今治市議会 2009-03-16 平成21年第２回定例会（第３日） 本文 2009年03月16日開催
また、今治海事展「バリシップ」はＣＭＰビジネスメディア株式会社が主催で民間主体のトレードショーとなるようですが、全体の事業費は幾らになるのか、わかりましたらお示しください。 次に、海事展にあわせて業界の将来を担う人材育成のためにさまざまなイベントが開催されると聞いております。そのイベントの内容、規模、予算についてお聞かせください。 次に、海事展の出展ブースが150社になると聞いております。
また、今治海事展「バリシップ」はＣＭＰビジネスメディア株式会社が主催で民間主体のトレードショーとなるようですが、全体の事業費は幾らになるのか、わかりましたらお示しください。 次に、海事展にあわせて業界の将来を担う人材育成のためにさまざまなイベントが開催されると聞いております。そのイベントの内容、規模、予算についてお聞かせください。 次に、海事展の出展ブースが150社になると聞いております。
現在は宇和島商工会議所、吉田・三間商工会、津島商工会、宇和島金融協会からなる実行委員会が事業主体となり、市としましては国の緊急交付金を活用して、地元消費拡大推進事業補助金としてプレミアム分の上乗せをするものです。 また、商品券発行事業の明細については、現在実行委員会で細部の検討に入っており、おおむね以下のようなことが決まっております。
この取り組みは，平成15年９月から農協等の各関係機関，農家，消費者で構成されます環境保全型農業実践支援委員会が実証実施主体となり，モデル的に140戸の家庭で週１回生ごみを提供していただいております。良質堆肥をつくるため，毎月１回ＥＭぼかしを配付し，生ごみの腐敗，悪臭の防止に努めております。
続きまして、２つ目の底力の「市民力」でございますが、これは市民主体のまちづくりを目指すものでございます。私は、５つの底力の中でも、この市民力が最も重要であると考えております。市民が主役となって進められるまちづくりこそが、市政の最大の牽引力であると信じております。
次に、地域防災スクールモデル事業は、平成21年度からの国の新規補助事業であり、雄郡地区自主防災連合会を実施主体として、同地区内の雄郡、双葉、たちばな小学校において行うもので、児童に災害から身を守る知識を学んでもらうこと、さらに将来は地域防災の担い手になってもらうことを目的としております。
まず，お尋ねの施設につきましては，旧来心身障害者の共同作業所として民間が立ち上げ，その後社会福祉協議会に管理主体が移り，現在は地域活動支援センターとして市が管理主体となりその運営を社会福祉協議会に委託しております。 お尋ねの長期雇用から生じる弊害への対策でありますが，この地域活動支援センターはそれぞれが地域性のある長い歴史を持っておりまして，各センターごとに保護者会と密接な関係を保っております。
改正中心市街地活性化法は、少子・高齢化などの社会経済状況の変化に対応して、地域の関係者が主体的に取り組む事業に対し国が積極的に支援を行おうとするもので、コンパクトなまちづくりに意欲的に取り組む地域を応援するために改正がなされたものであります。
第１次産業のうち農業分野におきましては，資材価格高騰への対応を目的とした国の肥料・燃油高騰対応緊急対策事業を積極的に推進するとともに，当市の特産農産物である里芋の新品種伊予美人の地域ブランド化を目指し，農林水産物・食品地域ブランド化支援事業の取り組みを，事業実施主体であるえひめ愛フード推進機構と連携を図り推進してまいりたいと考えております。
まず初めに、市民の主体的な地域づくりの推進につきまして数点質問をいたします。御案内のように、松山市では、平成16年松山市地域コミュニティ市民検討会議からの答申を受け、平成18年度には、地域におけるまちづくり基本構想及び地域におけるまちづくり基本計画を策定し、市民がみずから主体的にまちづくりに取り組み、自己決定、自己責任によるまちづくりを進めようとしておられます。
