスの現況についてであります。ホームレスの人たちにとって、寒空のもと大変厳しい季節を迎えております。遠くふるさとを離れ、人知れず、どこからどのようにして松山へ来たのか。家族のこと、個人的なことなど言うに言えない事情を抱え、身元を明かすこともないであろう人たちに、安易な接触や介入は人権にかかわることもあり、その対応には大変苦慮されているものとうかがわれますが、過去において、長年にわたり市駅前付近で路上生活をしていた方は担当職員の粘り強い再々の説得を受け入れ、福祉施設での正常な生活を取り戻していると聞いております。そうした職員の努力に支えられて、ホームレス対策が講じられていると存じます。今松山では、主にどのような場所にどれくらいのホームレスがいるのか、過去の状況も含めお聞かせください。また、類似都市及び四国県庁所在地の状況はいかがか、あわせてお伺いをいたします。第２点は、ホームレスの巡回指導の取り組みについてお伺いをいたします。人権問題等を含め、ホームレスの方との接触は御苦労が多いと考えます。取り組みにおける特に留意する点と、社会復帰などの実情についてお示しください。また、付近住民が青少年などとのトラブルについてはどうか、問題があるとすればどういったケースが生じたのか、お聞かせをください。第３点として、ホームレスの自立支援や生活支援についてであります。身元不明ということが大きな障壁となると思いますが、国の支援体制についてはどういった制度があるのか、本市はそれに沿ったどういった取り組みをされておるのか、生活物資等のボランティア支援の窓口についてもあわせてお伺いをいたします。 次に、風致地区の保全についてお伺いをいたします。本市は、美しい瀬戸海に面し、緑豊かな松山平野を重信川や石手川が東西に流れ込む、豊かで潤いのある自然環境に恵まれた歴史、文化の薫る風光明媚な土地と言われます。そうした都市環境を守るために数々の施策が講じられていることは、御案内のとおりであります。そうした趣旨に沿った施策の一つとして、風致地区の保全が挙げられると存じます。風致とは、趣きのある風景。書いて字のごとしであります。風致地区とは、都市の自然のありさまを保存し、維持するために自然美を損なう行為を規制している地区と位置づけられております。しかるに、風致地区を指定するということは、放置すれば自然美を損なうおそれのある地区、また守り育てていく地区ということになろうかと思います。そこで、松林の美、海岸美、四季を通じての緑の景観、眺望にすぐれた慰楽地や行楽地、歴史的意義を持つ地区などを対象として、昭和53年４月に城山や梅津寺など11カ所、総面積451.1ヘクタールが指定され、こうした地区を保全するために、都市計画法第58条第１項の規定に基づく愛媛県風致地区内における建築等の規制に関する条例によって、乱開発などの無秩序な開発に歯どめがかかり、身近な生活圏での自然とのかかわりなど、良好な市民生活を守る上で一定の成果を上げていることは意義のあることであります。そこで、第１点として、風致地区の指定の見直しについてお伺いをいたします。御案内のように、地区指定を受け二十有余年が過ぎ、その間には、平成13年の19号台風や平成６年と今年の異常渇水は、樹木などに大きな被害を与えました。また、都市構造の進展によって、当時の風致地区の趣きは大きく変わってきていると思います。例えば、美しい松林や海岸美を誇りとしてきた地区が、果たして指定に足る姿を今残しているのか、いささか疑問を感じるのであります。制度上、風致地区指定の要件を満たさなくなった地区について、風致地区の見直しはできないのか、お伺いをしたいと思います。また、新しく指定された地区があるのか、あわせてお聞かせください。第２点は、都市景観を保全する風致地区の指定の意義についてお伺いをいたします。景観を保全し、良好な市民生活を享受するための手段として、自然環境景観樹林等の保全条例や都市計画緑地などを指定し、数々の対策が講じられているのでありますが、市街地における風致地区の景観の果たす役割について、理事者はどのように評価されているのか、景観保全に対する指定の意義について御所見を改めてお伺いをいたします。第３点は、風致地区の指定に至った経緯についてお伺いをいたします。風致地区は昭和53年に指定されたものでありますが、当時の指定まで至る行政手続について、どのような経緯で指定されたのでありましょうか。当時はそういった指定について、所有者の同意を必要としなかったと聞いておるのでありますが、地区指定の手続が不透明であると言わざるを得ません。公有地については、それ相応の対処法があると思われますが、民有地は、指定によって土地利用などいろいろな規制がかかり、制約を受けるわけでありますから、所有者のリスクは大きいと思います。今日まで格別問題は生じなかったのかと、不思議にすら思うのであります。そこで、指定に至る経緯や、地権者の間で問題点等が生じなかったのか、お伺いをいたします。第４点として、風致地区の支援策についてであります。風致地区内には民有地も多く、個人でその保全に当たるには限界があり、所有山林の維持管理には費用と労力に大変な苦労があろうと思います。先ほど述べましたように、たび重なる台風や渇水、昭和48年から蔓延し始めた松くい虫の被害などによる立ち枯れを処理できないままの放置林も目にいたします。その昔、立ち枯れをした状態を見た観光客が、松山は紅葉が早いですねという話も聞きます。今は枯れ落ちた木々に隠れ、どのくらいの被害があるのか定かではありませんが、かなりな被害木があるのではと思います。また、竹林の繁殖による風致林の被害も放置できません。古きより竹林は、日本文化の発展に欠かせない、あらゆる生活用材として他に類を見ないぐらい重用され、森の中での竹は上手に育てられ、里山の風物詩として管理されてまいりましたが、皆様御案内のように、近年における化学製品の普及は竹需要を直撃し、利用価値の低迷により放置竹林となり、その繁殖力は他の樹木の立ち枯れの原因ともなっております。また、市街地においても、周辺の畑や宅地にまで被害を広げているのであります。都市計画法に基づく地区指定や県条例による風致地区内の規制は、保全に成果を上げているのでありますが、守り育てるといった、趣きを保つといった面に十分な対応がされていないと存じます。そこで風致地区の保全策として、山林の保全や緑地推進の観点から、管理のあり方、支援策について御見解をお伺いいたします。あわせて、他市の取り組みについてはどうか、その状況もお聞かせいただければ幸いであります。 次に、自然環境保全についてお伺いをいたします。環境破壊は、人類が地球上に誕生したときから始まったと言われますように、46億年という地球史の中の一粒の人間社会が、飽くなき経済発展を目指し、生活の豊かさに名をかりた開発は、自然を一方に追いやり、自然を犠牲にし、その恩恵によって生かされていると言っても過言ではありません。自然生態系を構成する一番身勝手な生き物として地球上に君臨する、すなわち地球にとって一番必要としない生き物であることを自覚しなければなりません。私は、そのことが自然環境保全の基本理念でなければならないと考えるのであります。1961年、人類最初の宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンが、地球は青かったと第一声し、当時世界の人々に感動を与えたことは、今もって記憶に新しいところであります。かけがえのない美しい地球、我がふるさと松山の自然を守ることを強く意識した瞬間でもありました。自然環境は、国民がその健康を維持し文化的生活を営む上で、基本的な役割を果たす最高の公共財であり、次代を担う子供たちのために自然環境を守ることは、我々現代に生きる者の使命であることを肝に銘じなければなりません。1960年代の高度経済成長は、自然環境破壊の進行を一層加速させ、自然生態系の営みを直撃し、動植物の絶滅の危機は世界の至るところで生じております。我々、身近に群れ遊んだ小さな生き物が次から次へと姿を消しつつあることは、あすの我々の生存に対する警鐘であることを、また忘れてはなりません。そこで、本市が消え行く動植物に危機感を持って調査に乗り出した松山市版レッドデータブックについてお伺いをいたします。