松山市議会 2020-09-16 09月16日－06号
その理念は、困っている人に医療の手を差し伸べる平等の医療の精神です。無料低額診療に取り組んでいる病院は、法人税、固定資産税などが非課税または減免されるというメリットがありますが、法人の種類によっては減免にはなりません。また、税金が減った場合でも、診療費の患者負担を減免した額に見合うとは限りません。
その理念は、困っている人に医療の手を差し伸べる平等の医療の精神です。無料低額診療に取り組んでいる病院は、法人税、固定資産税などが非課税または減免されるというメリットがありますが、法人の種類によっては減免にはなりません。また、税金が減った場合でも、診療費の患者負担を減免した額に見合うとは限りません。
この指数は、男女にどれだけの格差が存在しているか、４分野14項目を分析、スコア化したもので、それを基に各国の男女平等に関する順位をつけていますが、世界でも低水準ですし、主要７か国、いわゆるＧ７の中では圧倒的に最下位となっています。
今年度におきましても、タイヤロックに２回ほど行ったんですけども、そのときはお支払いいただいたので、ロックはしておりませんが、今後におきましても、そういった滞納処分については、税の平等性を確保する意味からも、できる限り積極的に行っていきたいと思います。 ただ、ちょっと最近はコロナ禍の影響で心配はしておりますが、そうは言っても税の公平性を考慮すると、していかなければならないと考えております。
４０人の法律上の規定があるがゆえに、４０人のクラス、２０人のクラスでは明らかに教育の質が異なり、不平等、格差が生じていると言わなければならないと思います。 日本は教育予算、ＧＤＰ（国内総生産）に占める比率は２．９％で、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位です。そして、小学校１学級当たりの平均児童数も２７．２で、これは最下位がチリで、チリに続く２番目です。両方とも隣国の韓国に大きく水をあけられています。
格差は不平等感を生み、権威を持つ存在に対する不信感を増幅させ、デモや暴動を引き起こしています。我が公明党は、2016年にはＳＤＧｓの採択直後、党内にＳＤＧｓ推進委員会を立ち上げ、政府に政策提言を行うなど、政府のＳＤＧｓ推進本部と連携し、与党の立場で国内外におけるＳＤＧｓ推進に積極的に取り組んできており、2017年には、こどもマニフェストにおきましてＳＤＧｓを取り上げてきました。
実際には，この89世帯のうち74％に当たる66世帯にそれぞれ世帯の被保険者数に応じて均等割，平等割が軽減される法定軽減が適用されておりますので，この法定軽減に重ねての保険料軽減は，他の被保険者との公平性の面からも十分な検討が必要ではないかと考えております。
個人の尊厳と両性の本質的平等を規定する憲法24条の精神に反するものと言わざるを得ず、この本意見書案には反対するものです。議員各位の御賛同を心からお願いいたします。 ○若江進議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第４号については、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
それで上限が１万２，５００円、５万円ということで給付額が１万２，５００円が上限ということで、これは各世帯、１世帯当たりの上限だということで担当の方に御説明いただいたんですけれども、市民全員に権利があって、どなたでも平等に、こういう給付金を得られながら買物を応援していこうという施策でございますが、ほかの自治体でもプレミアム飲食券やプレミアム宿泊券などの国のＧｏＴｏキャンペーンに連携したような取組がありますので
新型コロナウイルス感染症のような国難では、松山市の「たから」である子どもへの支援に格差が出ないよう、全ての子育て世帯に平等に支援が向けられるべきだと思います。そこで、新型コロナウイルスに関連して、これまで子育て世帯へどのような支援をしてきたのでしょうか、改めてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
事業趣旨としては、学校給食におけます均質性、平等性、さらには地産地消を推進することを目的として事業を行っておりまして、愛媛県学校給食会についても、昭和３０年に設立され、平成２５年４月１日より、公益財団法人として事業運営をされております。この組織の職員数等については、非常勤の理事長以外、事務局長を含めて１４名の職員が在籍し、事業実施を行っております。
貧困と格差、不平等な社会について、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんという女性の方がいらっしゃるんですが、この研究論文が非常に面白くて、少し紹介しておきたいと思います。不平等な社会が人と人との関係の質を悪化させることに関して、以下の特徴を上げています。 まず第１に、孤独で攻撃性が高く、コミュニティや社会的なつながりが弱くなる。犯罪率が高くなる。２番目に、投票率が低く、女性の地位が低い。
この不平等な国際条約は紆余曲折がありながら，軍縮や核なき世界を目指す流れの中で，きょう発効50年を迎えます。 ことしは５年に１度のＮＰＴ再検討会議が４月にニューヨークの国連本部で開かれます。核廃絶や核兵器禁止条約を推し進め，核保有国を追い詰める世界の反核平和運動にとっても大事な場所です。 そこに唯一の被爆国である日本の外務省が横やりを入れました。
仕事の雇用にしても、男性、女性の性差の差別をなくす男女機会雇用均等法や、男だから、女だからという固定観念にとらわれない男女平等社会を目指す男女共同参画の推進に関する法律、また女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が法制化し、時代の流れで次々と改正されてきました。
これらの国々では、国民の管理の簡略化により、行政手続の効率化や平等社会の実現、個人が行政サービスを簡便に受けられるというメリットを享受しているとのことであります。では、なぜ我が国で普及が進まないのか。内閣府の調査では、必要性が感じられない。身分証になるものはほかにもあるとの回答が目につき、逆に個人情報の漏えいを心配する声もありました。
法のもとに皆さん平等であり、法に守られて我々は生活しております。その中で、法に照らして、正しい判定をしてほしいとして訴訟を起こし、名誉を回復したい。このことは、何らおかしいことでも何でもありません。人間として当然の権利であります。それをしたことがおかしいようなことを言われるのは、ちょっとどうなんだろうというふうに思います。
本案は、道路占用料徴収に係る督促手数料の額について、負担の平等性を期するため、愛南町税条例の規定による額と同額とするよう、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、２ページの新旧対照表をごらんください。 第６条第２項中、督促手数料の額は、「督促状１通につき５０円とする。」から「愛南町税条例の例による。」に改めるものであります。
私が所属していました教育厚生委員会では，全議員が共生社会の重要性，インクルーシブ社会の構築が必要であるとの一致した認識において，障がいのない人も障がいのある人もともに平等に安心して暮らしていける社会に向けて行動をと，協議を重ねてまいりまして，共生社会条例の作成を提言することになりました。 今回協議を重ねる中で，多くの課題があることにも気づかされました。
人権同和教育の推進については、御案内のとおり、第２次総合計画にも掲げているとおり、重要施策として、誰もが平等な社会づくりを目指し推進しているものです。これらの予算については、補助金として支出しているもので、他の事業推進への予算執行はできないので、御理解賜りますようお願いいたします。
一人一人が尊厳を持って生きられるジェンダー平等の取り組みについて伺います。ことし戦われた参議院選挙は、各党に候補者を男女同数とする努力義務が課せられた政治分野における男女共同参画法が施行された初めての国政選挙としても注目されました。ジェンダー平等社会をどのように実現するのか、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会へどう進んでいくのかが問われる時代だと感じます。
世界人権宣言は、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」とうたっています。 子どもの権利条約も、1994年に、日本政府も批准し、子供の権利を守ろうという動きが出ています。