次に、本市が進める民間委託との違いについてでありますが、公共サービスの提供に当たっては、自治体が果たすべき役割を踏まえ、十分で良質な公共サービスを確保することが前提でありまして、行政と民間のどちらが担ったほうがよりよいサービスを提供できるのか、効率的に運営できる主体はいずれかなど、総合的に判断した上で、民間に任せるべきことは民間にという考えを持っております。
それをもとに、伊予市の行政と運送業者組合等が事業主体の理解を得ながら、協議を進めていく材料にする考えがあるのかをお聞かせください。 (3) 「今後、伊予市全体のコミュニティーバスも含めた公共的交通手段のあり方について検討していく必要があると考えている。」といわれたその後の展開はどうなっているのかをお聞かせください。
同時に、道後地域におきましてはまちづくりフォーラムやワークショップなど地域が主体となって歴史漂う景観まちづくりを進めるための研究活動が行われるとともに、屋外広告物の撤去や本館に調和した店舗の全面改装、外壁の塗りかえ、さらには本館前には多目的スペースとして道後坊っちゃん広場が誕生するなど、景観整備に対する自主的な取り組みが行われ、道後地域の魅力を一段と高めております。
工事請負費の中の有線放送設備撤去工事、この分の撤去に至ったまずもって経緯と申しますのが、これは昭和58年、県のコミュニティー助成事業ということで、旧の伊予農業協同組合のほうから各地区への放送手段、情報の伝達手段で安くできるものがないだろうかという御相談を受けまして、実施主体が市でなければ県の補助金は受けられないという状況でございましたので、市が実施主体となって整備をいたしました。
建築主体工事請負契約の締結につきましては、今議会に追加提案をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 上灘中学校改築工事設計等業務におきましては、業者選定をコンペ方式で実施をいたしましたところ、４社の参加がございました。１月13日に選定委員会による審査を行いました結果、大建設計工務株式会社に特定され、１月27日に契約を締結したところでございます。
そして、これをさらなる「憧れ 誇り 日本一のまち」づくりを目指す契機として、「坂の上の雲」の精神を生かしたまちづくりの中、市民主体で地域におけるまちづくりを進め、職員の意識改革、能力アップとあわせて、市民と一丸となって取り組む各施策を推進することといたしました。
当然のこととして、この制度の運営主体である財団法人日本医療機能評価機構の運営にも多額の費用が必要となりますが、委員会の場では何らの説明も答弁もありませんでした。 しかし、本12月議会開会前の11月末に、同機構から発表されていたことを私は昨日知りました。妊婦の登録管理に27億円、第三者委員会の経費を含む審査支払いに14億円、システム開発に４億円など計52億円だそうであります。
一方、地方の側においては、市民が主体的にみずからの地域を担い、地域自体が未来への夢を持つことで、その活力を増すといった地域コミュニティーが本来持っているしっかりとした地力を発揮してこそ、地方分権改革による地方の自立への変革を初めとする国の大きな政策、枠組みの転換を促し、現在の閉塞した社会状況を切り開き、活力を回復していくことができるのだと考えます。
最後に、委員から、機構施行の事業といっても、地元における事業用地の先行取得など、あらゆる面で今治市も主体となって進めてきた以上、余り不利益をこうむらないようにお願いしたいとの要望がありました。 我々特別委員の任期も残り少なくなりましたが、新都市開発整備事業は、今後の今治市のまちづくりになくてはならない重要なものであります。
圃場整備と地域住民主体の地域づくりについての質問に対して、除草など維持管理の軽減のため、のり面植生に工夫、どぶろく特区の指定により、中山間地域の農作物、米を活用した地域の活性化、河之内地区におけるＮＰＯ法人による耕作放棄地での米づくり、上林地区のように、圃場整備を契機として地域の活性化が進んでいる地域がある。地域の自主的な取り組みを支援したいとの回答がありました。
本市では、自己決定、自己責任による住民主体のまちづくりを推進するため、松山市地域におけるまちづくり条例の制定に向けた準備を進めており、11月４日から12月３日までの１カ月間、条例案に対する意見公募を行いました。