愛南町議会 2021-09-13 令和 3年第3回定例会（第2日 9月13日）
広く平等に支援するという意味でも、もし３回目があるようでしたらば、ぜひ町民へ直接現金支給を望みますが、お考えをお聞かせください。 以上、大きな１です。よろしくお願いします。 ○議長（原田達也） 少林議員から、答弁分割での質問がありました。 コロナ後の財政見通しについて、理事者の答弁を求めます。 清水町長。 ○町長（清水雅文） 少林議員の質問にお答えをします。
広く平等に支援するという意味でも、もし３回目があるようでしたらば、ぜひ町民へ直接現金支給を望みますが、お考えをお聞かせください。 以上、大きな１です。よろしくお願いします。 ○議長（原田達也） 少林議員から、答弁分割での質問がありました。 コロナ後の財政見通しについて、理事者の答弁を求めます。 清水町長。 ○町長（清水雅文） 少林議員の質問にお答えをします。
それから２点目、これによって町内ほとんどの地区であいなんバスを利用することができるようになるんですけれども、内海地区の柏から鳥越トンネル間ですよね、既存の民間路線バスがあるということで、あいなんバスは乗ることはできるけれども降りることができないということで、その住民の方たち、柏や須ノ川の住民の方たちは、これによってまた不平等感を大きくされるのではないかということも少し危惧します。
私は，ワクチン接種に関しましては，少なくともワクチンの接種を希望する市民の方に一刻も早くワクチン接種ができて，その希望がかなうことを念頭に置いておりまして，区切ることは，ツールとして，手段としてやらなきゃならないことはありますけれども，なるべくならば市民等しく平等な機会として，そして一日でも早いワクチン接種を可能としたいと思っております。
また、２０３０年までに解決するために掲げた１７の国際目標、ＳＤＧｓの１、貧困をなくそう、３、全ての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実施しようの４つの目標に関連しておりますが、これまでもエイズ教育など、はやり廃りが正直ありました。 今回の取組は、人間が生きていく上で大変重要で継続的にやっていかなければならない、私は教育だというふうに思います。
そういう意味で、これはもう一回買わすんじゃなくて、配布する、それが町民の平等な行政サービスと言えるんじゃないでしょうか。 ３点目、５３ページ、道路新設改良事業について伺います。 これは、西海の旧有料道路の下に旧西海中学校がある、そこと中学校と有料道路を結ぶ道を新たに建設するということで、その設計料が８５０万円計上されています。でも、事業費が幾らかかるかは書かれていません。
電子図書は今後増えますよ、離島や島嶼部など遠隔地を抱える我が市にとって大きな利便性アップになりますよ、ネット環境さえあれば来館しなくても図書を借りることができ、音声で聞くこともでき、文字も画面上で大きくもできるために、老眼で小さな文字が読めないという方にも大変便利であること、紛失、盗難、破損の心配もなく、長い目で見ればコストも高くないですよ、図書館まで足を運べない人はその恩恵を受けられないというのは不平等
このような貧困はもちろん重大問題ですけれども、全国のこの運動の取組の中で問題意識が高まり、貧困対策にとどまらず、生理用品無料化、ジェンダー平等を求める運動に発展しています。
そのため、経済的理由で配慮が必要な家庭であっても、保険の適用外に当たる故意による故障等の部分については、全ての使用者が平等に負担するべきものと考えます。それ以外の通常の活用時の故障の場合、保険に加入し、その保険金を市負担とするか、また議員御提案のとおり、保護者に負担を求めるかが問題となりますが、保護者に負担を求めることになった場合でも、保護者の承諾も必要となってまいります。
先日６月14日，スイス各地で男女の賃金平等や女性への暴力・差別撤廃を求めて女性らが家事や仕事をやめる女性ストを行いました。抗議を示す紫の衣服やハンカチを身につけた参加者は，よい仕事のために平等な職場環境を，私たちにほら笑ってなんて声をかけないでと書いたプラカードを掲げ，音楽に合わせて踊りながら行進しました。 スイス労働組合連盟によると，全国約40都市で10万人以上が街頭に繰り出しました。
