松山市議会 1998-06-24 06月24日－03号
今後におきましても、中予分水は、本市の水行政の生命線であるという強い認識に立ち、国、県と一体となって、これまで以上に同事業の推進に向けて全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。 ○議長（菅正秀君） 企画財政部長竹内 巖君。
今後におきましても、中予分水は、本市の水行政の生命線であるという強い認識に立ち、国、県と一体となって、これまで以上に同事業の推進に向けて全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。 ○議長（菅正秀君） 企画財政部長竹内 巖君。
そこで、御質問の市内の学校での対応についてでありますが、すべての学校において生命の尊重、善悪の判断、思いやり、我慢など、人としての基本的な事柄や危険物の使い方や保管の仕方などのさまざまな観点から指導するとともに、悩みの解消のための相談や保護者への啓発文書を配布したりしております。
特に、教育はあらゆる社会システムの基盤であり、我が国の将来を支える人材を育成するとともに、一人一人の個性や生命を尊重しつつ、倫理観や社会性などをはぐくみ、生涯にわたり自由に学習機会を選択し、その能力を最大限発揮できるようにすることが重要であります。
消防職員は、24時間体制をもって日々の発生する各種災害から市民の生命や財産を守る安全で安心して暮らせる都市づくりを目指し、日夜厳しい訓練のもと消防活動に奮闘されていることに対し、敬意を表するものであります。
御案内のように、今や地球の温暖化と公共用水域の水質汚濁といった環境問題は世界的規模で論議され、先般の世界の150以上の国、地域の代表が参加した地球温暖化防止京都会議では、二酸化炭素など温室ガス効果で21世紀半ばの猛暑、多雨、少雨といった異常気象による生命への影響等のシミュレーションを示し、我々に大きな衝撃を与えたことであります。
言いかえれば、市民の生命の安全と大切な財産等は消防職員並びに団員の危険な活動によって守られていると言っても過言ではないと思うのであります。最近、建築構造の高層化、新装化が進み、石油類、毒液類、高圧ガス等のエネルギー源や化学物質等の発達等によって各種災害も多様化していると考えております。
本市といたしましては、今回の事故を貴重な教訓とし、万一流出事故が発生した際には、初期の段階から海洋環境の保全並びに市民の生命、財産の保護に迅速かつ効果的な措置がとられるよう防災体制の一層の強化を図っていかなければならないと真摯に受けとめているところでございます。
こうした中で、国におきましては、平成６年、製品の欠陥により生命や財産に被害が生じたとき、製造業者等の損害賠償の責任を定めた製造物責任法いわゆるＰＬ法の制定、また、悪質な電話勧誘販売やマルチ商法によるところの被害が急増していることなどから、訪問販売等に関する法律を本年一部改正するなど、消費者が安心して生活できるような環境整備を図っているところであります。
いずれにいたしましても、がけ崩れは人の生命と財産を損なう危険性が高いことから、今後におきましても積極的に防災対策事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 終わります。 ○議長（松下長生君） 教育総務部長和田 章君。 〔教育総務部長和田 章君登壇〕 ◎教育総務部長（和田章君） 井原議員さんに、学校給食の改善についてお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、毎年１万人以上もの人が交通事故でとうとい生命を失われていることは、まともに考えれば深刻な事態であり、大変な問題であるはずであります。もしこれがほかの何らかの事件等で１万人もの犠牲者が出たとなれば、国を挙げて大きな騒ぎとなるところであります。
本市におきましても年々中高層建築物が増加し、いざ火災発生時には市民の貴重な財産と生命を守るための消防体制の確立が望まれる今日、このたび、40メートル級はしごつき消防自動車の購入は、市民の皆様への安心保険の役割を果たしてくれるものと期待しております。
この法律制定に伴い、公営住宅の地震による倒壊等の被害から生命、財産を保護するため、耐震性の向上を図ることが重要と考えるところでありますが、今回の耐震改修調査についてどのように計画されているのかお伺いいたします。 次に、ガス供給条例の改正に関連してお伺いいたします。私どもが毎日使用するガスは、安全で便利なエネルギーとして市民生活にとって欠くことのできないものであります。
この権利条約は、ゼロ歳から18歳までの子供に対して、生命、生存、発達の権利、市民的・精神的自由の権利、子供として保護される権利、教育への権利を認めたもので、発達の権利を実現していくため、子供自身に社会参加権と学習権を統一的に保障する内容のものであります。現時点で２年目を迎えた子供の権利条約が学校現場でどう生かされているのでしょうか。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災にかんがみ、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない建築物の地震に対する安全性の向上を図ることを目的に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成７年12月25日に施行されたところでございます。
このような場合、まず、市民の生命、身の安全、そして財産を守ることは当然でございます。今回の池ののり面を含む発掘調査は特例と思いますが、このような場所での埋蔵文化財の本格調査等は、特に高度な土木技術が必要であると痛感したところでございます。また、これとは別の問題として、埋蔵文化財の発掘調査申請をしてからその結論が出るまでに１年以上もの月日がかかるといった苦情をよく聞くことがございます。
そこで、お尋ねの文部大臣の土壇場では生命が大事であり、学校へ行かないという選択もやむを得ないとする発言につきましては、私も同様に考えております。現在学校では、いじめを発見し解消するために学級担任や養護教諭など全教職員で教育相談を実施するとともに、定期的な調査を実施しております。
我が国の水田農業は、国民の主食を安全で安定的に供給するという使命を持って、国民の生命、国土の自然環境を守ってきたのであります。それが昭和17年以来の食管法の廃止と新食糧法の施行と、急テンポに自由食料品の仲間入りをしたのであります。しかし、私は今後いかなる時代においても、米は日本人の主食であり、水田農業も国の礎となる第一義に守るべき１次産業であると思うのであります。
11月28日に起きた中央消防署長殺害事件は、市民の生命や安全を守るべき第一線の消防士が素行を注意されたことを逆恨みしてのことだと聞いております。現在、逮捕された容疑者は、昨年４月の採用直後から改造車で爆音走行するなどの苦情が相次ぎ、前任務地でも注意されていたとのことです。市民は、なぜこのような人が採用試験で５倍もの難関を突破したのかとか、だれの紹介で入ったのだろうかと疑問を抱いています。
と同時に、市民の生命と財産を守るという使命を自覚し、厳しい訓練を重ねている多くの消防職員の名誉回復と市行政への信頼回復へ向け、全庁一丸となった努力を期待するものであります。 そこで、質問の第１点は、市民からの信頼回復に向けた方策についてであります。
今後、災害時における同時多発火災も予想され、また、自治体は、住民の生命及び財産を保護するという災害対策基本法の趣旨に照らしても、消防力の増強が求められるところでありまして、国の基準に一歩でも近づけるよう検討方を望むものであります。また、石油コンビナート地域における危険物施設の立ち入り検査や雑居ビル等の予防査察を強化する上で、専従の予防査察員の配置についても、あわせて検討を望むものであります。