松山市では、平成11年度から平成13年度までの３カ年計画で、市内における野生動植物の分布及び生息や生育状況などについて、自然環境調査が実施されたのであります。実施に当たり、各分野の専門家の諸先生による既存の文献や資料や、愛好者の団体や個人による長きにわたり蓄積された資料をもとに、生態系調査が実施されたと聞きますが、３年間では十分とは言えない、今後においても資料は追加することになるであろうという声も聞くのであります。いずれにいたしましても、調査に当たられた委員の皆様方の御労苦に心より敬意と感謝を申し上げます。この資料の発行が松山市自然環境保全元年として、どこの都市よりも、自然にやさしいまち実現に向け取り組まれることを期待し、以下、お伺いをいたします。第１点は、レッドデータブック作成の意義についてお伺いをいたします。レッドデータブックの言葉が使われることとなったのは、1966年、国際自然保護連合による世界初の野生生物の保護施策の基礎資料となる報告書の表紙が、危険信号を示す赤色であったことから、この言葉が使われることとなったと聞き及んでおります。我が国では、全国各地の自治体においては、1995年の神奈川、兵庫、広島県に始まり、次々と地方版レッドデータブックが作成されております。このたびの資料作成によって、今後の松山市の自然保護に対する整備の指針となると存じますが、市民の方々に対する自然環境と生態系の現状を理解していただくことも意義深いことと存じますが、本書作成の意義について御所見をお伺いいたします。第２点は、自然環境保全の基本姿勢と生息環境など、具体的な整備構想についてお伺いをいたします。自然環境の実態調査によって、絶滅したと考えられるもの、また絶滅危惧種など、本市の自然生態系の動向も明らかになってまいりました。かつて、衆議院議員の鳩山邦夫氏は東京都知事選挙において、まちじゅうのコンクリートをひっくり返して自然豊かなまちをつくると主張したことが、非常に印象に残っております。このたびの自然環境調査によってビオトープなど、生息環境の整備や改善といった具体的な整備構想を明らかにする機が訪れたと考えるのでありますが、御見解をお示しください。第３点は、人と自然の共生社会の実現についてであります。自然環境に対する保護思想の普及啓発をいかに図るかが、その成功のかぎであると考えます。自然との共生とは、自然と正面から向き合って、日常の生活習慣を一掃するぐらいの覚悟を持たなければならないと考えます。河川のコンクリート化、湖沼の埋め立て、林道や農道などの整備など、生活様式の変革の中で失ってきた環境を、生き物の立場から見直し、生き物の生存基盤を取り戻すことが肝要であると考えますが、その取り組みについて御所見をお伺いいたします。第４点は、自然環境教育についてお伺いをいたします。環境教育は、本市でも重要な教育の一環として取り組んでいることは承知いたしておりますが、本年６月発行されたレッドデータブックが自然環境問題に対する資料として、環境教育がさらなる充実した教育として生かされることを期待しているのであります。自然との触れ合いは、豊かな人間をはぐくむ源であり、子供たちが虫とともに、魚とともに触れ合える環境をつくるために、自然の生態系の営みを知り、興味を起こさせ、自然のすばらしさ、自然の恐ろしさ、自然とのかかわり、その恩恵を知り、愛情を知るとき、自然の営みが健全な社会生活にとっていかにかけがえのないものか、自然学習や体験学習を通して育成していくことが、今の子供たちの危機的行動を思うとき、人格形成の手段として、命のとうとさを自然生態系の営みから学ぶことの必要性を痛感いたします。自然環境教育におけるレッドデータブックの活用をどのように考えますか、お伺いいたします。また、環境教育日本一を目指す取り組みについても御所見をお伺いいたします。 最後に、まちの美化推進について質問をいたします。清潔で自然と調和した美しいまちであることは、そこに住む市民の生活水準の豊かさ、健全な都市の発展を物語ると言われます。各都市においても、ごみ問題を都市基盤整備のキーワードとして取り組まれており、ごみのポイ捨てや不法投棄などに対する積極的な対応が図られ、美しいまちづくりに対する条例が次々と制定されております。平成５年、和歌山市では、主要都市で最初の罰金つき条例が制定されるなど、各自治体では競って制定がされてまいりました。平成14年９月現在、123市区中、103市区が制定されております。中核市では30市中、18市がまちの美化に関する条例の制定をしているのが現状であります。私は、昭和53年から本日まで12回にわたり、美しいまちの実現を願い、マナー違反者への反則金制度やポイ捨て禁止重点地区の指定、常習的な不法投棄箇所の解消、クリーンボックスの適正配置、市民の意識高揚、美しいまちづくり条例の制定、実践行動として一日一善、まちの美化３点セットの奨励など、強く訴えてまいりました。私は美化条例制定に明るい展望を感ずる今、本日の質問が、本件に対する最後の質問になることを願いつつ質問するものであります。これまでにも環境美化の問題については、多くの議員からの質問がございました。さきの９月議会には、罰則つきのポイ捨て禁止条例の制定についての質問もございました。理事者に対して、一緒にごみを拾いませんかと呼びかけておりましたが、まことに心強い限りであります。市民大清掃といったキャンペーンもいかがでしょう。いいでしょうが、やはり一日一善の実践が大事であります。例えば、市職員等一人一人が、１日１本のたばこ、１個の空き缶を拾ったら、どれだけの美化が図られるでしょうか。日本一の美しいまちづくりは、市役所から発信することだと考えますが、いかがでしょうか。そこで、質問の第１点として、環境美化重点地区指定についてお伺いをいたします。本市では、環境美化推進を図るために、重点地区を指定する新規事業が実施されることとなりました。重点地区は、空き缶及び吸い殻等の散乱を防止し、清潔なまちをつくることが特に必要と認める地区となっております。事業の実を上げるためにはどのような取り締まりや指導をするか、具体的な方策を示す必要があると思います。本市の現行条例の運用とともに、どういった行動を起こすのか、その事業の取り組みについてお伺いをいたします。また、携帯用吸い殻入れや、自動車用ごみ入れ「ふくろう君」などの普及促進が図られてまいりましたが、マナー向上策を含め、最近の取り組みはいささか消極的に思えるのでありますが、どのように取り組まれておられるのか、最近の状況についてもお聞かせください。第２点目は、まちの美化条例についてであります。松山市の美化対策は、国の法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と本市の廃棄物の適正処理に関する条例のうち、第６条のごみの不法投棄の防止、第２項の意識の啓発の規定による運用で対応されております。この条例は、軸足が減量化対策に置かれており、美化推進を積極的に展開するには、この条項を引っ張り出して美化条例を制定することこそ、高松、姫路、和歌山市といった類似都市に伍することなく美化を図ることができるものと考えます。美化重点地区指定事業は具体的な検討を視野に、条例制定に向けた試行期間と考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。第３点目は、不法投棄防止対策についてお伺いをいたします。松山市の不法投棄常習箇所と言われた場所は、かつて180カ所にも及ぶ時代があり、当局や地元の努力で監視体制の強化や、また花壇をつくるなど改善が図られ、美化に取り組まれてきておりますが、新たに不法投棄場所があらわれるなど、まだまだ不法投棄の後が絶えません。しかし、これが対策には、イタチごっこにしてならないという強い決意で臨まなければならないと思うのであります。本市の現行条例は精神条例であり、法的に対処するだけでは解決の道は開けません。そこで、１つ、他市においては、その効果について既に織り込み済みであります不法投棄監視カメラ設置について、現在の設置の進捗についてお聞かせください。その２つは、地元の協力や調査指導力による不法投棄防止の強化についてであります。不法投棄防止対策は摘発にあると考えます。