松山市議会 2019-02-27 02月27日－02号
◆原俊司議員 次に、地方創生について御質問させてください。
◆原俊司議員 次に、地方創生について御質問させてください。
２款総務費、１項総務管理費では、地方創生推進交付金の交付決定に伴う財源内訳の変更を行ったほか、賃金94万円の減額及び財政調整基金をはじめとする４つの基金に係る利子分の積立金59万2,000円を計上。
ＩＣＴ技術などを活用し、地方創生の推進や防災・減災、市民生活の安全・安心、そして産業振興の分野で、連携していこうとするもので、愛媛県内では初となる取り組みであります。
これまで地方創生の中で移住・定住を推し進めてきました。よく耳にした交流人口、今その考え方が変わりつつあります。今は、地域や地域の人々と多様にかかわるものである関係人口に着目し、地域外からの交流の入り口をふやしていく動きにシフトしようとしています。
愛南町にとりましては、国際的な食品衛生管理基準ＨＡＣＣＰ対応の本格的な水産加工施設であり、愛情を込めて育てられた各種の養殖魚が、安全・安心・高品質の愛南ブランドとして全国に発信されることで、愛南の海が育む地方創生への大きな可能性に期待をするものであります。
そして、この事業は移住・定住を軸とした地方創生に係る国の財源を根拠にした事業だと考えるわけですが、５年経過後のこの事業の継続についてはどのようにお考えになっているのか、常盤産業経済部長に答弁を求めます。 ○副議長（赤松孝寛君） 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長（常盤修二君） お答えさせていただきます。
──────────┤ │ │ │いて │ │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │ │議 案 127│今治市駐車場施設の指定管理者の指定の変更について │ ├────┼──────┼───────────────────────────────┤ │地方創生
最後，この問題で小規模特認校の将来展望と計画についてという点で，この小中学校を建設するに当たって，旧小学校の解体を含め新築をした経費が12億円超える事業で整備をしたということでありますが，この小規模特認校を市は地方創生の核となる学校を目指して，さらに特色ある教育を進めると，広報の平成28年10月号で表明をしております。
……………………… 119 越智忍総務委員長の報告……………………………………………………………………… 119 藤原秀博教育厚生委員長の報告……………………………………………………………… 119 渡部豊産業環境委員長の報告………………………………………………………………… 120 重松眞司建設水道委員長の報告……………………………………………………………… 120 森京典地方創生特別委員長
日本中が自転車に対する新しい取り組みができる、そして、それが観光にも環境にも経済発展にもつながる、何よりもお金をかけないで地方創生ができる、そういったことも含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。今後とも皆様方のご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 それから、この秋でございます。
│日│ 休会│ │ │ ├─┼─┼──────┼────────────────────────────┤ │ │17│月│委員会 │委員会審査（総務委員会） │ │ ├─┼─┼──────┼────────────────────────────┤ │ │18│火│委員会 │委員会審査（広報広聴・地方創生
次に、歳出、２款１項７目企画費、13節移住・定住相談窓口設置・運営業務委託料について、近隣自治体においては移住・定住相談業務などを民間委託した場合の問題点などを勘案して行政職員が直接業務に当たっているが、本市ではなぜ高額な委託料を出して民間委託する必要があったのかとの質疑に対し、これまで本市では移住・定住の取り組みに対して行政として大きくかかわっていなかったが、平成26年度に地方創生の取り組みが始まったことから
平成27年９月議会で私が質問した健康での地方創生について、当時の総合政策部長や保健福祉部長からは、健康づくりの推進に前向きの答弁もいただいております。この項の１点目は、平成30年度新規事業の一つに、高齢者いきいきチャレンジ事業があります。
そうした中、高齢化の進展による社会保障関係経費のさらなる増加や既存公共施設の老朽更新、防災・減災対策に加えて、地方創生関係事業の推進、松山圏域の中心都市として必要な公共投資などにより一定の財政需要が見込まれ、将来の市民の暮らしと経済を守る基盤として、健全な財政運営は必要不可欠と考えています。
また、平成26年11月のまち・ひと・しごと創生法の制定以降、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されるとともに、ほぼ全ての地方公共団体において、地方版総合戦略が策定され、全国的に地方創生の取り組みが本格的に進められておりまして、都市間競争も厳しさを増しているところであります。
また，地元企業に興味を持ち，ふるさと回帰の機運を醸成することを目的に，本年７月23日に実施された企業の工場見学及び体験学習におきましては，国の地方創生推進交付金を活用し，地域産業人材定着事業として事業費の一部を補助しているところでございます。 ○曽我部清議長 眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。
報道などによりますと、政府は、東京都など１都３県から地方にＵＩＪターンして就職、起業する人の支援策として、地方創生推進交付金を活用して、１人当たり設備や建物の賃借費など必要経費を最大300万円支給する方針を８月28日に発表しました。2019年度予算概算要求に同交付金1,150億円を計上するともありました。
───────────┤ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │ │発 議 5│水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書の提出について │ ├────┼──────┼───────────────────────────────┤ │地方創生