四国中央市議会 2021-09-15 09月15日－03号
また，感染拡大防止のため，酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮等協力金は，４月26日から５月19日までの24日間を第１弾，県独自の警戒レベル感染対策期の延長による５月20日から５月31日までの12日間を第２弾とし，それぞれの期間で県からの要請により営業時間短縮に協力していただいた店舗に対し，対象店舗ごとの売上高等に応じて，中小企業や個人事業主には１日当たり２万5,000円から７万5,000円，大企業
また，感染拡大防止のため，酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮等協力金は，４月26日から５月19日までの24日間を第１弾，県独自の警戒レベル感染対策期の延長による５月20日から５月31日までの12日間を第２弾とし，それぞれの期間で県からの要請により営業時間短縮に協力していただいた店舗に対し，対象店舗ごとの売上高等に応じて，中小企業や個人事業主には１日当たり２万5,000円から７万5,000円，大企業
事業収益の主たる収入源でありますが、水道使用料金を含む営業収入は４億９,４６３万８,９９０円でありました。 次に支出でありますが、第１款水道事業費用は、決算額６億８,９４５万１,２９１円で、前年度に比べ３.９％、２,７８６万５,６２７円の減少となっております。 次に、サービスを維持するための設備投資である資本的収入及び支出について説明いたしますので、８ページを御覧ください。
この入札に係る指名業者は、町内の業者で、有限会社南郡モータース、有限会社平山自動車、有限会社御荘ダイハツ、中谷モータース、有限会社樫田自動車商会、株式会社オートファクトリー、三原産業株式会社南宇和営業所の７社となっており、落札率は８３.８％であります。納期については、令和４年３月９日としております。 内容については同様となりますが、次に、第４９号議案について説明いたします。
今回、専決しなければならなかった理由として、お酒を提供する飲食店への営業時間短縮等協力金及びえひめ版応援金の詳細が不明だったことにより、制度設計に時間がかかり、議会を招集する時間的余裕がなかったこととされております。協力金と応援金の概要は４月２３日の段階で公にされており、県議会は４月３０日に関連予算を臨時議会を行い議決をしております。
２款１項１目施設経営費は、旅客船の休業期間中の営業補償額１３６万３,０００円を追加するものであります。 次に、歳入について説明しますので、９７ページを御覧ください。 ２款１項１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金を１３６万３,０００円追加するものであります。 以上、第４６号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（原田達也） 説明が終わりました。
営業時間短縮等協力金の申請状況につきましては５月２０日から受付を開始しており、６月９日現在で当初期間分が３３８件、延長期間分が３１６件を受け付けております。また、えひめ版応援金の申請状況につきましては６月１日から受付を開始しており、６月９日現在で１３９件を受け付けております。
愛媛県からの営業時間短縮要請に御協力をいただきました飲食店等に対し支給をする営業時間短縮等協力金につきましては、国の方針として、業種別ガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底していることが支給の要件となっております。
霧の森のやまびこの対外的な営業を大方担って，彼女の識見と行動力に非常にかかっております。先日もある話があって，フジとイオンがほとんど合併しておりますけど，新しいイオンに霧の森大福を出してくれという話がありました。ただ今日まで霧の森大福はそういうようなお店とか営業のことに関わって何かをするということは避けてきました。
２点目として、営業時間の短縮や外出自粛等により影響を受けている方への対策等についてお聞きします。 国・県も含め飲食店に対する対策は手厚く、関連業種への対策は少ないと思っておりましたが、今回、新たに影響を受けている幅広い業種への対策を行うとお聞きしました。
さて、直面する最大の課題である新型コロナウイルス感染症対策につきましては、３月下旬に松山市繁華街で発生した変異株クラスターが全県に広がり、４月８日から県の警戒レベルが感染対策を最優先とする感染対策期に移行し、本市におきましても、市民の皆様に対し、感染回避行動の徹底をお願いするとともに、４月２６日から５月３１日までの間、酒類を提供する飲食店の皆様には営業時間の短縮要請がなされるなど、大変な御苦労をおかけいたしました
補正内容は、65歳以上の方に対する新型コロナウイルスワクチン接種７月末完了のための業務加速化に要する経費及び飲食店の営業時間短縮要請期間の延長に伴う感染症対策営業時間短縮等協力金に係る事業費の追加計上であります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
１９ページ中段、附則第１６条第１項から２１ページ中段第８項までの改正については、軽自動車税種別割のグリーン化特例のうち、営業用乗用車に限定した上で、特例期限を２年間延長するものであります。
今こそ大企業の利益優先，民営化促進の新自由主義路線や構造改革による社会保障削減政策から，市民の暮らし，営業を守る政治に切り替えなければなりません。 ところが，国の当初予算は，市民や中小企業には冷たい内容になっています。持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれていません。最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されておらず，社会保障も高齢化の進展などによる自然増分1,300億円削減。
最後に、「議案第４２号・令和３年度宇和島市水道事業会計予算」のうち、１款水道事業費用、１項営業費用にあるコンビニ収納等に関する委託料２２０万円、債務負担行為、コンビニエンスストア等収納代行業務委託１，２５０万円につきまして、理事者から、新型コロナの関係で、非接触型の収納サービスを考え、コンビニ収納、スマートフォン決済、クレジット決済を新たに導入いたしますとの説明があり、これに対し、委員からは、水道料金
その区長に憲法で保障された民間事業者の営業の自由とか財産権の自由を、これほど制限させる責任と同時に権限を持たせたのは、これもう結果ですけども、今振り返っておかしいと思いますか。今振り返れば。お聞きします。 ○議長（内倉長藏） 山本環境衛生課長。 ○環境衛生課長（山本正文） 私のほうからお答えいたします。
その答弁に対し、休校に伴う学校給食の休止や飲食店の営業自粛に伴い、野菜農家への影響が大きいと報道されていたが、本市は影響がなかったのか説明を求めたところ、全国的には大きな影響があったということであるが、他の市町と比べ本市は野菜農家が少なく、また巣籠り需要で家庭の消費が伸びたこともあり、当初想定していたほどの影響がなかったと答弁がありました。
これは２０２１年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により売上げが５０％以上減少した中小法人、個人事業者等の皆様に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を給付するという説明に基づく支援金の給付であります。これは昨年、国が行った５０％とよく似た事業です。
しかし，本市の発注工事は，でき得ることならば本市に本社と営業所を置く会社に受注してもらって，技術でもって市民にその工事を還元してくれるというような業者が受注されるのが一番望ましいと思っておりますから，少し時間をいただいたらと思います。 もう一つ，中核病院に関して，議員御指摘のとおり，公立学校共済組合で現在の医療センターのところに移転する候補地と決定しました。
コロナ禍で大変厳しい状況にもあった中で、テイクアウトにも取組をされ、令和３年１月３１日をもって３年間の任期を終えられ、退任された後も引き続き、九島に住んで営業を継続されており、今後も九島を盛り上げていただけるものと御期待をしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山瀬忠弘君。
その背景には，2018年に新しく部局を横断した営業戦略部をつくり，組織的にＰＲ活動を遂行したことが功を奏したと思います。 戦略は組織に従うという金言もあるように，成果，結果を出すためには横断的な専門組織が必要だと思います。組織の組成もしくはプロジェクトを立ち上げることを提案し，今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○吉田善三郎議長 以上で猪川 護議員の質問は終わりました。