必ずそこには、トラブルの発生は避けて通れないと考えます。地元の協力を得て、不法投棄などの防止に当たり、取り締まりなどその権限を持たせることについてどのように考えているか。また、本市当局の警察官については、現行２名で実務に当たられており、その成果に大いに期待をしておりますが、さらなる増員が必要でないか否か検討すべきではないかと考えますが、今後の適正配置など、警察との協力体制についてお伺いをいたします。第４点は、環境美化教育についてお伺いをいたします。教育の立場から、環境美化にどう取り組むかについては平成５年に質問をしておりますが、自分たちのまちは自分たちの手でという子供たちの美化意識をはぐくむことの必要性を思うことから、再び質問をいたします。市民運動として美化推進を図ることは、論をまたないところでありますが、社会教育、学校教育などを通して、実践活動や啓発活動を行うことは、一方の核となると思います。21世紀はごみ戦争の時代と言われるように、あらゆる視点からとらえて解決を図らねばなりません。鉄は熱いうちに打てと言われるように、幼児期からの環境教育も欠くことのできない方策でありますし、机上の教育にとどめないで、卒業式を初め記念事業による清掃奉仕からの延長線として、学校周辺一日清掃とか登下校清掃するといった、一日一善の美化教育などを強く求めるものであります。実践教育を重視した美化教育についての御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
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川本光明議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 お答えする前に、半年以上にわたりまして異常な少雨というふうな状況が続いておりますけども、市民生活への影響を最小限に食いとめて、これをどう乗り越えるか、こうした水問題に向き合う日々が続いております。振り返って、県議会議員時代あるいは衆議員時代にも、これほど長きにわたって一つの問題が、自分の頭から離れないということはなかったのかなというふうな気もするんですけれども、こうした中で、これからのこと、自分のこれからがどうなるか、どうするのかということについて、考える余裕がないというのが率直な気持ちであります。そこらあたりに、自分自身の限界とか力不足というのを痛感しているんですけども、にもかかわらず、大変過分なる期待のお言葉をいただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 私の方からは、まちの美化推進についてお答えを申し上げたいと思います。四国における観光、文化、産業の中核である本市は、築城400年を迎え、歴史と伝統と風格を備えたまちであり、ここには、これまで住み働いてきた人々によって培われてきた生活環境がございます。それを引き継ぐ私たちは、先人が残してくれたものを守るとともに、ここをより美しいまちにして、次の世代へと引き渡していかなければなりません。そこで、お尋ねの環境美化重点地区の指定と美化条例の制定につきましては、関連ございますので、一括してお答えをさせていただきます。まず、美化条例の制定につきましては、提言をいただきました市民、企業、市民団体からなる環境市民会議との協働により作業を進めております。この条例は、国際観光温泉文化都市松山にふさわしい、美しいまちづくりを市民総参加で推進することを目的とし、その実現に向けて環境美化重点地区の指定も盛り込むことを検討しております。この環境美化重点地区としては、市民の憩いの場であり、市外からの観光客も多い城山、堀之内と道後地区を指定することを念頭に置いておりまして、またその地区内での取り締まりや事業の取り組みといたしましては、地元の住民や事業者と協力してポイ捨て防止キャンペーンを行うとともに、市職員みずからが積極的にボランティア清掃に参加することなどを予定しております。さらには、ポイ捨てや飼い犬のふんを放置した者に対しての罰則を、条例に盛り込むことについても検討しております。理想論でいえば、こうした罰則をどんどんつくっていくというのは、余り好ましいことではないと思いますし、いわば、モラル向上によって問題が解決するならば、それにこしたことはないんですけども、今、広く環境問題がこれだけ声高に叫ばれている中でも、現実問題、情勢、状況というものは改善されている現状にないということを考えますと、やはり検討せざるを得ないのかなというふうなことで、検討をさせていただいておるところでございます。次に、携帯用吸い殻入れや自動車用ごみ入れ「ふくろう君」の普及につきましては、毎年10月に開催されるみんなの生活展で引き続き携帯用吸い殻入れを配布し、従来からのクリーボックスやポイ捨て防止看板の設置などとあわせてマナーの向上を呼びかけており、また市民一人一人の意識を変えるためには、まず市職員みずからが率先して行動することが必要でありますことから、せんだって11月にも実施しました城山の職員ボランティア清掃活動や環境美化標語の募集、さらには環境講演会の開催など、美化意識の高揚啓発に努めているところでございます。なお、今後におきましては、条例の制定により、本市の環境美化の取り組みの方向性をより明確に定めることで、さらに効果的な美化活動やその啓発に取り組んでいきたいと思います。 次に、不法投棄防止策につきましては、本市が導入した監視カメラは簡単に移動ができまして、バッテリー駆動で24時間連続撮影できる、全国にも例のない装置であり、住民からの要望が強かった瀬戸風峠付近など市内３カ所に設置しておりますが、悪質な事案につきましては積極的に告発してまいりたいというふうに思います。また、地元の協力や調査、指導力による防止の強化につきましては、廃棄物減量等推進員によるより一層の情報提供はもちろんのこと、今年度からスタートさせました郵便局、ハイヤー・タクシー協会、四国電力松山支店等の不法投棄監視通報ネットワークを充実させることにより、市民総ぐるみでの不法投棄の防止を図ってまいりたいと考えています。なお、廃棄物減量等推進員の権限付与につきましては、これは安全面などの問題もありますので、関係機関の御意見をいただきながら調査をしてまいりたいというふうに思います。また、警察との協力体制につきましては、昨年本市に初めて現職警察官を配置しました結果、下伊台の産業廃棄物無許可処分業者の摘発を初め、不適正処理事案に対する行政命令や行政指導が迅速かつ的確に行われるようになるなど、調査、指導力は飛躍的に向上していると思います。この警察官の増員につきましては、本年４月に２名増員を強化したばかりでございますので、今後この成果と執行体制の是非を見きわめた上で関係機関とも協議し、適切に対処していきたいというふうに考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
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川本光明議長 松井社会福祉担当部長。 〔松井社会福祉担当部長登壇〕
