今治市議会 2015-03-13 平成27年第２回定例会（第３日） 本文 2015年03月13日開催
次に、今治プレミアム商品券事業についてお伺いいたします。 公明党の主張で、今年度補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型交付金2,500億円を活用したプレミアムつき商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。
次に、今治プレミアム商品券事業についてお伺いいたします。 公明党の主張で、今年度補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型交付金2,500億円を活用したプレミアムつき商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。
平成27年４月から子ども・子育て支援新制度，放課後子ども総合プランなどを着実に実施してまいります。 また，安心して子供を進学させられる環境づくりとして，無利子奨学金のさらなる拡充，奨学金の返還免除制度の充実や所得に応じて返済額の変わる新制度の導入などを図ってまいります。 また，子供たちが文化，芸術，スポーツなどに親しむ場をふやしてまいります。 ３つ目の柱は，地域で活躍する若者への支援です。
次に，子ども・子育て新制度についてお伺いいたします。 公的保育の後退と保育料の値上げについてです。子ども・子育て新制度といいましても，この制度は子育ての民間委託のさらなる強化であり，特に一極集中の大都会では，保育所が足りないところに目をつけた民間が考えた戦略です。 中身は，選択できるという幅を広げるために，認定こども園から家庭的保育という新しい名称を生み出し，公的保育の解体を狙っています。
本市での今回、プレミアム付商品券を多子世帯応援事業、低所得者に対する応援券としての利用についてお伺いをいたします。 また、プレミアム付商品券宿泊券、宿泊券の発行総額をお伺いいたします。 また、発売日、使用期限はいつかお伺いいたします。 鹿児島県姶良市では、プレミアム商品券は限定発売約２週間で完売し、好評を得ています。
プレミアムつき商品券についてお伺いいたします。 国の2014年度補正予算の目玉として創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して地元の消費喚起を目的に，自治体の事情に応じて使える交付金が創設されました。 一部新聞報道でもありましたが，多くの自治体ではプレミアムつき商品券の発行を検討されているようです。
次に、この４月からスタートする子ども・子育て支援新制度の支援事業計画についてお尋ねします。 東温市においても、支援新制度に基づき向こう５年間、平成２７年度から平成３０年度の子ども・子育て支援事業計画を策定されました。
地域ブランド菊間瓦の産地としてのＰＲ活動に加え、販路開拓、品質向上、新商品開発等への取り組みに対しましても支援してまいります。 そして、新産業創出支援事業を行う今治地域地場産業振興センターを初め地域の活性化に寄与する起業家の育成を目的として、創業フォローアップ支援セミナーを行う今治商工会議所や、今治みらい起業塾を行う今治市内金融機関に対しましても支援してまいります。
なお、この新庁舎建設の工事請負契約については、本会議最終日に追加議案として上程する予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、地方にチャンスを見出す企業も応援し、本社などの拠点を地方に移し、投資や雇用を拡大する企業を税制により支援し、地方ならではの資源を生かした新たなふるさと名物の商品化、販路開拓も応援し、地方の仕事づくりを進めていくとの力強い方針でした。
次に、本市施設に使う、関連ですけど、電力を四国電力よりも10％以上安いと言われている新電力、いわゆるＰＰＳ、特定規模電気事業者との競争入札にすることについて質問します。電力の自由化に伴い、本市では２年前から中学校29校で使う電気、約368万キロワットアワーの入札に新電力会社の参入を認め実施してきました。
〔市長石橋寛久君登壇〕 ◎市長（石橋寛久君） 平成２７年３月第４９回宇和島市議会定例会の開催に当たりまして、今後の市政の概要と新年度の施政方針について御説明させていただき、議員各位を初め、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。
本日最後の質問として、プレミアム付地域商品券についてお伺いします。公明党の推進で2014年度補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型の交付金2,500億円を活用した事業に、国もプレミアム付商品券の発行を推進し、この商品券の発行を決める自治体が相次いでいます。本市でも、プレミアム付地域商品券の予算として、国からの地域創生分６億9,700万円が計上されています。
ことし４月から子ども・子育て支援新制度が始まり、大幅な制度改正が行われます。この新制度への移行に当たっては混乱も予想されることから、機構改革に合わせて組織を統合し、子育て施設の利用や各種子育て支援事業について情報提供を充実させるなど、子育て相談体制を整備してまいります。
◎経済雇用戦略課長（靏岡正直君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 靏岡経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（靏岡正直君） それでは、７款１項２目プレミアム商品券発行事業の関係でございますが、下の段にあります愛媛県商工会連合会補助金、これが県が行う商品券の発行事業でございます。上の段のプレミアム商品券発行事業費補助金、これが市が行う商品券の補助事業でございます。
担当課に伺ったところ、新年度はまず本体工事が着手できるよう、県道からの進入路整備工事と、処分場の下に敷設されている水路の移設のための造成工事を先行して行うと伺っております。そして、本体工事の契約を年末までに締結し、来年早々の着工と伺っております。
まず、プレミアム付地域商品券発行事業費補助事業の内容ですが、愛媛県商工会連合会を中心とした商工団体が実施主体となって行う商品券発行事業に対して、総額６億9,700万円の補助金の交付を行うことにしており、プレミアム分を愛媛県と協調して負担する商品券と松山市単独で負担する商品券の発行が予定されています。
少子化対策の充実につきましては、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指して、子ども・子育て支援新制度が本年４月から全国一斉にスタートいたします。 本市におきましても、今後５年間の幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の指針となる子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に子育て支援の充実を図ってまいります。
具体的には、新幹線や航空機と瀬戸内海航路を組み合わせた周遊型の旅行商品を開発する一方、広島市や船舶会社と連携し、船内の無料公衆無線ＬＡＮ環境を順次整えておりまして、また先月からは外国人向けの商品として、パスポートの提示により片道の運賃で広島・松山間を往復できる特別な割引サービスが開始されました。
西条市や大洲市、愛南町では市民提案による記念事業やイベントの実施、西予市ではプレミアム商品券を発売し、市内限定で消費していただくことにより地域の景気対策に連動しようとするなど、各種でイベントや事業を実施、または計画しております。
小学校新校舎・教育センターともに、平成28年１月末の完成予定で、小学校新校舎は引っ越しを終えた平成28年２月中旬ごろの供用開始、教育センターは開設準備の期間を経て平成28年４月当初から供用開始の予定です。そのほか関連工事としまして、小学校南側の新設道路整備や運動場などの外構工事を行い、全面的な事業完了は平成28年６月末ごろを見込んでいます。