松山市議会 2002-06-17 06月17日－02号
そこで、お伺いをいたしまするが、日本が武力攻撃を受ける事態を想定した武力攻撃事態対処法案では、国と地方公共団体の責務、役割や国民の協力、内閣総理大臣の権限として地方公共団体の首長に対する指示権及び代執行権など、地方公共団体に大きくかかわる事項が規定されておりまするが、市民の生命、財産を守る責任を有する市長の立場から、この有事法制関連三法案についてどのように考え、どのように評価されているのか、お聞かせください
そこで、お伺いをいたしまするが、日本が武力攻撃を受ける事態を想定した武力攻撃事態対処法案では、国と地方公共団体の責務、役割や国民の協力、内閣総理大臣の権限として地方公共団体の首長に対する指示権及び代執行権など、地方公共団体に大きくかかわる事項が規定されておりまするが、市民の生命、財産を守る責任を有する市長の立場から、この有事法制関連三法案についてどのように考え、どのように評価されているのか、お聞かせください
これを受けて委員から、消防職員については財政的な問題もあり、消防局ですべて決めることはできないことは理解できるが、市民の安全、生命を守る立場にあることから、増員要望を強く出して職員を確保していただきたい。また、ドクターズカーについては、確かに医師会の協力や医師の確保など問題があるが、救急時は救急搬送の中の数分間が重要であることと指摘されている。
そこで、平成14年度予算では、昨年の災害を教訓にしまして、災害から市民の生命、財産を守り、市民が安全で安心して暮らせるために、災害に強いまちづくり特別枠というものを初めて設置をいたしまして、総合防災システム構築事業や庁舎本館耐震改修事業、浸水対策事業など、防災対策について重点的に取り組むことといたしております。
中予分水事業は、８年前に広域水道企業団設立以来実質的な工事は一切進まない中、国土交通省の山鳥坂ダム分水事業等２度にわたる見直し案が出される中、当初計画の分水量が減らされ、予定以上の水道料の市民負担の増大などを理由に市長みずからが中予分水事業は生命線とまで言われておりましたけれども、この分水事業を中止されました。
しかし、市民生活の生命線である水という問題に関しては、早急な対策が必要と考えます。つまり、平成６年の大渇水と同じ状況に見舞われたらといった場合にどうするかであります。
第６点目は、昨年の芸予地震や集中豪雨災害を教訓に、災害から市民の生命、財産を守り、市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくり特別枠を新たに設置し、重点的に取り組んでまいります。
先日生命保険を解約して、貯金をすべてつぎ込んでボーナス払いの住宅ローンを返済したので、貯金はゼロ。この上３割の賃金カットとなると、抑え切れない怒りを語っているのであります。松下寿では、生産拠点を海外にどんどん移転して労働者を減らし、今では国内の３倍の労働者を海外で雇用するに至っております。
迅速、的確な被害状況の把握は、市民の信頼を得る上でも、かけがえのない生命、財産を守る上でも非常に重要だと思うが、今後どのような体制で臨まれるか、お伺いをいたします。 次に、浸水対策及びがけ崩れ防止対策についてお伺いいたします。
検討対象事業となりましたが、結果としまして、事業計画を見直すことにより、流域市町との協議が可能になり、平成13年度に基本計画の変更に入る予定であることとの理由から、継続事業となったことは御案内のとおりでございまして、旧建設省所管事業で見直しの対象となった136事業のうちわずか７事業、ダム関連48事業のうちでは２事業のみが事業継続という見直し結果を見ましても、いかに山鳥坂ダム・中予分水事業が、この地域の生命線
変化は生命の法則であり、過去や現在しか見ようとしなければ、必ずや未来を失うであろうということでありました。松山市が将来に向かって何を目指し、それが市民に何をもたらし、一方で乗り越えるべき課題はいかなるものがあるのか、明確なビジョンをもたらすことが市長としての役割であろうと申し上げましたが、今もこの考えにいささかも変わりはございません。
また、土石流の犠牲となり、とうとい生命をなくされた方に対しまして、衷心より哀悼の意を表したいと思います。さて、松山市にとりまして当面する最大の課題は、いよいよ正念場を迎えました山鳥坂ダム建設・中予分水事業であろうと考えます。
質問に先立ちまして、去る19日の梅雨前線による集中豪雨によりとうとい生命を、また財産を失われるなど、被害に遭われました市民の方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 この集中豪雨は、６月の１日の雨量としては松山気象台の観測史上２番目という記録的なすさまじいものがございまして、一日も早い復旧を願いながら質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、市長さんを初め消防関係各位には平素より火災を初めとした各種の災害から松山市民の生命・財産を守るため、日夜御尽力賜っておりますことに対しまして心から敬意を表する次第でございます。幸いなことに本市におきましては、ここ数年、特筆すべき大きな災害の発生もなく、松山市民の一人といたしまして大変喜ばしく思っておりますとともに、安心いたしているところでございます。
こうした状況にあって、本市の救急医療体制はといいますと、入院を必要としない急病患者に対する初期救急医療につきましては、松山市急患医療センター及び市医師会立休日診療所が、入院、手術等を要する重症患者に対する２次救急医療は、市内18カ所の救急告示病院が、また生命危機を伴う重篤患者に対する３次救急医療につきましては、県立救命救急センターがそれぞれの役割を分担して、市民の救急医療の確保に当たっておられるところであります
昭和52年、日本赤軍による日航機ハイジャック事件のとき、当時の福田首相は、人の生命は地球よりも重いと平和的解決を図りました。ところが今、その地球よりも重い人の命をいとも簡単に奪う少年の凶悪犯罪が相次いでおります。愛知県豊川市で主婦を刺殺した少年は、人が物理的にどのくらいで死ぬのか知りたかった。
そこでは、旧法になかった「動物は命あるものにかんがみ」と「人と動物の共生に配慮しつつ」の２点が追加され、動物愛護と生命の尊厳、人と動物の共生などの理念が強調されています。質問の第１点は、これらの趣旨にふさわしい松山市独自の動物愛護条例を制定してはいかがでしょうか。
これに対して理事者より、１．離岸堤の効果については、堤防の前面に堤を築くことにより波を消し、高潮等から背後地の住民の生命や財産を守る。２．工事の進捗状況については、国から今回追加内示が得られたのを受け、工事増工を行い、早期事業の完成を目指したい。なお、これにより、事業進捗率は約64％となる。
しかしながら、県におかれましては、加戸知事みずからが上京されまして、山鳥坂ダム分水事業は県としても生命線となる事業であり、画一的な公共事業中止の対象とはならない旨を建設大臣初め自民党本部に強く要望されるなど、この事業に対する並々ならぬ姿勢を示していただいております。
しかしながら、こうした事態を受けまして、加戸知事におかれまして、直ちに建設大臣や自民党本部へ赴き、山鳥坂ダム建設及び中予分水は、愛媛の生命線となる事業であることを主張し、事業の継続を強く要望されるなど、精力的な御努力をいただいておるところであります。これに対し、建設大臣からは、流域の了承が得られるならば、中止勧告を見直す可能性があることを示唆されたと聞き及んでおります。
一方、これに対し、山鳥坂ダム建設及び分水事業が水不足を解消する最上の手段として、既に平成６年に県議会の議決を受け、中予地区の水がめとして求められるべき方向が松山市を含む中予３市５町で定まっていることを踏まえ、委員から、市民の生命と財産を守るため、山鳥坂ダム・中予分水事業は推進すべきである。