◎松井豊社会福祉担当部長 中西議員に、ホームレス対策についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、長引く経済不況、企業倒産、雇用情勢の悪化等により、全国的にホームレスが増加し、大きな社会問題となっていることから、ホームレス対策は国を挙げての緊急課題として、本年７月、さきの通常国会において、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立し、８月７日に施行されたことは御案内のとおりでございます。そこで、第１点目の松山市のホームレスの現状等についてのお尋ねでございますが、警察等関係機関との協力による調査によりますと、平成11年11月時点で87人、平成12年12月時点で114人、平成13年10月時点で124人のホームレスが確認されている状況でございます。ホームレスが生活している主な場所といたしましては、ＪＲ松山駅周辺で33人、石手川河川敷で36人、堀之内公園で18人等となっており、主に駅周辺、河川敷、公園などに集中しているのが現状でございます。また、類似都市及び四国の県庁所在地の状況につきましては、厚生労働省が平成13年９月末現在で取りまとめた全国のホームレスの概数調査によりますと、堺市で215人、豊橋市で177人、浜松市で150人、市川市で141人等となっております。四国の県庁所在地では高松市が72人で、高知市及び徳島市については公表されておりません。 次に、第２点目のホームレスへの巡回指導の取り組みについてでございますが、本市におきましては、従来より民生委員や庁内各関係機関等との連携を図りながら生活保護制度の啓発を行うなど、福祉事務所において、常時ケース・バイ・ケースに応じた自立支援のための相談を行っているところでございます。その際には、御本人がホームレスに至った経緯や事情など、人権にも十分留意しながら個別に就労意欲や経済状態、健康面等、その人の実情に応じて生活保護法等、福祉面での支援に努めているところでございます。平成13年度においては、15名の方に生活保護法を適用いたしましたが、うち11名の方が、就労や居宅の確保などによって社会復帰を果たしている状況でございます。なお、ホームレスに対して、一部の市民からの苦情があるのは事実でございますが、近所住民や青少年などとのトラブルや事件については、特に聞いておりません。 次に、第３点目のホームレスの自立支援や生活支援についてでございますが、国においては、宿所及び食事の提供等を行い、就労による自立を促進するためのホームレス自立支援事業や、緊急一時的な居住場所の整備を行うホームレス緊急一時宿泊事業等がありますが、これらの事業は現状ではホームレスが多数存在している東京、横浜、名古屋、大阪等大都市圏に限られているところであり、本市においては行っていないのが現状でございます。なお、ボランティア等によるホームレスに対する炊き出し等生活物資の支援は、東京や大阪で行われていると聞いておりますが、本市には事例はございません。また、生活物資等の提供の申し出があった場合には、内容によって関係各課に及ぶことも考えられますが、基本的には生活福祉課で対応したいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、国においては、先ほど申し上げましたホームレスに関する特別措置法が成立したことを受けて、ホームレスの実態に関する全国統一の調査を行うとともに、その結果を踏まえて、平成15年度中にホームレスの自立支援のための基本方針を策定する予定となっており、本市におきましても来年１月にも、国の一斉調査に合わせてホームレスの実態調査を行うとともに、今後は国が策定する基本方針やそれに基づく県の動向等も見ながら、本市の実情に応じた支援体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 浮穴環境部長。 〔浮穴環境部長登壇〕
◎浮穴義夫環境部長 中西議員に自然環境保全についてお答えいたします。 まず、松山市版レッドデータブックの作成の意義につきましては、レッドデータブックを公表することにより、絶滅のおそれのある野生生物の存在について共通の理解を深め、種の保存に対する意識の向上を図ることで、自然と人との共生に寄与することにあります。このたび、市町村レベルでは全国に先駆けて、本市の実態を把握し、絶滅のおそれのある種をレッドデータブックとして発刊したことは、市の積極的な環境への取り組みをアピールするだけでなく、環境影響を評価するための基礎資料や自然保護意識の普及啓発など、この活用が大いに期待されております。さらには、このレッドデータブックはいろいろな面で生かされることにより、本市の豊かな自然を後世に引き継いでいく上で大きく貢献できるところに、一層意義があるものと考えております。 次に、自然環境保全の基本姿勢と生息環境など、具体的な整備構想についてでありますが、現在策定作業を進めております松山市環境総合計画の中で、自然環境の保全、創出を重要な柱として位置づけ、自然と都市の調和を基本姿勢としたまちづくりを目指しておりますが、その一つの方向づけとして、今回のレッドデータブックの調査結果を活用していくことで、市全体が生き物にやさしいまちとして整備されていくものと考えております。 最後に、人と自然の共生社会の実現につきましては、まず公園、河川、また道路整備といった公共事業において、レッドデータブックを一つの指針として活用するとともに、自然環境を含めたそれぞれの地域の環境特性を考慮した実施マニュアルを策定し、それに基づき、市民にわかりやすい環境に配慮した公共事業を推進することによって、自然と共生した地球にやさしい日本一のまちづくりの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上で終わります。
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川本光明議長 森岡
都市整備部長。 〔森岡
都市整備部長登壇〕
◎森岡覚
都市整備部長 中西議員に、風致地区の保全についてお答えいたします。 まず最初に、風致地区の景観に対する役割や指定の意義についてでありますが、本市の風致地区は、昭和50年代の宅地需要が増大する中で、良好な自然的景観を形成している樹林地や歴史的意義の高い地区について、都市環境の保全を図るために指定を行い、市民の皆様の御理解、御協力のもと、都市景観保全に重要な役割を果たしてまいりました。また、近年の緑豊かな生活環境の形成や、環境問題に対する社会的関心の高まりなど、緑の維持、保全、創出は大変重要な課題となっておりますことから、風致地区制度による緑の景観保全は今後とも維持推進していくべきと考えております。 次に、風致地区指定の見直しについてでありますが、風致地区は都市における緑の保全に重要な役割を果たしていると認識しておりますが、将来緑地空間の減少等風致の目的が果たせない状況が出てきた場合には、区域の見直しを検討いたしたいと思っております。なお、昭和53年以降新しく指定した地域はございません。 次に、３点目の地域指定に至った経緯と地権者との問題点につきましては、11カ所を松山市の素案として作成し、昭和52年11月に梅津寺分館など６カ所で地元説明会を実施しまして、出席者は86名でした。その後、昭和53年２月24日から２週間計画案の縦覧を行い、期間中に39名の縦覧者があり、９名の方から意見書が提出されまして、これら説明会や縦覧結果を松山市及び愛媛県の都市計画審議会で御審議いただき、決定されたものであります。その後、これまで風致地区内で宅地開発など約150件の許可申請が提出されておりますが、関係者の皆様には御協力、御理解をいただき、特に問題は生じておりません。 第４点の風致地区の支援策についてでございますが、風致地区制度は支援策を持たない都市計画における土地利用規制制度でありまして、地元関係者や権利者の御協力のもと、維持管理されておりまして、その御労苦に深く感謝する次第でございます。このようなことから全国的な実態を調査いたしましたが、風致地区を指定しております中核市28市におきましても、風致地区としての助成制度を定めているところはございません。しかしながら、都市の緑の景観を維持保全する意味からも、風致地区制度の活用は重要でありますので、他の制度と連携した維持管理策や緑化推進に対する支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 武井教育委員会事務局長。 〔武井教育委員会事務局長登壇〕
