東温市議会 2015-12-08 12月08日－03号
ところが今は雪で閉ざされておるので、営業をしていないということでございました。そして、ＣＯ２対策、そういったアスベストとか電子機器、牛の死体とか、そういったもんが全て処理できるわけなんです。この炉に関しましては、私が考えておった以上の性能でございます。
ところが今は雪で閉ざされておるので、営業をしていないということでございました。そして、ＣＯ２対策、そういったアスベストとか電子機器、牛の死体とか、そういったもんが全て処理できるわけなんです。この炉に関しましては、私が考えておった以上の性能でございます。
僕が申し上げたいところは、やはり市行政というのはなかなかいろんなことにおいてＰＲですから、ＰＲというか営業といいますか、というのは、なかなか立場上難しいことも多々あると思うんですが、これからは攻めの行政でやっていく時代じゃないかなと思います。
ちなみに、三原市長、尾道市長は、広島市に行くたびに球団に足を運び挨拶をする営業活動をしているようであります。三原市議会議長からも「雨が降ったらどうするのかなど考えては何もできない。ぜひ開催するべきだ」とのアドバイスをいただきました。
また一方で、本市においては長年にわたり西部地区工業団地ということで、固定資産税の減額を初め、最大の会社では下請53社の共同誘致開発事業に始まり、数千人もの従業員で営業をしていた大会社が、現在は貧弱な従業員数と五、六百人になったと仄聞しております。
やはり地元に営業所とか本社があるとこであるとか、そういったところを優先されるのか。いやいや、やはり安いところを優先されるのか、そのあたりの基準を教えていただきたいと思います。 ◎教育委員会教育総務課長（大西昌治君） 議長 ○議長（正岡千博君） 大西教育委員会教育総務課長 ◎教育委員会教育総務課長（大西昌治君） 私のほうから、日野議員さんの質問に対してお答えします。
指名業者は、９月２５日の入札参加資格審査委員会で決定をいたしました、愛南町の有限会社岡田建材、南和事務機、有限会社中川商店、南宇和郡教育用品有限会社、宇和島市の株式会社王子屋、有限会社牧野紙店、株式会社クロダ商会宇和島営業所、アカマツ株式会社宇和島営業所の８社です。 ３の契約金額は、１０６，０５６，０００円で、落札率は８４．２％です。
この入札に係る参加業者は、四国内の業者で、四国通建株式会社宇和島営業所、株式会社明正建設、株式会社プログレスの３社となっており、工期については、契約の翌日から平成２８年３月１０日までを予定しております。 以上、第８６号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（山下太三） 説明が終わりました。 これより質疑を受けます。 質疑ありませんか。 土居議員。
近隣の事例を挙げますと、松山市では平成２５年４月から、保育料、上下水道料金など５種類の使用料がコンビニ納付の対象としてスタートし、昨年４月から、市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、市営住宅使用料など８種類が追加され、曜日や時間を気にすることなく利用できるコンビニの営業時間内であれば、日本全国どこでも納めることができるようになっています。
いろんなことをやられたと言っておりますけれども、例えば工場誘致にしても何にしても、どういうことかといいますと、やはり東温市がある程度の税の軽減であるとか、水道を引きまして、下水を引きまして、ある程度こういうことをやりますので、営業に行って、来てくださいと、その場合にだったら誘致という言葉がある程度はできるんですが、僕が今までちょっと知り得る範囲では、東温市が非常に便利だから来たと。
民泊とは，昭和33年富山国体から取り入れられた宿泊方式で，国体に出場する監督，選手がホテル等の営業施設ではなく，宿泊料金を支払って一般家庭等で宿泊することでございます。 当市におきましては，食事は公民館等で共同調理により提供し，宿泊，入浴は一般家庭で行う共同民泊方式により実施する予定としております。
御案内のとおり、愛媛県では、中村知事がさまざまな人脈を駆使し、あるいは元商社マンとしての経験を生かして、時には大胆な飛び込み営業をするなど、国内はもとより台湾、中国、香港、マレーシアやインドネシア等、東アジアを俯瞰するトップセールスを展開しています。
次に、民間委託による効果についてですが、本市ではこれまで指定管理者制度の積極的な導入を初め、学校給食共同調理場での調理や保育所の運営、ごみの受け入れ、図書館の窓口応対などの業務で民間委託を進め、直営時と比べると年間で約８億円を超える経費が縮減できたほか、民間ノウハウの活用による集客イベントの独自開催や施設の延長営業などサービスの質や量の向上、さらに雇用機会の創出による地域経済の活性化などの効果があったと
「四国八十八カ所霊場と遍路道」の世界遺産登録についてですけれども、担当課は企画課で、やはり営業戦略として、経済効果などを考えた上で企画部門が担当したということだろうと理解しますけれども、世界遺産に登録されることによって、またそれまでの過程において観光入込客数の増加、これに伴う観光収入の増加、雇用の増加、税収の増加など、地域にもたらされる地域振興の効果や経済波及効果は、まちづくりに大きく寄与するであろうと
○６番（内倉長蔵） 不正はなかったというふうに申されましたが、本人はわからなくても販売元の営業が名義集めに走り回り、数を集めたという話もあります。また、個人とお店が組めば、内輪で回すだけで２割をかすめ取る事件も起こっています。
応募のあった業者は、特定建設業の許可を受け、本店または支店、もしくは営業所を四国内に有し、営業拠点またはサービス拠点を愛媛県内に有すること、国または地方公共団体において、同種の工事の元請実績を有することなど、計９項目の資格要件を満たした、ごらんの９社でございます。 この９社による入札を８月１８日に執行した結果、１社が辞退、７社が低入札で、うち１社が低入札価格調査により失格いたしました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内全ての原子力発電所が停止をしておりましたが、九州電力川内原子力発電所１号機の再稼働、９月10日より営業運転に移行の予定であります。 伊方３号機の再稼働に係る住民説明会が８月20日にあり、参加をしました。その中で、経済産業省、原子力規制委員会、四国電力、愛媛県等の関係者等による説明をいただきました。
「快適」では、コンビニエンスストアや公共施設に空気入れ等を配備した自転車の駅が41カ所整備され、また駐輪場がＪＲ宇都宮駅やバス停、バス営業所内に24カ所整備されております。 「楽しく」では、平成15年から放置自転車を活用したレンタサイクルを実施しており、また平成22年にはＪＲ宇都宮駅前に宮サイクルステーションがオープンし、スポーツバイクに特化したレンタサイクルやセミナー等が行われております。
平成26年度につきましては、指定管理を行っております町家の適正な管理を行うとともに、特産品販売棟において野菜、果物等の鮮度の高い地場産品や地産地消を目指した加工食品、需要の多い花木等の委託販売に積極的に取り組んだことにより、売上総利益と営業外収益を足した総収益が4,755万5,000円で、販売費及び一般管理費と営業外費用を足した総支出額が4,047万1,000円となり、総収入から総支出額を引いた経常利益
さらに、委員から、条例の施行後にこういった特定ホテルは規制地域内において新築あるいは改築は困難であるが、現在営業中のものについては従来どおりの扱いとするのか、さらにこの条例により、ハード面での規制はできるが、ソフト面で特定ホテルとして利用した場合の対応についてただしたのであります。
これも当市の営業努力として高く評価するところでありますが，近年ではお礼の品が注目を集め，一般世帯の納税がふえつつありますので，今後はその一般世帯の心をつかまなければ負け組転落は必至であります。 そこで，寄附額によってお礼の品の金額を上げることや品数をふやしてはどうかと提案もあり，検討しているとのことでありましたが，その後進捗状況はどうなっているんでしょうか。