今治市議会 2019-06-07 令和元年第３回定例会（第１日）〔資料〕 2019年06月07日開催
│日│ 休会│ │ │ ├─┼─┼──────┼────────────────────────────┤ │ │24│月│委員会 │委員会審査（教育厚生委員会） │ │ ├─┼─┼──────┼────────────────────────────┤ │ │25│火│委員会 │委員会審査（広報広聴・地方創生
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自転車活用推進議員連盟の会長である二階自民党幹事長にも来賓としてご出席いただく中で、地方創生や健康、環境整備など各方面から、台湾、そして国内各地の取り組みを紹介し、課題も含めた自転車の活用推進について熱い議論を交わしました。やはり、自転車の持つ可能性はすごいものがあるなと大いに刺激を受けてまいりました。
大企業応援の予算編成を見直し，そして国が道州制の準備段階とする地方創生の一環である事業さんさん物語などへの大き過ぎる予算を削り，暮らし福祉へと回すべきです。 大綱では，主な施策として６つの基本方針に基づいて施策を推進するとしています。４つ目の基本方針では，安心とぬくもりのまちづくりとして一人一人の安心，生き生きした暮らしを支える優しいまちを目指すとうたっています。
その答弁に対し、野球に焦点を当てた取り組みであれば、地方創生とは目的が違っているのではとの質疑に対し、「愛・野球博」の財源となった地方創生推進交付金は、地域再生計画で認証を受けた事業に対して交付されるもので、地域振興に重きを置いた事業であること、３年間継続して実施する事業であることなどの理由により、当該交付金を活用するに至ったと考えているとの答弁がありました。
その間、最上位の計画である愛南町総合計画も第２次の後期基本計画に入り、また地方創生のかけ声のもと策定された、愛南町まち・ひと・しごと創生総合戦略も最終年の５年目となり、さらには合併時に策定された新町建設計画も一度の変更を経て、同様に最終年を迎えようとしております。 今後、これらの計画をどのように改定し、新たな時代のまちづくりを展開していくのかお伺いいたします。
地域の担い手が進学先として多様な選択肢を持てることは望ましいことだと考えており、市教育委員会として何ができるか今の時点で明言はできませんが、いずれにしても、県立高校の存続については、地域ぐるみで機運を高めていくことが地方創生の観点からも重要なことであると考えておりますので、努力してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岡原市長。
平成２８年度におきまして、本構想に基づく地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受けておりますので、事業には地方創生推進交付金が充てられております。
◎山本一英産業創出課長 議員ご質問の２つの委託業務のことにつきまして、ＳＡＫＵＲＡｓｅｌｅｃｔ創出事業として取り組んでおりまして、こちらのほう、国の地方創生推進交付金の申請を行っております。事業費全体ですが、９２８万３，０００円の２分の１、４６４万１，０００円が交付予定となっているものでございます。
２９ページ、災害復旧費国庫負担金の道路災害復旧費負担金１,５５２万円、及び河川災害復旧費負担金８,３５２万円のそれぞれ減額、総務費国庫補助金の地方創生推進交付金２,２１５万１,０００円の減額、民生費国庫補助金のプレミアム付商品券事業事務費補助金２７６万４,０００円の追加、農林水産業費国庫補助金の漁村再生交付金事業費補助金５００万円の追加、土木費国庫補助金の道路新設改良費補助金５,３９８万９,０００円
◎野志克仁市長 本市では、地方創生を初め、安全・安心や防災・減災のまちづくり、子育て支援や産業振興のほかさまざまな分野で大学や企業などと連携協定を締結しています。そうした中、協定は、法令の改正での見直しや相手方の追加などでその内容を変更する場合があります。
このため、人口減少を初めとする地方創生への対応や防災・減災対策の充実、地域コミュニティの再構築などはいただいたご意見から見えてきた東温市全体の課題であると同時に、改めてその重要性を再認識し、まちづくりを進めているところでございます。
平成２８年度から始まった構想は、本年度で３年目が終了し、同時に地方創生推進交付金事業も終了すると思いますので、区切りの検証が必要と考えます。来年度以降の自立に向けてのステップを踏むためにも、足場が固まったかどうかの点検をしていただきたいと思います。
我が国が地方創生の時代を迎えた今日，愛媛県内の東部に位置する３市が，それぞれが有する地域特性を生かすとともに，共通課題を解決しながら一体的な地域の活性化を図っていくことは，まことに有意義なことです。
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……………………………………22 山岡健一総務委員長の報告………………………………………………………………………22 中村卓三教育厚生委員長の報告…………………………………………………………………22 岡田勝利産業環境委員長の報告…………………………………………………………………23 谷口芳史建設水道委員長の報告…………………………………………………………………23 井出健司地方創生特別委員長
近年では地方に光が当たり、地方創生が叫ばれるようになった一方で、若者の流出や少子高齢化による地域の活力低下など、さまざまな課題の解決はいまだ道半ばであります。
地方創生時代を生き抜くためには、戦略的かつ効果的な広報戦略と情報発信が極めて重要であると考えております。 今年度、市民の皆様と共感できる宇和島らしいロゴマークの作成など、オール宇和島体制での情報発信をスタートする予定でしたが、豪雨災害の影響により来年度に繰り越ししておりますので、改めて目指すべきまちのあり方を見据え、創造的復興の後押しとなるような戦略的シティセールスの展開に努めてまいります。
当時、私も議会を代表して地方創生調査特別委員会のメンバーでしたので、人口減少に驚愕しました。特に注目したのが、国が示していた2060年の総人口が約8,700万人という数です。平成31年１月１日現在、日本の総人口は１億2,632万人ですので、人口が約７割になってしまいます。この急激な人口減少はさまざまなことに単純に比例すると考えると、真っ先に労働力の問題が上げられます。
以上、市政運営に対する所信の一端と施策の大要を申し上げましたが、平成３１年度は平成２７年度に作成いたしました総合戦略の計画期間の最終年でございますが、今後、市の人口減少によるさまざまな影響が懸念される中、さらなる地方創生の深化に向けた、切れ目のない取り組み、推進が求められております。
教育による地方創生、100年先まで輝き続ける松山とするためには、これからを生きる子どもたちに思いを託す教育は人をつくり、まちをつくります。そのような取り組みもできるコミュニティ・スクール導入に、前向きな検討をされることを強く提案したいと思います。そこで、お伺いします。