◎武井正浩教育委員会事務局長 中西議員に、自然環境教育についてお答えをいたします。 まず、学校におけるレッドデータブックの活用及び環境教育日本一を目指す取り組みについてでございますが、各学校ではさまざまな教育活動を通し、地域の自然環境など身近な環境問題はもとより、酸性雨など、地球規模の環境問題に関する学習、また自然や命の大切さを自覚する学習に配意して進めておるところでございます。さらに、児童・生徒の自発的な栽培、飼育などの自然保護活動やリサイクル活動などを、各学校の創意を生かして積極的に実践をいたしますとともに、啓発活動へと発展させるよう努めているところであり、こうした一連の環境教育を進める中で、御指摘のレッドデータブックにつきましても、道徳教育の自然愛護、また身近な自然環境の調べ学習等における教材として活用されております。今後とも出前環境教室、ごみ学習会、エコリーダー養成研修会などを充実させながら、学校、行政、民間が一体となった環境教育日本一のまちづくりに向け、さらに努力してまいりたいと考えております。 次に、まちの美化推進に関する御質問のうち、市長が答弁がいたしました残りの部分についてお答えをいたします。学校における環境美化教育につきましては、校内清掃はもとより、地域の公園や道路の清掃活動、河川敷や海岸清掃などが自発的かつ定期的に実施をされておりますが、御指摘のように、よりよい環境づくりに取り組む実践力は、子供のころから身につけさせることが肝要であるという認識のもと、今後とも児童・生徒の発達段階を考慮しながら、子供たちが環境の大切さに気づき、美化に喜びを見出す環境美化教育への積極的な取り組みを推進したいと考えているところでございます。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）中西議員。
◆中西智議員 自席で失礼いたしまして、ちょっとホームレスの支援等について、１点だけ確認をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの御答弁の中で、一時宿泊ということについては、大都会等でそれについてはやっておると。しかしながら、本市ではいまだそういったことはやっておりませんという答弁であったわけでございますけれども、やっておりませんじゃなくて、これからどうするのかということについて、これから検討するなら検討するというようなことの、ひとつ考えをお示しいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
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川本光明議長 松井社会福祉担当部長。
◎松井豊社会福祉担当部長 自席から失礼をいたします。 先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、国におきましては、ホームレスに関する特別措置法が施行されたことがございまして、そのための実態調査を１月にも行うこととしております。その結果受けまして、松山市といたしましては、国におけます基本方針というものが策定をされる予定になっているものですから、それにあわせて、あるいはそれに基づきまして、松山市として実情に応じた支援策というのを考えていきたいというふうに考えております。
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川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、友近議員。 〔友近議員登壇〕
◆友近正議員 私は、新世クラブの一員といたしまして、市政の当面する課題と、市民が今思っている素朴な諸問題について一般質問いたしますので、市長初め関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。 さて、先般の６月議会において、節水対策について質問したところでありますが、そのうちの１つ、食器洗い乾燥機は、手洗いに比べ水の使用量が半分で済むこと、また購買価格の２分の１、上限２万までという補助制度に、市内の主婦の方には非常に好評で、節水にも役立ち、経済効果も多大で、また主婦の家事労働軽減にも役立っていると聞き及んでおります。今回も補正予算に追加計上され、また実施時期を10月15日からという、事業の前倒しされたことに対し賛意を表するものであります。さらには、このたびの補正予算に地元中小企業対策費12億円余りが提案されておりますが、この不況の中、多くの地元の業者の方々の支えになるものと、大変心強い限りであります。市長の住民重視の政治姿勢のあらわれであり、高く評価するものであります。今後とも、引き続く厳しい経済情勢の中、市長の積極型施策の展開になお一層の御努力を御期待申し上げ、質問に入りたいと思います。 その第１点は、市町村合併についてであります。御案内のように平成11年７月、市町村合併特例に関する法律、いわゆる合併特例法が改正され、本県においても、この合併特例法の施行期限である平成17年３月までをめどとした合併の動きは、地域社会の再編に向かう住民の関心とともに、各地でその動きは高まりを見せ、特に今年度に入ってからのスピードが増していることは御承知のとおりであります。本市におきましても、県が示された基本的なパターンは別といたしまして、北条市と中島町が編入合併の申し入れをされており、先般の議会でも我が会派の松岡議員がお尋ねしたところであります。今後の北条市、中島町との話を進める中で、北条市は、大小の問題点はあっても、期限内に合併できる可能性は大きいと思いますが、中島町においては、公営企業の問題を初め抱えている課題が多いことから、一部では期限内合併が危ぶまれているのが現状であります。しかし、国、地方とも、財政状況がますます厳しさを増す中で、できるだけ早く安定した行財政基盤でもって住民サービスを向上させたい。また、そのために各種の支援措置を最大限に生かしたいと考え、期限内合併を目指すのは当然のことではないでしょうか。中島町は、皆さん御承知のとおり、６島の有人島から成り立っています。同じ愛媛県人といたしまして、先人があの島で農業、漁業に携わり、特に愛媛ミカン日本一に貢献されている苦労を忘れてはなりません。また、その島で子供を育て、その子供たちの大多数が現在松山市に住んでおり、松山市発展のためにも寄与されております。先日、中島町の野忽那を舞台とした「船を降りたら彼女の島」を鑑賞しましたが、県内オールロケの中で、中島町初め愛媛県の古きよきところが大きく取り上げられております。現代人が求めているいやしの風景という、大きな財産が島にはあります。合併問題において、マイナス思考からプラス思考への大胆な発想の転換が必要だと思いますし、47万人を超える本市の台所からすれば、中島町と合併しても、市民サービスが低下するほどの範囲ではなかろうかと考えますが、いかがでしょうか。また、10年、20年先の松山市の発展を考え、今回の合併を進める中で、まずは
政令指定都市を目指し、さらには将来四国が一つになるといううわさもちらほら聞かれますが、その場合、州都松山になる足がかりにすべく、今回の北条市、中島町との合併を、県とも連帯しながら積極的に進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 第２点は、小説「坂の上の雲」基本構想を軸としたまちづくりのサブセンターゾーンの整備基本方針の一つである三津浜地区活性化策のうち、三津の朝市復活についてであります。このことにつきましては、先輩の議員さん方がいろいろと御提言申し上げておりますが、私は先般、下関の唐戸市場を視察してまいりました。年間に何千台もの観光バスが来るそうです。その内容は、市場の中に観光客や一般の市民の方が自由に出入りできるということで、松山の場合を考えてみますと、今の市場は観光客や一般の方は入場できないことが、三津の朝市復活に向けて障害になっているものと思われます。市場の中は、卸業者、仲卸業者、小売業者の方で構成されているようです。業者の方にもいろいろと考え方の違いや商いの上で障害があるように聞きますが、国民の魚離れが進み、年々市場の取扱量の減少が続いている中で、業者の方にも発想の転換と協力をいただき、観光客や一般の方も来てもらえるような、活気ある三津の朝市を復活させたいものです。例えば、いろいろなものを加工して販売するとか、松山市の特産物の販売など新鮮さを売り物に、その場で食べたり地方発送なども行うことができる、自由で気軽な市場であり、さらには若干でも市価より安く求めることができれば、市民にも観光客にも楽しい場所が提供できるのではなかろうかと考えますが、中村市政も１期目の終盤を迎え、朝市復活に向けたその後の進捗状況についてお尋ねいたします。 