（こども園は、教育機関として存在するのか） イ １号認定・２号認定の子どもたちが共存していく中で、「子どもたちの視点」から平等性が担保されるのか。 ウ １号認定の保護者が、リフレッシュのための預かり等、機能の拡充は期待できるのか。 エ 認定こども園に変わるにあたり、子育て支援課と学校教育課との間でのやり取り、例えば課長級会議などを行ってきたのか。
全て法に基づいて、そして町民には平等に公平に対応しないといけないじゃないですか。一般町民はこういう申請書でお金を払って航空写真を手に入れる。親しい仲、善意ならこれをなさずにもらえるというのは、行政として一番やったらいけない不平等な扱いでもあるんじゃないですか、町民に対する。 以上です。 ○議長（原田達也） 答弁できますか。
次に、誰もが平等な社会づくりでは、全ての市民の人権が尊重される地域社会を実現するため、学校・家庭・地域が連携した教育及び啓発活動を計画的・継続的に推進してまいります。 次に、生涯にわたり学習できる環境づくりでは、地域で共に暮らす皆さんが、交流しながら学ぶことができるよう、それぞれの地域に合った学びの場を提供することで、地域コミュニティの醸成を図ってまいります。
国民が平等に利用できるといわれる施設の大半は、東京などの大都市に集中をしていますし、県でも多くの施設は、やはり人口の多い中心に集中しております。 愛南町でも合併から１５年間、町の中心地域は以前と変わりなく、またそれ以上に生活の便利さが感じられと思われますが、周辺地域は学校の閉鎖や金融機関の撤退、商店の閉店など、日常の生活、特に高齢者の方には年々不便になってきております。
女性が様々な意思決定の場に参加して発言をすることが，ジェンダー平等の大きな一歩になります。 森氏の差別発言を受け，多くの人たちが差別を許す社会自体を変えていこうとの声を上げ，社会を動かそうとしている姿に希望が見えています。身近な場所から変えていきたいと，それぞれが暮らす現場から差別を許す現状を変えようという模索も始まっています。
我が日本でも、直近の大騒動として、森元首相の男女平等に反する発言は糾弾され、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を追われました。このときも一部のマスコミを除けば、多くのメディア、国民は非難一辺倒でした。これがポリティカル・コレクトネスです。 この傾向は、昨年からのコロナ禍でより顕著になっています。特にＳＮＳによる誹謗中傷はとめどもなく拡散しています。
これ一応、一般の人７０になっておりますけど、これが８０代になるとこの３００メートルが２００メートルに緩和するとか、何とかしないと、あの案外これ平等でないんですが、３００メートル、距離は平等だけど条件が違うんですよ。運用によって、これ何かそういうところを緩和できるような方法はないんですか。また、その考えはないんですか。 ○議長（内倉長藏） 土幡高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（土幡 淳） はい。
これは，以前，平成30年度で取り組んだ資料で，全国知事会，同様で今回共産党が提案する１兆円の国の負担によって均等割及び平等割を削減して，協会けんぽ並みにすることを求めておったわけです。
選挙の三原則ということがあって、１つには、選挙平等の原則、２つ目は、投票自由の原則、３つ目は、選挙公正の原則です。１つ目の選挙平等の原則に従えば、有権者一人一人の投票価値は同じでなければならないといわれております。投票所がもし減らされたら、これまでより遠くまで足を運ばなくてはならない有権者が増えるということになり、その格差が大きくなることになってしまうと思います。
その際、松江さんは、理想の女子像、女子師範の鏡とされ、男とはこういうものという時代に、女とはかくあるべきという男女不平等のために社会から要請された女性像として利用されたまま現在にまで至っています。男女同権でない時代の性別による役割の固定化や性犯罪の矮小化を公金を使ってこのまま無批判に伝承していっていいのでしょうか。