宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
これらの工事と並行する形で、県主体の潮止め施設の改築工事が行われますので、工事期間中は騒音や工事車両の出入りなど、平時と比べると学校運営に一定の影響があることは否めないとは認識しております。 そのため、統合準備協議会において、県の担当の方から工事の内容や必要性など、そして教育委員会からは当初計画への影響などを御説明し、一定の御理解は得られたところでございます。
これらの工事と並行する形で、県主体の潮止め施設の改築工事が行われますので、工事期間中は騒音や工事車両の出入りなど、平時と比べると学校運営に一定の影響があることは否めないとは認識しております。 そのため、統合準備協議会において、県の担当の方から工事の内容や必要性など、そして教育委員会からは当初計画への影響などを御説明し、一定の御理解は得られたところでございます。
そして、またこの宣言を言わば公約にして、生徒会の会長に立候補しているというような学校もあるというふうに聞いていますので、児童・生徒が主体となって取り組んでいるというところに、非常に心強く思っているところであります。
要約しますと、これまでは行政のほうが主要で逃がすという状況でありましたのを、これからは住民が主体となって避難を行うというようなほうに、かじを切ったんだというふうに私は認識をいたしております。 このことに伴いまして、これまで避難のタイミングというものが分かりにくかったとして、避難勧告というものを廃止して、避難指示の一本化に行っております。
議員おっしゃるとおり、立間川流域の治水プロジェクトの実施主体である愛媛県とも情報共有が必要と考えておりますので、そこら辺、情報共有をしっかりしながら進めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君） 出水期になると、もう出水期にならなくても、本当にこの地域の方は土嚢袋を家の前に置いているんですよ。
では次に、部活動の実施主体を学校から地域に移す地域移行についてお伺いします。 これは、昨日、武田議員から質問がありましたけれども、また重複しますけれども、簡単でいいですから説明してください。 スポーツ庁の有識会議が６月、地域移行への対応策をまとめた提言を提出しております。令和５年度から３年後の令和７年度をめどに、主に公立中学校の休日の部活動を地域指導者に移行するものだと。
宇和島市が運営主体となって、地域に合わせた運行方法と地域ごとにドライバーもつくっておくと、何かと助かると思います。これも地域社会の考え方です。超高齢化社会に対応していけると思います。 病院などの生活に不可欠な施設だけではなく、温泉や外食のためにも利用できると思いますし、コミュニケーションにもなります。
私も厚生労働省ワクチン接種コールセンターではなく、再度確認のため、ワクチン担当の部署に４回目について再度確認しましたが、厚生労働省厚生科学審議会において、既往歴のある方への接種に対する考え方については、昨年の９月の審議会での見解から変更されていないことで、実施主体の基礎自治体の判断に影響が出るのではないかということを私も述べさせてもらいましたが、そういった担当の方もそういった理解をしていただきました
インフォームドコンセントについてですが、実施主体は宇和島市ですので、何かあれば宇和島市がいろいろと、訴訟の対象となったりする可能性もあるかもしれませんので、伊手保健福祉部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
これらの活動は年代を問わず参加いただいておりまして、年齢別には把握できておりませんが、その中でも自治会清掃や個人での活動においてはシニア層の方々が主体となっているのではないかと思います。市主催のクリーン作戦において、老人クラブの参加もございます。 議員御提案の健康寿命対策の視点が、美化清掃活動に参加する動機の一つとしてアピールするメリットがあるというふうに考えます。
◆２番議員（吉川優子君） 加古川市は、2021年にシャッター商店街を町保育で変えていくという活動を社会と民間と連携して始め、そこには市民一人一人が社会に対し、責任ではなく楽しいと感じて主体的に関わることが社会を変えていく大きなエネルギーを作り出すと考え活動していると書かれてあります。 ぜひ志を持って、宇和島市を盛り上げる人づくりを考えてください。
同じく２款総務費、１４目地域交通対策費について、理事者より、地域公共交通対策費は、路線バス及びコミュニティバスの運行、離島航路の運行などに必要な経費として２億９，７１２万円を計上していますとの説明があり、委員から、離島航路、路線バスなども含め、その赤字が確定したものについて補助金が出されることは十分理解できるが、赤字補填のみを考慮するのではなく、各事業主体と十分協議いただきながら、市のコミュニティ路線
長谷川代議士としては、宇和海、伊予灘地域の選出議員として、その中で環境に関係しているところといたしましては、環境に配慮した漁業が求められる中で、漁網やブイなどの海洋ごみを漁協や漁業者が主体的に処理するための支援策の強化、これを強く訴えられた中で、この基本計画、長期計画に認められたという情報がありました。
◎市長（岡原文彰君） 様々な差別がある中で、主体的に活動していただいているということを私は実際見ておりますし、そのような活動についても、私も参加させていただいている立場からすれば、大変力強い団体であるという認識でございますので、先ほども申し上げたとおり、今後については、それらについてしっかり精査した中で判断をしていく、そういった形を取りたいと思います。
これらの主体は県漁協等が行うところでございますけれども、市といたしましては、これらのモニタリング等々については、やはりしっかりとサポートしていきたいと思っておりますし、また、できることはしっかり対応していきたいと考えているところでございます。 基幹産業の一つである真珠産業の火を絶対消してはいけないという思いの中で、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
事業勘定の歳入は、国民健康保険料、県支出金などを計上し、歳出は、保険給付費や制度の運営主体である県への負担金などを計上しております。 直営診療施設勘定の歳入は、診療報酬収入などを計上しており、歳出は、診療に要する医薬材料費などを計上しております。
今後、オール宇和島での本市の魅力化に取り組んでいくためには、まずは、市職員自身が宇和島ブランドを理解し、職員一人一人が広報マン、営業マンであり、シティブランディングの牽引役であるという自覚と責任を持ち、シティセールスの推進を積極的、主体的に取り組んでいく体制づくり、いわゆるインナーブランディングにさらに取り組み、庁内全体の広報力の向上を図る必要があると考えております。
防災・減災、災害に強い社会の実現には、女性が防災の意思決定過程や現場に主体的に参画し、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された災害対応が必要となってまいります。 災害から全ての人を守る第一歩として、女性の視点をしっかり踏まえた防災・減災を進めていかなければならないと思いますが、岡原市長の所見を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） このさくらキャンパスにつきましては、短大の公立化を断念した後もコミュニケーションは創志学園と常に取っているところでございまして、大橋理事長に対しまして、あそこの物件というものを何か触られるときには、ぜひとも声をかけてほしいということを主体的に申し上げてまいりました。
これまでの授業との違いといたしましては、先生が教壇に立って教科書を見ながら黒板にチョークという、子供たちにとってはおおよそ自動的な授業への参加形態から、端末を使ってお互いに意見を伝え合うなど、能動的、主体的に授業に参加するという形態になったことが一番の違いではないかというふうに考えております。
また、三間のもみの木や九島の島の保健室のように、地域の皆様が地域課題に主体的に取り組むことのできる交流拠点施設の拡充を検討するとともに、環境基本計画の策定を進めながら、本市の産業、生活の基盤とも言える宇和海をはじめ豊かな自然や観光資源の保全、保護に積極的に取り組んでまいります。 最後に６つ目の創は、「チームうわじまを創る」でございます。