第３点は、市民の健康づくりと活性化についてお尋ねします。まず、松山球技場建設についてであります。現在、松山地方にはサッカー会及びラグビー会、合わせて5,000人以上の選手が登録され、その内訳は、小・中学校及び高校、大学と一般、シニア、女子の選手までチームに登録されていると聞き及んでおりますし、また監督及び指導者などの関係者を含めると、２万人以上の人がかかわっているのではないかと思われます。シニアの方は趣味や健康づくり、体力づくりの点から、また小・中・高校生などは将来の夢を持って頑張っているものと思います。愛媛県はスポーツ立県を宣言し、2017年に開催を予定されている国体に向け、今後スポーツ強化が進められるものと思います。現在、新武道館も建設されており、また我が松山市においても、坊っちゃんスタジアムを初め立派なスポーツ施設が中央公園に集中的につくられているなど、市民にとって喜ばしい限りです。将来の夢を持って一生懸命プレーする子供たちを見ることは、どんなスポーツでもすばらしいことです。その子供たちやスポーツを行っている人に、行政として夢を与える場をつくるのも、また行政の務めではないでしょうか。現在、各種のスポーツで、全国単位や県単位、また市単位での大会が行われているものと思われます。しかし、施設の面では十分とは言えません。特に球技場においては、中核都市である松山市に芝の球技場がないということであります。私も先般、国体が実施された高知県の佐川町に行ってまいりましたが、さすがは国体に合わせてつくられたのか、立派な球技場でした。国体の後は子供用のグラウンドが２面とれるようにしているそうで、地元の小・中学生の大会などに活用する予定で、また他県のチームの合宿などにも利用してもらうということでした。愛媛県下でも、他の市町村では芝の球技場が多くつくられているようで、松山市民の一人として寂しい思いがいたしました。現在の経済状況の中では思うようにいかないのもわかりますが、市民の健康や子供たちに夢を与えるぐらいの球技場は、必要ではなかろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、国、県等からの補助制度もあるように聞いておりますが、このような制度を利用して球技場を建設すればどうでしょうか、お伺いいたします。この際ですので、なぜ芝の球技場がよいのかを述べさせていただきます。まず、一生懸命プレーしていてもけがが少なく、体力に負担がかかりにくいことと、一番大切なことは心のリレッシュになるということです。また、余談になりますが、東京の方で、ある学校の運動場をすべて芝にした学校があるそうです。子供が休み時間に運動場に出て、遊ぶ子が非常に多くなったとも聞いていますし、体に障害を持っている方も、芝の運動場には出る機会が多くなったとも聞いています。芝の方が座ったり寝転んだりするには大変気持ちがよいので、早期の実現が望まれるところであります。次に、市民の健康づくりと活性化のうち、市民農園の増設についてお尋ねいたします。この問題は、先般11月25日付のある新聞でも、心と砂漠に緑の潤いというタイトルで取り上げておりましたが、本市においても本年度2,000万以上の予算を取り、年度末に市民農園をオープンしようとしております。70か80ぐらいの区画割りで、トイレや休憩所などをつくる予定と聞いておりますが、私が思う市民農園はそんな立派なものではなく、農業に従事されている方が高齢になったり、いろいろな事情で農地を荒すようになった場合、その方と借りる方との仲介役を松山市が行うぐらいの気持ちで、お金は余りかけず、一、二年程度の契約で更新制度とし、市民の健康のため、もっと数多くの市民農園を開設できるようにすればいかがかと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。 第４点は、堀之内のホームレス対策についてであります。先ほどの中西議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。御承知のとおり、最近の不況は市民にとって大変なもので、倒産、デフレ、リストラという言葉が毎日のように飛び交い、また失業率も戦後最悪を記録する等、一向に回復傾向を示さない経済情勢であります。もう少し市民が安心して暮らせることができないものかと考えているところであります。先日のこと、私はホームレスの方が堀之内の市営球場のスタンド下にたくさんいると聞き、朝早く見にいきましたが、本当にそのとおりで、スタンドの下にシートやベニヤ板を張り、暮らしている方がたくさんいるようでした。また、ほかの方の話を聞きますと、病院や駅にも寝泊まりされている方もたくさんいるそうです。この方たちも、自分から進んでそういう生活をされているのではないでしょうが、松山市の堀之内公園という中でそのような生活をされていますと、一般の方初め市外から来られた方にも、よい印象が持てないのではないかと思います。都会の方では、殺人事件が起こったような新聞記事を目にしますし、松山でも最近ホームレスの方同士でトラブルがあったようにも聞いております。市営球場も古くなり、スタンドの下はセメントがぱらぱら落ちてくるという話も聞きますが、そういう危険なところに住んでいることを放置しているのもいかがなものでしょうか。また、事故が起きてからでは遅く、やがてこの市営球場も壊さなければならないことになっておりますが、この不況の中、ますますふえてくるであろうと思われるホームレスの方を、松山市としてはどう対処されるおつもりか。また、今おられる方にどう対応されるのか、お考えをお聞かせください。 第５点は、公共工事の入札制度についてでありますが、現在民間の設備投資も少なく、建設業界は不況のあらしが吹き荒れています。このような中にあって、公共工事は何とか受注できるチャンスであっても、競争が激しく、ダンピングというのか、採算割れを覚悟の受注を余儀なくされているのが現状であります。公平性を試すためにも、ランク別に平等にチャンスを与えるのも、当局の役目ではなかろうかと思うところではありますが、採算性を無視しての受注は、やがては倒産の危機に直面する結果をもたらすものと思います。仮に工事の途中で会社の倒産という問題が生じた場合、発注者側の市には経済的負担はかからないものの、工事期間等の問題が生じ、円滑な工事の完成が望めないのではなかろうかと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。ちなみに、地元中小企業者の皆様もこの不況に対し、精いっぱいの経営努力をされているものと思います。そこで、現在は試行段階としながら、数件の公募型の入札制度を行っておりますが、その工事の設計図書や図面等が閲覧方式ではなく購入方式となっておりまして、入札が終われば何十社の方が、その工事の関係書類は不要でごみとなり、ごみの減量化を進める上でも逆行するものと思います。また、郵送方式のみの受け付けと聞いておりますが、経費節減の折から閲覧方式と購入方式、またさらに郵送方式と持参方式、それぞれの選択制度を取り入れたらどうかと思いますが、関係者の御所見をお聞かせください。また、松山市に本社を有し、今日まで松山市発展のために御尽力いただいた業者の方もたくさんおられると思いますが、小規模工事などについては、公募制でなく従来の指名競争入札制度をとり、ある程度は地元企業の発展のための保護策も必要と思いますが、あわせて御答弁お願いいたします。 第６点、最後になりますが、松山市の民生費についてお伺いいたします。本市の生活福祉世帯に対する保護費等の民生費は、年間120億にも上ると聞いております。そのうち、約半分の60億円が医療費負担分となっております。先日、タクシーの運転手さんとお話しする機会があり、いろいろお話ししていましたら、その運転手さんいわく、わしらの収入は夜通し走り回って月15万がやっとや、体が悪うなりゃ医者にも行かにゃいかんし、一生懸命働いても、この御時勢、不況不況でお客さんは減ってくるし、楽にはならんわ、生活は苦しくなるばっかりじゃということでした。一生懸命働いている方が生活が苦しくて、生活保護世帯で親子３人の場合月15万以上のお金が受給でき、病院代無料、学校給食費も無料、さらにその上、借家にいれば補助金もあるそうです。実際にそういう保護を受けなければいけない方は仕方ないと思いますが、いろいろなところで知人の話を聞くと、現実にはそういう方もいるが、保護を受けなくても生活できるという方もいるようだとのことです。この際、もう少し資格審査を厳密にするとともに、洗い直しをしてはいかがでしょうか。一生懸命仕事をしている人が苦労して、病院へ行くこともままならない現実を市長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上で、私の一般質問は終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。御答弁、よろしくお願いいたします。
