愛南町議会 2011-03-07 平成23年第1回定例会（第1日 3月 7日）
別表第１に、情報通信基盤整備事業の区分を新たに設け、町単独事業として実施する場合、分担割合を対象事業費の「２分の１」とするものであります。対象事業費については、「愛南町公共事業分担金条例における情報通信基盤整備事業に係る取り扱い要領」において別に定める標準の工事費とし、徴収額の上限は３万５,０００円といたします。
別表第１に、情報通信基盤整備事業の区分を新たに設け、町単独事業として実施する場合、分担割合を対象事業費の「２分の１」とするものであります。対象事業費については、「愛南町公共事業分担金条例における情報通信基盤整備事業に係る取り扱い要領」において別に定める標準の工事費とし、徴収額の上限は３万５,０００円といたします。
情報発信と情報共有の大切さを施政方針でも述べられておりましたが，関係者にはあと一歩の改革推進に期待するものです。 そこで，名実ともに行革ランキング，四国一を目指してほしいとエールを込めましてこれからの行政改革に対する市長の考え方をお示しいただければと思います。 合併直後は合併関連の行政視察が多くあったと聞いておりますが，近年では井原市長の政策に関する視察がふえてきているようでございます。
また、個人やＮＰＯ法人等が設置するファミリーホームについては、増改築等に関する補助として、国と県が合計800万円を上限としてそれぞれ２分の１ずつ補助することになっております。
◎伊賀悌二総務課長 パソコンを廃棄する前にインターネットでということでございますけれども、パソコンにつきましては、ハードディスクの中に市の重要な情報、また個人情報等もございます。とりあえずそれにつきましては、ハードの情報は１回遺棄はしますけれども、これ、専門家が見たら復活も可能でございます。 ということで、パソコンにつきましては専門の業者に廃棄していただくということにしております。
号 平成２２年度宇和島市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）議案第４号 平成２２年度宇和島市病院事業会計補正予算（第３号）議案第５号 平成２２年度宇和島市水道事業会計補正予算（第２号）議案第６号 工事請負契約の変更について議案第７号 市道路線の認定について （委員長報告・質疑・討論・採決）報告第２号 平成２２事業年度及び平成２３事業年度宇和島市土地開発公社経営状況報告書議案第８号 宇和島市個人情報保護条例
我が国の経済情勢は、一部企業において、収益の改善や設備投資における持ち直しの動きが見られるものの、業況判断には慎重さが見られるとともに、新興国向けを中心として増加していた輸出の伸びも鈍っているなど、景気改善のポイントは鈍化しており、さらにはエコカー減税や家電エコポイント制度などの景気刺激策に係る消費の反動減による個人消費の先行きが懸念されていることに加え、雇用や個人消費について、今のところ下げどまりの
それから、連携といたしましては、庁内の連携といたしまして、国保、年金、介護保険等に外国人住民の氏名情報等を関連づけるためのシステム改修が必要になってまいります。それから、他市町との連携につきましては、住基ネットに外国人情報を載せるためのシステム改修が必要になってございます。それから、国のほうといたしましては法務省に外国人の住民情報等を通知する必要がございます。
実際、現実に委員さん方ですね、個々にそういうふうな研究というか、情報収集はされたかどうか、その確認はされていますか。確認しているかどうかをご答弁ください。
また、長年懸案となっておりました中山インターチェンジにつきましては、早期開設に向け、国、県、市で情報交換、協議を行うための調査を行ってまいります。 情報通信基盤の整備につきましては、本年７月のアナログ放送終了後にテレビを視聴できない世帯が生じることのないよう、国や県、関係機関と連携を図り、必要な対策を講じてまいります。
本事業は、情報通信技術を活用して、町内の魚類養殖業者など水産業者に水域情報などを効率的に配信することで、水産業の活性化を図るための事業です。総務省の内示を受け、１２月議会で予算を計上しました事業のうち、海水温や赤潮情報を把握するために必要な機器整備に係る備品購入契約となっております。
これに対し理事者から、指定管理者には、松山市個人情報保護条例の趣旨に従い、個人情報の取り扱いには十分留意し、漏えい等ないように協定書等に明記するなど、必要な措置を講じるとの答弁がなされたのであります。 以上のほか、学校ＩＣＴ利活用推進事業、教育情報化事業について、松山市青少年センターに係る指定管理者の指定について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしております。
次に、議案第132号「今治市立大西図書館の指定管理者の指定について」の審査の中で、指定のための条件、指定管理料について質問があり、理事者から、４館を一体化した管理運営ができること、図書館の設置目的を熟知していること、市民の方に対しての公平さを確保できること、適切な人材確保能力を持っていること、個人情報の保護に関する意識が高いこと、利用者のニーズを的確に把握し、市民サービスの低下を招かないこと、運営・
前回の私の質問への答弁では、本市を初め、国や県が取り組んでいる個人住宅の整備や改修に対する助成制度をまとめたエコ住まいるＢＯＯＫを配布することによって需要喚起に取り組んでいるとのことでした。
先ほど田口議員も言われましたように、その段階で私たち町民の代表でもある議員にも、やっぱり情報開示していただいて、意見を述べさせていただく場所が欲しかったなと。
本市市民部が、市民の大切な個人情報を委任状もなく無断で警察に提供している事実が発覚した件についてお聞きします。本市市民の戸籍や除籍の謄本、抄本が昨年１年間で9,575件、推定で約２万人から５万人分もの個人情報が警察に垂れ流しされています。この個人情報の警察への提供は、憲法前文にある国民主権に反し、また、憲法第11条、第13条、第97条、第98条、さらに憲法第35条に決定的に違反する行為であります。
そこで、お伺いする１点目は、今回のしまはくは、さまざまな話題を提供し、中島の豊かな自然や農産物、伝統ある歴史、文化などの多くの文化資源を積極的に情報発信しました。
当市といたしましても、観光情報などの情報発信の手段の１つとして、パートナープログラムも含めたストリートビューサービスについて、積極的に研究をしてまいりたいと考えております。
御質問の行方不明者の発生件数ですが，行政無線による情報発信件数は，平成20年度が６件，平成21年度が10件，今年度は既にこのネットワークを利用し11件の行方不明者情報を配信しております。
次に、この制度を実施をする上で、個人の財産形成に税金を使うのはどうかとの議論も出てくると思われますが、住宅エコポイント等を国が行っておりますし、本市でも太陽光発電システム設置に対する補助金も実施をしております。
第４番目の災害発生時の情報の収集・伝達システムの整備についてでございます。 災害時には、あらゆる手段を用いて、必要な情報を迅速かつ的確に収集・伝達することが重要でございます。現在、防災行政無線につきましては、デジタル化や運用の一元化に向けた整備に取り組んでおります。コミュニティＦＭやＣＡＴＶとは、災害時の協力に関する協定を締結いたしております。