今治市議会 2016-06-14 平成28年第３回定例会（第２日）〔資料〕 2016年06月14日開催
│ ├──┬─────┬──────────┬─────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │１ │森本真博 │議案第64号「平成28 │1 歳出７款１項２目 営業戦略事業
│ ├──┬─────┬──────────┬─────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │１ │森本真博 │議案第64号「平成28 │1 歳出７款１項２目 営業戦略事業
国は行政が関係する移動手段の料金やサービスが採算性を原則とする民間の交通事業者の営業に大きな影響を与えることのないよう十分な配慮を求めており，この基本的な考えは変わらないものと認識しております。 しかしながら，民業との共存や役割分担の中で実施可能な方法等について引き続き研究検討してまいりたいと考えております。 ○苅田清秀議長 三好 平議員。
附則第15条の６におきまして、営業用の３輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は100分の１を100分の0.5に、100分の２の100分の１に、100分の３を100分の２に、また自家用の３輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率のうち100分の３は100分の２にしようとするものでございます。 138ページに返っていただいたらと思います。
収益的支出、第１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費、補正予定額24万7,000円を増額。 13ページ下段から14ページになりますが、２目配水及び給水費、補正予定額82万2,000円を増額。 ４目総係費、補正予定額68万円を増額いたしております。 これらはいずれも職員人件費等の調整でございます。 15ページをお願いいたします。
これは、節水意識の浸透によるものと思うが、その原因で有収率等も含めた現状及び将来的な料金改定の見込みはどうかとの質疑に対し、収益については、年間有収水量が平成24年度約357万トン、平成25年度353万5,000トン、平成26年度347万4,000トンと年々減少傾向であることを踏まえ、家庭用や団体、営業用等、各用途別に計算し直したものを集計した結果、減額となったものである。
市民の皆さんには，この事業を契機といたしまして，これからも地元消費に御協力いただきますことと，小売店の皆さんにはさらなる努力によりまして営業に努められることを願い，この質問を終わります。 続きまして，人に危害を加えるおそれのある鳥獣対策についてお尋ねいたします。
８％の今でさえ暮らしも営業も大変なのに、１０％では暮らしていけなくなります。２０１５年、消費税収入が所得税を上回り、法人税も引き離して国税収入のトップになりました。財界は消費税を毎年１％ずつアップして、１９％への税率アップを要求しております。 消費税は、低所得者ほど負担がふえる不公平税制です。安倍政権は、消費税１０％の実施や低所得者対策として軽減税率を大宣伝しております。
今回の総合戦略の事業として上げておりますのは、東京、大阪、名古屋などの大消費地におけます広報宣伝や営業活動をより強化し、かんきつ類やブリ、マダイ、真珠など、農林水産物の販売を促進する事業及び水産物の高付加価値化事業といたしまして位置づけております、世界的に普及しつつあるエコラベルと呼ばれております国際認証取得を目指す漁業組合等を支援する事業でございます。
営業範囲は四国中央市と新居浜市全域及び西条市の東部をカバーしている。従業員は現在16名，３分の１が本社からの転勤者と新居浜市等の在住者，残り３分の２が四国中央市に在住。飲料水はペットボトルを買ってきている。トイレは地下水を使っているが，直接体に当てることはできないので，現在も和式でウォシュレットがない。フォークリフトの洗浄に使っているが，ラジエーターに入れるのはだめ。
第１は、松山市は禁止区域内でラブホテル・偽装ラブホテルが営業されることについて、良好な居住環境や青少年の教育環境に影響を与えることについてどれほど認識しているでしょうか。また、その改善に努める考えはないのでしょうか、あわせてお答えください。 ○丹生谷利和議長 柳原開発・建築担当部長。
最後に、今後どのような内容を検討していくのかについてですが、先般、工事期間などの報道がされましたが、現在は、地元関係者の方々の意見を聞き取りしている段階であり、今後の予定としては、工事中の営業はどうするのか、道路の交通規制はどう行うのか、さらに工事をどのように見せるのかといった内容を検討することで、工事の進め方や工期などが大きく変わります。
◆山内数延議員 申しわけない、企業会計なので、ちょっと予算書的に私も確認できにくいので、水道の２９ページ、平成２８年度の上水道の事業収益で営業収益、その中の給水収益、これが要するに、水を売却というか、使用料として上がってきた金額だと思います。これが上水道。
主な収入の内訳といたしましては、給水収益など営業収益に２４億６，９４５万３，０００円、長期前受金戻入など営業外収益に１億８，６４５万４，０００円を計上しております。 一方、主な支出の内訳といたしましては、人件費、受水費、減価償却費などの営業費用に２２億２，２６４万４，０００円、企業債、償還金利息、消費税などの営業外費用に１億２，８９２万５，０００円を計上しております。
予算の主なものでございますが、営業費用といたしまして浄水場及び配水設備の管理費、給水切りかえ工事などの施設工事費、下水道工事に伴う配水管移設工事、減価償却費などを予定いたしております。営業外費用といたしましては、企業債利息を初め、水利調整関連費などを予定いたしております。 ８ページをお願いします。
やはり、こういう工事を行うということになると、営業を停止しなければならないということがございます。したがいまして、議員おっしゃるように、今年度繰り越しで５台させていただくのは、コンクリートポールの設置がえも一緒に検討しておりましたから、それと抱き合わせて５月程度に行いたいと検討をしておりました。
収益的支出、１款１項営業費用、１目原水及び浄水費、補正予定額７万3,000円を増額、２目配水及び給水費、補正予定額10万8,000円を増額、４目総係費、補正予定額３万7,000円を増額しております。これらはいずれも人事院勧告に伴う職員人件費等の調整を行っております。
知的財産権など、市民や国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すもので、農業生産者のみでなく、消費者を含め、市民や国民の今後の社会の構造を変えてしまう大問題です。とりわけ大きな影響を受けるのが、農業分野です。
それに、地元企業の定義には、宇和島広域管内に支店・支社・営業所を有する一定の条件を満たした事業者と定義していますので、何ら問題もありません。 市長、いかがでしょうか、ここのところは簡単にお答えください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君） 議員の発言のとおり、何ら問題ないと思っております。
鹿児島の川内原発も営業運転を開始しました。 しかしながら、営業運転を開始したとしても、県民、愛媛県民は、あるいは日本国民の過半数は、原発の再稼働については疑問を抱いているのは各種世論調査等でも明らかだろうと思います。
本市ではこの火災を受けて、早速営業形態が似たメイドカフェ１店舗と木造で延べ面積300平方メートル以上の飲食店６店舗の全てに対し建築指導課と合同で緊急の立入検査を行いました。