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川本光明議長 これより、答弁を求めます。中村市長。 〔中村市長登壇〕
◎中村時広市長 友近議員に、私の方からは市町村合併についてお答えをさせていただきます。 平成12年の合併特例法改正を機に、国から地方への観点に立ち、個性ある地方の自立した発展と活性化を促進する方法の一つとして、市町村合併の取り組みが広がり、本市においても既に北条市、中島町からの合併申し入れがあったことは御承知のとおりでございますが、これまで市議会におかれましても、種々調査や討議を重ねられ、今会議冒頭において中間報告が行われたところでありまして、その御労苦に対し、心から敬意を表したいと思います。その報告の中では、申し出のある団体に対して合併の方向性をお示しいただきましたので、今後はその意思を踏まえ、できるだけ早く方針を決定してまいりたいと考えております。そこで、まず中島町と合併しても、市民サービスが低下するほどではないとのことについてでありますが、もとより中島町は豊かな自然環境を有し、歴史的な財産にも恵まれている、個性的ですばらしい地域であることは御案内のとおりでございます。合併をする場合には、このような財産を有効に活用しながら伝統や文化を伝え残していくと同時に、市民サービスの維持向上を図ることが大切であると認識をいたしております。したがいまして、中島町との合併協議に際しましては、財政的な面だけで論ずるのではなく、合併の効果を最大限に生かすために、今できること、見直すべきことを可能な限り洗い出して検討していくことが、将来計画を策定する上で大切なことでありまして、現時点で懸念される事項についてさまざまな選択肢を精査しておくべきではないかと考えております。それに対して、お互いがそれぞれ行うであろう改革の進捗状況を照らし合わせて議論を深めていく必要があるんではないかと考えております。すなわち、それぞれの自治体がみずからやれること、やるべきことを実施するという過程が、合併に対して市民の賛同を得る大切な要素の一つではないかと考えております。 次に、
政令指定都市や州都を目指して積極的に合併を進めることについてでありますが、仮に中予地区すべての市町村と合併いたしましても、その人口規模は全部で約65万人でありまして、静岡、清水の合併により要件が緩和されることとなりました、人口70万までは届かない状況でございます。そうしたことから、現時点の周辺市町村の動向を加味いたしますと、
政令指定都市を直ちに実現するということは難しいと考えております。しかしながら、６月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、さらには11月に今後の基礎的自治体のあり方についてと題して地方制度調査会の副会長より提出された、いわゆる西尾私案などを踏まえますと、今後は都道府県も含めた地方自治体の体制そのものの改革論議が、ますます盛んになるものと思います。そのような中で、地域の中核都市としての役割に目を向けてみますと、将来の方向性としては松山市も、四国という地域性などを勘案した場合、州都や
政令指定都市を目指していく選択肢を持ち続けることも、必要ではないかというふうに考えているところでございます。 その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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川本光明議長 松井社会福祉担当部長。 〔松井社会福祉担当部長登壇〕
◎松井豊社会福祉担当部長 友近議員に、まずホームレス対策についてお答えをいたします。 本市におきましても、御指摘のとおり、堀之内公園周辺を初め、駅前周辺や河川敷等でホームレスが生活しているのが確認されているところでございます。これらホームレス対策に対しましては、本年７月、さきの通常国会においてホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立したことを受けまして、国におきましては、まずはホームレスの実態に関する全国一斉の調査を行うとともに、その結果を踏まえて、平成15年度中にホームレスの自立支援のための基本方針を策定する予定となっているところでございます。本市におきましても来年１月にも、国の一斉調査に合わせてホームレスの実態調査を行うことといたしておりまして、今後は国が策定予定の基本方針やそれに基づく県の動向等も見ながら、本市の実情に応じた支援体制づくりを検討してまいりたいと考えております。また、現に堀之内公園などにいるホームレスの方々に対しましては、民生委員や庁内各関係機関等との連携を図りながら、御本人がホームレスに至った経緯や事情など、人権にも十分配慮した上で、就労意欲や経済状態、健康面等、個々人の実情に応じて生活保護法等福祉面での支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、民生費に関連して、生活保護についてお答えをいたします。生活保護制度は、憲法第25条に規定されております国民の生存権を保障するための、最後のセーフティーネットと言われておりまして、社会保障制度の重要な柱となっていることは御案内のとおりでございます。本市におきましても長引く経済不況を反映して、生活保護受給世帯、人員ともに、ここ数年増加傾向を示し、平成14年11月１日現在で被保護世帯5,181世帯、被保護人員7,024人となっている状況でございます。生活保護制度の運用に当たりましては法定受託事務として、厚生労働省が定めた全国統一的事務処理要領に基づき行っているところでございます。生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活維持のために活用することを要件としておりまして、保護の申請があった場合には、土地家屋、金融機関等の資産調査、稼働能力や扶養義務者の扶養調査及びその他法律に定める社会保障制度の活用等を厳正に調査を行った上で、保護の要否を判定しているところでございます。また、保護が適用された後におきましても、担当者が定期的に家庭訪問を実施し、健康面や稼働能力などにも配慮しながら、保護を継続することが適正であるかどうか、常にチェック、指導をしているところでございます。また、生活保護を受けるための最低生活費の基準につきましては、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障するものとして、国が毎年国民の生活水準の伸びを基礎とし、前年度までの一般世帯の生活水準の実績を勘案して定めているものでございまして、病気や失業によって収入のない方や仕事をしていても収入が少ない方が、その基準を下回るような場合には生活保護を受ける権利を有するものでございます。そのため、生活福祉課においてはそういう方々のための相談窓口を設け、専門職員による面接相談を行っているところでございます。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 高橋
建設管理部長。 〔高橋
建設管理部長登壇〕
◎高橋征男
建設管理部長 友近議員に、公共事業の入札制度について、初めに、工事請負者が工事の途中で倒産した場合の対応についてお答えをいたします。公共工事の発注に当たりましては、基幹産業として、地域経済や市民生活に及ぼす影響の大きさに加え、近年の建設業界を取り巻く厳しい状況等を勘案し、工事形態や種別に応じ、完工能力のある事業者の積極的な参加を促しているところでございます。また、入札時に応札額が一定金額に満たない場合に失格となる最低制限価格制度や、調査基準価格を下回った場合、契約の内容に適合した施工ができるか否かを調査する低入札価格調査制度の導入を図り、粗漏工事の防止や適切な履行の確保にも鋭意努めております。しかしながら、工事受注後に経営悪化等の事由により、工事履行の確保が困難になった事例も生じており、そこで工事継続の可能性や経営改善状況を調査する中、改善措置が見られない場合には契約解除の方法措置をとる一方、未完成部分については速やかに入札を行い、適切な施工の確保を図っておりますが、今後とも状況に応じた所要の措置を講じて、市民生活に支障を生じないように配意してまいりたいと存じます。 次に、公募型指名競争入札制度の設計図書の購入方式や郵送方式についてでありますが、多様化する時代の要請にこたえることから、入札契約制度につきましても、日ごろからさまざまな方法を検討し、有効に機能できるものは積極的に導入するという基本姿勢で臨んでおります。本年10月から運用しております設計図書の有償販売や公募型指名競争入札制度は、その一環として導入したものでございます。その中で、まず入札の際に必要となる設計図書は、従来主として閲覧方式で実施しておりましたが、積算等の手持ち資料とするため、事業者からの頒布要望もあったものでございます。また、現行の紙ベースでの情報提供につきましては、先般公表いたしました松山市建設ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプランの中で、電子入札導入後、順次電子媒体での運用に移行する予定をしておりますので、今後省資源化が図られるものと認識をしております。次に、公募型指名競争入札の郵送方式についてでありますが、本市の公募型指名競争入札制度は、入札会場に出向くことなく、すべて送付という形態をとっておりまして、入札書を郵送するという送付媒体は違うものの、電子入札を視野に置いた種々の効果検証するための第一歩と位置づけております。したがいまして、公募型指名競争入札制度は、平成16年度導入予定の電子入札に移行するまでの間は、現行の設計図書の販売や郵送方式での運用を考えております。 最後に、小規模工事における指名競争入札制度の運用を進めることにつきましては、建設工事の受注にあっては、基本的には事業者みずからが経営努力で対処すべきものと認識しておりますが、特に建設業は、公共投資に対する依存度が依然と高いものであることは周知のとおりでございます。そこで、小規模工事につきましては、今後も経営基盤の弱い事業者の振興や育成に配意しながら、建設業界の健全なる発展が図られますよう、さらなる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 大西
産業経済部長。 〔大西
産業経済部長登壇〕
◎大西正気
産業経済部長 友近議員に、三津の朝市復活に向けた進捗状況についてお答えいたします。 三津の朝市の復興につきましては、「坂の上の雲」を軸とした21世紀のまちづくりの中で、三津浜地区は、サブセンターゾーンの一つとしての位置づけであることなどから、地域活性化の起爆剤として期待しているところであります。本年４月には、地域住民から１万人以上の署名が届けられ、こうしたことを受け、９月に地元住民と関係機関、団体が中心となって、三津の朝市復興推進協議会が設置され、今年度中に新たな朝市の方向性を決めるべく、話し合いが進められてきたところであります。そうした中、卸売業者、仲卸売業者、売参人等で構成される水産市場運営協議会においても種々検討されておりまして、このほど市場開放という形で試行的に、今月30日を第１回目とし、来年１月から第２、第４土曜日に、市場内で朝市を開催する方向で進めております。今後においては、三津の朝市復興推進協議会と水産市場運営協議会において協議が重ねられる中で十分な連携が図られ、市民を初め観光客を含む多くの消費者が集い、ひいては三津浜地域の活性化につながる三津の朝市として発展するよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
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川本光明議長 丹下農林水産担当部長。 〔丹下農林水産担当部長登壇〕
◎丹下正勝農林水産担当部長 友近議員に、市民の健康づくりと活性化についての質問のうち、もっと数多くの市民農園を開設してはどうかについてお答えいたします。 農作業を体験できる市民農園は、市民に季節を感じさせ、心の安らぎや生きがいをもたらす一方、農業の果たしている役割を理解するための機会の提供に役立っておりますことは御案内のとおりであります。このようなことから、本市においても、今年度の事業で市民農園を開設することとし、現在、平成15年３月29日の開園式に向けて整備中であります。この市民農園は、交流、指導機能を発揮する施設として、今後の市民農園のモデルとするとともに、利用者のニーズの把握に努め、今後の推進の参考としていきたいと考えております。また、遊休農地などを活用しての市民農園の開設につきましては、開設希望者に対して農園利用方式での開園の指導や入園希望者への市民農園情報の提供などに努め、市民ニーズにこたえていきたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 武井教育委員会事務局長。 〔武井教育委員会事務局長登壇〕
◎武井正浩教育委員会事務局長 友近議員に、市民の健康づくりと活性化に関連して、芝の球技場の建設についてお答えをいたします。 現在本市では、スポーツの振興と市民の健康づくりを目的として、松山中央公園の整備を行っているところでございまして、まずはこの運動公園の完成を目指すことが最重要課題の一つであると考えております。御案内のとおり、この中央公園内には既にサッカーやラグビーなどの球技場として利用できる運動広場を、昨年から供用開始しており、既存の別府及び拓川の市民運動広場とともに、市民の利用に供しているところでございます。これら施設につきましては、広く市民に活用いただくため、できる限り多くのスポーツ競技に対応するとともに、施設の有効利用を図る観点から、いずれも土のグラウンドといたしております。議員御指摘の芝生のグラウンドにつきましては、その必要性を認識いたしておるところでございまして、県営施設、隣接市町とのバランスを見据えた中で、スポーツ施設の総合的な利用形態を図り、国の補助制度やスポーツ振興くじ助成事業等の有効活用も視野に入れ、適切な対応に努めたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。
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川本光明議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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川本光明議長 これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明12月14日及び15日の２日間は市の休日につき休会、12月16日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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川本光明議長 本日は、これにて散会いたします。 午後３時10分散会 ──────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 川 本 光 明 議 員 野 口 仁 議 員 松 岡 芳 生...